Archive for the ‘刑事事件’ Category
ランサムウエア自作で不正指令電磁的記録作成・保管罪 少年のサイバー犯罪で相談
ランサムウエア自作で不正指令電磁的記録作成・保管罪 少年のサイバー犯罪で相談
神奈川県相模原市に住む少年Aは、情報セキュリティに関心があり、力試しのため、世界中で警戒されていた「ランサムウエア」と呼ばれるコンピュータウィルスを自作したとして、神奈川県相模原北警察署の警察官に、不正指令電磁的記録作成・保管罪の疑いで逮捕されました。
（６月５日「朝日新聞デジタル」を基にしたフィクションです。）
【ランサムウエアとは】
ランサムウエアとは、コンピュータウィルスの一種「身代金要求型不正プログラム」で、ランサム（身代金）とソフトウェアを組み合わせて作られた名称です。
ランサムウエアに感染すると、パソコンのファイルが暗号化されたり、またスマートフォンがロックされる等、使用不能な状態になってしまいます。
その後、パソコンのデータファイル等を人質として現金を要求する手口で、世界的にも警戒が呼びかけられているウィルスです。
【少年によるサイバー犯罪】
現代社会は、誰でも気軽にインターネットを利用できる環境にあります。
大人だけでなく、少年も気軽に使えるようになったため、知らないうちにサイバー犯罪の被害者になってしまうだけでなく、その手軽さから、軽い気持ちでサイバー犯罪行為を行ってしまう危険性があります。
少年によるサイバー犯罪としては、不正指令電気的記録作成・保管罪、SNSでの書き込みによる名誉棄損罪、他人のIDを無断で利用した不正アクセス禁止法違反、犯罪予告を書き込んだことによる威力業務妨害罪等、様々な事案があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
弊所では、少年によるサイバー犯罪、刑事事件を専門とした弁護士がご相談をお受けし、事情を伺い、適切な弁護活動を行います。
少年による、不正指令電磁的記録作成・保管罪等のサイバー犯罪により、警察から呼び出しを受けた等、ご不安な方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県相模原北警察署 初回接見費用４万５００円）
快楽目的の放火事件 神奈川県鎌倉市の刑事事件で自首を検討なら弁護士へ相談
快楽目的の放火事件 神奈川県鎌倉市の刑事事件で自首を検討なら弁護士へ相談
神奈川県に住むAは、ストレスから、鎌倉市のアパートのごみ置き場に放火する行為を繰り返していたところ、神奈川県鎌倉警察署の警察官により、現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【火災現場へは警察官も臨場～放火事件の捜査～】
火災現場へは、消防隊員だけでなく、警察官も臨場し、現場の交通規制や居住者の所在確認、周辺住民の避難誘導、目撃者からの情報収集等を行います。
火災現場が、物置やゴミ置き場等、火の気がない場所や、連続不審火が発生している現場周辺だった場合、警察官は、放火の可能性を視野に入れ、火災現場周辺に不審者がいないか、捜査の目を光らせます。
なぜなら快楽目的の放火犯は、放火後、現場周辺に戻る習性があると言われているからです。
消火後は、担当の刑事課員、鑑識係員の他、放火の可能性が高い場合等状況によって科学捜査研究所の火災専門員も現場へ臨場し、灰を撤去する作業を行いながら、出火原因・出火場所の特定、延焼箇所、燃え広がり方等、詳細に現場を確認します。
当事者からも話を伺い、状況を照らし合わせ、不審な点があれば、放火罪を視野に捜査し、連続不審火等の放火事件では、昼夜を問わず警戒と捜査にあたります。
快楽目的の放火事件では、連続して行われることが多くありますが、放火罪は、法定刑も大変重く、個人の財産だけでなく、不特定多数の方の財産、生命を危険にさらす行為ですので、止めましょう。
【放火罪で自首をご検討なら弁護士に相談】
放火罪等の刑事事件で自首をご検討なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
弊所では、刑事事件専門の弁護士が、お伺いした事情を踏まえ、自首にあたるのか、どのような効果が見込まれるか等アドバイスいたします。
また弊所では、ご要望があれば、弁護士が警察署へ同行するサービスも行っています。
放火罪の刑事事件で自首をご検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県鎌倉警察署 初回接見費用：３万７７００円）
利殖勧誘事犯（悪質商法） 神奈川県座間市の生活経済事件に対応する弁護士
利殖勧誘事犯（悪質商法） 神奈川県座間市の生活経済事件に対応する弁護士
神奈川県に住むAは、座間市内の複数の民家に、A社を騙って電話をかけ、実際はB社が存在しないにも関わらず、「B社の未公開株を高値で買い取ります。」等を嘘を言いました。
その後、今度はC社の社員を語り、「B社の未公開株を買いませんか。近いうちに必ず上場します。」等と嘘を言ってその旨信用させ、未公開株名下で現金を騙し取る、利殖勧誘商法を行っていたところ、神奈川県座間警察署の警察官に、任意同行を求められました。
（事例はフィクションです。）
【悪質商法・利殖勧誘事犯の取り締まり強化について】
各都道府県警察では、違法な悪質商法について、広報活動や事業者に捜査協力を依頼する等により、取り締まりを強化しています。
悪質商法の手口は、『利殖勧誘事犯』と『特定商取引等事犯』に分かれます。
利殖勧誘事犯とは、人々の利殖願望に付け込んで、元本を保証する、必ず儲かる、等の文言で、未公開株や外国通貨等の取引を装って、出資金や株の購入代金をだまし取る手口です。
利殖勧誘事犯とされる罪名は、「出資法」、「金融商品取引法」等があります。
利殖勧誘事犯はとても手が込んでおり、また、オレオレ詐欺と同様、一人当たりの被害金額も大きく、高齢者の方が被害にあう傾向にあります。
そのため、各都道府県警察では、利殖勧誘事犯の取り締まりを強化しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件や生活経済事件を専門にしている弁護士事務所です。
ご家族、又はご自身が利殖勧誘事犯等の悪質商法で警察から取り調べ要請を受けた等、今後の対応についてお悩みの方は、生活経済事件についても詳しい、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県座間警察署 初回接見費用：３万８７００円）
不正アクセスに関わる犯罪なら弁護士 横浜市緑区の電子計算機損壊等業務妨害罪
不正アクセスに関わる犯罪なら弁護士 横浜市緑区の電子計算機損壊等業務妨害罪
神奈川県横浜市緑区に住むAは、職場を解雇されたことに不満を持ち、既に退職していたにも関わらず、同社のパソコンに不正アクセスし、同社で保管されていた顧客情報を勝手に消去し、同社に対し、業務妨害をしてしまいました。
そのため、後日、神奈川県緑警察署の警察官により、電子計算機損壊等業務妨害罪の疑いで、家宅捜索を受け、自宅のパソコンが押収されてしまいました。
（事例はフィクションです。）
【電子計算機損壊等業務妨害罪～不正アクセス行為を取り締まる様々な法律～ 】
各都道府県警察では、サイバー犯罪対策の一環として、不正アクセスに関わる様々な犯罪についても取り締まりを強化しています。
「不正アクセスを取り締まる法律」として、一番最初に思い浮かべるのは、「不正アクセス禁止法」ではないでしょうか。
インターネットが普及した現代は、不正アクセス行為だけでなく、不正アクセスを端緒として、さらに別の犯罪が行われることも多くあります。
例えば、事例のAさんのように、不正アクセスを行い、データを破壊して業務妨害を行った場合、電子計算機損壊等業務妨害罪に問われることもあります。
またオンラインバンキングに不正アクセスして不正送金を行い、現金を詐取した場合、電子計算機使用詐欺罪にも該当する恐れがあります。
【電子計算機損壊等業務妨害罪とは？】
「業務妨害罪」と言えば、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪が思いつくかもしれません。
これらとは独立して、刑法第２３４条の２では、電子計算機に対する加害行為により、業務妨害した行為について、電子計算機損壊等業務妨害罪を定めています。
電子計算機損壊等業務妨害罪の法定刑は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金で、決して軽くはない刑罰が定められています。
電子計算機損壊等業務妨害罪の成立要件は、電子計算機等を毀損、電磁的記録の消去等の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は、使用目的に反する動作をさせることです。未遂も処罰されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、電子計算機損壊等業務妨害罪等の不正アクセスに関わる犯罪にも豊富な知識があります。
電子計算機損壊等業務妨害罪等の、不正アクセスに関わる犯罪で警察から出頭要請があった、家宅捜索を受けた、等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、まずはご相談下さい。
（神奈川県緑警察署 初回接見費用：３万７３００円）
【高齢者犯罪でお困りの方は弁護士へ】神奈川県秦野市の刑事事件で無料法律相談
【高齢者犯罪でお困りの方は弁護士へ】神奈川県秦野市の刑事事件で無料法律相談
神奈川県横浜市に住むAは、神奈川県秦野市内で別居している自分母親が、万引き行為をしたことで、神奈川県秦野警察署から突然連絡がありました。
母親は以前から、同じ店で万引きを繰り返していたようで、店員が警戒していたため、店から神奈川県秦野警察署に通報があったようです。
突然のことに驚いたAは、高齢者犯罪にも詳しい、刑事事件専門の弁護士事務所が開催している、無料法律相談を申し込みました。
（事例はフィクションです。）
【高齢者犯罪の増加傾向について】
近年、社会の高齢化に伴い、高齢者に対する犯罪だけでなく、高齢者自身による犯罪も増加しています。
高齢者犯罪では、万引き等の窃盗の他、横領、暴行罪等での検挙が多い傾向にあります。
高齢者犯罪の検挙事例としては、前科・前歴のある高齢者が金銭に困り、刑務所に入るため無銭飲食を行ってしまった、生活費を節約するために万引きを繰り返してしまった、等があります。
高齢者犯罪で注意が必要な点は、認知症等による認知判断能力の低下が原因となり、刑事事件を起こしてしまうケースもあることです。
別居中の両親が、オレオレ詐欺のような刑事事件の被害者となってしまうだけでなく、ふとしたことをきっかけに、刑事事件を起こしてしまう可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、依頼者様が抱える不安について、分かりやすく丁寧にご説明、アドバイスいたします。
弊所では、初回については、無料法律相談を実施しており、刑事事件専門の弁護士がマンツーマンでご対応いたします。
無料法律相談の予約申込は、２４時間３６５日受け付けております。
ご両親が、刑事事件を起こしたことで警察署から突然連絡を受けた等、高齢者犯罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、まずは無料法律相談をお申込み下さい。
（神奈川県秦野警察署 初回接見費用：４万１０００円）
【横浜市南区の生活保護ビジネス（不正受給）で逮捕】組織的詐欺罪に詳しい弁護士
【横浜市南区の生活保護ビジネス（不正受給）で逮捕】組織的詐欺罪に詳しい弁護士
神奈川県に住むAは、仲間と共に、生活保護費を不正受給することを企て、横浜市南区周辺の路上生活者に声をかけ、自ら管理するアパートに居住させました。
その後、生活保護費の支給手続に際し、虚偽の申告をさせる等して、生活保護費を不正受給し、その一部を路上生活者に渡し、残額を管理する等、生活保護ビジネスをしていたところ、神奈川県南警察署の警察官に、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺罪）で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【生活保護ビジネスによる組織的詐欺罪で逮捕】
「生活保護ビジネス」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
生活保護ビジネスとは、路上生活者に声をかけ、管理するアパート等に住まわせ、生活保護を申請させた後、受給された生活保護費を管理し、当人達には一部のみ配布し、残額を徴収して利益とする行為です。
生活保護費の管理方法としては、生活保護費の支給当日、監視役が受給者の逃走を防ぐため役所付近で見張り、支給された直後に生活保護費を回収する等があります。
生活保護ビジネスに関わった場合、生活保護費を不正受給したとして、詐欺罪で逮捕される恐れがあります。
生活保護ビジネスは、組織的に行われるケースもあり、そのような場合、組織的犯罪処罰法違反（組織的詐欺罪）として、逮捕、起訴される恐れもあります。
組織的詐欺罪は、刑法の詐欺罪の加重処罰規定です。
刑法の詐欺罪の法定刑は、「１０年以下の懲役」であるのに対し、組織的詐欺罪では、「１年以上の有期懲役」とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が、組織的犯罪処罰法違反（組織的詐欺罪）等で逮捕されてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（神奈川県南警察署 初回接見費用：３万５５００円）
【ヤミ金で窃盗罪？】横浜市神奈川区の刑事事件・特別法犯で逮捕なら弁護士へ
【ヤミ金で窃盗罪？】横浜市神奈川区の刑事事件・特別法犯で逮捕なら弁護士へ
Aは、横浜市神奈川区所在のビルの一室を本拠地として活動しているヤミ金グループの一員として、ATMから現金を引き出す行為を繰り返していたところ、神奈川県神奈川警察署の警察官に「窃盗罪」の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【ヤミ金事件で窃盗罪？】
ヤミ金事件のニュース等で耳にする逮捕罪名としては、「貸金業法違反」、「出資法違反」等の特別法犯が多いのではないでしょうか？
実は、ヤミ金事件では、上記特別法犯の他、「窃盗罪」の被疑者として逮捕されるケースもあります。
どのような場合かと言いますと、他人名義の口座のキャッシュカードを利用して、ATMから現金を引き出す、いわゆる「現金引き出し行為」が窃盗罪に該当するとされています。
窃盗罪となる理由として、「現金の占有者である銀行の意思に反して、現金を引き出す行為であるため」と解されています。
その他、ヤミ金事件に係わった方は、上記窃盗罪の他、「組織犯罪処罰法違反」、「犯罪収益移転防止法」等の特別法犯の被疑者として逮捕されることもあります。
【刑事事件・特別法犯で逮捕されたら弁護士に相談を】
ヤミ金事件等の組織犯罪事件では、前述のように、貸金業法違反、組織犯罪処罰法違反等の特別法犯の他、窃盗罪で逮捕、起訴されるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・特別法犯に特化した弁護士事務所です。
弊所では、様々な刑事事件・特別法犯の事件についても、専門の弁護士が、初回については無料で法律相談を実施しております。
ご家族が、ヤミ金事件に関わり、窃盗罪等の刑事事件や、特別法犯として逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県神奈川警察署 初回接見費用：３万５４００円）
横浜市磯子区の近隣トラブル 刑事事件の加害者として逮捕されたら弁護士に相談
横浜市磯子区の近隣トラブル 刑事事件の加害者として逮捕されたら弁護士に相談
横浜市磯子区所在のアパートに住むAは、隣室に住んでいるBが、夜中に騒音を立てていることに腹を立て、神奈川県磯子警察署の警察官に騒音トラブルとして通報しました。
Bは、磯子警察署の警察官から注意を受けた際、一時的に騒音を止めたのですが、その後もドンドン壁を蹴りつけます。
頭にきたAは、B宅を訪れ、暴行を加えてしまったところ、通報を受けて駆けつけた神奈川県磯子警察署の警察官に、刑事事件の加害者として逮捕されてしまいました。
（事例はフィクションです。）
【近隣トラブルで刑事事件に発展？逮捕？】
「近隣トラブル」でよくある事例としては、騒音トラブル、ゴミの出し方問題、土地の境界線トラブル等があります。
近隣トラブルで注意が必要な点は、誰にでも起こりえるトラブルであり、また状況によっては、「刑事事件の加害者」として訴えられる可能性があることです。
近隣トラブルが刑事事件に発展した事例では、名誉棄損罪、暴行罪、傷害罪などの罪名で事件化となるケースが多い傾向にあります。
また、近隣トラブルが長年継続しているような状況ですと、殺人事件等、重大な刑事事件に発展してしまう恐れもあります。
その他、近隣トラブルが刑事事件となった場合では、在宅捜査となるケースもありますが、状況によっては逮捕される可能性もあります。
【刑事事件の加害者になってしまったら弁護士に相談】
「近隣トラブルに巻き込まれ、相手の方が警察に被害届を出した」等、突然、刑事事件の加害者になってしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談することをお勧めします。
弊所は、刑事事件を専門としているので、刑事事件の流れや今後の具体的な対策等について、豊富知識・経験に基づいて、弁護士が適切なアドバイスをいたします。
近隣トラブルで加害者となってしまった可能性があり、今後についてご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県磯子警察署 初回接見費用：３万６７００円）
横浜市中区の外国人事件で逮捕 領事館通報？通訳人手配は？強制退去？刑事事件の弁護士に相談
横浜市中区の外国人事件で逮捕 領事館通報？通訳人手配は？強制退去？刑事事件の弁護士に相談
神奈川県横浜市中区在住の外国人Aは，仲間同士でトラブルになり，殴ってしまったことで，通報を受けて駆け付けた神奈川県加賀町警察署の警察官に，傷害罪で逮捕されました。
Aの家族は日本語を少し話せるのですが，日本の刑事事件の手続きや通訳人手配について分からず不安になり，刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【外国人の刑事事件 逮捕後の手続き】
①弁解録取と領事館通報
捜査機関が，外国人の方を逮捕した場合，まずは身分証等により，国籍や第一言語を聴取，確認します。
その後，弁解録取の際に，各言語で記載された「領事館への通報要請確認書」等により，『領事館通報』の権利告知を行います。
領事館への通報を希望した場合，捜査機関は速やかに，該当する領事館にその旨を連絡します。（国籍によっては，希望の有無を問わず通報が義務付けられています。）
②通訳人の手配
捜査機関が外国人の方を逮捕した場合，本人が希望する第一言語の通訳人を手配します。
深夜帯に現行犯逮捕した場合等，言語によって早急に手配できない場合もありますので，その場合は本人の希望を確認し，第二言語や公用語の通訳人を早急に手配します。
③留置施設内では
留置場では，主要言語で記載された告知書が用意されており，諸権利，施設内の日課について告知されます。
【外国人の刑事事件なら弁護士に相談】
外国人の方被疑者・被告人の中には，捜査機関が手配した通訳人に不安を覚える方や，日本の刑事事件について不安を覚える方もいらっしゃいます。
また外国人の刑事事件で注意が必要な点は，罪種や在留資格，刑事裁判の結果によっては，強制送還される可能性があることです。
そのため，外国人の刑事事件で逮捕され，今後も日本への在留を希望される方やそのご家族は，不起訴となるよう，早急に弁護活動を行うことが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律は，外国人事件についても多く取り扱っております。
神奈川県横浜市中区の傷害罪で逮捕され，外国人事件で不起訴をお望みの方は，まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県加賀町警察署 初回接見費用：３万５５００円）
【家宅捜索後に逮捕？】横浜市都筑区の不正アクセス禁止法違反事件で在宅捜査を目指す弁護士
【家宅捜索後に逮捕？】横浜市都筑区の不正アクセス禁止法違反事件で在宅捜査を目指す弁護士
神奈川県横浜市都筑区に住むAさんは、不正アクセス禁止法で規制されているフィッシング行為を行っていたところ、神奈川県都築警察署の警察官が自宅を訪れ、「捜索差押許可状」をAさんに提示し、家宅捜索が始まりました。
その２か月後、証拠品の解析結果により、不正アクセス禁止法違反の疑いが高まったAさんは、通常逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【家宅捜索はどのようにして行われる？】
「家宅捜索」という言葉は、刑事ドラマやニュース等で耳にすることがあると思います。
では、家宅捜索はどのようにして行われるのでしょうか？
捜査機関が家宅捜索するには、裁判所に捜索差押許可状を請求しなければなりません。
状況によって、捜索する必要がない場合は、「差押許可状」を請求します。
令状が発付されますと、捜査機関はその令状を立会人に提示し、執行します。
令状には有効期限が明記されていますので、その期間内に執行されます。
家宅捜索が行われる場合、証拠隠滅の恐れがあるので、関係者への事前連絡はまずありません。
ですが、状況によっては、捜索前に連絡するケースもあります。
例えば、既に逮捕された被疑者の自宅で家宅捜索する場合、被疑者が一人暮らしですと、自宅に誰もいません。
令状の執行には立会人が必要なので、場合によっては、ご家族に、その時間帯に被疑者の家に来てもらうように連絡し、家族を立会人として執行するケースもあります。
【家宅捜索されたら弁護士に相談】
事例のAさんのように、家宅捜索を先行して行い、証拠品を精査した結果、事件性が高まったことで逮捕状を請求するケースもあります。
そのため、突然捜査機関によって家宅捜索された場合、刑事事件専門の弁護士事務所に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所では、家宅捜索後、捜査機関に対し、早急に証拠隠滅や逃走の恐れがないこと等を適切に主張し、在宅捜査を目指す弁護活動等も行います。
不正アクセス禁止法違反等で家宅捜索され、逮捕されずに在宅捜査をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、無料法律相談をお申込み下さい。
（神奈川県都築警察署 初回接見費用：３万６８００円）
