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現金を振り込ませた詐欺事件
現金を振り込ませた詐欺事件
現金を振り込ませた詐欺事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，神奈川県横浜市青葉区に住むＶさんを騙し，Ａさんの口座に現金１００万円を振り込ませ，その現金を引き出しました。
Ａさんは，後日，Ａさんの詐欺行為を知ったＶさんから「刑事事件として神奈川県青葉警察署に訴える」と言われました。
Ａさんは，自分は何罪を犯し，今後どのような刑事罰を科されるのかと心配しています。
（フィクションです。）
【詐欺罪が成立する可能性があります】
刑法２４６条
１項：人を欺いて財物を交付させた者は，１０年以下の懲役に処する。
２項：前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた者も，同項と同様とする。
欺罔行為により，被害者の方を錯誤に陥らせ，被害者の方が交付した財物を受領した場合，詐欺罪（刑法２４６条１項）が成立します。
詐欺罪（刑法２４６条１項）の欺罔行為とは，欺罔行為がなければ財物を交付しなかったであろうような重要な事実を偽って，被害者の方の錯誤を起こさせる行為のことをいいます。
詐欺罪（刑法２４６条１項）を犯した場合，刑事罰として１０年以下の懲役刑が科されます。
また，欺罔行為により，被害者の方を錯誤に陥らせ，被害者の方が処分した財産上の利益を不法に取得した場合，詐欺利得罪（刑法２４６条２項）が成立します。
詐欺利得罪（刑法２４６条２項）の財産上の利益とは，財物以外の財産的利益のことをいい，具体例としては債権の取得，債務の免除，支払いの猶予などが挙げられます。
詐欺利得罪（刑法２４６条２項）を犯した場合，刑事罰として１０年以下の懲役刑が科されます。
【刑事事件例と詐欺罪，詐欺利得罪】
刑事事件例では，Ａさんが現金１００万円を自己名義の預金口座に振り込ませた場合，Ａさんは現金１００万円という財物を取得したと同視できます。
この場合，Ａさんは欺罔行為により，Ｖさんを錯誤に陥らせ，Ｖさんが交付した現金１００万円という財物を受領したとして，詐欺罪（刑法２３６条１項）が成立すると考えられます。
なお，別の考え方として，刑事事件例では，Ａさんが現金１００万円を自己名義の預金口座に振り込ませた場合，Ａさんは消費寄託契約に基づく預金払戻請求権を取得したと考えることもできます。
この場合，Ａさんは欺罔行為により，Ｖさんを錯誤に陥らせ，消費寄託契約に基づく預金払戻請求権という財産上の利益を不法に取得したとして，詐欺利得罪（刑法２３６条２項）が成立すると考えることもできます。
ただし，詐欺罪（刑法２３６条１項）と詐欺利得罪（刑法２３６条２項）の刑事罰は，いずれにせよ１０年以下の懲役刑であることには変わりません。
【現金を振り込ませた詐欺事件で刑事弁護士を入れる】
現金を振り込ませた詐欺事件を起こし，「重い１０年以下の懲役刑を科されることを避けたい」，「何とか被害者の方と穏便に話を進めたい」とお考えの場合，刑事弁護士を入れることをお薦めします。
刑事弁護士は，選任後，速やかに詐欺事件の被害者の方と連絡を取って，被害者の方と示談をまとめられるよう交渉をしていきます。
刑事事件例の示談交渉は，刑事事件の被害者の方の感情を慮って，慎重に行う必要があります。
なかには，一言一句，発言を慎重に選ぶ必要がある刑事事件もあり，示談交渉は刑事事件に強い刑事弁護士に任せることが大切です。
この詐欺事件の示談が上手くいけば，刑事事件例のような詐欺事件が発覚する前の刑事事件例であれば，警察が介入することなく穏便に刑事事件を終結させることができる可能性があります。
また，詐欺事件で警察に訴えられ，警察が介入してしまった場合，その後の刑事手続や刑事裁判で重い１０年以下の懲役刑が科されることがないように，既に述べた示談交渉を含めて，検察官や裁判官に対して，刑事処分や判決を軽くするように説得していきます。
この刑事弁護活動も，法律や刑事事件の実務に詳しい刑事弁護士にしかなせないものであるため，刑事事件に強い刑事弁護士を選んで，最適な刑事弁護活動を行ってもらうことをお薦めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
現金を振り込ませた詐欺事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
神奈川県横須賀市の万引き事件
神奈川県横須賀市の万引き事件
神奈川県横須賀市の万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【刑事事件例】
神奈川県横須賀市に住むＡさんは、これまで犯罪に当たる行為をしたことがなく普通に生活していました。
ある日、Ａさんは、同市内にあるドラッグストアにおいて、５０００円の化粧品１つを、一時の気迷いでカバンの中に入れて、レジを通さずに店の外に出ようとしました。
このとき、店の出入口の防犯ゲートが作動したことで、Ａさんは駆け付けた店員にバックヤードに連れていかれました。
そのまま、店員の通報を受けた横須賀警察署の警察官がドラッグストアに到着し、Ａさんは横須賀警察署で，窃盗罪の容疑で事情聴取を受けました。
事情聴取の後、Ａさんの夫がＡさんを迎えに来て、Ａさんは帰宅することになりました。
（この刑事事件例はフィクションです）
【窃盗（万引き）事件が警察に発覚した場合】
刑事訴訟法 第２４６条本文
司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。
刑事事件例のように、万引き事件（窃盗事件）などの刑事事件が警察に発覚した場合、警察による捜査が開始されることになります。
警察が万引き事件（窃盗事件）などの刑事事件の捜査をした場合には、刑事訴訟法２４６条本文に記載されているとおり、警察は、万引き事件（窃盗事件）などの刑事事件を検察官に引き継がなければなりません。
この警察から検察官に万引き事件（窃盗事件）などの刑事事件が引き継がれることを、警察から検察に刑事事件を「送致」すると表現されます。
検察官は、送致された万引き事件（窃盗事件）などの刑事事件について、起訴をするかどうかの決定をしなければなりません。
通常、万引き事件（窃盗事件）など刑事事件はこのような流れで進むことになります。
刑事訴訟法 第２４６条但書
但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
しかし、刑事事件の中には、上記のように検察官に送致されずに、刑事事件が警察限りで終了することがあります。
それが、刑事訴訟法２４６条の但書に記載されている、微罪処分というものです。
【微罪処分とは】
微罪処分とは、あらかじめ検察官が指定する極めて軽微で、検察官に刑事事件を送致する手続をとる必要がない刑事事件については、刑事事件を検察官に送致することなく、警察限りで刑事手続を終了させることを言います。
どのような刑事事件が微罪処分になるのかについては、被害金額が特に少ない窃盗、詐欺、横領事件、盗品等に関する罪の刑事事件、賭博事件などで、被疑者が逮捕されておらず、告訴・告発・自首をしていない刑事事件などとされています。
刑事事件例について説明すると、刑事事件例のＡさんの行為は、いわゆる「万引き」と呼ばれるもので、刑法２３５条に定める窃盗罪にあたると言えるでしょう。
Ａさんが万引き事件（窃盗事件）を起こしたのは，今回が初めてではありますが、盗んだ化粧品は５０００円ということで、万引き事件（窃盗事件）の被害金額が極めて軽微なものかは微妙なところと言えます。
従って、刑事事件例で挙げられた事情からは、Ａさんの万引き事件（窃盗事件）が微罪処分になるかについては、断定的なことを言うことができません。
そのため、万引き事件（窃盗事件）を起こした経緯や態様，被害弁償（買い取り弁償）の有無、警察官の言動など、万引き事件（窃盗事件）に関する様々な事情を刑事弁護人に相談してみて、刑事弁護人の判断を仰ぐというのが良いでしょう。
【窃盗（万引き）事件でお困りの方は】
一時の気迷いで万引き事件（窃盗事件）を起こしてしまい、これから自身がどうなるのか不安な方は、いち早く、万引き事件（窃盗事件）を始めとした刑事事件に精通した刑事弁護人に相談されることをお勧めします。
刑事事件に精通した刑事弁護人に相談することにより、万引き事件（窃盗事件）により逮捕されるのかされないのか、逮捕されない場合、自身の万引き事件（窃盗事件）が検察官に送致されるのか、あるいは警察限りで万引き事件（窃盗事件）が終了する微罪処分となるのかなどといった、万引き事件（窃盗事件）の見通しについて知ることができるでしょう。
これによって、自身の万引き事件（窃盗事件）について漠然と抱えている不安を解消することが期待できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、万引き事件（窃盗事件）を始めとした刑事事件に精通した刑事弁護人が在籍しております。
万引き事件を起こしてしまい、刑事事件の見通しを知りたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部まで、ぜひ一度ご相談ください。
共犯事件で共謀の存否を争う
共犯事件で共謀の存否を争う
共犯事件で共謀の存否を争う場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，強盗事件の共犯者として，神奈川県都築警察署により，強盗罪の共犯（共謀共同正犯）の容疑で逮捕されてしまいました。
しかし，Ａさんは，「実際に強盗を行ったのは友人のＢやＣであり，自分はただＢとＣに頼まれたから，ＢとＣの強盗を手伝ってやっただけだ」と主張しています。
（刑事事件例はフィクションです。）
【共犯の種類について】
共犯とは，２人以上で犯罪を行うことをいいます。
この共犯には，実行共同正犯（刑法６０条），共謀共同正犯（刑法６０条），教唆犯（刑法６１条），幇助犯（刑法６２条）の４種類あります。
刑法６０条（実行共同正犯，共謀共謀正犯）
２人以上共同して犯罪を実行した者は，すべて正犯とする。
①実行共同正犯とは，共犯者が共謀を行い，ここでできた計画や役割の割振りに従って，共犯者全員がそれぞれ犯罪の一部を分担して実行することをいいます。
②共謀共同正犯とは，共犯者が共謀を行い，ここでできた計画や役割の割振りに従って，共犯者の一部が犯罪を実行することをいいます。
実行共同正犯，又は共謀共同正犯を犯した場合，たとえ犯罪の一部しか分担していない，又は，謀議にしか加わっていないとしても，他の共犯者の行った行為によって生じた結果についても連帯責任を負うことになります。
刑法６１条１項（教唆犯）
人を教唆して犯罪を実行させた者には，正犯の刑を科する。
③教唆犯とは，他人をそそのかし，その他人に犯罪を犯すことを決心させ，犯罪を実行させることをいいます。
教唆犯を犯した場合，そそのかした他人が犯した犯罪の分だけ，教唆犯人も責任を負うことになります。
刑法６２条１項（幇助犯）
正犯を幇助した者は，従犯とする。
④幇助犯とは，他人の犯罪の実行を援助し，容易に犯罪を実行させることをいいます。
幇助犯を犯した場合，援助した他人が犯した犯罪の刑を減軽した分だけ，幇助犯人も責任を負うことになります。
【共謀共同正犯について】
以下では，上記の共犯の種類のうち，②の共謀共同正犯という種類について解説します。
最高裁判所大法廷判決昭和３３年５月２８日
共同共謀正犯が成立するためには，２人以上の者が，特定の犯罪を行うため，共同意思の下に一体となってお互いに他人の行為を利用し，各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし，よって犯罪を実行した事実が認められなければならない。
共同共謀正犯（共犯）の成立要件は，①共謀と，②その共謀に基づき，共犯者の一部の者が犯罪行為を行ったことです。
共謀共同正犯（共犯）の成立要件である①共謀とは，最高裁判所の判決が示す通り，「２人以上の者が，特定の犯罪を行うため，共同意思の下に一体となってお互いに他人の行為を利用し，各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議」のことをいいます。
より具体的には，特定の犯罪を自分の犯罪として実現させようという意識と，お互いの行為を利用し補い合う旨の意思の連絡があれば，共謀共同正犯（共犯）の成立要件である共謀が認定できると考えられています。
【共謀の存否を争う場合について】
刑事事件例のように，犯罪に加担したことは認めるが，それは自らの犯罪を実現しようとしていたわけではなく，単に他人の犯罪の実現を援助しようとしていただけだと主張する場合，共謀共同正犯（共犯）の共謀の存否を争うことになります。
もし，共謀共同正犯（共犯）の共謀が認定できなければ，犯罪行為を行わなかった共犯者は，共謀共同正犯（共犯）ではなく，幇助犯として扱われることになると考えられます。
共謀共同正犯（共犯）の共謀の存否を争う場合，重要となるポイントは，
・犯罪の実現に利害関係があったどうか，具体的には，財産の利益の分配を受けたかどうか
・謀議の結果，共犯者自らが犯罪を犯すことになった可能性はあったかどうか
・他の共犯者との関係はどのようなものであったか
などであり，このようなさまざまな事実から，共謀共同正犯（共犯）の共謀がなかったということを推理して認定していくことになると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
共犯事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
息子が放火事件で逮捕，少年院行きを回避できた理由
息子が放火事件で逮捕，少年院行きを回避できた理由
息子が放火事件で逮捕，少年院行きを回避できた理由について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさん（１５歳）は，神奈川県川崎市宮前区で，空き家（Ｖさん所有）に火が燃え広がる危険を知りながら，近くの枯れ草などにライターを使って放火したとして，神奈川県宮前警察署の警察官により，非現住建造物等放火罪（放火）の容疑で逮捕されました。
Ａさんは，神奈川県宮前警察署の警察官による取調べに対して，「火遊びが好きだった。面白半分だった。」と供述しました。
息子が放火事件で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの両親は，何とか少年院行きを回避できないかと，弁護士に刑事弁護（少年付添）活動を依頼しようと考えています。
（刑事事件例は２０２１年１０月７日にＣＢＣテレビに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【なぜ少年院行きを回避すべきか】
少年審判で下される処分は，⑴審判不開始，⑵不処分，⑶保護処分，⑷検察官送致，⑸都道府県知事または児童相談所所長送致の５種類があります。
そして，少年審判で下される処分の一つである⑶保護処分には，①保護観察，②児童自立支援施設または児童養護施設送致，③少年院送致の３種類があります。
このうち，一番重い処分ともいえる少年院送致とは，原則的に外出や外泊ができない閉鎖施設である少年院に収容する処分のことをいいます。
少年院では，少年に規律のある生活を送らせるために，矯正教育が行われることになります。
少年院に収容されると，学校には通えず，また，家族とも自由に会えないことになります。
そして，その少年院に収容される期間も，少年が起こした少年事件が重大であったり，少年が抱えている問題が大きかったりすると，長い場合には２年以上も収容されてしまう可能性があります。
そこで，少年が少年事件を起こした場合には，少年院送致を避けられるよう，弁護士を雇って，少年付添活動を行ってもらうことが重要となります。
【少年院行きを回避できた理由】
弁護士が，少年事件を起こした少年のご家族に雇われて，少年付添人として活動した場合，少年院行きを回避できる可能性があります。
そもそも，少年審判で問題とされるのは，少年の性格や生活環境からして，将来再び非行を起こす可能性があるか，少年院への収容などの保護処分によって少年を矯正していくのが適切かといったことです。
そこで，少年院行きを回避するためには，少年の性格や生活環境を改め，将来再び非行を起こすことがないようにしていくこと，少年院への収容などではなく社会生活の中で更生できるということを示していかなければなりません。
弊所でお受けした様々な少年事件のうち，少年院行きを回避できた少年事件を分析すると，少年院行きを回避できた理由には以下のようなものがありました。
①少年に謝罪の気持ちを持たせました
弁護士が少年自身やご家族，家庭裁判所の調査官などとの話し合いを通して，少年に謝罪の気持ちを持たせたることで，しっかりと反省をさせ，将来再び非行を起こすことがないように少年の性格を改善させました
②被害者の方に謝罪し，被害弁償をしました
弁護士を通して，被害者の方に心から謝罪をし，相当な被害弁償をすることで，少年が反省していることを形として残しました。
③家庭環境を改善させました
少年が非行を起こしてしまうのは，家庭環境に原因があることが多々あるため，弁護士が少年自身やご家族，家庭裁判所の調査官などとの話し合いを通して，少年の家庭環境を改善させ，社会生活の中で更生できるということを示しました。
④学校に協力してもらいました
弁護士の働きかけにより，学校に協力してもらい，少年が学校生活の中で更生できるということを示しました。
⑤交友関係を見直してもらいました
少年が非行を起こしてしまうのは，交友関係に原因があることが多々あるため，弁護士が少年自身やご家族，家庭裁判所の調査官などとの話し合いを通して，将来再び非行を起こすことがないように少年の交友関係を見直させました。
このように少年院行きを回避できた理由には，少年とご家族の間を取り持ち，ともに少年の更生を目指すことができる弁護士の役割が大きいといっても過言ではありません。
息子が放火事件を起こした場合で，少年院行きを回避したいというときは，まずは弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
息子が放火事件で逮捕，少年院行きを回避できた理由について，詳しいお話を聞きたいという場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１－８８１です。
少年事件に詳しい担当者がお話を伺いますので，すぐにお電話ください。
空き巣の事後強盗・強盗予備事件
空き巣の事後強盗・強盗予備事件
空き巣の事後強盗・強盗予備事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，金銭的に困窮していたことから，神奈川県川崎市幸区でも有名なお金持ちであるＶさんの住宅に空き巣に入ることを計画しました。
Ａさんは，Ｖさんに見つかってしまった場合には，持参した包丁で脅して逮捕を逃れようと考えていました。
空き巣に入ろうと計画していた当日，ＡさんがＶさん宅の周辺を事前に調査していたところ，たまたま通りかかったか神奈川県幸警察署の警察官に声を掛けられてしまいました。
怖くなったＡさんは，その場でＶさんの住宅に空き巣に入ろうとしていたこと，また，念のために包丁を持参していたことを自白しました。
この場合，Ａさんにはどのような犯罪が成立するのでしょうか。
（刑事事件例はフィクションです。）
【事後強盗罪・強盗予備罪とは何か】
刑法２３８条
窃盗が，財物を得てこれを取り返されることを防ぎ，逮捕を免れ，又は罪跡を隠滅するために，暴行又は脅迫をしたときは，強盗として論ずる。
刑法２３７条
強盗の罪を犯す目的で，その予備をした者は，２年以下の懲役に処する。
刑法２３８条は事後強盗罪を，刑法２３７条は強盗予備罪を規定しています。
この記事を閲覧してくださっている方は，強盗罪はご存じかと思います。
それでは，事後強盗罪や強盗予備罪は，強盗罪とはどのような点が異なるのでしょうか。
また，刑事事件例のＡさんには，結局何罪が成立するのでしょうか。
【事後強盗罪について】
事後強盗罪は，窃盗犯人が，①財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的，②逮捕を免れる目的，又は③罪跡を隠滅する目的で，暴行又は脅迫をした場合に成立します。
ここで，事後強盗罪は，手段として「暴行又は脅迫」が用いられているという点については，通常の強盗罪と違いはありません。
この手段として「暴行又は脅迫」が用いられていることに注目して，事後強盗罪は「強盗として論」じられています。
【強盗予備罪について】
強盗予備罪とは，強盗罪の危険性，反社会性の大きさを考慮して，予備行為，つまり強盗罪の準備行為を処罰するために規定された犯罪です。
強盗予備罪は，強盗罪の準備行為をした場合に成立しますが，具体的には，強盗の決意を外部的に表現するような行為をした場合に成立します。
強盗予備罪に該当し得る行為としては，強盗に使用する包丁，ナイフ等を携えて徘徊する行為等が考えられます。
ここで，既に述べた通り，事後強盗罪は，手段として「暴行又は脅迫」が用いられていることから，「強盗として論じる」とされています。
そのため，事後強盗罪を犯す目的も，強盗予備罪のいう「強盗の罪を犯す目的」に含まれると考えられます。
とすれば，事後強盗罪を犯す目的で，その予備行為をした者には，強盗予備罪が成立すると考えられます。
以上より，刑事事件例のＡさんには，強盗予備罪が成立すると考えられます。
【強盗予備事件を起こしてしまったら】
以上の検討では，強盗予備罪の成立可否を検討しましたが，事後強盗罪の他にも，Ａさんには銃刀法違反の罪が成立する可能性もあります。
このように，自分の行為にどのような犯罪が成立するのか直感的には分からない場合や，一つの行為に複数の犯罪が成立する場合がよく見られるため，一般の方にとっては，刑事事件についてよくわからず，大変困惑してしまうことも多いでしょう。
このような場合には，精神的な負担を和らげるためにも，また，刑事事件の速やかな解決のためにも，刑事弁護士に相談したり，実際に刑事弁護士をつけたりすることをお薦めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
空き巣の事後強盗・強盗予備事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
神奈川県横浜市中区の置き配の窃盗事件
神奈川県横浜市中区の置き配の窃盗事件
神奈川県横浜市中区の置き配の窃盗事件について、あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
神奈川県横浜市中区にあるアパートの一室に居住しているＡさんは、隣の部屋に居住しているＶさん宛の荷物がＶさんの居室の玄関前に届けられている（置き配されている）のを見つけました。
その際、ＡさんはＶさんの荷物の伝票に「家電」と記載されていることに気が付きました。
お金に困っていたＡさんは、Ｖさん宛の荷物を自分の居室の中に持ち運んだ上で、フリマサイトで転売し、その転売により得られた代金を自身の生活費に充てました。
数日後、神奈川県警察山手警察署からＡさんのもとに、任意の取調べに応じるよう連絡がありました。
（この刑事事件例はフィクションです）
【窃盗罪とは】
刑法 ２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法２３５条は窃盗罪について規定しています。
窃盗罪の成立要件については、大きく分けて２つの要件があると言えるでしょう。
窃盗罪の要件の１つ目は、窃盗罪の条文に記載されているもので、「他人の財物を窃取した」と言うものです。
窃盗罪の要件の２つ目は、窃盗罪の条文に記載されていないもので、「不法領得の意思」と言われる、窃盗罪を犯してしまった人の内心に関わる要件です。
以下で、詳しく説明します。
【窃盗罪の要件その１】
窃盗罪の１つ目の要件である「他人の財物を窃取した」とは、他人の占有している財物をその占有者の意思に反して自己または第三者の占有に移転させる行為のことを意味します。
なお、窃盗罪における占有とは、「人が財物を事実上支配し、管理している状態」のことを意味しています。
これを刑事事件例に即して説明します。
まず、Ｖさん宛の荷物は財物と言えます。
そして、Ｖさんの居室の玄関前に届けられた荷物については、Ｖさんが事実上支配し、管理している状態と評価される可能性があるので、Ｖさんの居室の玄関前に届けられた荷物は、Ｖさんが占有している財物であると判断される可能性があります。
さらに、Ａさんは、Ａさんが事実上管理、支配している自身の居室にＶさんの荷物を移動させていることから、ＡさんはＶさんの荷物をＶさんの意思に反して自己の占有に移転させたと言えるでしょう。
従って、Ａさんが、Ｖさんの居室の玄関前に届けられた荷物をＡさんの居室の中に持ち運んだ行為は、窃盗罪の１つ目の要件である「他人の財物を窃取した」に当たると言えるでしょう。
【窃盗罪の要件その２】
窃盗罪の２つ目の要件である「不法領得の意思」とは、「権利者を排除して、他人の財物を自己の所有物として①権利者排除意思、その経済的用法に従い処分する意思（②利用処分意思）」のことを言います。
窃盗罪の①権利者排除意思とは、平たく言えば、他人の物を自分の物と同様に扱う意思のことをいいます。
窃盗罪において①権利者排除意思が必要とされる理由は、返還の意思がある財物の一時使用の場合を窃盗罪の処罰の対象から外すためです。
他人の財物の無断一時使用行為は、この行為により生じる被害が軽微であるため、窃盗罪は成立しません。
すなわち、権利者（財物の占有者）を排除する意思が認められる場合は、窃盗罪が成立する可能性があります。
反対に、権利者（財物の占有者）を排除する意思が認められない場合は、返還の意思がある財物の一時使用であるとして、窃盗罪は成立しません。
窃盗罪の①利用処分意思とは、具体的には、他人の物を、その物の本来の用途にかなった使い方をして、何らかの効用を受けることをいいます。
窃盗罪において②利用処分意思が必要とされる理由は、窃盗罪と器物損壊罪をはじめとする毀棄隠匿の罪とを区別するためです。
すなわち、利用処分意思が認められる場合は、窃盗罪が成立する可能性があります。
反対に、利用処分意思が認められない場合は、器物損壊罪をはじめとする毀棄隠匿の罪が成立することになります。
以上の①権利者排除意思と②利用処分意思の２つの意思が認められれば、窃盗罪における不法領得の意思が認められることになります。
これを刑事事件例に即して説明します。
まず、Ａさんは、Ｖさん宛の荷物を返還する意思がなく、自身の居室の中に持ち運んでいるので、窃盗罪の不法領得のうち、①権利者排除意思は認められると言って良いでしょう。
さらに、Ａさんは、Ｖさん宛の荷物を転売し、その売却代金を自身の生活費に充てていることから、窃盗罪の不法領得の意思のうち、②利用処分意思も認められると言って良いでしょう。
従って、Ａさんには、窃盗罪の２つ目の要件である「不法領得の意思」が認められると言えるでしょう。
以上より、Ａさんは窃盗罪の罪に問われる可能性があります。
【窃盗罪についてお悩みの方は】
刑事事件例のＡさんのように、窃盗罪について警察から取調べが予定されている場合、まずは窃盗罪をはじめとする刑事事件に精通した刑事弁護人に相談することをお勧めします。
警察で窃盗罪について取調べを受ける前に、窃盗罪をはじめとする刑事事件に精通した刑事弁護人に相談しておくことで、警察での窃盗罪についての取調べに関する疑問や不安を事前に解消することが期待できます。
また、窃盗罪の被害に遭われてしまった方に対して窃盗罪の被害の弁償を考えている場合にも、窃盗罪をはじめとする刑事事件に精通した刑事弁護人に相談することをお勧めします。
窃盗罪をはじめとする刑事事件に精通した刑事弁護人を通して、いち早く窃盗罪の被害の弁償をし、窃盗罪の被害に遭われてしまった方と窃盗罪について示談を成立させることによって、早期に窃盗罪の刑事事件を終結させることが期待できます。
あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、窃盗罪の刑事事件をはじめとした刑事事件の刑事弁護に精通した刑事弁護人が在籍しております。
神奈川県横浜市中区で、置き配の窃盗事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
スーパー銭湯での窃盗事件
スーパー銭湯での窃盗事件
スーパー銭湯での窃盗事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，よく通っているスーパー銭湯の休憩所で，一人の男性（Ｖさん）が仰向けで仮眠をとっているのを目撃しました。
Ａさんは，Ｖさんが「寝ている間ならよいチャンスだ」と思い，Ｖさんの胸の上に置いてあった財布（３万円が入っていました）を無断で持ち去りました。
数日後，いつものようにスーパー銭湯に来てみると，神奈川県座間警察署の警察官に声を掛けられ，「どうして声を掛けられたか，分かるよね」と言われました。
Ａさんは観念し，窃盗事件を起こしたことを認めました。
その後，神奈川県座間警察署で取調べを受け，神奈川県座間警察署の警察官からは，「数週間以内にまた連絡する」と言われました。
Ａさんは，この後，どうなってしまうのでしょうか。
（２０２１年７月２１日に神戸新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【窃盗罪とは】
刑事事件例のＡさんは，神奈川県座間警察署の警察官により取調べを受けた際，窃盗罪の容疑であることを告げられたと思います。
そこで，以下では，窃盗罪とはどのような犯罪なのかを再確認してみます。
刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
窃盗罪は，「他人の財物」を「窃取」した場合に成立します。
刑事事件例のように，窃盗事件の被害者の方が寝ていたという場合も，窃盗事件の被害者の方は財布を事実上支配していたと考えられますので，刑事事件例の被害品である財布が窃盗罪の「他人の財物」に当たることは間違いないでしょう。
また，刑事事件例では，Ａさんは，Ｖさんに無断で財布を持ち去っているので，窃盗罪の「窃取」があったといえるでしょう。
以上から，Ａさんには窃盗罪が成立すると考えられるため，神奈川県座間警察署の警察官からは窃盗罪の容疑であることを告げられたのだと考えられます。
【窃盗事件が発覚してしまったら】
Ａさんは，神奈川県座間警察署で窃盗罪の容疑で取調べを受け，神奈川県座間警察署の警察官からは，「数週間以内にまた連絡する」と言われました。
この後，Ａさんは，数回神奈川県座間警察署の警察官により窃盗罪の容疑での取調べを受けることが予想されます。
続いて，Ａさんが起こしてしまった窃盗事件の担当者が検察官に代わります。
この手続きは，報道等では「書類送検」と呼ばれます。
書類送検の後は，窃盗事件を担当する検察官による数度の取調べを受けることが予想されます。
以上の警察官による取調べ，検察官による取調べがどのくらい長く続くのか，何度行われるのかといった問題は，窃盗事件の具体的な中身によって左右されますが，身柄事件（逮捕され，留置施設に収容される事件）と比較して，長期にわたることが見込まれます。
長期間にわたり，かつ何度も行われることが考えられる窃盗事件の取調べは，窃盗事件の被疑者となってしまった一般の方にとって，精神的に大きな負担となる可能性があります。
窃盗事件が発覚してしまったら，刑事弁護士に無料法律相談をして，お悩みをお話してみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
スーパー銭湯での窃盗事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
神奈川県横浜市鶴見区の万引き事件
神奈川県横浜市鶴見区の万引き事件
神奈川県横浜市鶴見区の万引き事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，神奈川県横浜市鶴見区にある大型書店で，小説の文庫本１冊（販売価格７５０円）を万引きしたとして，窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは，文庫本をジャケットの左脇に入れてところを警備員が目撃され，そのままレジを通さずに店外に出たために捕まってしまったといいます。
Ａさんは，神奈川県警察鶴見警察署の警察官による万引き事件の取調べに対して，「その本が欲しかった」などと話し，窃盗罪の容疑を認めたといいます。
（２０２１年７月２０日にＨＢＣ北海道放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【窃盗罪とは】
刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
窃盗罪が成立するための要件は刑法２３５条に記載されています。
その窃盗罪の成立要件は，「他人の財物」を「窃取」することです。
窃盗罪の「他人の財物」とは，他人の占有する財物のことをいいます。
窃盗罪の占有とは，物に対する事実上の支配のことをいいます。
窃盗罪の「窃取」とは，他人の占有する財物を，その占有者の意思に反して自己の占有に移転させる行為のことをいいます。
このような窃盗罪の成立要件を満たした場合は，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。
【万引き事件の刑事弁護活動とは】
神奈川県横浜市鶴見区で万引き事件を起こした場合，上記のような「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」を回避するためには，①刑の執行猶予を目指す，②不起訴処分を目指すという主に２つの刑事弁護方針が考えられます。
①刑の執行猶予を獲得することができた場合，窃盗罪の有罪判決がなされ，前科とはなってしまうものの，刑の執行（懲役刑でいえば刑務所への服役）が猶予され，通常の社会生活を送ることができます。
②不起訴処分を獲得することができた場合，窃盗罪の有罪判決とはならず，また前科ともならず，刑事裁判にかけられずに刑事事件が終結することになります。
ここで，具体的な刑事事件において，どのような刑事弁護方針を立てるべきなのかは，具体的な刑事事件を取り巻く様々な事情によって左右されるといえます。
例えば，窃盗事件の被疑者の方が否認（窃盗罪の被疑事実を争うこと）している場合，証拠の状況などを見て，否認をし続け，不起訴処分を目指すことが考えられます。
一方，窃盗事件の被疑者の方が窃盗罪の容疑を認めており，さらに初犯で，窃盗事件の被害店舗が示談に応じてくれるという場合，執行猶予や不起訴処分を十分目指すことができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
神奈川県横浜市鶴見区の万引き事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
下着泥棒の窃盗事件
下着泥棒の窃盗事件
下着泥棒の窃盗事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，ある日の夕方，神奈川県相模原市南区にある知人女性（Ｖさん）が住むアパートに侵入し，下着８点を盗んだ疑いで，神奈川県相模原南警察署の警察官により逮捕されてしまいました。
神奈川県相模原南警察署の警察官から告げられた逮捕罪名（被疑罪名）は，住居侵入罪と窃盗罪であるといいます。
Ａさんは，神奈川県相模原南警察署の警察官の取調べに対し，「部屋に入って下着を盗んだのは間違いない」と住居侵入罪・窃盗罪の容疑を認めています。
Ａさんが下着泥棒として，住居侵入罪・窃盗罪の容疑で逮捕されたと聞いたＡさんのご家族は，刑事弁護士に刑事弁護をお願いしようと考えています。
刑事事件例の下着泥棒の窃盗事件では，刑事弁護士はどのような刑事弁護活動ができるのでしょうか。
（２０２１年７月２１日にＭＢＣ南日本放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【窃盗罪とは】
刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑事事件例の下着泥棒事件は，下着という「他人の財物」を，「窃取」すなわち無断で持ち出しているため，刑法２３５条の窃盗罪が成立するでしょう。
【住居侵入罪とは】
刑法１３０条
正当な理由がないのに，人の住居…に侵入し…た者は，３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
刑事事件例の下着泥棒事件では，Ｖさんの自宅という「人の住居」に，「侵入」すなわち人の意思に反して立ち入っているため，住居侵入罪が成立するでしょう。
以上の，住居侵入罪と窃盗罪は，住居侵入罪を手段として，窃盗罪という目的を達成したと考えられ，その結果，住居侵入罪と窃盗罪は一つのまとまった犯罪（科刑上一罪）として，刑事裁判にかけられることになる可能性があります。
【初回接見とは】
刑事事件例の下着泥棒事件のように，警察によりいきなり逮捕されてしまうと，逮捕された住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方は精神的に動揺していると考えられる上，警察による取調べや留置施設での生活など不慣れなこと強いられ，精神的にも肉体的にも大きな負担となると考えられます。
このような警察による捜査の対象として弱者の地位にある住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方を精神的にサポートし，また憲法上・法律上認められた諸権利を行使できるように助言していくのが刑事弁護士の役割であるといえます。
例えば，住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方には，刑事訴訟法上，黙秘権が保障されており，たとえ警察による取調べであったとしても，「自分の意思」に反して供述する必要はありません。
刑事訴訟法１９８条２項
前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
しかし，そもそも法律の知識に劣る住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方は，このような黙秘権を行使することを知らない，どのような場合に行使すればよいか分からないというような場合も十分考えられます。
そこで，刑事弁護士が住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方と速やかに接見（面会）し，①現在，住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方がどのような地位に置かれているのか，②住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方の権利としてどのようなことができるのか，そして，③今後，住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方はどのような処分・判決を受ける可能性があるのかを教えてあげることが大切です。
なお，このような接見交通権も，刑事訴訟法上，住居侵入事件・窃盗事件の被疑者の方に与えられた弁護人選任権の裏返しとして，同じく刑事訴訟法上，刑事弁護士に保障されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
被疑者の方の権利保護のため，迅速な初回接見サービスを提供しています。
初回接見サービスに関する詳細は，こちらを参照ください。
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業務上横領事件（情報漏洩事件）
業務上横領事件（情報漏洩事件）
業務上横領事件（情報漏洩事件）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【刑事事件例】
神奈川県相模原市中央区に本社を置くＶ株式会社に勤務するＡさんは，Ｖ株式会社のシステムファイルの保管責任者でした。
Ａさんは，情報を漏洩する目的で，当該システムファイルを外部に持ち出しコピーをして，また元の位置に戻しておきました。
その後，Ａさんの情報漏洩行為（業務上横領行為）が発覚し，Ｖ株式会社で大問題となってしまいました。
（東京地方裁判所判決昭和６０年２月１３日を参考に作成したフィクションです。）
【業務上横領罪とは】
刑法２５３条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は，１０年以下の懲役に処する。
業務上横領罪は，「業務上自己の占有する他人の物を横領」した場合に成立する財産犯です。
業務上横領罪の「業務」とは，社会生活上の地位に基づき，反復・継続して行われる事務のうち，金銭その他の財物を委託を受けて保管することを内容とする職業もしくは職務をいいます。
業務上横領罪の「占有」は，委託信任関係に基づくものである必要があります。
刑事事件例では，これらの成立要件は満たされると考えられます。
また，業務上横領罪の「横領」とは，自己の占有する他人の物について，不法領得の意思が実現する一切の行為をいいます。
この不法領得の意思とは，最高裁判所判決昭和２４年３月８日によれば，「他人の物の占有者が委託の任務に背いて，その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思」をいうとされています。
換言すれば，業務上横領罪の「横領」とは，被疑者の方と被害者の方との間にあった委託信任関係に背いて，物を売ったり，消費したり，持ち逃げしたりするなど，本来所有者でなければできないような処分をする意思のことです。
【情報漏洩事件と業務上横領罪】
刑事事件例の資料は，Ｖ株式会社が多大な費用と長い期間をかけて開発したコンピューターシステムの機密資料であって，その内容自体に経済的な価値があり，かつ，所有権者であるV株式会社以外の者がＶ株式会社の許可なしにコピーすることは許されないものであると考えられます。
そのため，ＡさんがＶ株式会社の許可を受けずにほしいまま刑事事件例の資料をコピーする目的をもってこれをＶ株式会社外に持ち出すにあたっては，その間，所有者であるＶ株式会社を排除し，刑事事件例の資料を自己の所有物と同様にその経済的用法に従って利用する意図があったと認められると考えられます。
よって，Ａさんには，業務上横領罪の成立に必要な不法領得の意思（他人の物の占有者が委託の任務に背いて，その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思）があったといえると考えられます。
そして，実際にＡさんは，当該システムファイルを外部に持ち出しコピーをしているため，不法領得の意思が実現する一切の行為である業務上横領罪の「横領」があったといえます。
以上から，Ａさんには，業務上横領罪が成立すると考えらえます。
【業務上横領事件（情報漏洩事件）と刑事弁護活動】
刑事事件例では，Ａさんの情報漏洩行為（業務上横領行為）が発覚し，Ｖ株式会社で大問題となってしまいました。
この後，Ｖ株式会社がＡさんの情報漏洩行為（業務上横領行為）を問題視した場合，Ｖ株式会社はＡさんを業務上横領罪で刑事告訴する可能性があります。
Ｖ株式会社がＡさんを業務上横領罪で刑事告訴した場合，警察（刑事事件例では神奈川県相模原警察署が管轄となると考えられます。）はＡさんに対する業務上横領罪の容疑での捜査を本格化すると考えられます。
そして，その後，Ａさんによる業務上横領事件（情報漏洩事件）は検察庁に送られ，起訴されてしまう可能性があります。
そこで，業務上横領事件（情報漏洩事件）を起こしてしまった場合，すぐに刑事弁護士を付けて，刑事裁判や刑事事件化を避けることができるようにする必要があると考えられます。
刑事弁護士は，刑事事件の依頼者の方から受任をうけた後，業務上横領事件の被害者の方であるＶ株式会社の担当者の方と連絡を取り，何とか示談という方向で話を進めてもらえないかと，示談交渉に着手します。
この示談交渉が上手くいけば，刑事裁判や刑事事件化を避けることができる可能性があります。
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業務上横領事件（情報漏洩事件）でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。
