強制性交等罪・準強制性交等罪・監護者性交等罪

強制性交等罪(旧 強姦罪)・準強制性交等罪(旧 準強姦罪)・監護者性交等罪

強制性交等罪(旧 強姦罪)

13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。(刑法177条)

強制性交等罪における暴行・脅迫は、反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫のことをいうとされています。

以前の強姦罪規定においては、男性の女性に対する姦淫行為のみが処罰の対象とされていました。姦淫とは、性交のことをいい、男性器の女性器への一部挿入により既遂となります。しかし、刑法改正により、肛門性交や口腔性交も処罰の対象となり、女性も加害者に、また、男性も被害者になり得ることとなりました。

 

準強制性交等罪(旧 準強姦罪)

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。(刑法178条2項)

心神喪失とは、失神、睡眠、泥酔、高度の精神的障害などの理由により、わいせつな行為をされることについて認識できない場合をいいます。

抗拒不能とは、わいせつな行為をされることについて認識できるけれども、手足を縛られている、酩酊状態、極度の恐怖を抱いているなどの理由で、物理的、心理的に抵抗が著しく困難な場合をいいます。

 

監護者性交等罪(新設)

18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第177条の例による。(刑法179条2項)

平成29年の刑法改正により、監護者性交等罪という罪が新設されました。これにより、親子等の監護者・被監護者の間で行われた性交等について、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の事実が認められない場合でも、地位や関係性を利用して被害者の意思に反して行われたといえるものに関しては、本条の適用が可能となりました。

 

未遂罪

強制性交等罪(旧 強姦罪)・準強制性交等罪(旧 準強姦罪)・監護者性交等罪は、未遂であっても罰せられます(刑法180条)。

 

強制性交等致死傷罪(旧 強姦等致死傷罪)

第177条、第178条第2項若しくは第179条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の懲役に処する。(刑法181条2項)

 

親告罪について

平成29年の刑法改正前は、強姦罪・準強姦罪(未遂も含みます。)は、いわゆる親告罪でした。親告罪とは、被害者その他一定の人の告訴がなければ検察官が起訴することができない犯罪のことをいいます。

しかし、平成29年の刑法改正により、強制性交等罪・準強制性交等罪・監護者性交等罪は、いずれも親告罪ではなくなりました。今後は、被害者等による告訴がなくても起訴が可能となります。

もっとも、起訴するためには被害者の捜査協力が通常必要不可欠であることや、被害者のプライバシー等に配慮する観点等から、やはり被害者等による告訴の有無は、起訴・不起訴の判断に今後も非常に大きな影響を与えるものと考えられます。強制性交等事件においては、被害者側と示談・和解が成立し、告訴がされない、あるいは取り下げられるとなると、不起訴処分として裁判にならず、前科が付くこともない、という可能性が十分にあります。

 

事例

Aさんは、妻のBさんに性行為をするよう求めたものの、強く拒否されてしまいました。
そこで、Aさんは、Bさんの手を押さえるなど力ずくでBさんの抵抗を抑圧し、性行為を行いました。
このような場合、Aさんは強制性交等罪(旧 強姦罪)に問われるのでしょうか?

(解説)

Aさんが、仮にBさんと夫婦関係でなければ、Aさんの行為は問題なく強姦にあたるといえそうです。しかし、今回のケースでは、AさんとBさんが夫婦であるということから、このような関係性にある男女間で強制性交等罪(旧 強姦罪)が成立するかが問題となります。

裁判所は今回と同じような事案で、婚姻関係にある男女の間では、性行為を求める権利とそれに応じる義務があるとした上で、実質的に婚姻関係が破たんしていると言える場合には、そのような関係にあるとは言えず強姦罪(現 強制性交等罪)も成立するとしています。

この判例に照らして考えると、Aさんの行為が強制性交等罪(旧 強姦罪)として処罰されるかどうかは、Bさんとの婚姻関係が破たんしていたかどうかにかかってくると言えそうです。

婚姻関係が破たんしているかどうかは、別居の期間、セックスレスの期間、日常生活での接触の頻度、夫婦いずれかに不貞行為があるかなど様々な点を考慮して、ケースバイケースで判断されますので、その判断は非常に難しいと言えます。

また、婚姻関係にあれば暴行・脅迫を用いた合意なき性交渉も許されると考えているようにも読める前述の裁判所の判断が、本当に妥当であるのかどうかという点については議論のあるところです。

 

強制性交等罪(旧 強姦罪)・準強制性交等罪(旧 準強姦)・監護者性交等罪における弁護活動

示談交渉

前述のとおり、強制性交等罪・準強制性交等罪・監護者性交等罪はいずれも、親告罪ではなくなっています。被害者等による告訴がなくても起訴が可能です。

しかし、起訴するための充分な証拠を収集するためにも、また、起訴後の裁判で有罪認定を導くためにも、通常被害者の捜査協力が不可欠です。告訴がなされないような場合、被害者の捜査協力姿勢が非常に消極的であることが想定されます。すると、現実問題として、起訴やその後の公判における有罪立証が厳しいものとなります。

また、従前強姦罪等が親告罪とされていたのは、被害者のプライバシーへの配慮というところが大きかったのです。被害者のプライバシー保護の重要性については、平成29年の刑法改正前後でなんら変わるところはありません。

そうすると、今後も、強制性交等罪等については、やはり被害者等による告訴の有無が事件の結論を大きく左右することは間違いないと考えられます。強制性交等罪等事件においては、被害者との間で示談・和解を成立させ、告訴の回避・告訴の取り下げを目指す弁護活動が非常に重要になってくるのです。なお、起訴されてしまった後でも、示談の成立は、有利な情状として考慮され、減刑や執行猶予付きの判決を得られる可能性を高めます。さらに、示談が成立することで、身体拘束から解放される可能性も上がります。

このように、被害者との示談は非常に有効ですが、強制性交等罪等の事件の場合は特に、被害者が加害者に対して強い拒絶感や処罰感情を有していることがほとんどです。

中には、絶対に示談などしないという被害者の方もいらっしゃるかもしれません。

事件の性質上、加害者が直接被害者と交渉をして、逆効果となるおそれがあることは容易に想像できるでしょう。

まずは誠心誠意謝罪の意を表すことが大切ですが、交渉に当たっては被害者の気持ちや立場に立って、十分な配慮のもと行われるべきです。

示談交渉に関しては、刑事事件を専門として取り扱い、示談交渉の経験豊富な弁護士にお任せすることをおすすめします。

 

再発防止と環境改善

過去に強姦・強制性交などの事件を起こした方は、自分のした行為を恥じ、深い後悔をしていたにもかかわらず、再犯に走ってしまう場合があります。

繰り返し性犯罪で捕まった場合、反省や更生がされていないとして、重い処分がなされる可能性が高まります。

しかし、そのような常習者の中にも、性犯罪行為を辞めたいと思いながら、自らをコントロールできずに繰り返してしまう方がいます。
このような場合には、医療機関などの専門機関への受診と治療などを行い、根本からの改善を試みるように促します。

 

無罪の主張

実際には性行為をしていない、あるいは同意の上での性行為であった、その時の状況から同意があると信じたなどの、強制性交等罪等が成立しないにもかかわらず、捜査対象となり、取調べや逮捕が行われる場合があります。

そのような場合、弁護士は、捜査機関に対して強制性交等罪等の成立を否定する客観的な証拠に基づく主張をしたり、捜査機関の見解が十分な証拠に基づくものではないことを主張したりして、不起訴処分・無罪判決を目指します。

また、依頼者の方に対しては取調べ対応などについての的確なアドバイスをして、不利な調書を作られてしまわないようにします。

 

身柄解放活動

一般的に、強制性交等罪(旧 強姦罪)・準強制性交等罪(旧 準強姦)・監護者性交等罪事件で逮捕されると、その後の身柄解放には困難が伴います。

しかし、早期の身柄解放を実現できなければ、それだけ元の生活を取り戻すことが困難になりますし、被疑者・被告人の方やそのご家族の苦労も増えてしまうでしょう。

そこで弁護士は、証拠隠滅や逃亡の可能性がない、釈放・保釈される必要があるなどの事情を証拠に基づき主張し、検察官や裁判官に積極的に働きかけることで、釈放・保釈を勝ち取り身柄拘束が長期化しないように尽力します。

 

強制性交等罪等の事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士に一度ご相談ください。
刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

 

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