Archive for the ‘暴力事件’ Category
神奈川県横浜市西区の脅迫事件で示談
神奈川県横浜市西区の脅迫事件で示談
【ケース】
Aさんは、知人のVさんが裕福な生活を送っていることに嫉妬を覚え、Vさん宅のポストに脅迫文を投函しました。
その内容は、「良い生活してるからって調子に乗るなよ。お前の家庭なんていつでもボロボロにできる」と赤いインクで書かれたものでした。
最初こそ無視していたVさんでしたが、上記と似た内容の脅迫文が投函され続けたことから、ついに横浜市西区を管轄する戸部警察署に相談に行きました。
後日、Aさんは人づてにVさんが被害届を出したことを聞き、示談交渉を含めて弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです。）
【脅迫罪について】
刑法第二百二十二条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
脅迫罪は、他人の身体や財産などに害を加えるような告知をした場合に成立する可能性のある罪です。
脅迫罪における「脅迫」は、人を畏怖させるに足りる程度のものでなければならないと考えられています。
そのため、脅迫罪の成立を肯定するには、脅迫の内容が恐怖心をあおるなど相応のものである必要があります。
ただし、そのような内容でさえあれば、実際にそれを聞いた他人が恐怖を感じたりしなかったとしても脅迫罪が成立します。
また、告知する害悪は、脅迫を行う者がコントロールでき、またはそう思わせるようなものでなければならないとされています。
そうすると、たとえば「貴様には神の天罰が下る」という内容は、通常コントロールできない事項として脅迫罪の成立が否定されると考えられます。
上記事例では、AさんがVさん宅のポストに「お前の家庭なんていつでもボロボロにできる」といった内容の脅迫文を投函しています。
これによりVさんは脅迫文を読んでいることから、Aさんには脅迫罪が成立し、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
【脅迫事件における示談交渉】
脅迫罪を不起訴や執行猶予で終了させるうえでは、被害者との示談が重要な鍵を握っていると言えます。
ですが、脅迫事件の被害者というのは、加害者に対して恐怖心や嫌悪感を抱いているのが通常です。
そのため、本人が示談交渉を行おうとしても、接触を拒否されて交渉が決裂するリスクがあります。
特に、執拗に脅迫を繰り返したような脅迫事件では、こうした危険性が更に高くなるといって差し支えないでしょう。
もし示談交渉に行き詰まりを感じたら、ぜひ弁護士に事件を依頼して、示談交渉を全て任せてしまいましょう。
示談交渉の経験を有する弁護士は、事件の当事者同士のみでは難しい示談を円満に締結する能力に長けていると言えます。
そのため、もし弁護士に示談を依頼すれば、交渉の円滑化と内容の適正化を同時に図ることができるのです。
脅迫事件において、示談の締結は不起訴などの結果を大きく左右する事実です。
もし事件発覚後に素早く示談を締結できれば、刑事事件化阻止や不起訴となって、前科が残ることなく迅速に事件を終了させることもできるでしょう。
交渉に伴う負担の軽減、示談の内容の適正化など、弁護士による示談交渉のメリットはどれも魅力的なものです。
もし脅迫事件を起こしてしまったら、すぐにお近くの弁護士に相談してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が、脅迫事件において最適な弁護活動を行います。
弊所の弁護士は数多くの示談を締結した実績があるので、示談交渉も安心してお任せいただけます。
もし脅迫罪を疑われて被害届を出されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（戸部警察署までの初回接見費用：３４，３００円）
神奈川県鎌倉市の傷害事件
神奈川県鎌倉市の傷害事件
【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むＡ（１８歳女子・大学生）は、鎌倉市の大学に通う１年生です。
Ａは高校生の頃までは成績優秀で非行等は一切ない少年だったのですが、大学生になってから素行のよくない大学生の友人と付き合うようになりました。
ある日Ａは、素行の良くない大学生の友人数名と鎌倉市内を歩いていたところ、Ａの高校生の頃の同級生で鎌倉市内に住む専門学校生Ｖを目撃しました。
Ａは、大学生の友人らと共にＶに話しかけようと近づいたところ、Ｖが怖がって逃げようとしたため、Ａと大学生の友人らは腹が立ってＶを追いかけ、髪を引っ張ったり頬や腕を殴ったりといった暴行を加えました。
Ａと大学生の友人らの暴行によって、Ｖは内出血などの軽傷を負いました。
Ｖとその保護者は、Ａと大学生の友人らによる傷害事件による被害を受けたとして、鎌倉市を管轄する大船警察署に傷害罪の被害届を提出しました。
Ａと大学生の友人は、傷害被疑事件の被疑者（加害者）として在宅で捜査を受ける事になりました。
Ａの両親は、少年事件に対応する弁護士に無料相談を行いました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
人に対して暴行を加えたことによって被害者が傷害を受けた場合は傷害罪に処されます。
傷害罪は刑法２０４条に「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
暴行によって被害者が内出血のような傷害であっても、傷害罪に処されます。
【少年事件の流れ】
少年事件とは、２０歳未満の「少年」によって引き起こされた刑法犯等の事件について、成人の刑事事件とは異なる取扱いをします。
少年事件の場合も、捜査の段階では基本的に刑事事件と同様の取扱いですので、逮捕された場合には逮捕から４８時間以内に検察官に送致され、２４時間以内に釈放するかその後も身柄を拘束する場合には最大２０日間の勾留がなされます。
在宅の場合も刑事事件と同様、基本的には在宅のまま警察官から検察官に送致されます。
しかし、成人事件の場合検察官は起訴をするか否かを決めますが、少年事件の場合は家庭裁判所に送致されます。（全件送致主義）
家庭裁判所に送致された少年は、家庭裁判所の裁判官によって
①少年鑑別所で身柄を拘束して少年の鑑別を行う
②在宅で少年の調査を行う
③検察官に逆送致をする
の何れかの処分を下します。
①の場合は最大２８日間、法務省が管轄する少年鑑別所に入り、医学、心理学、教育学、社会学などの専門的知識や技術に基づき、鑑別対象の少年について、その非行等に影響を及ぼした事情を明らかにしたうえで、その事情の改善のために役立たせます。
②の場合、少年は自宅で学校・仕事に行きながら、家庭裁判所の調査官が調査を行います。
③は、少年法２０条１項で「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」と定められています。
また、少年の年齢が２０歳を超えた場合は、同様に逆送致されます。
①、②の場合は最終的に裁判ではなく「審判」が開かれ、
（１）少年院等の施設に送致される
（２）保護観察処分に処する
（３）不処分とする
といった処分を下されます。
また、審判は開始されない場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、刑事事件だけでなく少年事件についても数多くの経験があります。
少年事件は、成人事件と比べて必要な活動が多く、大変であると言われています。
しかし弊所弁護士は、少年のために必要な弁護活動・付添人活動を積極的に行います。
神奈川県鎌倉市にて大学生のお子さんが傷害事件を起こして傷害罪に問われ、少年事件に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（大船警察署までの初回接見費用―３７，５００円）
神奈川県大和市の殺人未遂事件
神奈川県大和市の殺人未遂事件
【ケース】
神奈川県大和市のアパートに住むＡ（６０代女性・非常勤講師）は、大和市内の学校で非常勤の講師をしています。
Ａは、学校が日中に開講されていることから、昼に起きて夜に寝る生活を続けていました。
一方で、Ａの隣人Ｖ（２０代男性・大学生）は大和市内の大学に通う傍ら居酒屋でアルバイトをしているため、夜遅くに帰ってきたり深夜遅くまで友人と自室で騒いだりといった生活を送っていました。
Ａは隣人であるＶの部屋からの騒音がうるさくて眠れず、不眠に悩まされていました。
そのため、ＡはＶに対して「もう少し静かに帰ってきてくれ」と伝えたところ、Ｖは「俺の部屋なんだから何をしようと勝手だろう」と言い、その後も全く改善されませんでした。
ついにＡは我慢の限界に達し、AはVを殺してやろうと思い自室から包丁を持ってＶの部屋の前に立ち、Ｖ呼び出してドアを開けた瞬間Ｖを刺しました。
しかし、Ｖの血を見て驚いたＡは救急車を要請し、消防局からの連絡を受けて臨場した大和市を管轄する大和警察署の警察官によって殺人未遂罪で緊急逮捕されました。
結果Ｖは腹部を刺され、全治３カ月の重傷を負いましたが命に別状はありませんでした。
（フィクションです。）
【殺人未遂について】
人を殺した場合、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処されます。（刑法１９９条）
これは、相手を殺そうとして何かしらの行為に及んだ結果死亡した場合にあたる罪です。
同じように被害者が死亡したケースであっても、殺すつもりが無いものの怪我をさせた結果被害者が死亡した場合は傷害致死罪、怪我をさせるつもりがなかったものの過失によって被害者を死亡させた場合は過失致死罪に当たる可能性があります。
ケースについて考えると、殺してやろうと思って殺人に及んだ結果Vは幸いにも死亡せずに怪我を負っただけで済んでいます。
実行行為には及んでいるものの殺人の結果に至らないという状況になりましたので、「既遂」ではなく「未遂」となります。
刑法は既遂処罰が原則ですので、たとえば看板を蹴飛ばしたものの壊れなかった場合などは器物損壊罪に未遂処罰の規定がないため処罰できない可能性があります。
しかし、ケースの殺人罪の場合は未遂処罰の規定があるので（刑法２０３条、刑法４４条）、殺人未遂罪というのは処罰の対象になります。
では、未遂罪の場合の法定刑はどうなるのかというと、刑法４３条に「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と定められています。
前段はあくまで「刑を減軽することができる」との規定なので、必ずしも刑が軽くなるとは限りません。
【執行猶予を求める弁護活動】
裁判で、有罪だが刑の執行を猶予するという制度があります。
これが執行猶予です。
例えば、懲役２年、執行猶予４年の判決が言い渡された場合、判決が下された日から４年の間、禁錮以上の刑に処せられる等、執行猶予の取消事由がなければ、４年後に「懲役２年」の刑の言い渡しは効力を失います。
ただし、執行猶予は禁錮以上の刑に処されたことがない者などで、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」（刑法２５条１項）の言い渡しを受けた場合に付されます。
先程もお伝えしたように、殺人罪は①死刑、②無期懲役、③５年以上２０年以下の懲役（ただし、併合罪の場合は最大３０年の懲役）ですので、極めて重い罪です。
そのため、ケースのＡが執行猶予を獲得するためには、３年以下の懲役刑を獲得する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県大和市にて、ご家族の方が隣人との騒音トラブルで殺人未遂罪に問われ、執行猶予を求める弁護活動をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（大和警察署までの初回接見費用―３６、８００円）
神奈川県川崎市多摩区の殺人未遂罪―正当防衛で無罪を目指す弁護士
神奈川県川崎市多摩区の殺人未遂罪―正当防衛で無罪を目指す弁護士
【ケース】
A（22歳・会社員）は、神奈川県川崎市多摩区内の人気のない道を歩いていたところ、背後から迫ってきたV（29歳・消防士）に抱き着かれて口を塞がれました。
VはAの衣服を剥ごうとしてきたため、身の危険を感じたAは近くに落ちていた石でVの頭を殴打し失神させました。
たまたま居合わせた住民の通報で警察が駆けつけ、Aは川崎市多摩区を管轄する多摩警察署で取調べを受けることになりました。
取調べ後にAが弁護士に相談したところ、弁護士は正当防衛を主張して無罪を目指すことを提案しました。
（フィクションです）
【殺人未遂罪と傷害罪との境界線】
他人を殺害する危険性のある行為に着手したものの、殺害に至らなかった場合、殺人未遂罪が成立する可能性があります。
殺人未遂罪を犯すに当たり相手が傷害を負った場合、当然ながら傷害罪の成立要件も満たすことになります。
こうしたケースで殺人未遂罪と傷害罪のいずれが成立するかは、行為者において殺意があったかどうかによります。
ただ、殺意というのは目に見えないので、実際の認定に当たっては凶器の用法や狙った部位などの客観的な事情を基に判断が下されます。
【正当防衛による無罪の可能性】
刑法は、①急迫不正の侵害に対し、②自己または他人の権利を防衛するため、③やむを得ずした行為は、正当防衛として処罰しないと定めています。
つまり、突然違法な行為の脅威にさらされ、自身や他人のために相当な手段で対抗した場合には、適法な行為として無罪となる余地があるのです。
正当防衛の成否の判断というのは、時に法律家であっても頭を抱えるほど難しいものです。
そのため、もし正当防衛として無罪を主張するなら、弁護士への依頼が不可欠といっても過言ではありません。
殺人未遂罪は重大な犯罪であり、これが有罪になるか無罪になるかは極めて大きな問題です。
疑いを掛けられたことに不満があれば、ぜひ無罪を目指して弁護士と一緒に闘ってください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の豊富な知識と経験を武器に、無罪獲得を目指して正当防衛の主張に全力を尽くします。
ご家族などが正当防衛なのに殺人未遂罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（多摩警察署までの初回接見費用：３７，２００円）
神奈川県三浦郡葉山町で通り魔―裁判員裁判で刑事事件専門の弁護士へ
神奈川県三浦郡葉山町で通り魔―裁判員裁判で刑事事件専門の弁護士へ
【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むA（５０代女性・会社員）は、そのストレス発散のために自宅から刃物（包丁、刃渡り２５ｃｍ）を持ち出しました。
三浦郡葉山町の人通りが多い場所にて、Ａは誰でもいいからとにかく殺してやろうと思い見知らぬＶ（４０代男性・会社員）を所持していた刃物で刺し、逃走しました。
Ｖは全治３カ月の重傷を負いましたが、命に別状はありませんでした。
通り魔の通報を受けて捜査を開始した三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官は、Ａを発見し緊急逮捕しました。
Ａの家族は、Ａが裁判員裁判にかけられると聞き、裁判員裁判に対応する刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【通り魔で考えられる罪名】
ケースのように、人を殺す意思をもって人を刺した結果傷害を負わせた場合は、殺人未遂罪に当たります。
殺人罪は刑法１９９条で「人を殺した者は死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定められており、未遂の場合も処罰することが出来ます。（刑法２０３条）
その他、Ａが所持していた包丁は刃渡り６ｃｍ以上ですので、銃砲刀剣類所持等取締法２２条に違反し、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処される可能性があります。
【裁判員裁判での弁護活動】
裁判員裁判とは、職業裁判官とくじで選ばれた市民が合議体を組んで、①有罪か無罪か②どのような刑を下すことが妥当か、判断します。
裁判員裁判では、継続的・計画的かつ迅速な裁判を行うため、裁判の前に必ず公判前整理手続きが行われます。
公判前整理手続きでは互いの提出する証拠を決める話し合いが行われるため、いかに弁護側に有利な証拠を引き出し、不利な証拠を請求させないかが、後の裁判で重要になっていきます。
更に実際の裁判では、裁判員が一般の方であることを意識し、分かりやすい言葉でゆっくりと丁寧に説明をしていくなどの技術が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県三浦郡葉山町にて、通り魔で逮捕されて裁判員裁判が開かれる可能性がある方がご家族におられましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（葉山警察署までの初回接見費用―３９、９００円）
神奈川県川崎市幸区で傷害罪―子どもが家庭裁判所に送致で弁護士へ
神奈川県川崎市幸区で傷害罪―子どもが家庭裁判所に送致で弁護士へ
【ケース】
神奈川県川崎市幸区に住むA（女子児童・高校生）は，ある日川崎市幸区内にある他校生徒Vとの間で些細なことから喧嘩になりました。
喧嘩の結果，Vは鼻血が止まらなくなったもののそれ以外の怪我はありませんでした。
Aはその後，川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官に事情を聞かれ，その後も何度か警察署に行ってA自身や喧嘩が起きた現場の写真を撮るなどしました。
Aやその家族は警察官から捜査が終了したと聞き，事件は終了したのだと思っていました。
しかし，喧嘩から数カ月ほど経って，家庭裁判所から書類が届き，家庭裁判所に来るよう通知されました。
Aの家族は，不安になって少年事件の経験が豊富な弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪は刑法２０４条に規定があり，「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
刑法上の「傷害」とは，人の生理的機能を害することを意味します。
たとえ鼻血が出ただけの怪我であっても，傷害と評価され傷害罪に当たる可能性があります。
【家庭裁判所に送致されたら弁護士へ】
Aは２０歳未満ですので，少年法の適用年齢となります。
少年法が適用された場合，少年は成人の刑事事件とは異なった少年事件として取り扱われます。
少年法の流れについてはコチラもご参照ください。
少年事件では，捜査機関（警察官・検察官等）の捜査が終わったのち，捜査中に作成された資料は家庭裁判所に送られます。（逮捕・勾留された場合は，書類のみならず少年自身も家庭裁判所に送られます。）
家庭裁判所では，担当する家庭裁判所調査官がつき，捜査書類等を確認します。
その後，家庭裁判所調査官は調査官面談を行うため，少年を家庭裁判所に呼び出したり，少年の家庭訪問したりして，少年の調査を行います。
調査官は調査の結果を踏まえて書類を作成し，裁判官はそれを見て審判で処分を下します。
警察官や検察官の取調べが終わったと安心していると，突然家庭裁判所から通知が来たと驚く方もおられるようです。
捜査が終了して安心するのではなく，家庭裁判所に送致された後もしっかりと対応・主張をしなければ，子どもの処分に影響する可能性があります。
神奈川県川崎市幸区にて子どもが傷害罪に問われ，家庭裁判所から通知が来た場合弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（幸警察署までの初回接見費用―３６，７００円）
神奈川県横浜市緑区で傷害罪 弁護士が控訴し執行猶予を実現！
神奈川県横浜市緑区で傷害罪 弁護士が控訴し執行猶予を実現！
【ケース】
Aは、神奈川県横浜市緑区にある繁華街で緑警察署に逮捕され、その後勾留を経て起訴されました。
第1審の判決は、執行猶予がつかない懲役の実刑であったことから、Aは弁護士に執行猶予にならないか相談しました。
Aの相談を受けた弁護士は、控訴を申し立てて執行猶予付判決を狙うことにしました。
（フィクションです。）
【傷害罪を犯した場合の量刑】
人の身体を傷害した場合、傷害罪に問われて15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ケースのAは、Vを素手で殴打するなどして全治1か月の怪我を負わせています。
そのため、Aには傷害罪が成立と考えられます。
ちなみに、凶器の有無や怪我の程度といった具体的な事情次第では、傷害罪ではなく殺人未遂罪となる可能性もあります。
傷害罪で有罪となった場合の量刑については、法定刑が幅広いのもあって個別の事案ごとにかなり異なってきます。
初犯で怪我の程度が軽ければ罰金刑が多いでしょうが、そうでなければ、怪我の程度、被害弁償の有無、前科の内容などの事情次第で懲役の実刑もありえます。
【控訴による執行猶予の可能性】
裁判所が下した1回目の判決の内容に不服がある場合、それに対する不服申立てとして控訴を申し立てることが考えられます。
控訴の申立てが認められると、上級の裁判所により第一審の判決が妥当であったか再び審査されることになります。
一定の範囲内であれば追加の主張なども認められており、示談締結などの新たな事情があれば、執行猶予が付く可能性も出てきます。
もし執行猶予が付かなかったことを不満に思うなら、一度控訴の申立てを検討してみる価値はあります。
弁護士であれば控訴審の見通しをある程度立てられるので、執行猶予を目指すなら一度弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、執行猶予にしてほしいというご要望に沿うべく全力を尽くします。
傷害罪で起訴されたら、控訴のことを含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（緑警察署までの初回接見費用：３７，３００円）
神奈川県川崎市麻生区で大学生が傷害致死罪―年齢切迫で弁護士へ
神奈川県川崎市麻生区で大学生が傷害致死罪―年齢切迫で弁護士へ
【ケース】
神奈川県川崎市麻生区に住むA（１９歳・大学生）は、大学の同期で友人であるVとの間で喧嘩になりました。
AもVも、共に殴る蹴るの暴行を加えていたのですが、AがVを蹴った際にVは大きく転倒してしまい、その際に頭を打って動かなくなりました。
VはAが要請した救急車によって川崎市麻生区内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
神奈川県川崎市麻生区を管轄する麻生警察署の警察官は、Aを傷害致死罪で逮捕しました。
Aの両親は、Aが数か月のうちに２０歳になることもあり、年齢切迫を危惧して弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【傷害致死罪について】
暴行又は傷害の故意で人を傷害した結果、相手が死亡した場合は傷害致死罪に当たります。
傷害致死罪は、刑法２０５条で「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。
【年齢切迫とは】
ケースのAは、大学生です。
しかし、２０歳未満であれば、就職している場合でも学校に行っている場合でも、少年事件として取り扱われます。
少年事件では、成人事件と異なる手続きが取られます。
年齢切迫とは、少年事件として取り扱われる２０歳未満ではあるものの、２０歳の誕生日に近づいている場合を指します。
年齢超過してしまった場合は基本的に逆送致され、刑事事件として扱われます。
そのため、同じ少年事件でも年齢切迫の場合、弁護士は複数の可能性や見通しを検討して各々の場合に備えた対応をしなければなりません。
例えば、最終的に少年審判によって保護処分を付すことが相当であると考えられる身柄事件の場合、通常であれば行うことの多い釈放を求める弁護活動をしないという事が考えられます。
これは、身柄事件に比べて在宅事件は進行が早いためです。
加えて弁護士は、年齢切迫であることをしっかりと主張し、早期に手続きが進められるよう捜査機関や家庭裁判所に要求します。
また、少年事件であれば「少年院送致」が考えられる事案でも、刑事事件化することで「執行猶予」に処される可能性があるという事案もあるため、弁護はその見極めが必要です。
神奈川県川崎市麻生区にて、年齢切迫の大学生のお子さんが傷害致死罪で逮捕され、弁護士をお探しの場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（麻生警察署までの初回接見費用―３７，０００円）
神奈川県横浜市中区で暴行罪―会社にバレずに弁護士に
神奈川県横浜市中区で暴行罪―会社にバレずに弁護士に
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むＡは，横浜市中区内を自己所有の自動車で運転していた際，信号待ちをしている際，信号が青に変わったことに気付きませんでした。
そこで後続車両の運転手Ｖがクラクションを鳴らしたところ，頭にきたＡは車を降り，Ｖの頭部を殴打しました。
その際，Ｖに怪我などはありませんでした。
その場を立ち去ったＡですが，暴行の被害に遭ったＶは横浜市中区を管轄する加賀町警察署に暴行罪での被害届を提出しました。
被害届を受取った加賀町警察署の警察官は，暴行罪の疑いでＡの取調べを行うことにしました。
Ａは，暴行罪の結果実刑になったり会社にバレたりすることを恐れ，弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【暴行罪について】
暴行罪は刑法２０８条に定めがあり，「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金または勾留若しくは科料に処する」と規定されています。
【会社にバレずに弁護活動を】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
暴行罪は，傷害罪やその他の法定刑と比較すると，軽い刑罰しか用意されていません。
しかし，実刑になることで実刑に服することもあり，それによって前科が付く可能性は当然にあります。
お勤め先の会社によっては，刑事事件懲戒処分を受ける可能性があります。
会社に事件がバレたことでどのような懲戒を受けることになるのかは，各企業によって異なりますが，最悪の場合懲戒解雇になることも考えられるでしょう。
弊所弁護士は，会社にバレないよう，警察官や検察官といった捜査機関にしっかりと理由をつけて申し入れをします。
最終的に会社に連絡を入れるかどうかについては，捜査機関の判断になりますが，申し入れによって会社に連絡がいかなかった事例も実在します。
たとえ，勤め先の会社の規則で，刑事事件化した場合は報告する義務があった場合でも，捜査機関から突然の連絡が来るよりも，ご自身や弁護士からの説明をした方が，勤め先の会社の方の印象も変わるかもしれません。
神奈川県横浜市中区で暴行を行って暴行罪に問われ，今後会社にバレないような弁護活動をご希望の方がおられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（加賀町警察署までの初回接見費用―３５，５００円）
神奈川県茅ヶ崎市の刑事事件 暴処法違反（脅迫）の疑いで逮捕 弁護士が接見
神奈川県茅ヶ崎市の刑事事件 暴処法違反（脅迫）の疑いで逮捕 弁護士が接見
A（54歳男性・林業）が神奈川県茅ヶ崎市内の山で作業をしていたところ、作業現場近くで中学生のVら数名が火遊びをしている様子を目にし、注意しました。
ところが、VはAの注意に従うどころか反抗的な態度をとったため、Aは手に持っていたチェーンソーの電源を入れ、「死にたいんか」などと脅迫しました。
その様子を目撃した者通報により、Aは暴処法違反（脅迫）の疑いで茅ヶ崎警察署に逮捕されました。
Aの妻から事件のことを聞いた弁護士は、すぐにAと接見を行いました。
（上記事例はフィクションです）
【脅迫による暴処法違反の罪】
脅迫を罰する法令と聞くと刑法が思い浮かぶかもしれませんが、脅迫について規定した法令は刑法だけではありません。
脅迫について定める法令の一つとして、「暴力行為等処罰に関する法律」（通称：暴処法）という法律が挙げられます。
暴処法は、暴力団などの団体の威力を示したり、凶器を用いたりして行う脅迫について、刑法における脅迫罪より重い刑を定めています。
上記事例では、AがVに対してチェーンソーを用いた脅迫を行っています。
このような行為は暴処法上の脅迫に当たり、Aには3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
【迅速な接見のメリット】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
暴処法違反をはじめとするあらゆる脅迫事件に対応しており、24時間以内の初回接見をはじめとする迅速な弁護活動を提供します。
被疑者として逮捕された場合、逮捕から起訴までは最長23日間のうちに行われます。
23日間というと長いようにも思えますが、弁護士の活動が多面にわたる刑事事件に限っては、余裕がないと言っても決して過言ではありません。
迅速さが求められる刑事事件では、被疑者と一日でも早く接見をすることが非常に重要となります。
弁護士が迅速に接見を行えば、事件の内容を早期に把握し、豊富な選択肢の中からより有効な弁護活動を行うことが可能となります。
暴処法違反（脅迫）の事案でも、有効な弁護活動をいくつか行えば不起訴を得ることが可能です。
脅迫をして暴処法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に接見をご依頼ください。
（神奈川県茅ヶ崎警察署 初回接見費用：３７，６００円）
