Archive for the ‘少年事件’ Category
神奈川県川崎市多摩区で少年が傷害罪―少年鑑別所を避ける弁護士
神奈川県川崎市多摩区で少年が傷害罪―少年鑑別所を避ける弁護士
【ケース】
神奈川県川崎市多摩区に住むＡは、多摩区内の専門学校に通う１９歳の学生です。
Ａは１４歳の頃、傷害罪で数回逮捕され、最後の１回は家庭裁判所の処分により、児童自立支援施設で半年間、生活をしました。
しかしその後は、Ａも暴力を我慢できるようになり、事件等を起こすことは一切なく、順調な学生生活を過ごしていました。
しかしある休日、Ａは見知らぬ少年ＶがＡの友人を一方的に殴っている光景を目撃し、ついカッとなって相手を執拗に殴ってしまい、多摩区を管轄する多摩警察署の警察官に逮捕されました。
なお、この事件でＡに殴られたＶは鼻骨を折るなどして全治１月の重傷でした。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪については、「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」（刑法２０４条）と定められています。
今回はＡの暴行によってＶが傷害を負っているため、傷害罪にあたる可能性が高いです。
【少年鑑別所について】
原則として全ての少年事件は家庭裁判所に送致され、審判が行われます。
この審判を開始するにあたり、裁判官が適切な処分を決定するために、裁判官の判断で少年鑑別所に少年を送致することがあります。（これを観護措置と言います）
少年鑑別所で行われる鑑別は、医学・心理学・教育学などの専門的知識や技術に基づき、鑑別対象者について、非行等に至った事情などを明らかにすることで、事情を改善するための適切な指針を目的としています。
少年鑑別所への送致が決まった場合、一般的には４週間（最大で８週間）、身柄を少年鑑別所に送られて鑑別が行われます。
その間、少年は学校に通うことが出来ません。
【傷害罪で鑑別所回避の弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまでにも、少年の傷害罪による少年鑑別所での観護措置を回避した経験があります。
少年鑑別所にて鑑別を行うことには、心身を安定させ、更生に至る指針を定める等のメリットがあります。
一方で、少年鑑別所に入った場合は身柄を拘束されてしまうため、その期間は学校に行けない・働けない等のデメリットが多々あります。
神奈川県川崎市多摩区で少年であるお子さんが傷害罪で逮捕され、少年鑑別所に送られる可能性がありましたら、弊所弁護士の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（多摩警察署までの初回接見費用―３７，２００円）
神奈川県横浜市中区で男性へ強制性交等罪―逆送を回避する弁護士
神奈川県横浜市中区で男性へ強制性交等罪―逆送を回避する弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住む専門学校生のA（１９歳・男性）は同性愛者です。
Aはある日、学校から帰る途中で好みの容姿の中学生Ⅴ（１５歳・男性）を目撃し、近くにあった公衆トイレに連れ込んだうえ、「騒いだら命はないぞ」と脅迫し、無理やり肛門性交（いわゆるアナルセックス）を行いました。
Ａは同様の手口で何度も男性を襲っていました。
被害者の証言や監視カメラの映像からＡの犯行と断定した、横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官は、Ａを強制性交等罪で通常逮捕しました。
Ａの両親は警察官から、Ａが逆送されることで実名報道がなされ、刑事処分を科される可能性があると聞き、逆送を回避するために弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【強制性交等罪について】
刑法が改正され、強姦罪が削除されて強制性交等罪が新設されてから１年が経ちました。
強制性交等罪は、「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。（以下略）」と規定されています。
強姦罪は「男性が加害者・女性が被害者」で男性器を女性器に挿入して性交した場合のみ成立していましたが、強制性交等罪は「男性同士」による行為も対象となり、肛門性交や口腔性交であっても、処罰対象になりました。
警察庁の発表によりますと、今年の上半期（１月～６月）で男性が被害に遭い、強制性交等罪で検挙された件数は２１件あったそうです。
【逆送回避を求める弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、多くの少年事件を取り扱ってまいりました。
少年事件の手続の流れにつきましては、当ページ左の「ご相談内容―子供が逮捕されてしまったら」のページをご覧ください。
ケースの場合、刑事処分が相当と認められた場合や少年が２０歳以上であることが判明した場合に、逆送（検察官送致）されます。
そのため、逆送を回避するために弁護士は、刑事処分は相当ではなく、少年事件として保護処分に付すことが相応しいことを主張します。
また、年齢の期限があるため、早期に捜査を終了して家庭裁判所に送致するよう、警察や検察といった捜査機関に求める必要があります。
神奈川県横浜市中区に住むお子さんが、男性に対する強制性交等罪で逮捕されて逆送を回避する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（山手警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
神奈川県横浜市西区で窃盗罪―観護措置とは何か弁護士へ質問
神奈川県横浜市西区で窃盗罪―観護措置とは何か弁護士へ質問
【ケース】
神奈川県横浜市西区に住む高校３年生のAは、横浜市西区内の高校で野球部に所属しています。
彼は最後となる夏の高校野球の県大会を控えていました。
そんなAは、横浜市西区内のコンビニエンスストア内でいわゆるビニ本を複数回万引き（窃盗罪）していました。
Aはお金を持っていたのですが、高校生なのでビニ本が買えなかったため、万引き（窃盗罪）でビニ本を手に入れていたのです。
しかし、コンビニエンスストアの店員に万引き（窃盗罪）が見つかってしまい、横浜市西区を管轄する戸部警察署の警察官に逮捕されました。
数日のうちに釈放されたAですが、県大会前の時期に観護措置が付く可能性があることを聞き、AとAの保護者は少年事件で観護措置回避の経験のある弁護士事務所に無料法律相談に行きました。
（フィクションです。）
【窃盗罪について】
窃盗罪については、刑法２３５条に「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と規定されています。
【観護措置回避のための弁護活動】
観護措置は、２０歳未満の少年事件にのみ適用される措置です。
捜査機関による捜査が終了した後、少年は家庭裁判所に送致されることになっています。
家庭裁判所で、裁判官が観護措置を行うべきだと判断した場合、少年を少年鑑別所に送致して、身柄を拘束したうえで鑑別を行います。
少年鑑別所では、少年を調査し審判を行うに当たり、心身の安定を図ったうえで専門的な鑑別を行います。
観護措置が取られることのメリットとしては、例えば以下のような点が挙げられます。
・規則正しい生活を送ることが出来る
・時間をかけて自分の過去と向き合うことが出来る
・専門的な鑑別等が出来る
一方で、観護措置が取られた場合、通常４週間、最大で８週間の身柄拘束が行われます。
その間は当然、学校や職場に行くことも出来ず、面会も３人まで限られた時間で立会人の前で行われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件と少年事件のみを取り扱う弁護士事務所です。
弊所弁護士はこれまでも、観護措置回避に向けた付添人活動を多々経験してきました。
観護措置回避のためには、家庭裁判所の裁判官に対する弁護士（付添人）による意見書や面談のほか、保護者の方のお気持ちを書類にする上申書などを通じて、観護措置が不要であることを主張する必要があります。
神奈川県横浜市西区でお子様が窃盗罪を犯してしまい、観護措置を回避する付添人活動ができる弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（戸部警察署までの初回接見費用―３４，３００円）
神奈川県海老名市で自動車の暴走（共同危険行為等）―少年事件で弁護士へ
神奈川県海老名市で自動車の暴走（共同危険行為等）―少年事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県海老名市に住むA（１８歳・高校３年生）は、自動車に興味があり、高校在学中に普通自動車免許を取得し、自動車を購入しました。
Aは大学進学を目指しているのですが、受験勉強の息抜きに、SNSを通じて知った集団での暴走に興味を抱き、海老名市での自動車の暴走に参加しました。
しかし、集団での暴走を見た近隣住民から通報され、駆けつけた海老名市を管轄する海老名警察署の警察官に制止するよう言われ、制止したところ暴走（共同危険行為等）により逮捕されました。
海老名警察署の警察官からAが逮捕されたと聞いたAの両親は、Aを大学に進学させるためにも事を大きくしたくないと思い、少年事件にも対応する弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【共同危険行為等について】
共同危険行為等とは、２人以上の自動車や原動機付自転車の運転手が、２台以上の自動車や原動機付自転車で連なって走行したり、並走させたりすることで、道路上で他の運転手や歩行者を危険にさらしたり迷惑をかけたりする行為をすることです。
上記のような暴走（共同危険行為等）は、道路交通法６８条で禁止されていて、これに反した場合、道路交通法１１７条の３で「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。
【少年事件での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を専門に扱っています。
これまで、少年事件についても多々弁護人活動、付添人活動を行ってきました。
少年事件は成人の刑事事件以上にやるべき活動が多いため、あまり積極的でない弁護士の方もおられるようです。
しかし弊所は、ご依頼を受けた少年事件に対し、素早い弁護人活動・付添人活動を心がけています。
ケースのように逮捕されてしまうと、少年事件の場合も成人の刑事事件と同様に長期間身柄を拘束されてしまうため、学校や職場に行けず、その後の進路設計に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、少年事件においても、成人の刑事事件同様に素早い対応が必要となってきます。
神奈川県海老名市で、少年事件で自動車による暴走（共同危険行為等）によって逮捕された方の保護者の方は、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（海老名警察署までの初回接見費用―３８，２００円）
神奈川県川崎市幸区の少年事件で弁護士 傷害罪で少年院？
神奈川県川崎市幸区で少年事件で弁護士 傷害罪で少年院？
【ケース】
神奈川県川崎市幸区に住むA（高校生・１７歳）は、これまで何度も喧嘩で傷害事件を起こしていました。
そして今回も、喧嘩によって相手に骨折などの大怪我をさせてしまったため、川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官から逮捕され、少年院送致の可能性があると告げられました。
Aが少年院に行く可能性があると聞いた両親は、少年院とはどのような施設なのか、弁護士に質問しました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪については、刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
【少年事件について】
少年事件の流れにつきましては、弊所ホームページの「子供が逮捕されてしまったら」等も併せてご参照頂けると分かりやすいかと思います。
少年が家庭裁判所に送致された場合、審判において裁判官が下す処分には①保護観察処分②児童自立支援施設送致③少年院送致等の処分があります。
①の保護観察は、施設に収容することなく、社会生活を送るうえで少年の改善更生を図ります。
定期的に保護司等と面会をし、必要な助言や指導を行います。
一方で②と③は施設に収容して少年の改善更生を図ります。
児童自立支援施設は少年院に比べて開放的であり、家庭へ一時帰宅することができる場合もあります。
少年院は、刑罰ではなく少年の健全な社会生活に適応させるための教育を行う施設です。
ただし、②の児童自立支援施設に比べると厳しい制約があります。
少年院では、生活指導や教科指導のほか、就職に向けた資格取得等を目的とした職業指導などを行います。
また在院者が少年院を出た後にどこで生活するか、どこで働くかといった社会復帰に向けた支援も行われます。
【少年事件での弁護活動・付添人活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件についても豊富な経験がございます。
少年院での生活を通じた改善更生は有効ではありますが、そのために家族や友人をはじめ社会と離れて生活するため社会生活への適応からかけ離れるというデメリットもあります。
よって、家庭で改善更生をさせる気持ちや環境が整っているのであれば、弊所弁護士は少年院送致を回避するための弁護活動・付添人活動を行います。
神奈川県川崎市幸区で傷害罪により逮捕され少年院送致の可能性がある少年の保護者の方は、ぜひ弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（幸警察署までの初回接見費用―３６，７００円）
神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談
神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談
【ケース】
神奈川県中郡大磯町に住む高校生のA（１７歳）は、高校生になってから一度傷害罪で児童自立支援施設に入所しており、次に何らかの保護処分を受けた場合退学にすると言われていました。
Aとしては高校を卒業したいため、それ以来法に触れる行為はして来なかったのですが、ある日別の高校に在籍する高校生Vから「センコーにビビってる」などと揶揄されたため、カッとなってつい胸倉を掴んだところVはよろけてしまい、倒れたVは打ち所が悪く全治３月の鎖骨骨折を負いました。
そこを、パトロール中にたまたま通りかかった中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官が目撃し、Aを傷害罪で現行犯逮捕しました。
Aの両親は、保護処分を受けることで今度こそAが退学になるのではないかと心配し、少年事件の経験も豊富な弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪は刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
AはVを暴行によって骨折させているため、傷害罪に当たる可能性があります。
【審判不開始について】
Aは１７歳ですので、少年法のいう犯罪少年に当たります。
少年事件の場合、成人事件の流れとは異なります。
（詳細につきましては、このページの左側にございます、「子供が逮捕されてしまったら」のフローチャートなどと併せてご覧ください。）
最終的に判断が下される審判では、家庭裁判所の裁判官が調査官の作成した資料などを基に、少年に保護処分が必要か否かを判断します。
しかし、調査官の調査の段階で、事案が軽微で既に警察や学校、家庭などでの少年に対する教育の結果少年の問題が改善され、再非行の恐れがなくなった場合などは、そもそも審判をしない場合があります。
これが、審判不開始です。
審判不開始の決定が下された場合、事件はその時点で終了します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害罪などでの少年事件も多く取り扱いがあります。
審判不開始を獲得できた場合、確実に保護処分を付されることが無いため、ご家族や少年自身も安心して暮らせます。
この審判不開始を獲得するためには、付添人となる弁護士が、少年が更生に向かっている点や生活環境の調整が出来ている点を指摘し、審判に付するのが相当ではないという点を家庭裁判所に示す必要があります。
神奈川県中郡大磯町における傷害事件で、高校生のお子さんを審判不開始にさせたいと思われているご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
（大磯警察署までの初回接見費用―４０，５００円）
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談！
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談！
【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは１７歳の、保土ヶ谷区内の高校生です。
AはクラスメイトVによるいじめ（暴行）を日常的に受けていました。
ある日Aは我慢の限界に達し、Vを殺してやろうと牛刀を持って登校し、Vの腹部に刺し、重傷を負わせましたがVは一命を取り留めました。
保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官はAを殺人未遂罪で逮捕しました。
今後Aがいわゆる逆送され、刑務所へ行くことを恐れたAの両親は、逆送について少年事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【殺人未遂罪について】
刑法１９９条は、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定めています。
また、刑法２０３条により、殺人罪は未遂であっても罰するとされています。
【少年事件の流れ】
少年が起こした事件の場合、警察官から検察官へ送検されるまでは成人事件と同様です。
そこで検察官は、①釈放する②勾留を請求する③勾留に代わる観護措置を請求する、のいずれかを選択します。
その後、検察官は捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑がある場合には少年を家庭裁判所に送致します。
家庭裁判所で審判の必要あるとされた場合、少年審判が開かれ、不処分か保護処分（少年院送致や保護観察等）を決定します。
その他、裁判官が刑事処分を科すべきだと判断した場合並びに２０歳以上と判明した場合には、検察官に送致します。（逆送）
逆送がなされた場合は成人事件と同様の手続なので、実刑判決が下された場合、少年院ではなく刑務所に送られます。（１６歳未満であれば少年院での服役の可能性もあります。）
【逆送を回避する活動】
逆送された場合のリスクは、刑務所に行く可能性があるだけではありません。
少年審判は非公開の法廷で行われますが、成人の裁判は公開で行われます。
また、ケースは殺人未遂被疑事件ですから、逆送可能性が高いと言えます。
そのため、厳罰化の傾向にある裁判員裁判にかけられる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も取り扱っています。
弊所の弁護士は殺人未遂事件等の逆送が見込まれる事件でも全力で付添人活動を行います。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で、ご家族に殺人未遂罪で逆送される可能性がある少年がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。
（保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―３４，４００円）
神奈川県鎌倉市で道路交通法違反（共同危険行為）―観護措置回避を求め弁護士へ
神奈川県鎌倉市で道路交通法違反（共同危険行為）―観護措置回避を求め弁護士へ
【ケース】
神奈川県鎌倉市に住む１８歳のＡは、深夜に鎌倉市内にある高校の友人ら１０人ほどで、連日深夜帯にマフラーなどを改造した原付バイクに乗り、７台で暴走行為を繰り返していました。
その際、何度も管轄する鎌倉警察署のパトカーや白バイで追跡され、静止を呼びかけられましたが、赤信号無視、速度超過、蛇行運転、爆竹を鳴らすなどして、他の一般車両や警察車両を危険にさらしながら、その追跡を逃れました。
共同危険行為を繰り返したＡですが、鎌倉警察署の警察官の捜査により逮捕されることとなりました。
鎌倉警察署の警察官から「家庭裁判所の送致を受け、場合によっては４週間の観護措置がなされるかもしれない」と聞いたＡの両親は、なんとか観護措置を回避できないか、弁護士に相談しました。
（ケースはフィクションです。）
【共同危険行為（道路交通法）とは】
共同危険行為とは、道路で共同して危険な行為を行うことを言います。
道路交通法６８条では、「二人以上の…運転者は、道路において二台以上…連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定めています。
共同危険行為の具体例は、
・広がり行為
・集団の信号無視
・蛇行走行
・一定区間の周回
などの行為です。
【観護措置とは】
少年事件では、捜査機関による捜査が終了した後に少年は家庭裁判所に送致され、家庭裁判所が少年を鑑別所に送るかの判断をします。
少年鑑別所において身柄を拘束したうえで、調査及び審判を行なうために，少年の心情の安定を図りながら心身の鑑別を行なうための措置を観護措置と呼びます。
観護措置を行うことで、少年が落ち着いた生活を取り戻し、自分の過去や将来について考える時間を作ることが出来る場合があります。
その反面、観護措置を行うことで通常では４週間、最大で８週間の身体拘束が続くことから、少年が学校や職場に行けずに退学や解雇されてしまうというデメリットが生じる恐れもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、観護措置回避のための弁護活動の経験もございます。
観護措置を回避するためには、観護措置を行わずとも逃亡や罪証隠滅をする恐れが無く、在宅での観護が可能である旨を主張する必要があります。
神奈川県鎌倉市での共同危険行為により道路交通法違反で逮捕された少年の保護者の方で、観護措置を回避したいとお思いの方がおられましたら、弊社までご相談ください。
（鎌倉警察署までの初回接見費用―３７，７００円）
子供が少年事件を起こしたら？神奈川県中郡大磯町の脅迫事件 逮捕に強い弁護士
子供が少年事件を起こしたら？神奈川県中郡大磯町の脅迫事件 逮捕に強い弁護士
神奈川県中郡大磯町に住むA君（19歳）の家の近所に、他人に対して些細なことで怒鳴る高齢男性Vさんが住んでいました。
ある日、いつものようにVに怒鳴られたA君は、Vさんの家のポストに「今晩この家で火事が起きると聞きました。出火御見舞申し上げます。」と書いた紙を投函しました。
Vさんが大磯警察署に被害届を出したことで、A君は脅迫罪の容疑で神奈川県大磯警察署に逮捕されました。
A君の両親は、今後どうしていいかわからず、少年事件専門の弁護士に相談しました。
（ケースはフィクションです。）
【脅迫罪とは】
刑法２２２条は、「生命、身体、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円円以下の罰金に処する」としています。
このケースで、少年が投函した手紙は「生命」に対し害を加える旨の告知と評価され、脅迫罪が成立する可能性があります。
【少年事件で逮捕された場合における早期面会の必要性】
少年事件を起こして逮捕された場合であっても、逮捕された時点では、成人事件と同じ扱いがなされます。
ですから、少年が警察に逮捕された場合、少年に対する勾留決定の判断が出るまでの間（逮捕から最大７２時間）、少年のご家族の方が、少年と面会できない点は、成人事件と同じです。
逮捕された少年と面会ができないと色々と困ることが生じます。
例えば、学校の関係です。
逮捕された少年は、身体拘束が続く限り、学校に行くことはできませんし、連絡を取れません。
しかし、無断欠席の状態が続くと、不審に思った学校が少年の両親に問いあわせるなどして、少年事件を起こしたことが発覚してしまう可能性があります。
場合によっては、学校を退学になってしまうかもしれません。
そこで、そのような事態を防ぐためにどうすべきかを、少年と弁護士との早期の面会で打ち合わせ、その話をもとに、学校に対してどうすべきかをご家族の方へお伝えすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方の下へ即座に行き、事情をお聞きする初回接見実施しています。
神奈川県中郡大磯町で親族や知人が脅迫罪の容疑で逮捕されている方、まずはフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）にて、少年事件専門の弁護士がいる弊所へご連絡ください。
（大磯警察署までの初回接見費用―４０，５００円）
(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪～少年のサイバー犯罪に強い弁護士
(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪～少年のサイバー犯罪に強い弁護士
～サイバー犯罪検挙事例～
少年（１４）は、パソコン内にあるファイルを暗号化して解除のために金銭を要求する機能を有するコンピュータ・ウィルス（ランサムウエア）を作成した。
（事例は神奈川県警察HP掲載「平成２９年上半期中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
≪サイバー犯罪を取り締まる法律～不正指令電磁的記録に関する罪～≫
不正指令電磁的記録とはいわゆるコンピュータ・ウイルスをいい、不正指令電磁的記録を作成、提供等した場合、刑法の不正指令電磁的録作成、取得等罪に問われます。
この条文は、多発するサイバー犯罪に対処するため刑法の一部が改正され、平成２３年７月から施行されたもので、具体的には、不正指令電磁的記録を
・作成、提供、供用（刑法第１６８条の２、法定刑：３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
・取得、保管（同法第１６８条の３、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）
する行為について罰則が設けられました。
≪少年によるサイバー犯罪なら刑事事件専門の弁護士にご相談を≫
サイバー犯罪は少年による事件も多く、上記事例の他、不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺事案でも少年が検挙されています。
～事例～
『ショッピングサイトのアプリに他人のID・パスワードを無断で入力して不正アクセスし、ドラッグストアなどにおいて、利用権者であるかのように装い、同アプリ内に表示される保有ポイントを使用して、化粧品や日用品を詐取した。（参照：上記神奈川県警察HPに同じ。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、サイバー犯罪事件等の刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所は神奈川県三浦郡葉山町の刑事事件も取り扱っておりますので、少年がサイバー犯罪で逮捕、又は任意で取り調べ要請を受けた等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県葉山警察署 初回接見費用：３万９９００円）
