Archive for the ‘刑事事件’ Category
神奈川県伊勢原市でストーカー規制法違反－男女間トラブルで弁護士へ
神奈川県伊勢原市でストーカー規制法違反－男女間トラブルで弁護士へ
【ケース】
神奈川県伊勢原市に住むA（３０代女性・公務員）は、V（３０代男性・会社員）に好意を抱いていました。
Aは、仕事帰りのVを尾行してVの行動を把握し、「今日は帰宅するの早いね」「いつでもそばにいるよ」等の電話を繰り返し行っていました。
また、「一緒にご飯行こう」「デートをしよう」「何でいつも返信くれないの」等といったメールを頻繁に送り、Vがもうメールを送ってこないでと返信してもAはメールを止めませんでした。
Vは伊勢原市を管轄する伊勢原警察署に被害届を提出し、伊勢原警察署はAにストーカー規制法に基づく「警告」、次いで「禁止命令」を出しましたが、それでもメールや電話を繰り返しました。
そこで、伊勢原警察署の警察官は、Aをストーカー規制法違反で逮捕しました。
Aの両親は、男女間トラブルでの刑事事件の経験もある弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【ストーカー規制法について】
ストーカー行為の定義については、ストーカー行為等の規制等に関する法律（通称、ストーカー規制法）２条１項各号に示されています。
ケースのAは、１号「つきまとい、待ち伏せし…住居、勤務先…その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし…又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」や２号「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」、５号「…拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ…若しくは電子メールの送信等をすること」に当たる行為をしていますので、ストーカー行為にあたると考えられます。
なお、禁止命令を出されてなおストーカー行為を続けた場合、法定刑は「二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金」（ストーカー規制法１９条）です。
【男女間トラブルでの刑事事件】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
男女間トラブルでの刑事事件の解決実績もございます。
男女間トラブルというと、離婚や慰謝料といった民事訴訟が頭に浮かぶことと思います。
しかし、例えばDV（家庭内暴力）であれば刑法の暴行罪・傷害罪が適用されますし、いわゆるリベンジポルノをした場合私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律に違反します。
つまり、男女間トラブルに起因する刑事事件を放置してしまうと場合によっては刑罰が科され、前科が付く可能性があるのです。
神奈川県伊勢原市で、ご家族がストーカー規制法のような男女間トラブルにより逮捕された場合、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
(伊勢原警察署までの初回接見費用―３９，７００円）
神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ
神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むAは早朝、三浦郡葉山町の公道を車で運転中、前方を走行中の車両に轢かれて倒れていた被害者V（９１歳・男性）をはねてしまいました。
Aはすぐさま通報し、救急隊員と警察官を呼びましたがVは死亡しました。
三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官は、Aを過失運転致死罪で任意同行を求め、葉山警察署で調書を書き、後日また呼び出すからと言われました。
Aは、運転中にVに接触したことは事実だが、前の車が轢いた結果被害者が倒れたため、自身は避けようがなく、過失は無く無罪ではないかと考え、弁護士に相談しました。
（平成３０年１０月１１日付西日本新聞社のネット記事を基にしたフィクションです。）
【過失運転致死罪とは】
自動車での死亡事故について、従来は業務上過失致死罪（刑法２１１条）が適用されていました。
しかし、飲酒運転などの悪質な事故の増加等を背景に、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（通称：自動車運転処罰法）が制定され、自動車事故の厳罰化が図られました。
過失運転致死罪は、自動車運転処罰法５条で「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されています。
つまり、「運転上必要な注意を怠」らずに起きた偶発的に起きた事故では、過失運転致死罪は成立しません。
【無罪を求めて弁護士へ】
無罪を求める、というと、本当は殺人をしていないのに殺人犯扱いをされた、というような場合を真っ先に浮かべるでしょう。
勿論、全く身に覚えのない、いわゆる冤罪の場合も無罪を求める弁護活動が必要です。
しかしそれだけではなく、我が国は罪刑法定主義を採用しておりますので、法律に基づかなければ人を処罰することが出来ません。
ケースのように事故を起こしたことは事実だが、過失が無いため過失運転致死罪には当たらず、無罪であるという主張は成立するのです。
神奈川県三浦郡葉山町にて、過失運転致死罪で取調べを受ける予定だが、過失が無いため無罪主張をしたいと考えられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（葉山警察署までの初回接見費用―３９，９００円）
神奈川県横浜市泉区で器物損壊罪―示談で民事裁判回避の刑事弁護士
神奈川県横浜市泉区で器物損壊罪―示談で民事裁判回避の刑事弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市泉区に住むAは、横浜市泉区にある飲食店Vで食事をした際、酒に酔って飲食店Vの厨房に侵入し、客に料理を提供するための皿やグラス計約１００枚に小便をかける迷惑行為をはたらきました。
厨房は客から見える所ではなく、予備の皿があったため、結局料理を提供することは出来ました。
飲食店Vの店長は警察に通報し、駆けつけた横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官は、Aを器物損壊罪で逮捕しました。
翌日酔いがさめ、釈放されたAは、示談によって刑事裁判だけでなく民事裁判を回避してくれる弁護士を求め、無料法律相談を予約しました。
（フィクションです。）
【器物損壊罪について】
器物損壊罪については刑法２６１条で「（略）他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と定められています。
ケースを見ると、Aは皿に小便をかけていますが、皿を割った等というわけではありません。
これが、「損壊」したとして器物損壊罪に当たるのでしょうか。
これについて、戦前の大審院は、「物質的にその物の形体を変更・滅尽するだけでなく、事実上若しくは感情上そのものを再び本来の目的として使用できる状態にできるか」（要旨）を問題としています。
確かに、更に小便をかけたところで、皿が割れたり傷つくことは無いでしょう。
しかし、誰とも知らぬ他人の小便がかかった皿を使用する、ましてや飲食店が客に食事を提供する皿として、再び使用することは感情的に難しいでしょう。
よって、Aの行為は器物損壊罪にあたる可能性が高いです。
【刑事事件の示談で民事裁判を回避】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、器物損壊罪での弁護活動も取り扱って参りました。
器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です。
よって、被害者と示談が成立し、告訴状が取り下げてもらう事が出来れば、不起訴（事件化なし）になります。
この示談で、しっかりとした謝罪と被害弁済することで、被害者から今後この件で裁判等を行わないという条項を盛り込んでいただければ、その後の民事裁判を回避することにも繋がります。
神奈川県横浜市泉区で器物損壊事案を起こし、刑事事件の対応と、その後の民事裁判を回避するため、示談をしたいと考えられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談をご利用ください。
（泉警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
神奈川県相模原市緑区で不法投棄―土日にも無料相談できる弁護士
神奈川県相模原市緑区で不法投棄―土日に無料相談できる弁護士
【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むA（４０代女性・会社員）は、とあるアーティストの熱狂的なファンです。
Aは、大好きなアーティストを応援するべく、CDが発売される度に数百枚のCDを購入していました。
しかしAは溜まったCDの置場に困り、結局自宅近くの山に不法投棄しました。
近隣住民から、大量にCDが捨てられているとの情報を受けた相模原緑区管轄の相模原北警察署の警察官は、目撃証言や監視カメラの映像からAを割り出し、不法投棄での取調べを行う事にしました。
Aは、取調べ前に弁護士の無料法律相談を受けたいのですが、会社員で平日は終日勤務しているため、土日に無料法律相談できる弁護士を探しています。
（フィクションです。）
【不法投棄について】
ごみは、法的には「廃棄物」と称されます。
廃棄物は、大別すると「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類に区分されます。
このうち、Aのように一般家庭から出る廃棄物は一般廃棄物にあたります。
一般廃棄物は主として市町村レベルの自治体が処理をしますので、一般廃棄物を処理する場合は、自治体の指示に従わなければなりません。
この指示に従わず、収集場所とは異なる場所に廃棄物を置いた場合や、指定の袋に入れずに回収場所に置いた場合などは、不法投棄にあたる可能性があります。
一般廃棄物を不法投棄した場合、「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条）される可能性がありますので、注意が必要です。
【土日にも無料相談をする弁護士】
何気ない不法投棄等により、突然警察官からの呼び出しを受けたら、不安に思う方も居られるのではないでしょうか。
しかし、弁護士に相談したいけど土日しか休みが取れない、という方も居られるでしょう。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、２４時間３６５日、無料法律相談のご予約を承っており、土日祝日に無料法律相談をご利用いただくことも可能です。
神奈川県相模原市緑区にて、不法投棄で取調べを受ける予定の方で、土日祝日に無料法律相談を希望される方は弊所までご連絡ください。
（相模原北警察署までの初回接見費用―３５，９００円）
神奈川県小田原市であおり運転―交通違反（刑事事件）に対応の弁護士
神奈川県小田原市であおり運転―交通違反（刑事事件）に対応の弁護士
【ケース】
神奈川県小田原市に住むAは、小田原市内の一般道路を走行中、交差点内でクラクションを鳴らされたことから頭に血が上り、クラクションを鳴らした運転手Vの車を執拗に追いかけ、車間距離を詰める、先回りして急停車・蛇行運転を繰り返す等のあおり運転をしました。
結局AはVを２０分に渡り追いかけましたが、Vからの通報を受けて臨場した警察官に制止・逮捕され、同日釈放されました。
Aは、交通違反で刑事事件になった場合にも対応する弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【あおり運転について】
平成２９年に発生した、東名高速道路でのあおり運転死亡事故の発生以来、あおり運転での取り締まりは強化されているようです。
あおり運転によって被害者が死亡・怪我をした場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の２条各号に規定がある危険運転致死傷罪で処罰される可能性があります。
では、ケースのようにあおり運転を行ったものの、幸い被害者が死傷していない場合はどうなるのでしょうか。
①まず、比較的軽度なあおり運転であれば、道路交通法違反で処罰される可能性があります。
例えば、被害車両と被疑者車両の車間距離が短かった場合、道路交通法２６条に違反し、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処されます。（同法１１９条１項１号の４）
②次に、ケースのような危険なあおり運転の場合は、刑法２０８条の定める暴行罪が適用される可能性があります。
暴行罪の言う「暴行」とは「不法な有形力（物理力）の行使」を指します。
つまり、ケースのように実際には身体に接触していない場合でも、「傷害の結果を生じさせる危険」があれば、適用される可能性があります。
【交通違反で刑事専門の弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
もちろん、交通違反で刑事事件化した場合の弁護活動につきましても、実績がございます。
飲酒運転・ひき逃げ・スピード違反・あおり運転など、交通違反で刑事事件化して、刑事上の罰則を受ける場合もございます。
重大な交通違反の場合、軽く考えずに弁護士に相談することをお勧めします。
神奈川県小田原市であおり運転をしていて交通違反で逮捕された方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（小田原警察署までの初回接見費用―４１，５６０円）
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で銃刀法違反―接見を頻繁に行う弁護士に依頼
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で銃刀法違反―接見を頻繁に行う弁護士に依頼
【ケース】
横浜市保土ヶ谷区内にある会社に勤めるAは、会社で上司からパワハラを受けていました。
そのためAは、上司から攻撃された際の防御策として、すぐに取り出せるよう鞄に裸で包丁を入れて出勤途中でした。
しかし、Aは警ら中の横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官に職務質問を受け、包丁を所持していることが発覚しました。
Aは、銃刀法違反で逮捕されました。
Aの両親は、接見を頻繁に行う弁護士を探しています。
（フィクションです。）
【銃刀法違反について】
銃刀法とは、正式名称を「銃砲刀剣類所持等取締法」といい、「銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定める」法律です。（銃刀法１条）
つまり、実際に殺す・怪我される等の意思がなかったとしても、正当な理由がなく拳銃や刃物を持ち歩くことを禁止しています。
ケースの場合、Aは業務その他の正当な理由なしに包丁を所持しており、これが刃体の長さが６ｃｍを超える包丁だった場合、銃刀法２２条に違反し、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処されます。
なお、刃体が６ｃｍ未満の刃物であっても、みだりに所持していた場合は軽犯罪法に違反する恐れがあります。
【接見に頻繁に行く弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、銃刀法違反を含め多様な刑事弁護活動を行って参りました。
逮捕・勾留された場合、被疑者は留置場にて生活をします。
最大２０日間なされる勾留に対し、弊所弁護士は、頻繁に警察署に行き、接見をします。
接見を頻繁に行うメリットは、以下のようなことが考えられます。
①留置場での生活は、携帯電話は一切使えず、ご家族の面会にも制限や限界があるため、不安や孤独を感じる方も多いです。
そこに、味方である弁護士が接見に来ることで、安心感を得る方も多いと考えられます。
②接見をしない期間が減ることで、取調べの記憶が鮮明なうちにどのような取調べが行われたか確認ができます。
弁護士が取調べの内容を確認できることは、後に裁判になった場合に役に立つ場合があります。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で、正当な理由なしに包丁を所持して銃刀法違反で逮捕され、頻繁に接見をする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―３４，４００円）
神奈川県秦野市で線路に置き石―実名報道を避ける弁護士
神奈川県秦野市で線路に置き石―実名報道を避ける弁護士
【ケース】
神奈川県秦野市に住むＡ（４５歳・女性）は、会社でのストレスを発散するため、線路に置き石をすることに悦楽を覚え、４回ほど線路に置き石をしました。
結果として線路への置石により列車が脱線・乗客乗員の怪我等はありませんでした。
ある日、秦野市内を警戒警らしていた秦野警察署の警察官が、置き石をしているＡを発見し、逮捕しました。
Ａの夫は、今後実名報道されてしまい、Ａや家族が危険な目に遭う可能性があると考え、実名報道を避けることができないか、初回接見にいった弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【線路に置き石をした場合】
ケースのＡのように、置き石をした場合は往来危険罪が成立する可能性があります。
往来危険罪とは、刑法１２５条で定められている罪で、「鉄道若しくはその標識を破壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者」に対し、「二年以上の有期懲役に処する」と規定されています。
二年と言えばそれほど重い罪ではないかと思う方もおられますが、あくまで二年「以上」であり、最大で三十年間の懲役に服する可能性があるのです。
条文中の「往来の危険」とは、脱線や衝突といった事故が発生する恐れを引き起こすことを指します。
但し、結果として列車が転覆・破壊された場合は、刑法１２６条１項・同２項の汽車転覆等罪が、更に人が亡くなった場合は３項の汽車転覆等致死罪が成立し、死刑や無期懲役に処される可能性があります。
【実名報道を避ける弁護士】
皆様もご存知の通り、被疑者が逮捕や勾留された場合、あるいは裁判が開かれた場合、新聞やテレビ、インターネット等で実名・顔写真等が報道される可能性があります。
一度実名報道された事件の中には、半永久的にインターネット上にその情報が掲載され続けているものもあります。
神奈川県秦野市で線路に置き石をしたことによって逮捕され、実名報道を避ける弁護士をお探しの方がおられましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
弁護士によって、報道機関に情報を伝えぬよう申し入れる、マスコミ取材の対応といった対策を行い、実名報道を回避できる可能性があります。
（秦野警察署までの初回接見費用―４１，０００円）
神奈川県横浜市神奈川区で威力業務妨害罪―示談を求めて弁護士へ
神奈川県横浜市神奈川区で威力業務妨害罪―示談を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市神奈川区に住むAは、横浜市神奈川区内のスーパーで買い物をした際、不良品があったとしてスーパーの店長にクレームを入れましたが、その時の対応が悪いと感じました。
腹が立ったAは、翌日スーパーの食品コーナーで大量のゴキブリを放ちました。
後に監視カメラの映像から、Aの犯行であることが確認され、Aは神奈川警察署で威力業務妨害罪による取調べを受ける予定です。
（フィクションです。）
【威力業務妨害罪とは】
威力業務妨害罪とは、「威力を用いて業務を妨害」することを指し、法定刑は「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」です。（刑法２３４条、同２３３条）
具体的に、どのような行為が威力に当たるのかと言いますと、人の意思を制圧するに足る勢力と言われています。
Aがスーパーの食品コーナーにゴキブリを放つことで、スーパーの衛生状態を悪化させるとともに駆除や店内清掃を余儀なくさせて、業務を妨害していると考えられますので、威力業務妨害罪にあたる可能性があります。
【示談を求めて弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、威力業務妨害罪でのご相談・ご依頼も多々承ってまいりました。
威力業務妨害罪の場合、威力によって業務を妨害された被害者がいます。
そのため、弁護活動としては、示談を行う事が有効であると考えられます。
示談は、加害者側と被害者側の双方が締結する契約です。
刑事事件での示談の多くは、加害者が自らの行為を謝罪し、その他金銭的な賠償をすることによって、被害者側が被害届や告訴を取り下げるというものです。
威力業務妨害罪の場合、被害届の有無に関わらず、検察官は被疑者を起訴することが出来ます。
しかし、示談が成立して被害届が取り下げられた場合、検察官はそれを考慮して起訴するか否かの判断を下す場合が多いです。
故に、威力業務妨害罪の場合は、示談を行うことが出来れば、不起訴を勝ち取る可能性が高くなります。
しかし、威力業務妨害罪で示談を行う場合に被害者から提示される被害額が数千万円等と言われる事案もあります。
そのため、正確な被害額を割り出し、場合によっては分割により支払う等の交渉が必要となります。
そのため示談を行う際は、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。
神奈川県横浜市神奈川区内で威力業務妨害罪に問われ、示談を考えておられる方は、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（神奈川警察署までの初回接見費用―３５，４００円）
神奈川県川崎市多摩区で職質中の公務執行妨害―公務員に対する刑事事件
神奈川県川崎市多摩区で職質中の公務執行妨害―公務員に対する刑事事件
【ケース】
神奈川県川崎市多摩区に住むAは深夜、恋人のXと一緒に多摩区内の路上を歩いていたところ、警ら中の多摩警察署の警察官に職質を受けました。
AはXが薬物を持っていることを知っていたため、Xに触れるなと言って警察官を突き飛ばしたところ、公務執行妨害罪で逮捕されました。
（フィクションです。）
【職質とは】
職質とは、職務質問の略語です。
職務質問は、警察官職務執行法２条１項に定められていて、警察官の判断で何らかの罪を犯した・犯した・犯した人を知っていそう、という人物に対して、制止させて質問することが出来ます。
ただし、「法律の規定に寄らない限り、身柄を拘束され…若しくは答弁を強要されることはない」（同条３項）と規定されている通り、職務質問はあくまで任意です。
【公務執行妨害罪とは】
公務執行妨害罪は、刑法９５条１項で「公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処す」ると定められています。
公務執行妨害罪は、職務執行（ケースの場合は職質）の対象となっていない第三者が、警察官などの公務員に暴行を加えた場合であっても、成立します。
公務員の定義については刑法７条１項に規定が用いられますから、例えば駐車監視員のようなみなし公務員や、地方・国会議員に対する暴行・脅迫についても、公務執行妨害罪と認められる可能性があります。
【対公務員の事件では弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、公務執行妨害罪などの公務員に対する刑事事件についてもご依頼を受けたことがあります。
一般の暴行事件であれば示談を行う事が一般的ですが、公務執行妨害罪では、示談に応じる公務員（組織）は極めて稀であり、ケースのような警察官に対する公務執行妨害罪の場合はまず示談は不可能であると考えられます。
そのため、咄嗟にやったことで反省していることなどを主張する必要があります。
もし、実際には公務執行妨害罪の要件である暴行・脅迫がなされなかったにもかかわらず、暴行・脅迫があったとして公務執行妨害罪で起訴された場合は、裁判等で公務執行妨害罪がなかったことを主張する必要があります。
神奈川県川崎市多摩区で職質中の警察官に暴行したとして公務執行妨害罪で逮捕された方がご家族におられましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（多摩警察署までの初回接見費用―３７，２００円）
神奈川県横浜市瀬谷区で保護者による児童殺害―裁判員裁判対応の弁護士
神奈川県横浜市瀬谷区で保護者による児童殺害―裁判員裁判対応の弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市瀬谷区に住むA（３６歳・男性）は、横浜市瀬谷区内の自宅で、言う事を聞かない息子V（７歳・男子児童）に腹を立てました。
Aは、Vが死んでしまえばいいと思い、自宅の壁に児童の頭をぶつけるなどして、児童を殺害しました。
その後Aは、横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷警察署に自首し、逮捕されました。
Aの両親は、裁判員裁判に対応する刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【保護者による児童殺害】
保護者による児童虐待について、殺害するという意思が認められた場合には、殺人罪が適用されます。（刑法１９９条）
また、殺害の意思がなく、行き過ぎた体罰による結果として児童が死亡した場合は、傷害致死罪にあたる可能性があります。（刑法２０５条）
ケースの場合、Vが死んでしまえばいいと思っているため、殺人罪が適用される可能性があります。
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」です。
【裁判員裁判に対応する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑時事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、一般の刑事裁判のみならず裁判員裁判での弁護活動についても対応しております。
裁判員裁判は、２０歳以上の日本国民で、選挙権を持つ（選挙人名簿に登載されている）人が抽選で６人選ばれ、職業裁判官３人と合議体を組んで裁判を行う制度です。
民事訴訟や行政訴訟は裁判員裁判の対象とはならず、刑事事件でかつ重大事件のみが裁判員裁判の対象となります。
具体的には、殺人罪や強盗致傷、現住建造物等放火罪、営利目的での覚せい剤輸入といった「法定刑に死刑や無期懲役が含まれている罪」「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」で刑事裁判が開かれる場合が該当します。
裁判員裁判は、一般の刑事裁判に比べて国民感情が反映されやすい分、刑がより重い刑罰になる傾向にあります。
裁判員裁判における裁判員は、職業裁判官と異なり法律に馴染みのない方がほとんどです。
そのため、通常の刑事裁判とは異なり、各法律知識について丁寧な説明や、話す速度を抑える、といった実際裁判（公判）での工夫が必要になります。
また、裁判員裁判では、公判前整理手続きが行われますので、いかに弁護側に有利な証拠を開示させるかが重要になります。
神奈川県横浜市瀬谷区にてご家族に、保護者による児童の殺害で逮捕され、裁判員裁判を受ける可能性がある場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（瀬谷警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
