Author Archive
神奈川県座間市で土下座強要事件 弁護士の保釈請求により釈放
神奈川県座間市で土下座強要事件 弁護士の保釈請求により釈放
【ケース】
A（32歳・インストラクター）は、神奈川県座間市のコンビニで買い物をした際、接客をしたV（19歳・大学生）の愛想の悪さに腹が立ちました。
そのため、AはVの胸倉を掴むなどして、Vにその場で土下座をさせました。
数日後、Vが座間警察署に被害届を出したことから、Aは強要罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
Aは勾留中に起訴されたため、弁護士が保釈請求により釈放を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【土下座強要は何罪？】
最近、商業施設で客が従業員に土下座をさせる「土下座強要」が社会問題の一つとして認識されつつあります。
土下座強要に適用される罪として、最初に挙げられるのはやはり強要罪です。
ケースのAは、胸倉を掴むなどの暴行を用いて、Vに本来義務のない土下座をさせています。
そのため、Aの土下座強要は強要罪に当たり、3年以下の懲役が科されるおそれがあります。
それだけでなく、土下座強要によって店の業務に支障をきたすおそれがあったとして、威力業務妨害罪が成立する余地もあります。
威力業務妨害罪も3年以下の懲役または50万円以下の罰金と軽くないため、強要罪と重なれば厳しい刑が見込まれます。
以上のことから、土下座強要は安易にすべきでない危険な行為と言えるでしょう。
【保釈請求による釈放の可能性】
土下座強要が重大事件として扱われている場合、起訴前の釈放はなかなか認められないというのが実情です。
そこで、釈放のための有力な手段として、起訴後に保釈請求を行うことが考えられます。
保釈の際には裁判所に一定の金銭を預ける必要がありますが、その点から釈放が比較的容易なだけでなく、事件が終了すれば預けた金銭は返還されます。
起訴後に行われる被告人勾留は最低2か月と長期に及ぶので、それによる不利益を避けるためには積極的に保釈請求を行うことをおすすめします。
ただ、やはり法律的な観点は外せないので、保釈請求をするならぜひ弁護士に依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、保釈請求をはじめとする釈放のための弁護活動を的確に行います。
土下座強要をして逮捕され保釈をご検討の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（厚木警察署までの初回接見費用：３８，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県横浜市都筑区の刑事事件 放火罪で逮捕されたら弁護士に情状弁護を依頼
神奈川県横浜市都筑区の刑事事件 放火罪で逮捕されたら弁護士に情状弁護を依頼
【ケース】
A（28歳・無職）は、神奈川県横浜市都筑区内のごみ置き場にあったごみ袋5個に火をつけました。
幸いにも、近隣住民の手により火は早期に消し止められ、周辺の民家や車両などに燃え移ることはありませんでした。
都筑警察署はすぐに捜査を開始し、Aを建造物等以外放火罪の疑いで逮捕しました。
その後Aは起訴されたため、弁護士が情状弁護を行うことにしました。
（フィクションです）
【建造物等以外放火罪について】
建造物等（建物の他に船や炭坑など）以外に放火し、それによって人の身体や財産に危険を生じさせた場合、建造物等以外放火罪が成立する可能性があります。
建造物等以外放火罪は放火罪の一種であり、より重いものとして現住・現在建造物等放火罪および非現住建造物等放火罪があります。
ただ、建造物等放火罪の法定刑も1年以上10年以下の懲役と決して軽いものではありません。
ケースでは、Aがごみ袋に火をつけ、周辺の民家や車両などに危険を生じさせています。
そのため、Aには建造物等放火罪が成立し、懲役刑が科されるおそれがあるでしょう。
【重大事件における情状弁護】
先ほど指摘したように、建造物等放火罪の刑は重く、積極的な弁護活動がなければ懲役の実刑となる可能性もあります。
そこで、その可能性を低くするための弁護活動として、情状弁護を行うことが考えられます。
情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情を主張し、執行猶予や刑の減軽などの寛大な処分を求める弁護活動です。
情状弁護は、何もしなければ重い刑が科されうる重大事件において特に効果を発揮します。
ケースのAも例外ではなく、場合によっては情状弁護により執行猶予となる余地が出てくるでしょう。
ただ、具体的にどのような事情を主張するかという点は、情状弁護を行う弁護士の手腕に掛かっています。
特に放火事件のような重大な事案では、刑事事件に強い弁護士に情状弁護を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が、放火罪のように重い罪を犯された方についても真摯に情状弁護を行います。
ご家族などが放火罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県都筑警察署への初回接見費用：３６，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県平塚市の刑事事件 電子計算機使用詐欺罪で逮捕され弁護士が接見
神奈川県平塚市の刑事事件 電子計算機使用詐欺罪で逮捕され弁護士が接見
A（37歳・システムエンジニア）は、神奈川県平塚市在住のV（22歳・看護師）のインターネットバンキングにログインし、自身の口座へ5万円を振替送金しました。
その数日後、身に覚えのない送金が行われていることに気づいたVは、平塚警察署に被害届を出しました。
数か月後、Aは電子計算機使用詐欺罪等の疑いで逮捕されたため、弁護士がすぐに接見に向かいました
（上記事例はフィクションです）
【電子計算機使用詐欺罪とは】
電子計算機使用詐欺罪とは、コンピュータの普及に伴い起こり始めた詐欺被害に対応すべく、新たに制定された詐欺罪の拡張類型です。
通常の詐欺罪は欺く行為の対象が「人」に限定されており、処罰の隙間が生じてしまうことから、電子計算機使用詐欺罪の新設に至りました。
上記事例のAは、不正にログインしたVのインターネットバンキングにおいて、本来予定されていない5万円の送金操作を行っています。
これにより、Aの口座から5万円を引き出すことが可能になったことから、Aには電子計算機使用詐欺罪が成立し、10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
【接見による事件の把握】
電子計算機使用詐欺罪をはじめとするサイバー犯罪は、捜査の際にコンピュータの解析を要する関係上、犯行から数か月経って逮捕されることが少なくありません。
このようなケースでは、被疑者の周囲だけでなく被疑者本人にとっても不意打ちとなるため、弁護士の接見による疑問の解消が重要な意義を持ちます。
特に、逮捕された被疑者本人としては、自分はいつまで留置されるのか、処分はどうなるかなどなど、悩みの種は尽きないでしょう。
そんなときに弁護士が接見すれば、これらの疑問に答えられるだけでなく、被疑者本人の要望に応じた適切な弁護活動を行うことができます。
様々なメリットがあるので、弁護士の接見は積極的に依頼するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、接見をはじめとする充実した弁護活動を行うことをお約束します。
電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（平塚警察署までの初回接見費用―３９，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴
神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴
【ケース】
A（55歳・農家）は、神奈川県川崎市宮前区の電柱に「市議会議員Vは我々の血税で何人もの愛人を従えている」などという根も葉もない噂を書いたチラシを貼って回りました。
このことがVの知るところとなり、Aは名誉毀損罪を犯したとして宮前警察署に告訴されました。
自身が告訴されたと知って急に怖くなったAは、弁護士に示談をして不起訴にできないか相談しました。
（フィクションです。）
【名誉毀損罪について】
公然と事実を摘示し、他人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
「公然」とは不特定または多数人が認識できる状態を、「毀損」とは他人の社会的評価を低下させることを指すとされています。
ただし、当然ながら人の社会的評価の低下は目に見えるものではないので、その危険が認められれば名誉毀損罪は成立します。
ケースのAは、公道において、「何人もの愛人を従えている」というVの社会的評価の低下を招きかねない事実を摘示しています。
そのため、Aには名誉毀損罪が成立し、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、名誉毀損罪の成否に事実の真偽は関係ありませんが、公共の利益のために真実を摘示した場合は名誉毀損罪に当たらない余地があります。
【示談による不起訴の可能性】
名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起できない（＝裁判を行えない）親告罪の一種です。
そのため、示談によって告訴の取消しを合意できれば、控訴定期の要件を欠くとして不起訴になります。
ただ、告訴というのは加害者の処罰の意思表示にほかならないため、その取消しを示談で合意するのはそう簡単な話ではありません。
もし告訴を取り消して不起訴を狙うなら、示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼するのが得策でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談交渉の豊富な経験を有する弁護士が多数在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
これまで示談により数多くの不起訴を獲得した実績があるので、告訴を取り消してほしいというご要望も真摯にお聞きします。
名誉毀損罪で告訴されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県横浜市中区で密輸（関税法違反）―実名報道を避ける弁護士
神奈川県横浜市中区で密輸（関税法違反）―実名報道を避ける弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは，横浜市中区に拠点を構える犯罪組織で物品を密輸して利益を得ていました。
しかし，横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官が来て，Aは関税法違反で逮捕されました。
Aの妻は，実名報道を避ける弁護活動を弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
【密輸で関税法違反】
我が国から他国に物を輸出入する場合，税関での手続きに従って許可をとる必要があり，その手続きに従わない輸出入は密輸とされます。
密輸は「貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格…その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。」と定められた関税法６７条に違反します。
これに違反した場合，「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金…又はその併科」に処される可能性があります。（関税法１１１条１項１号）
また，関税法違反のほかに消費税法違反に当たる可能性もあります。
【関税法違反で実名報道を避ける弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで数多くの刑事事件についての弁護活動の経験があります。
関税法違反の場合でも，逮捕されるリスクはあります。
逮捕された場合，その犯罪の罪名や規模，被疑者の知名度や社会的地位などの様々な事情から，実名報道がなされる可能性があります。
実名報道は，警察などの捜査機関によって情報を開示するケースがほとんどです。
インターネットの普及に伴い，一度実名報道がなされた場合には，半永久的に名前が世界中から検索される可能性があり，本人の社会復帰を妨げる可能性が高くなるほか，家族に危険が及ぶ恐れがあります。
そのような事情を考慮し，弊所弁護士は実名報道を避ける弁護活動を行います。
実名報道を避ける弁護活動には，例えば，実名報道がなされる前に示談を締結する等の弁護活動があります。
しかし，ケースのように被害者がいない事件では示談ができません。
そのような場合，実名報道によって起こり得るデメリットを書面にして，捜査機関に検討させる弁護活動が考えられます。
最終的には捜査機関の判断になりますので，実名報道回避の弁護活動が必ずしも実を結ぶわけではありませんが，その効果は期待できます。
神奈川県横浜市中区で，密輸したことで関税法違反によって逮捕されたご家族に対し，実名報道を回避する弁護活動をお望みの方がおられましたら，弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（横浜水上警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士
神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むＡ（２０代・大学生・外国籍）は、横浜市金沢区内の学校に通う外国人です。
Ａは、学校に行く傍ら、母国人の犯罪グループに加入していました。
犯罪グループは、横浜市金沢区内のアパートの一室で、有名高級ブランドのマークを無断で使用した鞄や服を作成し、それをオークションサイトやフリーマーケットアプリ等で販売して収益を得ているグループです。
Ａは、販売には着手していませんでしたが、偽ブランドの製造に関わっていました。
しかし、横浜市金沢区にて商品を購入した被害者Ｖが偽ブランド品に気づき、被害届を提出したため、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官により、犯罪グループを詐欺罪や商標法違反で逮捕しました。
商標法違反で逮捕されたＡは、強制退去回避のため、友人を通じて弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
【商標法違反について】
商標法とは、「商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を目的としています。（商標法１条）
商標とは、事業者が自社の製品だと分かるように表示するマーク等を指します。
今回犯罪グループは、商標そのものの侵害をしていますので、商標法３７条各号にあたり、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」（商標法７８条）される可能性があります。
【強制退去を回避する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、外国人の方による刑事事件についても、弁護経験がございます。
外国人の方が商標法違反のような刑事事件を起こした場合、強制退去が頭をよぎる場合も多いでしょう。
定住あるいは永住の場合を除き、刑罰に処された場合には出入国管理法（正式名所は、出入国管理及び難民認定法）などによって、強制退去の処分に付されることがあります。
強制退去は、たとえ懲役刑や禁錮刑といった刑の執行を猶予された場合であっても、強制退去がなされる可能性があります。
そのため、ケースのような場合に弊所弁護士は、強制退去の処分にならないよう、不起訴獲得を狙うなどの弁護活動を行います。
神奈川県横浜市金沢区にて友人が商標法違反で逮捕され、強制退去を避ける弁護活動を希望される方は、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。
（金沢警察署までの初回接見費用―３７，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県座間市で高校生と性交渉―条例違反で懲役？弁護士に相談
神奈川県座間市で高校生と性交渉―条例違反で懲役？弁護士に相談
【ケース】
神奈川県座間市に住むA（４０代男性・同種前科あり）は、携帯電話の出会い系アプリを使用して、女子高校生V（１６歳）の年齢を知りながら連絡を取り、座間市内のラブホテルにて性交渉（いわゆる本番行為）を行いました。
後日、高校生Vの保護者がVの携帯電話を確認したところ、Aとの性交渉したことが発覚しました。
Vの保護者は、座間市を管轄する座間警察署の警察官に、保護者として相談をしました。
Vからの連絡で警察が介入したことを聞いてネットで調べたところ、未成年者との性交渉が条例違反に当たり懲役刑に処される可能性があることを知りました。
Vは刑事事件専門の弁護士に無料相談を依頼しました。
（フィクションです。）
【高校生と性交渉】
Aは、神奈川県座間市内で、１６歳の高校生と性交渉を行いました。
そのため、Aは神奈川県青少年保護育成条例に違反します。
神奈川県青少年保護育成条例３１条１項には「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と規定されています。
この条例に違反した場合、「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処するとされています。（同条例５３条１項）
（ただし、わいせつな行為とは結婚を前提にとしない単に欲望を満たすためにのみ行う性交を指します。（同条３項））
【条例違反で懲役などの刑罰を避ける弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、法律違反だけでなく条例違反により刑罰を受けるリスクがある方についてのご相談も、対応させて頂きます。
条例とは、各都道府県や市町村といった条例制定権を持つ自治体の議会が、各自治体の規則として設けているものです。
国会で定められた刑法などの法律により処罰を受けることは、多くの方にとってイメージが湧きやすいかと思います。
その一方で、条例違反で刑事処罰が科せられると聞いて、イメージが湧かない方も居られるかもしれません。
条例違反での刑罰について、地方自治法１４条３項では、「条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と定められています。
つまり、条例であっても懲役を含めた刑罰を規定することができるのです。
神奈川県座間市で高校生と性交渉を行ったことで神奈川県青少年保護育育成条例に違反し、懲役刑などの刑罰を受ける恐れがある方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（座間警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県横浜市中区で暴行罪―会社にバレずに弁護士に
神奈川県横浜市中区で暴行罪―会社にバレずに弁護士に
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むＡは，横浜市中区内を自己所有の自動車で運転していた際，信号待ちをしている際，信号が青に変わったことに気付きませんでした。
そこで後続車両の運転手Ｖがクラクションを鳴らしたところ，頭にきたＡは車を降り，Ｖの頭部を殴打しました。
その際，Ｖに怪我などはありませんでした。
その場を立ち去ったＡですが，暴行の被害に遭ったＶは横浜市中区を管轄する加賀町警察署に暴行罪での被害届を提出しました。
被害届を受取った加賀町警察署の警察官は，暴行罪の疑いでＡの取調べを行うことにしました。
Ａは，暴行罪の結果実刑になったり会社にバレたりすることを恐れ，弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【暴行罪について】
暴行罪は刑法２０８条に定めがあり，「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金または勾留若しくは科料に処する」と規定されています。
【会社にバレずに弁護活動を】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
暴行罪は，傷害罪やその他の法定刑と比較すると，軽い刑罰しか用意されていません。
しかし，実刑になることで実刑に服することもあり，それによって前科が付く可能性は当然にあります。
お勤め先の会社によっては，刑事事件懲戒処分を受ける可能性があります。
会社に事件がバレたことでどのような懲戒を受けることになるのかは，各企業によって異なりますが，最悪の場合懲戒解雇になることも考えられるでしょう。
弊所弁護士は，会社にバレないよう，警察官や検察官といった捜査機関にしっかりと理由をつけて申し入れをします。
最終的に会社に連絡を入れるかどうかについては，捜査機関の判断になりますが，申し入れによって会社に連絡がいかなかった事例も実在します。
たとえ，勤め先の会社の規則で，刑事事件化した場合は報告する義務があった場合でも，捜査機関から突然の連絡が来るよりも，ご自身や弁護士からの説明をした方が，勤め先の会社の方の印象も変わるかもしれません。
神奈川県横浜市中区で暴行を行って暴行罪に問われ，今後会社にバレないような弁護活動をご希望の方がおられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（加賀町警察署までの初回接見費用―３５，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤所持（共同所持）―無罪主張で弁護士へ
神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤所持（共同所持）―無罪主張で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市戸塚区に住むAは、その日に初めて会ったXと仲良くなり、Ｘの運転するＸの車に乗ってドライブをしていました。
しかし、横浜市戸塚区内をパトロールしていた自動車警ら隊の警察官に制止を求められ、いわゆる職務質問を受けました。
警察官がＡの免許証を基に本人照会したところ、Ａには覚せい剤の所持・使用で前科があったため、Ａの車内を捜索されたところ、覚せい剤が発見されました。
Ａには身に覚えのない物でしたが、Ｘも自身の物ではないと主張しました。
戸塚警察署の警察官は、ＸとAを逮捕しました。
戸塚警察署からの連絡を受けたＡの両親は、覚せい剤の共同所持について無罪主張するため、弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
【覚せい剤の所持で逮捕】
覚せい剤は、単に所持しているだけでも違法となり、逮捕される可能性があります。
覚せい剤の所持は覚せい剤取締法４１条の２第１項に該当します。
覚せい剤取締法に反した場合の法定刑は「十年以下の懲役」です。
しかし、ケースの場合はＸのカバンに覚せい剤が入っていただけで、Ａが覚せい剤を所持していたわけではありません。
しかし判例は、本人が直接覚せい剤を所持していなかった場合であっても、①覚せい剤の存在を認識し②管理処分し得る状態にあること、をもって覚せい剤の共同所持を認めました。
【無罪主張で弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、覚せい剤の単純所持を含めた様々な薬物事案についての弁護経験がございます。
家族、パートナー、あるいは友人が、覚せい剤を所持していた場合、ご自身に身に覚えがない場合であっても共同所持の疑いをかけられ、逮捕される可能性があります。
しかし、共同所持の場合には前述の要件が認められる必要があります。
よって、ケースのＡのように覚せい剤の存在を認識していなかった場合であれば、共同所持は認められず、無罪主張をする必要があります。
神奈川県横浜市戸塚区で覚せい剤の共同所持で逮捕され、無罪主張をしておられる方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
ご連絡は２４時間３６５日受付
０１２０－６３１－８８１まで。
（戸塚警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県横浜市磯子区の刑事事件 人身事故を起こすも弁護士が医師免許取消し回避
神奈川県横浜市磯子区の刑事事件 人身事故を起こすも弁護士が医師免許取消し回避
【ケース】
A（53歳男性・医師）が神奈川県横浜市磯子区内を自転車で走行していたところ、左折した拍子にV（24歳男性・土木作業員）と接触しました。
神奈川県磯子警察署はこれを人身事故として扱い、Aさんを過失傷害罪の疑いで取調べを受けることになりました。
Aさんは、今回の人身事故により医師免許が取り消されるのではないかと不安になったため、弁護士に医師免許の取消しを回避できないか相談しました。
（フィクションです。）
【自転車による人身事故】
自転車は自動車と同じく車両に含まれますが、人身事故を起こした際に適用される法令は異なっています。
自動車による人身事故の場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称：自動車運転処罰法）が適用されます。
それに対し、自転車による人身事故の場合、過失傷害罪などを規定している刑法が適用されます。
人身事故に対する罰則という観点で比較すると、自転車よりも自動車の方が重い刑が科される傾向にあります。
たとえば、過失致死罪の刑が最も重いもので50万円の罰金である一方、過失運転致死（傷）罪の刑は最も重いもので7年以下の懲役となっています。
【医師免許取消しのリスクを回避するには】
ケースでAが疑われている過失傷害罪は、法定刑が30万円以下の罰金または科料となっています。
医師法によれば、罰金以上の刑に処せられると医師免許を取り消されるおそれが生じることから、医師免許取消しのリスクを回避するには罰金刑を阻止しなければなりません。
ケースで罰金刑を阻止して医師免許取消しのリスクを回避するなら、Vとの示談が重要となってきます。
過失傷害罪は親告罪であるため、示談により告訴を防いだり、その取消しを実現したりすれば、起訴されて罰金が科されることはなくなります。
示談交渉は弁護士の得意分野なので、特に医師免許の取消しが掛かっているケースは、弁護士に示談を依頼するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談の経験豊富な弁護士が、医師免許をはじめとする資格取消しを防ぐべく迅速に示談交渉を行います。
人身事故を起こして医師免許の取消しが不安なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
