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神奈川県横須賀市で刑事事件 電車内で痴漢をして逮捕されるも弁護士が示談し不起訴
神奈川県横須賀市で刑事事件 電車内で痴漢をして逮捕されるも弁護士が示談し不起訴
神奈川県横須賀市在住のAさんは、横須賀市内にある会社へ電車で通勤する途中、Vさんのお尻を撫でたり身体の一部を押しつけたりしました。
それを見とがめたWさんは、「おい何してんだ」と言ってAさんの腕を掴みました。
Aさんは電車から引きずりおろされ、現行犯逮捕されて浦賀警察署に連行されました。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの両親は、弁護士に示談を依頼し不起訴を目指すことにしました。（上記事例はフィクションです）
【電車内での痴漢は何罪？】
「痴漢は犯罪です」などと書かれたポスターを駅などでよく見かけるかと思いますが、「痴漢」という言葉自体は特定の罪名ではありません。
痴漢をした場合に何罪が成立するかについては、具体的な行為の内容により異なってきます。
たとえば、痴漢の内容が相手の身体を触るという程度に収まっていた場合、各都道府県が定める迷惑（行為）防止条例違反の罪となる可能性が高いです。
迷惑（行為）防止条例違反の罪を犯した場合の罰則は都道府県ごとに異なっており、神奈川県内だと１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となっています。
痴漢の内容が先ほどの例のようなものにとどまらなかった場合、強制わいせつ罪が成立する余地も出てきます。
キスをする、陰部に指を入れるといった行為であれば、強制わいせつ罪の成立は認められやすいでしょう。
強制わいせつ罪の法定刑は6か月以上10年以下の懲役とかなり重いため、事件の重大性は必然的に高くなります。
【痴漢で逮捕されても弁護士の力で不起訴に】
痴漢事件で不起訴を目指すための弁護活動は、痴漢の内容や被害者の態度など様々な要因に左右されます。
痴漢事件で不起訴を目指すなら、痴漢事件の内容を踏まえたうえでの弁護士による示談交渉が非常に重要となってきます。
弁護士が適切な内容の示談をスムーズに締結すれば、不起訴となる可能性はかなり高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件に詳しい弁護士が揃っています。
刑事事件のプロである弊所の弁護士が、示談を含む適切な対応を行い不起訴を目指します。
電車内での痴漢事件で不起訴を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（浦賀警察署までの初回接見費用―３９，４００円）
神奈川県相模原市中央区で危険ドラッグの所持―刑を軽くするため弁護士へ
神奈川県相模原市中央区で危険ドラッグの所持―刑を軽くするため弁護士へ
【ケース】
神奈川県相模原市中央区に住むAは、SNSで情報を得たうえで、相模原市中央区内の路上にて販売していた危険ドラッグを興味本位で購入しました。
しかし、購入後すぐに、警ら中の相模原市中央区を管轄する相模原警察署の警察官から職務質問を受けたため、Aは危険ドラッグを所持している事を認めました。
そのため、相模原警察署の警察官は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反で、Aを逮捕しました。
（フィクションです。）
【危険ドラッグについて】
薬物事案には、大麻や覚せい剤、シンナーと言った様々な態様があります。
このうち危険ドラッグとは、「人の身体に危害を及ぼす恐れのある指定薬物」です。
危険ドラッグは、巷では「合法ハーブ」や「脱法ドラッグ」といった名称がつけられている場合があります。
しかし、そのような名称であっても「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称：薬機法）に明記された成分が認められた場合、危険ドラッグとして扱われ、所持するだけで違法となります。（その他、使用・製造・輸入・購入・譲り受け、渡し等も同様に処罰されます。）
危険ドラッグを所持した場合の罰則は、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（薬機法８４条２６号）と規定されています。
【危険ドラッグで刑を軽くする弁護活動】
危険ドラッグでの弁護活動を行う場合、第一に危険ドラッグを所持したことについて「危険ドラッグを所持していた認識」があるのかが問題となります。
例えば、お茶の葉を購入した際に、製造過程で誤って危険ドラッグの成分が含まれていた場合などは、危険ドラッグを所持する認識がないため、薬機法違反に当たりません。
しかし、ケースのように危険ドラッグと認識して所持していた場合は、これには当たりません。
その場合、弊所弁護士は接見にて、購入先を説明するなど積極的に捜査に協力することで、早期に釈放・保釈が出来るようになります。
また、身柄が解放された後も、医師による依存症のカウンセリングを行う、贖罪寄付をするなどをアドバイスし、それらの状況を逐一報告することで、刑の減軽を求めます。
神奈川県相模原市中央区で危険ドラッグを所持し、刑を軽くする弁護活動を求められる方は、弊所弁護士による初回接見をご利用下さい。
（相模原警察署までの初回接見費用―３６，６００円）
神奈川県横浜市青葉区の刑事事件 重過失致死罪で逮捕されるも弁護士が保釈を請求し釈放
神奈川県横浜市青葉区の刑事事件 重過失致死罪で逮捕されるも弁護士が保釈を請求し釈放
Aさんは、横浜市青葉区内でスマートフォンを見ながらかなりのスピードで自転車を運転していました。
そのため、交差点で信号待ちをしていた歩行者のVさんに気づかず、自転車でぶつかってしまいました。
Vさんは意識不明の重体で病院に運ばれたものの間もなく死亡し、Aさんは重過失致死罪の疑いで青葉警察署に逮捕されました。
Aさんは逮捕後に勾留を経て起訴されたため、Aさんの弁護士は保釈を請求して釈放を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【重過失致死罪について】
重大な過失によって人を死亡させた場合、重過失致死罪に当たるとして5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
重過失致死罪における「重大な過失」は、簡単に言えば不注意の程度があまりにも著しいようなケースに認められます。
上記事例では、Aさんが①スマートフォンに夢中で前を見ることなく②かなりの速度で自転車を走らせています。
これら①②の事情からすれば、Vさんを死亡させたことにつきAさんには重大な過失があると認められ、重過失致死罪が成立する可能性が出てきます。
【保釈請求により一日でも早い釈放を】
裁判所から指定された金額を裁判所に納めると、逃亡を図るなどした場合にその金銭が没収されることを条件に、被告人の身柄が釈放されることになります。
この金銭を納めて行う釈放のことを保釈と呼び、裁判所に保釈するよう求めて判断を仰ぐことを保釈請求と呼びます。
被疑者は逮捕と勾留により最長23日間拘束されますが、起訴されると更に最低2か月（その後1か月毎に更新）拘束が続くことになります。
そのような状況を打破するのが保釈の重要な役割なのです。
比較的重大な事件でも、保釈請求を行えば保釈によって身柄解放を行える可能性があります。
ただ、保釈請求にはやはり法的な観点が欠かせないので、保釈による釈放を目指すなら弁護士に依頼すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が保釈をはじめとする釈放に向けた弁護活動を適切かつ迅速に行います。
重過失致死罪で逮捕され、保釈による釈放を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合率事務所にご相談ください。
（青葉警察署までの初回接見費用―３８，５００円）
神奈川県横浜市中区でリベンジポルノ―男女間トラブルでの刑事事件
神奈川県横浜市中区でリベンジポルノ―男女間トラブルでの刑事事件
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、Vと交際中です。
ある日、Aが街中で別の男と手を組んで歩いているVを目撃・激高し、AはVと性行為中に撮影した映像（Vの顔や性器が写っているもの）を、不特定多数の者が見られるような状態でSNS上に投稿しました。
これを知ったVは恥ずかしくなり、警察に通報したところAが逮捕されましたが、VとしてもAの逮捕は望んでいなかったため、Aのために刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【リベンジポルノについて】
リベンジポルノを禁止する法律として、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（通常・リベンジポルノ防止法）が挙げられます。
ケースの場合、「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した」と認められ、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。（リベンジポルノ防止法３条１項）
【男女トラブルで刑事事件に？】
男女間のトラブルで（あるいは同性同士でもありえますが）一般的なものと言えば、夫婦間の不貞行為等による離婚などが真っ先に頭に浮かぶかと思います。
例えば、不貞行為が原因で離婚することになった場合には民事訴訟を起こし、慰謝料や養育費等の請求がなされます。
しかし、民事上の問題だけではなく、男女間のトラブルの内容によってはパートナーや配偶者との喧嘩による暴行・傷害、ストーカー行為、といった刑事事件に発展する可能性があります。
刑事事件になった場合、罰金や懲役といった刑に服する可能性があり、刑に服した場合には前科が付いてしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、男女間のトラブルによる刑事事件についても、弁護活動の経験があります。
弊所にご依頼いただいた刑事事件の中には、パートナーが事件を起こしてしまったために咄嗟に警察官を呼んだところ、パートナーが逮捕されたといったものが複数存在します。
このような場合、被害者の処罰感情に関わらず、以降も逮捕・勾留が続く場合や裁判になる可能性もあります。
神奈川県横浜市中区で、男女間のトラブルによってパートナーがリベンジポルノ防止法違反の罪に問われ、釈放・不起訴等を求める等刑事弁護活動を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（山手警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
神奈川県大和市で盗撮に失敗？―条例違反で刑事専門の弁護士に相談
神奈川県大和市で盗撮に失敗？―条例違反で刑事専門の弁護士に相談
【ケース】
神奈川県大和市に住むA（３９歳・男性）は、大和市内の駅構内にある女性用公衆トイレに侵入し、トイレ個室に盗撮をするためのカメラを設置しました。
しかし結局、機械の故障で盗撮は失敗に終わりました。
その後、カメラが設置されていることに気づいた女性が通報し、大和市内を管轄する大和警察署の警察官が監視カメラを確認した結果、Aが設置したカメラだという事が分かり、Aを建造物侵入罪と神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで、呼び出し（取調べ）を予定しています。
Aは、正当な理由なしに女性用トイレに侵入したことは認めていますが、盗撮は結果的に失敗に終わってしまったため、神奈川県迷惑行為防止条例違反については納得がいきません。
そこでAは、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【盗撮に失敗した場合は？】
盗撮については、法律上の条文ではなく、各都道府県が設置する条例によって禁止され、処罰規定が設けられています。
ケースのAは、神奈川県大和市内で盗撮行為を行おうとしていますので、神奈川県迷惑行為防止条例の３条２項に規定があります。
そこには、「何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で…便所その他人が通常…衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態…の映像を記録する目的で、写真機等を設置し…てはならない。」と定められています。
つまり、たとえ盗撮に失敗したからと言って、その行為は条例に反する行為であることには変わりありません。
なお、法定刑は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」とされています。
ちなみに、盗撮を失敗したケースのAは、いわゆる未遂ではなく既遂です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、数多くの刑事事件・少年事件を解決して参りました。
盗撮に失敗したもののAは、条例違反あるいは建造物侵入等罪（刑法１３０条）にあたり、罰金あるいは懲役刑にあたる可能性があります。
神奈川県大和市で女性用トイレに侵入し、盗撮に失敗したものの後日取り調べを受ける予定がある方が居られましたら、刑事事件専門の弁護士に無料相談をされてみませんか。（要来所・予約）
（大和警察署までの初回接見費用―３６，８００円）
神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用―違法捜査に対応する弁護士
神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用―違法捜査に対応する弁護士
【ケース】
神奈川県相模原市に住むＡは，定期的に覚せい剤を購入し使用していました。
ある日Ａは，覚せい剤を使用した後に自動車を運転したところ，相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官がＡの容貌を不自然に思い，自動車を停止させて任意の職務質問を始めようとしていました。
しかし，Ａは自動車から降りた後，警察官の静止を振り切り，走って逃走しました。
結局Ａはその場で取り押さえられ，任意の下で所持品検査が行われましたが，結局覚せい剤は見つかりませんでした。
Ａが覚せい剤を所持していないと分かった警察官は，Ａに尿を出すよう言いましたが，Ａはそれを拒みました。
そこで警察官は，捜索差押許可令状を請求し，裁判所が発行しました。
捜索差押許可令状を受けた警察官は，Ａを病院に連れていき，強制採尿を行いました。
強制採尿の結果，Ａの体内から覚せい剤が検出されたため，Ａは覚せい剤取締法違反（使用の罪）で逮捕されました。
Ａの両親は，逮捕時の様子を聞き，違法捜査が行われたのではないかと考え，刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【覚せい剤の使用について】
Ａのように，自己使用目的で覚せい剤を所持することと，覚せい剤を使用することは，覚せい剤取締法４１条の２第１項で禁止されています。
法定刑は「十年以下の懲役」です。
覚せい剤の使用については，尿を提出させることでその尿を分析する方法が一般的です。
ただし，尿の提出を頑なに拒んだ場合など，尿道にカテーテルを挿管して強制的に採尿する方法があります。
これが強制採尿です。
【違法捜査で弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は，これまで多々覚せい剤事案での弁護活動を行ってまいりました。
我が国では，捜査機関が違法な行為によって得た証拠は原則として採用されないこととなっています。
ただ、今回のケースについては，捜索差押許可令状を取った後に強制採尿をしていますので，違法には当たらない可能性が高いです。
しかし、令状に基づかない強制執行や，長時間トイレに行かせないなどして得た証拠等であれば，それらの証拠は排除される可能性が出てきます。
神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用で逮捕され，違法な証拠収集がなされた疑いがある場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（津久井警察署までの初回接見費用―３８，０００円）
神奈川県横浜市緑区で傷害罪―在宅事件で私選弁護士へ
神奈川県横浜市緑区で傷害罪―在宅事件で私選弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市緑区に住むA（５８歳・男性）は，横浜市緑区内の飲食店で飲酒をしており，そこで絡んできたV（３９歳・男性）に対して暴行を加え，全治２週間の怪我を負わせてしまいました。
Aは通報によって駆け付けた緑警察署の警察官によって任意同行を求められ，自身の情報や事件についての上申書を書かせられ，その日の内に帰宅しました。
その後，冷静になり，今後逮捕されることがあるのか不安になったAは，刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪は，刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
ケースのAは，全治２週間とはいえ暴行によって怪我をさせていますので，傷害罪に当たる可能性があります。
なお，傷害罪については，暴行以外による傷害罪もあるため，注意が必要です。
【在宅事件とは】
みなさんは，新聞やテレビなどの各種報道で，「書類送検」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
これは，証拠を隠滅したり逃亡をしたりと言った恐れがない場合や，被疑者が死亡した場合などに，検察官が被疑者の身柄を拘束することなく捜査を進めている場合に行われることです。
このように，逮捕・勾留されることなく捜査が進められる事件を「在宅事件」と呼びます。
逆に，逮捕・勾留されて捜査が行われる場合を「身柄事件」などと呼びます。
在宅事件であっても，当然捜査は進んでいますので，裁判に至り刑罰を科される場合もあります。
よって，在宅事件とは言えども，放置するわけにはいかないのです。
しかし，一般の方には捜査機関に捜査の進捗状況や今後の見込み等を行うことが難しいと考えられる方も多くおられると思います。
また，取調べで何を聞かれるのか不安であったり，相手方と示談を締結したいが当事者同士では難しいという方もいるでしょう。
神奈川県横浜市緑区で傷害罪を起こし，在宅事件として捜査が進んでいる方がおられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談をご利用ください。
（緑警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗―釈放を求めて弁護士へ
神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗―釈放を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県平塚市に住むA（２１歳・女子大学生）は，神奈川県平塚市内にあるドラッグストアで万引きをしようとしました。
しかし，警備員VがAの万引きに気づいたため，Aの手を掴んで「何してるんだ」と言ったところ，逮捕を恐れたAはVを振りほどき，近くにあった化粧瓶をVに投げつけました。
化粧瓶はVに当たっただけで怪我には至りませんでしたが，平塚警察署の警察官はAを事後強盗罪で逮捕しました。
（フィクションです。）
【事後強盗とは何か】
強盗という言葉は一般的にもよく知られている言葉ですが，事後強盗という言葉は聞いたことが無い方もおられるのではないでしょうか。
事後強盗とは，窃盗をした人が窃盗したものを取り返そうとした人に対して，逮捕等を免れるために暴行や脅迫を加えることを指します。
根拠条文は刑法２３８条で「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と規定されています。
「強盗として論ずる」とは，最初は窃盗のつもりだった場合であっても，その後に相手方に対して暴行・脅迫をしたのであれば，強盗に当たるということです。
なお，窃盗罪の法定刑は「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」（刑法２３５条）であるのに対し，強盗罪は「五年以上の懲役」（同２３６条１項）となっています。
加えて，事後強盗の結果相手方に怪我をさせた，あるいは死亡させた場合は，更に刑が重くなります。
【釈放を求めて弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで，逮捕・勾留された方の釈放を多々行ってまいりました。
被疑者が逮捕された事案では，多くの場合そのまま勾留請求がなされ，最大で２０日間の勾留が付きます。
勾留されている期間は，当然自宅には帰ることができず，主に警察署内の留置所で生活し，捜査機関による取調べを受けます。
逮捕・勾留されての取調べでは，心身ともにストレスを受け，捜査機関の誘導に乗ってしまったり，実際にはなかったことをあったと自供したりする方も居られます。
神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗によって逮捕され，釈放を求めておられる方がおられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用ください。
（平塚警察署までの初回接見費用―３９，１００円）
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけ―条例違反にも対応する弁護士
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけ―条例違反にも対応する弁護士
【ケース】
神奈川県川崎市高津区に住むA（２９歳男性・会社員）は、川崎市高津区内の人通りが多いアーケードで、買い物をしている若い女性に対して「対価を与えるから自分の陰部に触れて欲しい」旨の卑わいな声かけをしました。
その際、卑わいな声かけをされたV（３１歳・女性）は警察に通報し、駆けつけた川崎市高津区を管轄する高津警察署の警察官はAを神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで高津警察署への任意同行を求め、署内でAの連絡先等を確認され、調書を取られた後、「後日再度調書を取りますから」と言われて返されました。
Aは、警察官と話している際、「卑わいな声かけをした場合などは条例違反の行為で、懲役刑や罰金刑が用意されている」と聞きました。
不安になったAは、条例違反にも対応する刑事事件専門の弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【卑わいな声かけでの条例違反】
神奈川県内で、ケースのような卑わいな声かけを行った場合、神奈川県迷惑行為防止条例３条１項３号で「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」「卑わいな言動をすること。」を禁止しています。
これに違反して卑わいな声かけをした場合、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」になり（同条例１５条１項）、更に卑わいな声かけを繰り返した場合には「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処される可能性があります。（同条例１６条１項）
【条例違反でも弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、刑法のような法律のみならず、各都道府県の条例違反の事件についても、多数取り扱って参りました。
ケースのような卑わいな声かけによる条例違反では、懲役又は罰金に処される可能性があります。
また、そのような刑罰に処された場合、前科が付きます。
卑わいな声かけをした場合の弁護活動として、被害者が特定されている場合には示談交渉等を行う事が考えられます。
示談を行う際、被害者の中には加害者とは接触したくないという方が多くおられます。
そのため、法律家である弁護士を代理人として行う方が、示談が上手く行く可能性が高くなります。
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけをしたことで条例に違反し、警察署で取調べを受けた方が居られましたら、弊所弁護士の無料法律相談をご利用ください。
（高津警察署までの初回接見費用―３７，０００円）
神奈川県横浜市緑区で常習賭博罪―実名報道回避を求めて弁護士へ
神奈川県横浜市緑区で常習賭博罪―実名報道回避を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市緑区に住むAは、賭け事が大好きで違法賭博に手を染めており、過去に２度単純賭博罪で不起訴、罰金刑を受けています。
しかしAは賭博を止められず、その日も違法賭博を行っていたところ、捜査中の警察官により常習賭博罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【常習賭博罪について】
常習賭博罪については刑法１８６条に定めがあり、「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」と規定されています。
「常習として賭博をした者」については、賭博を反復して行う習癖のある者を指し、必ずしも職業として賭博を行っている必要はありません。
常習賭博罪との認定は、賭博の前科や賭博の種類、賭博の掛け金の額等を考慮して決められます。
常習ではない単純賭博罪（刑法１８５条）の法定刑が五十万円以下の罰金ですので、常習賭博罪は単純賭博罪に比して重い刑となっています。
【実名報道回避を求めて弁護士へ】
我々がよく目にする刑事事件での実名報道ですが、刑事事件を起こしてしまったからと言って、全ての事件が実名報道されているわけではありません。
そもそも実名報道は、警察や検察といった捜査機関が報道機関に事件の内容や被疑者・被告人の情報を送ることで報道機関が情報を獲得する場合がほとんどです。
捜査機関がメディアにどのような情報を送るのかという基準はありませんが、社会的関心事や公共性の高いものが送られると考えられます。
実名報道がなされた場合、本人の更生・社会復帰を妨げてしまうことになりかねません。
インターネットが普及している現代社会では、一度実名報道をされてしまったら、たとえ報道機関がインターネット記事を削除した場合でも他のブログ等に個人情報が貼り付けられ、半永久に報道された情報が残ってしまいます。
加えて、人物の特定が行われ、場合によっては当人のみならず家族の情報までさらされ、危険がおよぶ可能性があります。
よって弁護士は、そのようなデメリットを孕む為、実名報道を避ける必要がある旨を書面で主張する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
神奈川県横浜市緑区で常習賭博罪の疑いをかけられ、実名報道を回避したいとお思いの方が居られましたら、無料法律相談をご利用ください。
（緑警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
