Archive for the ‘薬物事件’ Category
座間市の刑事・薬物事件～覚せい剤取締法違反で逮捕～接見禁止解除に強い弁護士
座間市の刑事・薬物事件～覚せい剤取締法違反で逮捕～接見禁止解除に強い弁護士
自営業Aの神奈川県座間市内の自宅に、神奈川県座間警察署の警察官が訪れて家宅捜索をした後、覚せい剤が発見され、Aは覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・勾留され、接見禁止処分がなされました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は、Aの取引先から連絡が相次ぎ困ってしまい、覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士に接見禁止解除とならないか相談しました。
（事例はフィクションです。）
【薬物事件の接見禁止解除に強い弁護士】
大麻や覚せい剤等の薬物事件では、鑑定結果が出た後、在宅事件ではなく逮捕・勾留されるケースが多い傾向にあります。
また勾留決定となった際に、特に組織犯罪、薬物事件等の共犯事件では接見禁止決定がなされることがあります。
接見禁止処分がなされると、ご家族であっても面会することはできません。
ですが弁護士であれば接見禁止処分がなされていても留置されている方と面会（接見）するこができます。
す。
また薬物事件であっても、弁護士が裁判所に対しご家族は本件とはなんら関係がないこと等を効果的に主張することで、捜査に支障をきたさない範囲で接見禁止が一部解除されるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っており、経験豊富な弁護士によって、接見禁止解除、接見禁止一部解除決定となった事件が多くあります。
ご家族が覚せい剤取締法違反等の薬物事件で逮捕・勾留され、接見禁止解除をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県座間警察署 初回接見費用：３万８７００円）
【川崎市の刑事事件】（大麻草栽培）大麻取締法違反で逮捕～薬物事件に強い弁護士
【川崎市の刑事事件】（大麻草栽培）大麻取締法違反で逮捕～薬物事件に強い弁護士
近畿厚生局麻薬取締部は２０日までに、自宅アパートの一室で大麻草を栽培したなどとして、大麻取締法違反の疑いでAを現行犯逮捕し、追送検した。
男は１９日に同法違反罪で起訴された。
取締部によると、「自分で使うため、４～５年前から栽培を始めた。今回は一番良い出来だった」と供述。インターネットで栽培方法を調べ、自宅用に一般的に高さ１～１.５メートルの大麻草を約３０～５０センチに調整していた。
逮捕容疑は、自宅で大麻約２１０グラムを所持した疑い。
その後、取締部は栽培した容疑でも追送検した。
（事例は平成２９年１０月２０日付、産経フォトの記事を基にしたフィクションです。）
【大麻草栽培の疑いで逮捕】
大麻を輸出・輸入・栽培・所持等の行為をした場合、大麻取締法違反に問われます。
大麻取締法違反等の薬物事件では、職務質問・所持品検査等により現行犯逮捕された事件ではない場合（その場で警察官が事件を認知、発覚したような事件以外）、通常では関係先の捜索差押令状が請求されます。
そして家宅捜索の際に覚せい剤や大麻等薬物が発見された場合、簡易鑑定を行って陽性反応が出れば現行犯逮捕され、その際に、大麻草様の物が発見されれば、それらを押収し鑑定等の捜査を経て後日大麻草栽培の疑いで再逮捕や追送致されるといった流れが多い傾向にあります。
【大麻取締法違反で逮捕されたら弁護士に相談を】
大麻栽培ではその量が多ければ営利目的を疑われることとなります。
大麻草栽培について、法定刑は７年以下の懲役にあたる罪です。
ですが営利目的で栽培を行っていた場合は、１０年以下の懲役または懲役と３００万円以下の罰金の併科にあたる罪となり、さらに重い刑罰が科されることとなります。
ですから大麻草栽培等で逮捕された場合、取り調べの対応や再犯防止策等を早期に弁護士に弁護を依頼して対応することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしており、薬物事件の取調べ対応等刑事弁護活動に精通した弁護士が揃っております。
ご家族が大麻取締法違反で逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県中原警察署 初回接見費用３万６６００円）
秦野市の刑事事件～覚せい剤取締法違反(所持)で逮捕～薬物事件の裁判に強い弁護士
秦野市の刑事事件～覚せい剤取締法違反(所持)で逮捕～薬物事件の裁判に強い弁護士
神奈川県秦野市に住むAは、ストレス発散のため、覚せい剤を使い続けていましたが、フラフラと路上を歩いていた際、神奈川県秦野警察署の警察官から職務質問を受け、所持品検査を求められました。
その際、Aのポケットに透明のパッケージ入った白色結晶が発見されたため、警察官はその場で予試験検査を行ったところ、陽性反応が出たため、Ａは覚せい剤取締法違反（所持）で現行犯逮捕されました。
その後、逮捕の連絡を受けたＡの家族は、薬物事件の裁判にも強いと評判の刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【覚せい剤取締法違反の所持の事案について】
覚せい剤取締法では、覚せい剤の『所持』を禁止し、違反した場合、法定刑（単純所持）は「１０年以下の懲役」となります。
覚せい剤の単純所持（自己使用目的、非営利）では、初犯であれば執行猶予付きの有罪判決を受けるケースが多いです。
ですが再犯の場合、実刑判決を受けて刑務所に服役するリスクも高くなります。
また通常、覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕された場合、覚せい剤の使用も疑われますので任意採尿を求められたり、また拒否した場合であっても、状況によっては令状請求されて強制採尿となる可能性もあります。
鑑定の結果、覚せい剤成分が検出されたら、覚せい剤取締法違反（使用）で再逮捕、追起訴される事となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしており、薬物事件についても経験豊富な弁護士が揃っております。
神奈川県秦野市内の刑事事件、薬物事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（神奈川県秦野警察署 初回接見費用：４万１０００円）
横浜市の刑事事件～（違法薬物事件）覚せい剤罪取締法違反の刑事弁護に強い弁護士
横浜市の刑事事件～（違法薬物事件）覚せい剤罪取締法違反の刑事弁護に強い弁護士
横浜市緑区に住むAの自宅に、神奈川県緑警察署の警察官が訪れ，覚せい剤取締法違反の疑いでAに捜索差押令状を呈示し、家宅捜索が実施され，その際Aは任意で採尿を求められました。
覚せい剤は押収されなかったのですが，Aは自身の薬物使用に不安になり，違法薬物事件の刑事弁護に強い弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです）
【覚せい剤取締法違反～採尿について】
警察では覚せい剤取締法違反の疑いがある事件では，覚せい剤の押収のため捜索差押令状の発付を受ける他，関係者に任意採尿を求めます。
その他，交通事故現場や職務質問等で支離滅裂な言動をしている場合等，違法薬物使用が疑われる場合に任意採尿を求めるケースもあります。
任意採尿は、あくまでも「任意」ですが，状況によっては捜査機関は裁判官に令状を請求し，強制採尿するケースもあり，この場合は拒否したとしても病院で採尿されることになります。
【違法薬物事件の刑事弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件に特化した法律事務所で，違法薬物事件の刑事弁護の経験も豊富です。
弊所では，任意捜査、強制捜査についての違法性について捜査の適法性を精査し、不起訴処分、公判に向けた弁護活動をする他，罪を認めている場合では，再犯防止に向けた弁護活動等も行います。
覚せい剤取締法違反で任意採尿された等，今後の対応に不安な方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい（０１２０－６３１－８８１）。
（神奈川県緑警察署 初回接見費用：３７,３００円）
【藤沢市の刑事事件】危険ドラッグで逮捕～違法薬物事件の身柄解放に強い弁護士
【藤沢市の刑事事件】危険ドラッグで逮捕～違法薬物事件の身柄解放に強い弁護士
神奈川県に住むAは、インターネット経由で危険ドラッグを購入して使用していました。
数か月後、神奈川県藤沢北警察署の警察官が自宅を訪れ、家宅捜索された後、医薬品医療機器等違反で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【危険ドラッグとは・・・】
危険ドラッグとは、「脱法ハーブ」、「アロマ」等と呼ばれておりますが、覚せい剤よりも危険な成分や、麻薬、指定薬物が含まれていることもあり、その多くが規制対象となります。
危険ドラッグを鑑定した結果、麻薬が検出された場合は麻薬及び向精神薬取締法違反が問われ、また指定薬物が検出された場合は、医薬品医療機器法違反に問われることとなります。
警察庁HPで掲載されている資料によりますと、平成２８年の危険ドラッグの検挙人員は７５８人で、そのうち５１９人が乱用者であり、単純所持、使用等で検挙されています（「平成２９年度版 薬物乱用のない社会を」参照）。
この数字からも、危険ドラッグは覚せい剤等の違法薬物と同様、依存性があるため、大変危険な薬物であることが分かります。
【違法薬物事件の身柄解放活動に強い弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、これまでにも多くの違法薬物事件の弁護活動の経験があります。
危険ドラッグを所持・使用した等の事実に間違いがない場合でも、捜査機関や裁判官に、ご家族の監督誓約のもとで罪証隠滅、逃亡の恐れがないこと等を客観的な証拠に基づいて積極的に主張するこで、早期身柄解放を目指します。
危険ドラッグ等の違法薬物事件でご家族が逮捕され、お困りの方は、弊所では弁護士が直接接見に伺う「初回接見サービス」をご提供しておりますので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県藤沢北警察署 初回接見費用：３万７９００円）
川崎市の薬物事件～麻薬及び向精神薬取締法違反（MDMA）の公判に強い弁護士
川崎市の薬物事件～麻薬及び向精神薬取締法違反（MDMA）の公判に強い弁護士
神奈川県川崎市多摩区に住むAは、神奈川県多摩警察署の警察官により、MDMAを所持していた疑いで、麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕、起訴されました。
Aの家族は、違法薬物事件、刑事事件の公判対応に強い弁護士に接見を依頼しました。
（事例はフィクションです。）
【MDMAとは】
MDMAは、別名バツ、エックス、タマ、エクスタシー等と呼ばれていますが、「麻薬及び向精神薬取締法」により規制されている違法薬物の1つです。
MDMAは、合成麻薬で強い依存性があり、使用を続けると錯乱状態になる等様々な症状が現れることがあります。
麻薬及び向精神薬取締法では、MDMAの他、ヘロイン、コカイン、LSD等も規制しています。
【違法薬物事件の公判対応に強い弁護士】
事例のケースでは、弁護士が接見に向かい、Aから事情を聞いたところ、AはMDMAを所持していた事実を認め、家族を悲しませないためにも二度と薬物に手を出さないという強い意思がありました。
このような場合では、できる限り量刑を軽くしてもらうために、情状弁護の弁護活動が重要となります。
情状弁護活動では、
・本人が罪を認め真摯に反省していること
・家族が監督することを誓約していること
・薬物治療の専門医のによるカウンセリングを受ける等、再犯防止について強い決意があること
等、本人に有利な事実を客観的に積み重ねて、公判で主張していくこととなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門とした弁護士事務所ですので、これまでにも数多くの違法薬物事件を取り扱った経験があります。
ご家族がMDMA等の違法薬物事件で逮捕、起訴され、公判での弁護活動を依頼したい、再犯防止策についてアドバイスが欲しい等といったご相談もお受けしておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問合せ下さい。
（神奈川県多摩警察署 初回接見費用３万９９００円）
鎌倉市の刑事事件～大麻取締法違反で逮捕～薬物事件で再犯防止策に精通した弁護士
鎌倉市の刑事事件～大麻取締法違反で逮捕～薬物事件で再犯防止策に精通した弁護士
神奈川県鎌倉市に住むAは、以前から友人と大麻を吸引していたところ、神奈川県鎌倉警察署の警察官が自宅を訪れ、令状を呈示し、家宅捜査が行われました。
Aの室内から大麻が見つかったため、Aは大麻取締法違反で神奈川県鎌倉警察署の警察官に逮捕されました。
鎌倉警察署から逮捕の連絡を受けたAの家族は、Aが以前から大麻を吸引していることを知り悩んでいたこともあり、神奈川県鎌倉市の刑事事件、薬物事件にも対応し、再犯防止策についても詳しい弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【大麻等の薬物事件では再犯率が高い・・】
大麻を摂取すると、知覚機能、短期記憶・学習障害、運動機能等への影響があるとされています。
大麻は、覚せい剤等と同じように、依存率が高く、常習的に使用してしまい、自分の意志ではなかなか止められず、再犯率が高いと言われています。
【薬物事件で逮捕されたら～再犯防止策に詳しい弁護士にご相談を】
大麻を所持していた事実に争いがない場合では、本人の反省、薬物を断ち切るための環境調整、薬物依存症治療の専門医への通院等の再犯防止策を講じることで、その後の処分にも影響がでます。
これらの環境調整、再犯防止策については、ご本人様とご家族の意識改革やサポート体制を整え、これらを裁判所に主張することが重要です。
ですが、薬物事件で逮捕された場合、接見禁止処分となりご家族であっても面会できないケースもあります。
そのため、ご家族が大麻取締法違反等薬物事件で逮捕された場合は、弁護士にご相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、大麻取締法違反等の薬物事件の刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が、接見や面談を通じてご本人様、ご家族から事情をお伺いし、最善のアドバイスをいたします。
弊所では、神奈川県横浜市、鎌倉市内の刑事事件、薬物事件についても迅速に対応いたします。
大麻取締法違反等の刑事事件でご家族が逮捕され、薬物事件の流れや再犯防止についてもアドバイスをご希望の方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお気軽にお問合せ下さい。
（神奈川県鎌倉警察署 初回接見費用：３万７７００円）
（横浜市の刑事事件）覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕～薬物事件にも強い弁護士
（横浜市の刑事事件）覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕～薬物事件にも強い弁護士
横浜市栄区に住むAは、以前購入した覚せい剤をポケットに入れて自転車に乗って帰宅途中、神奈川県栄警察署の警察官から職務質問を受けました。
Aはその場から逃走しようとしたところ、覚せい剤を所持していたことが発覚し、陽性反応が出たことで覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、薬物事件は再犯率が高いと言われていることから不安になり、刑事事件、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【覚せい剤取締法違反で逮捕される端緒とは】
覚せい剤取締法違反で検挙・逮捕されるケースは、職務質問や交通事故現場での不審な挙動等から所持品検査等によって発覚するケースもあります。
またいきなり逮捕されるのではなく、まずは覚せい剤取締法違反の疑いで自宅等の関係先を家宅捜索する等により、覚せい剤の所持が発覚し、その後逮捕されるといった事例もあります。
【覚せい剤等の薬物事件は再犯率が高い・・】
覚せい剤等の薬物事件は、一度手を出してしまうと、逮捕されるまで何度も繰り返し使用してしまうことが多いと言われています。
覚せい剤は、何度も使用しているうちに、幻聴・幻覚を見てしまう等と体にも大きな影響が残ってしまいます。
ですから、覚せい剤等の薬物事件で逮捕された場合、その後の処分を軽くするためだけでなく、再犯しないためにも刑事事件専門の弁護士に環境調整等について相談することは、ご本人にとっても重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、薬物事件の刑事弁護の経験が豊富な弁護士事務所です。
ご家族が覚せい剤取締法違反等の薬物事件で逮捕され、再犯防止策等についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県栄警察署 初回接見費用：３万７８００円）
【取り調べの可視化】横浜市の録音・録画対象の刑事事件で逮捕 弁護士が接見
【取り調べの可視化】横浜市の録音・録画対象の刑事事件で逮捕 弁護士が接見
Aは、横浜市緑区で発生した現住建造物等放火の罪で、神奈川県緑警察署の警察官に逮捕されました。
その後、緑警察署の取り調べ官から、弁解録取の際、取り調べの録音・録画をしてよいか質問されたので、Aは許可し、弁解録取から取り調べの前過程が録音・録画されました。
（事例はフィクションです。）
【取り調べってどのようにして行われている？】
昔は刑事ドラマで、刑事が取り調べ中、被疑者に牛丼を差し出すシーンがありましたが、現在は「取り調べ監督対象行為」にあたります。
取り調べ監督対象行為とは、「被疑者取り調べ適正化のための監督に関する規則」で定めらおり、具体的には
①身体に接触すること（取り調べ室で被疑者が暴れた場合等のやむをえない場合を除きます）
②便宜供与
等があります。
取り調べ中に牛丼を与えることは、「牛丼と引換えに自供を求められた」等と、取り調べ官にその気がなくても、後日そのように供述される可能性もあるため、取り調べ監督対象行為の「便宜供与」とみなされ、現在は禁止されています。
このような取り調べ監督対象行為が起きないよう、警察庁では、刑事部等とは別の部門「取り調べ監督官室」を設置し、取り調べ室を視認する等して監督しています。
【取り調べの可視化～録音・録画】
取り調べの録音・録画は、警察だけでなく、検察庁でも積極的に行われています。
検察庁で公開しているデータによりますと、H２８年３月からH２９年３月までの間に、検察庁において録音・録画を実施した件数は、8３２１８件となっています。
そのうち、裁判員裁判対象事件だけでなく、施行対象となっている事件、知的障害者をお持ちの方の事件等、積極的に取り調べで録音録画をしている状況がうかがえます。
取り調べ録音・録画対象事件では、警察段階から開始されることが多いため、録音・録画対象の刑事事件で逮捕された場合、早急に弁護士に接見を依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事弁護活動を専門に行っている弁護士事務所ですので、ご家族が取り調べの録音・録画対象事件で逮捕された、等とご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで初回の接見サービスをお申込み下さい。
（神奈川県緑警察署 初回接見費用：３７,３００円）
【薬物事件で保釈を目指す弁護士】神奈川県大和市の大麻取締法違反で逮捕されたら
【薬物事件で保釈を目指す弁護士】神奈川県大和市の大麻取締法違反で逮捕されたら
大学３年生のAは、友人に誘われて以前から興味のあった大麻に手を出してしまい、後日、神奈川県大和警察署の警察官に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aは、勾留決定され、大麻取締法違反で起訴されたので、Aの両親は、薬物事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。
弁護士が接見したところ、Aは初犯で、薬物を断ち切る意思があり、大学を卒業したいと考えていることがわかったので、弁護士は両親に保釈制度について説明し、保釈請求の準備を早急にすすめることにしました。
（事例はフィクションです。）
【保釈を目指す弁護士】
刑事訴訟法では、保釈という制度を設けています。
保釈制度とは、定められた保証金の納付をうけ、被告人の身柄を釈放しますが、それと引換えに、保釈後、証拠隠滅・逃亡した場合等は再び身体拘束し、保釈保証金を没収できる、という制度です。
保釈の請求があった場合、裁判所では、定められた除外事由のいずれにも当てはまらない場合、保釈を認めなければならないとされています（権利保釈）。
権利保釈の除外事由に当たる場合であっても、被告人の具体的事情等を考慮し、裁判所の判断で保釈を許可できる、裁量保釈という制度もあります。
保釈の請求は、弁護士以外にも被告人自身や近親者でも可能です。
ですが、薬物事件等、共犯者が複数いると考えられる事件で保釈されるには、具体的かつ説得力のある主張をすることが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としており、薬物事件の保釈や公判にも経験豊富な弁護士事務所です。
薬物事件でご家族が逮捕、起訴され保釈についてご相談したい方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県大和警察署 初回接見費用３万６８００円）
