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神奈川県相模原市緑区の詐欺事件

2019-09-08

神奈川県相模原市緑区の詐欺事件

詐欺事件で裁判になる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県相模原市緑区在住のＡは、いわゆるフリーターです。
Ａは短期間で高額のお金を稼ごうと考え、ＳＮＳを利用してアイドルを熱心に応援している者を探しました。
そこで、とあるアイドルを熱心に応援している相模原市緑区在住のＶを見つけたため、Ｖに対してダイレクトメッセージを送り、「私はアイドルＸのマネージャーをしている者ですが、いつも応援しているＶさんのことをＸが好きになってしまいました。そこでＶさんと交際をしたいと考えているのですが、事務所との契約の都合上違約金を払わなければなりません。そのため、５００万円をお渡しください」と連絡をしました。
後日、Ａは相模原市緑区内の喫茶店にＶを呼び出し、偽物の名刺を交付して相手を信用させたうえで、現金５００万円を受領しました。

その後、ＡはＳＮＳのアカウントを削除し、Ｖと連絡が取れない状況にしました。
騙されたことに気づいたＶは、相模原市緑区内を管轄する津久井警察署に被害届を提出したため、津久井警察署の警察官は捜査の結果Ａを詐欺罪で通常逮捕しました。
Ａの家族は、詐欺罪で逮捕されたＡの今後の裁判での見通しについて、刑事事件を専門とする弁護士に質問しました。

（フィクションです。）

【詐欺罪について】

詐欺という言葉は日常で暫し使われる単語ですが、刑法上の詐欺罪は下記の条文になっています。

刑法２４６条１項　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

詐欺罪が成立するためには、①加害者が被害者を欺罔（相手を錯誤に陥れること）し、②被害者が錯誤に陥り、③被害者が加害者に財物を交付し、④上記の点について因果関係が認められること、が必要です。

ケースについてみると、①ＡがＶに対し、アイドルＸがＶと交際をしたいのだが事務所との契約の都合上５００万円を払う必要がある等と嘘をついて、②被害者がそれを信じてしまい、③ＶがＡに５００万円を渡していて、④Ａの欺罔行為とＶの錯誤、５００万円の交付について因果関係があるため、詐欺罪が成立する可能性が高いです。

【詐欺罪で裁判に】

今日では、オレオレ詐欺・ワンクリック詐欺等といった特殊詐欺の被害が深刻化し報道でも話題になっていますが、従来の詐欺事件も今なお実在します。

詐欺罪の法定刑には罰金刑や禁錮刑等の刑罰がないため、捜査機関が立件に必要な証拠を集めることができた場合には起訴して、裁判になります。
裁判では、単に事件についての出来事や証拠についての検討だけでなく、被告人が事件に至るまでの経緯などを検討したり、情状証人を呼ぶなどしたうえで、最終的な判決を言い渡します。

刑事裁判に至るまでには、警察官・検察官が請求する予定の証拠書類について丁寧に検討したり、検察官側の証人尋問で何を聞くか、被告人質問や弁護側の証人尋問ではどのような質問をするかを考えるなど、刑事裁判の経験や知識を必要とします。
よって、裁判になる可能性が高い事件では、早期に刑事事件を専門とする弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで詐欺罪などによる刑事裁判での弁護活動についても豊富な経験がございます。

神奈川県相模原市緑区にてご家族が詐欺罪で逮捕され、裁判で刑事事件専門の弁護士に弁護をしてほしいとお考えの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。

神奈川県横浜市都筑区の在宅事件

2019-09-07

神奈川県横浜市都筑区の在宅事件

自転車を運転中に起こした事故について、在宅事件で捜査が進められている場合の見通しなどについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市都筑区在住のAは、横浜市都筑区内の会社に勤める４０代の会社員です。
Aは毎朝自転車で通勤をしていました。
ある日、Aは自転車に乗ってイヤホンを両耳につけて音楽を聴き乍ら歩道を走行していたところ、脇見をしていて歩道の前方を歩行していたVに気が付かず、ブレーキをかける間もなくVと接触し、Vは転倒してしまいました。
その結果、Vは足の骨を折るなど完治までに１年以上を要する怪我を負ってしまいました。
Aは、自転車を運転していたAを重過失傷害罪で捜査するため、後日Aに出頭するよう命じました。
Aは、自転車の運転中の事故で相手を怪我させて逮捕されずに在宅事件となった場合、どのような手続きがとられるのか、無料相談した弁護士に質問しました。

（ケースはフィクションです。）

【自転車運転中の事故について】

自転車は基本的に運転免許証がいらない手軽な乗り物として都心部・地方に係わらず一般的に普及しています。
しかし、使い方を誤ると他人に怪我をさせたり死亡させたりしてしまう、危険な乗り物でもあることを忘れてはなりません。

道路交通法上、自転車の定義は下記のとおりとなっています。
・道路交通法２条１項１１号　軽車両　
自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両を牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。
・同項１１号の２自転車　
ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のもの（人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める基準に該当するものを含む。）をいう。

自転車は軽車両という「車両の一種」とされているため、原則として車道の最端を走行しなければなりません。
その例外としては、児童・幼児の運転や７０歳以上の者、障がいをお持ちの方については歩道の走行を認められているほか、標識で定められている場合や危険を感じる場所においては自転車で歩道を走行することが認められます。

そして、自転車の運転中にわざとではないものの事故を起こして人を怪我させた場合には、下記のような罪に当たる可能性があります。
①過失傷害罪
刑法２０９条１項　過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

過失、つまりは不注意で自転車事故を起こしてしまった場合、過失傷害罪が適用される可能性があります。
法定刑の罰金とは１万円以上（３０万円以下）、科料とは１０００円以上１万円未満のお金を納付する刑罰です。

②重過失傷害罪
刑法２１１条　業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

重大な過失とは、注意する義務があるにもかかわらず不注意の度合いが著しい場合を指します。
ケースのように、自転車で歩道を歩行している場合に前方に注意しておらず、あまつさえイヤホンで音楽を聴くことで外部の音を遮断していた結果歩行者と接触してしまった場合、重大な過失があったとして重過失傷害罪が適用される可能性が高いでしょう。

【在宅事件で弁護士に相談】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、在宅事件についても経験が豊富です。

刑事ドラマや事件報道の影響か「刑事事件は必ず逮捕されて身柄を拘束される」というイメージをお持ちの方も少なくないようですが、在宅事件でも起訴されて、実刑になることがあります。
そのため、在宅事件だからと油断せず、刑事事件専門の弁護士にしっかりと相談することをお勧めします。
神奈川県横浜市都筑区にて自転車事故で重過失傷害罪に問われる可能性があり、在宅事件として捜査が進んでいるという方がおられましたら、ご予約の上、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にお越しになり無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

神奈川県横須賀市で物を隠して器物損壊罪

2019-09-06

神奈川県横須賀市で物を隠して器物損壊罪

他人の物を隠した場合に器物損壊罪になる可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横須賀市在住のAは、横須賀市内の大学に通う２１歳の大学生で弓道部に所属しています。
Aは、部内のメンバーの内５人だけが出られる弓道の団体戦メンバーに選ばれるか否かの瀬戸際にいました。
しかし、最終的にメンバーである横須賀市内在住のVがメンバーに選ばれ、Aは補欠になってしまいました。
Aは、Vが試合に出られなければ自分が団体戦のメンバーになれると思い、大会当日の早朝に部室に来てVの弓道具を見つけ出し、普段使われていない倉庫に隠しました。
その後に来たVは、自身の弓道具がないことに気付き探しましたが見つからず、（弓道は一人一人の体型に合わせた道具を使うという性質上）試合に出ることが出来ませんでした。

Vは「誰かに盗まれたのだ」と考え、横須賀市内を管轄する田浦警察署の警察官に被害届を提出し、田浦警察署の警察官が捜索をしたところ、Vの弓道具が発見されました。
その後の捜査の結果、Vの弓道具を隠したのがAであることが発覚し、田浦警察署の警察官はAを器物損壊罪の被疑者として取調べを行いました。
Aとその家族は、イタズラが刑事事件に発展する可能性があるのか、物を隠したのにどうして器物損壊罪が適用されるのか、無料相談した弁護士に質問しました。

（ケースは全てフィクションです。）

【窃盗罪とは何か】

他人の物を盗むという行為の多くは、窃盗罪が適用されます。
窃盗罪の条文は下記のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

財物とは、「金目の物」をイメージしてしまうかもしれませんが、財産的価値を問わず、他人が所有しているものは財物とみなされるため、例えば一般人同士で書いた手紙など、一般的に価値があるとは言い難い物であっても財物とみなされます。

ただし、窃盗罪は不法領得の意思がなければ成立しません。
不法領得の意思とは、判例によると「権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」とされています。
ケースについて見ると、Vの弓道具を隠した理由として「（他人の物を）処分する意思」はなく、Vが自身の弓道具を利用できないようにしようとしています。
この場合、不法領得の意思は存在せず、窃盗罪は成立しません。

【物を隠して器物損壊罪？】

しかし、ケースの場合には器物損壊罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪の条文は下記のとおりです。

刑法２６１条　前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

前３条とは、公用文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊及び同致死傷罪です。
器物損壊罪の言う「損壊」とは、物理的にものを壊すというわけではなく、「その物の効用を害する行為」を指すと解され、その行為の一つに物理的に物を壊す行為があります。
ケースについて、VはAが弓道具を隠したことで弓道具が使えなくなったために「物の効用を害された」と言えますから、器物損壊罪が成立する可能性があるのです。

【イタズラや嫌がらせで刑事事件に？弁護士に無料相談】

ケースのように、つい出来心でやってしまった嫌がらせやイタズラによって被害者を傷つけてしまい、刑事事件化して刑罰を受けてしまうという事件は実際にございます。

神奈川県横須賀市にて、友人の物を隠す嫌がらせをしたことにより器物損壊罪で取調べを受ける可能性がある方、又は既に受けられたという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
当事務所の個室にて、刑事事件・少年事件専門の弁護士がお話をお伺いし、その後の見通し等についてご説明致します。

神奈川県横浜市神奈川区のあおり運転で示談

2019-09-05

神奈川県横浜市神奈川区のあおり運転で示談

あおり運転で刑事事件化した場合に考えられる示談等の弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市神奈川区在住のAは、横浜市神奈川区にある会社の役員という立場にあります。
ある日、Aが横浜市神奈川区内で自動車を運転して交差点に差し掛かったところ、Aの直進を妨げる形で対向車両を運転した横浜市神奈川区在住のVが右折してきました。
Aは咄嗟に急ブレーキをかけたため衝突事故には至りませんでしたが、腹が立ったAは方向転換をしてVの車を追跡し、車間距離を詰めるなどのいわゆるあおり運転をした後、接触事故を起こしたり停車したりすることはないまま、その場を離れました。

後日、横浜市神奈川区を管轄する神奈川警察署の警察官が自宅に来て、Aをあおり運転による暴行罪で逮捕しました。
Aの家族は、あおり運転がどのような罪に当たるか、また、あおり運転で示談をするメリットは何か、初回接見に行った弁護士に質問しました。

（フィクションです。）

【あおり運転について】

一昨年の６月に発生した東名高速道路（神奈川県足柄上郡）での死亡事故を機に、あおり運転という言葉やその危険性が世間に知られることになりました。
それにも関わらず、今なおSNSやテレビのワイドショーなどではあおり運転の被害者によって撮影された動画等を目にすることが少なくありません。
そして、あおり運転をしたことで逮捕されたというニュースも報じられています。

あおり運転により問題となる違反には、下記のようなものがあります。
・急ブレーキ禁止違反
・車間距離保持義務違反
・道路変更禁止違反
・追い越し違反
・警音器使用制限違反
・合図不履行違反

上記は道路交通法に違反する行為です。
また、あおり運転を受けたことが原因で事故が発生し、人が怪我したり死亡したりした場合には自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（通行妨害目的運転）で刑罰を受けることも考えられます。

ケースについて見ると、あおり運転が原因で接触事故が起きたり被害を受けた運転手が事故を起こしたというわけではないため、自動車運転処罰法は適用されません。
しかし、あおり運転をしたことで刑法上の「暴行罪」が適用される可能性があります。

暴行罪の条文は下記のとおりです。
刑法２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行とは、「不法な有形力の行使」を指します。
一般的な暴行のイメージは、殴る蹴るといった直接的な接触があるものですが、判例では暴行は必ずしも相手の身体に接触する必要はないと考えられています。

【示談を求めて弁護士へ】

あおり運転のような被害者がいる事件の弁護活動のひとつに示談交渉があることは、ご案内のとおりです。
実務上、示談にはいくつかの種類があり、例えば、実際に受けた弁償を弁処するだけの場合もあれば、宥恕（ゆうじょ）と言って相手に刑事処罰を求めない旨の文言を加える場合、被害届の取下げや告訴の取消しを明記する場合などがあります。

示談を締結することが出来た場合のメリットとしては、警察官が検察庁に送致しない、あるいは検察官が起訴しない（親告罪で告訴取下げがなされた場合は起訴できない）という判断を下す可能性が高まったり、裁判でより軽い刑罰を受ける可能性が高まるという点があります。
また、直接刑事事件の結果に影響すると否とにかかわらず、示談を行うことで民事訴訟での賠償請求を受けるリスクをなくすという点もメリットになります。

神奈川県横浜市神奈川区にて、ご家族の方があおり運転をしたことで暴行罪により逮捕され、示談のメリットや刑事事件の見通しについてお知りになりたい方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件専門の弁護士がご家族の下に接見に行ったうえで、刑事事件の見通しや示談の相場などについてご説明致します。

神奈川県横浜市中区の覚醒剤密輸入事件

2019-09-04

神奈川県横浜市中区の覚醒剤密輸入事件

覚醒剤を密輸入事件について、密輸入した場合に開かれる可能性の高い裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のＡは、横浜市中区内のコンビニエンスストアでアルバイトをしています。
Ａには横浜市中区在住の友人が複数人いますが、Ａは友人らが覚醒剤を使用していることを知っていました。
そこで、Ａは覚醒剤を密輸入してそれを友人らに転売することで利益を得ようと考えました。

Ａは海外の闇サイトで覚醒剤を見つけ、購入費用等を海外の口座へ送金した上で覚醒剤を受け取るつもりでした。
そして、郵便物が来て覚せい剤を受け取ったその瞬間、死角に隠れていた横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官が出てきて、Ａを覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕しました。

（フィクションです。）

【覚醒剤密輸入について】

無資格者が覚醒剤を使用したり所持したりしてはいけないということについてはご承知のことかと思います。
そもそも覚醒剤とは、アンフェタミンやメタンフェタミンといった成分を含む薬物を指します。
メタンフェタミンはマオウという植物などから抽出されるエフェドリンという成分を原料として製造されます。
風邪などの治療薬としても使われる成分ですが、濫用することで眠気や疲労感がなくなる感覚に陥りますが、数時間のうちに激しい脱力感や倦怠感などに襲われます。
また、依存性が強く、濫用によって妄想や幻覚などが現れ、自傷他害の恐れもあります。

覚醒剤については覚醒剤取締法違反で所持や使用を禁止しています。
ケースの場合には覚醒剤を密輸入したことが問題になります。

覚醒剤取締法１３条　何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
同法４１条１項　覚せい剤を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者（第四十一条の五第一項第二号に該当する者を除く。）は、一年以上の有期懲役に処する。
２項　営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

実際に覚せい剤を密輸入した量や第三者への連絡の履歴などによって営利目的による密輸入であるという証拠を集めることができた場合、法定刑は「無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金」に処されることとなります。

【裁判員裁判について】

裁判員裁判は、選挙人名簿に基づいて選出された一般市民による裁判員６名と職業裁判官３名の計９名による合議体で行われる裁判で、被告人が有罪か無罪かだけでなく有罪事件では刑罰についても判断をします。
裁判員裁判はどのような事件でも対象となるわけではなく、一定の重大事件のみが対象となります。
対象事件は下記のとおりです。（以下、法務省ホームページ参照）
①人を殺した場合
②強盗が人に怪我をさせ、あるいは、死亡させた場合
③人に怪我をさせ、その結果、死亡させた場合
④ひどく酒に酔った状態で自動車を運転して人をひき、死亡させた場合
⑤人が住んでいる家に放火した場合
⑥身代金を取る目的で、人を誘拐した場合
⑦子どもに食事を与えず、放置して、死亡させた場合
⑧財産上の利益を得る目的で覚醒剤を密輸入した場合

よって、ケースが営利目的での密輸入を理由に起訴された場合には、裁判員裁判の対象になります。
裁判員裁判では通常裁判とは手続きが異なるほか、刑事事件に精通していない場合も多い一般の市民が裁判員であることから裁判での技術も必要となります。

神奈川県横浜市中区にてご家族が覚醒剤を密輸入したことで覚醒剤取締法違反で逮捕され、裁判員裁判になる可能性があるという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼してみてはいかがでしょうか。

神奈川県座間市の犯人隠避事件

2019-09-03

神奈川県座間市の犯人隠避事件

無免許運転をした場合に問題となる罪や、替え玉出頭をした場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県座間市在住のＡとＸは、座間市内の会社に勤める会社員であり、２人はアベックの関係にあります。
ある日、Ａは座間市内で買物をするべく駐停車禁止区間に車を停車していたところ、いわゆる違法駐車とみなされ駐車監視員による放置車両確認標章を貼られてしまいました。
しかし、実はＡは以前に一般道路で法定速度を９０ｋｍ/ｈ超える速度超過をして交通反則通告（いわゆる赤キップ）を受けてしまい、違法駐車をした時点では免許停止処分の期間中でした。
そのため、放置車両確認標章に従って自らが出頭してしまった場合には無免許運転が発覚してしまうと考え、フィアンセであるＸに対し、Ｘが運転していたことにして身代わり出頭してくれないかとお願いし、Ｘはそれに応じました。

しかし、Ａの友人による匿名通報（タレコミ）により身代わり出頭が発覚したため、捜査の結果座間警察署の警察官はＡを犯人隠避教唆罪と無免許運転にて、Ｘを犯人隠避罪で、それぞれ逮捕しました。

（フィクションです。）

【無免許運転について】

自動車等を運転するためには運転免許の交付を受けている必要があることはご案内のとおりです。
そのため、運転免許の交付を受けていないにもかかわらず自動車等の運転をした場合に無免許運転となり（いわゆる純無免許運転）行政罰（○○年間運転免許の交付が出来ない等）のみならず刑事罰（懲役○○年、あるいは罰金○○円等）を科せられる可能性があります。

また、運転免許の交付を受けている場合でも、①運転免許の交付を受けていない車両の運転（例えば、普通免許しか交付されていないのに普通自動二輪を運転した場合）（いわゆる免許外運転）、②運転免許の交付を受けているもののその効力が失われている（例えば、ケースのように運転免許停止処分ないし取消し処分を受けている場合）（いわゆる取消し無免・停止無免）などの状態で運転した場合には無免許運転となる可能性があります。
なお、無免許運転の法定刑は「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」です。（道路交通法１１７条の２の２）

※本来車両の運転時に携帯していなければならない免許証を携帯していなかった場合は無免許運転ではなく「免許不携帯」になります。

【違法駐車で確認標章を付けられた場合には出頭が必要】

道路交通法上、違法駐車と認められる車両であって、運転者がその車両を離れて直ちに運転することができない状態にあるものを「放置車両」としています。
この放置車両を警察官や駐車監視員が発見した場合、「放置車両確認標章」というものを放置車両に貼り付けることができます。
放置車両確認標章を貼り付けられた車両を運転した者は、出頭をする必要があります。
運転者が出頭した場合、交通反則通告制度が適用され、反則金を納付することで終了します。
一方で、確認標章が取り付けられた日から４日程度経過した後も出頭しない場合、車両の使用者に「弁面通知書」と「仮納付書」が届きます。

【身代わり出頭した場合には犯人隠避罪に】

上記のとおり、違法駐車した場合でも運転手が出頭した場合には交通反則通告制度が適用されるため刑事罰を受けることはありません。
しかし、ケースのように運転手でない者が出頭して運転手であったと申告するいわゆる身代わり出頭は、犯人隠避という罪が成立する可能性があります。

刑法１３０条　罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

ケースの場合、身代わり出頭したＸは犯人隠避罪に、犯人隠避をするよう依頼したＡは犯人隠避罪の教唆に当たる可能性があります。
教唆とは、犯罪の実行を決意していない者を唆すことにより、唆された側が実際に犯行に至ることで成立する犯罪です。
犯人隠避罪や犯人隠避教唆罪の場合は逮捕されるリスクも高いため、すぐに弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。

神奈川県座間市にて、ご家族の方が無免許運転の発覚を逃れるために犯人隠避教唆の罪により逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

神奈川県川崎市麻生区の危険ドラッグ事件

2019-09-02

神奈川県川崎市麻生区の危険ドラッグ事件

危険ドラッグについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県川崎市麻生区在住のAは、川崎市麻生区内の会社に勤める会社員（１９歳）です。
Aは、会社の同僚である川崎市麻生区在住のXとSNSを通じて知り合いになりました。
ある日、AがXの部屋で遊んでいたところ、突如Xから「これが何かわかる？」と聞かれ、錠剤のような物を見せられました。
Aが分からないと答えたところ、ストレス解消のための薬だから使ってみないかと言われました。
Aは、違法な物の可能性があると考えたものの、Xとの関係が悪くなることを恐れ、その錠剤を受け取りました。
Aとしては危険なものに手を出したくないと考えたので家に帰ってトイレに流そうと考えましたが、その錠剤をもって家に帰っている最中、川崎市麻生区を管轄する麻生警察署の警察官がAを職務質問し、併せて所持品検査をした際、錠剤が発見されました。
鑑定の結果、錠剤は危険ドラッグであった為、１９歳のAは薬機法違反で現行犯逮捕されました。

Aが危険ドラッグを所持していたことで逮捕されたと聞いたAの家族は、危険ドラッグを所持していただけでも罪になるのか、勾留に代わる観護措置とは何か、初回接見に行った少年事件を専門とする弁護士に質問しました。

（フィクションです。）

【危険ドラッグについて】

危険ドラッグは、巷で「脱法ハーブ」や「合法ドラッグ」などと呼ばれているものですが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称・薬機法）で規制されている薬物です。
危険ドラッグは覚せい剤や麻薬などとして使用等が禁止されているものと同様の成分が含まれていて、化学式を少し変化させることで法律の網をかいくぐる薬物として流通していましたが、今日では法改正により包括的に規制するようになりました。

この危険ドラッグは、薬機法により使用や製造、輸出入はもとより、所持することも禁止されています。

薬機法７６条の４　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反」（通称、薬機法）に違反する可能性があります。
薬機法では、「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。

よって、ケースのAは危険ドラッグを所持していることで薬機法に違反することになります。

【勾留に代わる観護措置について】

Aは、１９歳なので少年法の定める少年に当たります。
少年事件であっても、捜査段階では成人の刑事事件と同様の取り扱いがなされることが一般的です。
そのため、逮捕された後に「勾留」の手続きがなされた場合、１０日間の勾留期間に加えて一度の延長が認められるため、最大で２０日間、警察署の留置施設にて身体拘束がなされます。
ただし、少年事件では、この勾留ではなく「勾留に代わる観護措置」という手続きをとることができます。
勾留に代わる観護措置は、本来家庭裁判所に送致された後に行われる観護措置の手続きを行うことができるという制度で、少年鑑別所にて身柄を送致されて少年の鑑別が行われます。
勾留に代わる観護措置は１０日間のみで、延長が認められていません。

勾留と勾留に代わる観護措置との違いとしては、例えば身柄の拘束期間が短い点や、一般面会（弁護士以外の方による面会）の禁止がない点のほか、留置施設に比べて比較的自由な部分が多いという点等が挙げられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県川崎市麻生区にて、お子さんが危険ドラッグを所持していたことで薬機法違反で逮捕されたという方がおられましたら、当事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
弁護士が接見に行った後、勾留に代わる観護措置など少年事件特有の制度や今後の見通しなどについてご説明致します。

神奈川県横浜市港北区の児童ポルノ事件

2019-09-01

神奈川県横浜市港北区の児童ポルノ事件

１８歳未満の児童を対象とした性的な行為が問題となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市港北区在住のAは、横浜市港北区の会社に勤める会社員です。
Aは、インターネットのSNSサイトを通じて知り合った１６歳の少女Vと連絡を取り合うようになりました。
その後、Vと仲良くなったAは自己の性欲を満たす目的で、Vに対して「裸の写真を送ってくれないか」とお願いし、Vから裸や陰部を撮影した画像数枚をAにSNSで送信しました。

後日、横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官がAの自宅に来て、児童ポルノ製造による児童買春、児童ポルノ禁止法違反で通常逮捕しました。
Aの家族は、初回接見に行った刑事事件専門の弁護士に対し、Vが任意で送った裸の画像を保存していたことで児童ポルノを所持していたことになるのか、このまま裁判になるのか、略式罰金の可能性があるのか、弁護士に質問しました。

（フィクションです。）

【児童ポルノとは】

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称：児童買春・児童ポルノ禁止法ほか）によると、「児童」の定義は同法２条１項で「十八歳に満たない者」と定められています。

そして、児童ポルノとは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、①児童を相手とする性交又は性交類似行為を撮影したもの、②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為を撮影したもので、性欲を興奮させるか刺激するもの、③衣服の全部又は一部を着けない児童の姿を撮影したもので、児童の性的な部分が露出又は強調されていて、性欲を興奮させるか刺激するもの、と定められています。

性欲を興奮させるか刺激するものに限定されているため、例えば芸術目的や医療などの目的であると認められれば処罰の対象外となります。

【児童ポルノに関して問題となる行為】

児童ポルノが問題となる行為と法定刑は下記のとおりです。

・自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した⇒一年以下の懲役又は百万円以下の罰金
・児童ポルノを提供した⇒三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金
・提供する目的で児童ポルノを製造・所持・運搬・輸入・輸出した⇒三年以下の懲役又は三百円以下の罰金
・児童ポルノを不特定・多数の者に提供した、あるいは公然と陳列した⇒五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金
・児童ポルノを不特定・多数の者に提供、あるいは公然と陳列する目的で児童ポルノを製造・所持・運搬・輸入・輸出した⇒五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金

ケースについて見ると、自分で児童ポルノを所持していたことになりますので、例え相手が任意で送った児童ポルノ画像であっても所持していた以上児童ポルノの単純所持として一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、仮にVが画像を送らなかったとしても、画像を要求する行為そのものが各都道府県の条例に違反する可能性があります。
神奈川県の条例においては、現時点で規制がなされていませんが、審議会等で条例改正が検討されています。

【略式罰金について】

略式罰金とは、明白でかつ簡易な事件であり、１００万円以下の罰金（１万円以上）又は科料（１０００円以上１万円未満）に相当する事件で採られる簡易な手続きです。
略式罰金の手続きを行うためには、被疑者本人が事件を起こしたことを認めていて、略式罰金を納付する手続きが行われることに納得している場合にとられる手続きです。
略式罰金は、正式裁判に比べて迅速に判断が下される点や、書類の上だけで行われる非公開の手続きであるため被告人にとって負担が小さいという点でメリットがあります。

神奈川県横浜市港北区にて、ご家族が児童ポルノを所持していたことにより児童買春、児童ポルノ禁止法違反で逮捕され、釈放してほしい、あるいは略式罰金について知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見をご利用ください。

神奈川県相模原市中央区の強制わいせつ事件②

2019-08-23

神奈川県相模原市中央区の強制わいせつ事件②

昨日に引き続き、強制わいせつに当たる罪とはどのようなものか、加害者が少年だった場合の流れはどのようなものになるのか、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
≪詳細については昨日のブログをご参照ください≫

神奈川県相模原市中央区在住のAが、友人が住む福岡県福岡市中央区内の路上において、見知らぬ女性に後ろから抱きつき胸を触るなどの強制わいせつ事件を起こして事件で、後日福岡市中央区を管轄する中央警察署の警察官が相模原市中央区のA宅に来て、Aを強制わいせつ罪で逮捕したという事案です。

（ケースの内容はフィクションです。）

【強制わいせつについて】

≪詳細については昨日のブログをご参照ください。≫

ケースの事案では、強制わいせつ罪が適用される可能性があります。
強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。

刑法１７６条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

【少年事件について】

≪詳細については昨日のブログをご覧ください。≫
少年事件の場合も、捜査段階では成人の刑事事件同様の手続きがなされることが一般的です。
そのため、一度の逮捕につき最大２０日間、警察署の留置施設にて身柄を拘束される可能性があります。

その後、少年は家庭裁判所に送致されることになっていますが、家庭裁判所に送致された後も、少年鑑別所に送致されて身柄を拘束される可能性があります。

【弁護士法人に少年事件の弁護を依頼】

≪昨日のブログから続きます。≫

弁護士法人は法人格を有するという点については、昨日のブログにてご説明しました。
その他に、通常の弁護士事務所との違いとして弁護士法人は本店だけでなく複数の支部（支店）を構えることが出来るという点があります。

これは、近くの法律事務所で無料相談を受けることが出来るというだけでなく、刑事事件や少年事件の手続きのうえで利点があります。

強制わいせつ事件などの場合、事件地の管轄（被害届が受理された）警察署の警察官が捜査を行い、必要に応じてその警察署や近隣の警察署に勾留される場合が一般的です。
一方で、検察官が捜査終了後に送致する家庭裁判所は、「少年の住居又は非行があった場所を管轄する家庭裁判所」になります。
この場合、実務では犯罪を起こした少年の住所地を管轄する家庭裁判所に事件が送致され、少年に鑑別が必要となる場合は送致先の家庭裁判所の管轄する少年鑑別所に身柄を拘束される場合が多いです。
そのため、ケースのように事件を起こした場所とご自宅が異なる場合、全国展開していない弁護士に事件を依頼すると、①家庭裁判所送致前と後で異なる弁護士事務所の弁護士に依頼をするか、②１人の弁護士に遠距離の接見を依頼することになります。
しかし、①の場合には、別の事務所同士の弁護士が事件の詳細についての引継ぎを行わない（あるいは引継ぎがうまくいかない）場合も少なくないため、せっかく家庭裁判所送致前に弁護士が接見等で知った情報を共有できないことが考えられます。
また、②のように１人の弁護士が遠距離で接見を行うことは、場所によっては容易ではないため、接見の回数が減ってしまうことも考えられます。
少年事件において弁護士は少年との信頼関係が重要であるため、接見の回数が減ってしまうことは珍しくありません。
よって、事件地とご自宅が離れている場合、全国に展開していて刑事事件を専門としている弁護士法人に事件を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所で、全国に１３支部展開しています。
当事務所は全国各地で行われた刑事事件・少年事件に対応しており、必要に応じた支部間での情報共有もしっかりと行われています。

神奈川県相模原市中央区在住の少年が、福岡県福岡市中央区にて強制わいせつ事件を起した場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。

 

神奈川県相模原市中央区の強制わいせつ事件①

2019-08-22

神奈川県相模原市中央区の強制わいせつ事件①

強制わいせつとはどのような罪なのか、それを少年が起こした場合にはどのような手続きが取られるのか、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県相模原市中央区在住のAは、相模原市中央区内の専門学校に通う１９歳です。
ある日、Aは高校時代の友人Xが住んでいる福岡県福岡市中央区に遊びに行きました。
そして、友人の家に泊まって翌日帰る予定でしたが、その際に「自分は相模原市中央区に住んでいるのだから福岡県福岡市中央区で事件を起こしてもバレないのではないか」と考え、福岡市中央区の路上で歩行中の１０代～３０代の女性３人に後ろから抱き着き、胸を触るという強制わいせつ事件を起こしました。

後日、相模原市中央区のA自宅に福岡市中央区を管轄する中央警察署の警察官がやってきて、Aを強制わいせつ罪で逮捕しました。
Aの両親は事件について一切知らなかったため、少年事件と刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。

（ケースの内容はフィクションです。）

【強制わいせつについて】

ケースの事案では、強制わいせつ罪が適用される可能性があります。
強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。

刑法１７６条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

ケースについて、一見すると「暴行又は脅迫」は行われていないように思えます。
しかし、これは「被害者の意思に反してわいせつ行為を行なうに足りる程度の暴行」であれば足りるとされていて、ケースのように被害者の隙をついてわいせつ行為も強制わいせつ罪が適用される可能性があるのです。
なお、強姦（強制性交等罪）の場合には、被害者の一瞬の隙をついて行うことは出来ないため、強制わいせつ罪と強制性交等罪の「暴行又は脅迫」はそれぞれ異なると考えられています。

【少年事件について】

少年事件の流れについては、併せてコチラをご参照ください。
２０歳未満の少年が事件を起こした場合、まずは成人の場合と同様の刑事手続きが行われることが一般的です。
ケースのように少年が逮捕された場合、まずは４８時間以内に検察庁に身柄が送致され、担当する検察官が捜査のために少年をその後も身柄拘束する必要があるという判断をした場合裁判所に勾留請求を行います。
勾留請求を受けた裁判所は、その少年を勾留する必要があるか否かを判断して、捜査のために勾留が必要であるという結論に至った場合には勾留決定を下します。
勾留期間は１０日間ですが、１度延長ができるため最大で２０日間に及びます。
また、ケースのように複数件事件を起こした場合、勾留の満期日に再度逮捕される可能性があります。

勾留満期日になると、成人事件の場合検察官は起訴するか釈放するかを選択することになりますが、少年事件では必ず家庭裁判所に送致することになります。
家庭裁判所は、身柄を拘束されたまま送致された少年に対し、必要に応じて観護措置の決定を下すか、釈放をします。
観護措置決定が下された場合、通常では４週間少年鑑別所で鑑別を受けた後、審判を受けることになります。

【弁護士法人に少年事件の弁護を依頼】

弁護士法人とは、弁護士業務をする上で法律事務所が株式会社などと同様の「法人格」を有する制度で、平成１４年から始まった制度です。
本来であれば依頼者は弁護士個人と弁護委任契約を結ぶことになりますが、弁護士法人は法律上人格を認められているため、法人と契約をすることができます。
そのため、複数の弁護士が対応する必要がある場合に、それぞれの弁護士と個別に委任契約を結ぶ必要がありません。

日本弁護士連合会のホームページによると、「高度に専門化した多様な法律サービスを安定的に供給することを可能にし、多様化する国民の法的需要にこたえるなどその利便性の向上に資することを目的とするもの」と記載されています。

≪明日のブログ≫に続きます。

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