Archive for the ‘刑事事件’ Category
横浜市中区の犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反にも詳しい弁護士
横浜市中区の犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反にも詳しい弁護士
横浜市中区で飲食業を営むAは、偽ブランド品を売りさばいていたところ、神奈川県加賀町警察署の警察官に商標法違反の疑いで逮捕されました。
その後の捜査で、Aが偽ブランド品販売で得た犯罪収益金を他人名義の口座に入金していたことが発覚し、組織犯罪処罰法違反の「犯罪収益等隠匿罪」についても再逮捕され、起訴されました。
（フィクションです。）
【組織犯罪処罰法違反とは】
組織犯罪処罰法の正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」で、平成１２年２月から施行されました。
組織的犯罪処罰法で規定されている内容は
①組織的に行われる犯罪に対する加重処罰規定（組織的な殺人等）
②マネーロンダリングされた犯罪収益等を規制すること（犯罪収益等隠匿罪等）
です。
上記②については、通称「マネロン罪」と呼ばれている犯罪収益等隠匿罪等があります。
犯罪収益等隠匿罪は、組織的犯罪処罰法の第１０条に定められています。
犯罪収益等隠匿罪は、組織的犯罪処罰法で規定されている「前提犯罪」によって得た犯罪収益を、他人名義の口座に振り込む等のマネーロンダリング（資金洗浄）行為を規定しています。
犯罪収益等隠匿罪では、前提犯罪を立証しなければなりません。
前提犯罪としては、上記事例のAさんのような商標法違反の他、薬事法違反、著作権法違反等の特別法犯も含まれています。
【組織的犯罪処罰法違反で逮捕されたら】
組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿罪の「前提犯罪」として規定されている犯罪で既に逮捕され、また犯罪収益を隠匿していた場合は、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
捜査機関側は、組織的犯罪処罰法での立件も目指し、財産捜査を徹底的に行うと考えられます。
犯罪収益等隠匿罪の捜査では
・「隠匿行為」について、組織的犯罪処罰法で規定されている行為に当てはまるか
・前提犯罪と隠匿された犯罪収益の因果関係
等について捜査が重点的に行われると思われます。
これらの捜査には、ある程度の日数や人員が必要となるため、組織犯罪の主犯等が前提犯罪で逮捕された場合には、すでに組織的犯罪処罰法での立件も視野に財産捜査が行われている可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は組織的犯罪処罰法違反等の刑事事件、特別法犯事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が組織的犯罪処罰法違反で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県加賀町警察署 初回接見費用：３万円５５００円）
神奈川県小田原市の不正アクセス禁止法違反で逮捕 刑事事件で家宅捜索されたら弁護士に相談
神奈川県小田原市の不正アクセス禁止法違反で逮捕 刑事事件で家宅捜索されたら弁護士に相談
神奈川県小田原市に住む会社員Aさんは、他人名義のIDやパスワードを不正に取得しようと、アクセス管理者を装ってフィッシング行為を行い、電子メールを大量に送信しました。
その結果、神奈川県小田原市を管轄する神奈川県小田原警察署の警察官に、不正アクセス禁止法違反の疑いで自宅を捜索され、数週間後逮捕されました。
小田原警察署から連絡を受けたAの家族は、不正アクセス禁止法違反等の刑事事件を専門に扱っている弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【不正アクセス禁止法とは】
不正アクセス禁止法は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」の略称です。
不正アクセス禁止法は平成１１年に公布され、平成２４年には不正アクセス禁止法の一部が改正されています。
以前に施行された不正アクセス禁止法では、フィッシング行為に罰則はありませんでした。
しかし、平成１６年に国内で初めてフィッシング行為を利用した詐欺事件が発生し、それ以降フィッシング行為を手口とした不正アクセスが多発したことを受け、不正アクセス禁止法の一部が改正されました。
この改正により、フィッシング行為が不正アクセス禁止法の処罰対処となりました。
不正アクセス禁止法で規制されている「フィッシング行為」は、アクセス管理者を装ってを利用者を誤認させ、IDやパスワードの入力を求める行為です。
その他、一部改正された不正アクセス禁止法で新設された規制行為は、他人のID等を不正アクセス行為に使う目的で取得、保管することです。
【不正アクセス禁止法で家宅捜索、逮捕されたら】
フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反の疑いで、自宅等を家宅捜索された場合、捜査機関は証拠精査のため押収したパソコン等の電子機器を解析、分析すると考えられます。
その結果不正アクセス禁止法違反の疑いがあれば、任意出頭を求められる他、逮捕される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反に強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、初回の接見の申し込みや、ご家族からの無料相談を３６５日２４時間受付けております。
不正アクセス禁止法違反等の刑事事件で自宅を家宅捜索され、または突然ご家族が逮捕された等ご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県小田原警察署 初回接見費用：４万１６６０円）
横浜市瀬谷区の事後強盗罪で逮捕 刑事事件で不起訴処分獲得を目指す弁護士
横浜市瀬谷区の事後強盗罪で逮捕 刑事事件で不起訴処分獲得を目指す弁護士
神奈川県に住むAは、横浜市瀬谷区にあるスーパーで商品を万引きし店舗外へ出たところ、追いかけてきた警備員を突き飛ばしてケガをさせてしまいました。
その後通報を受けて駆けつけた神奈川県瀬谷警察署の警察官により事後強盗罪の被疑者として逮捕されました。
瀬谷警察署から逮捕の連絡を受けた家族は突然のことに驚き、不起訴処分になるにはどうしたらよいか刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【事後強盗罪とは】
事後強盗罪は、刑法第２３８条に定められ、法定刑は５年以上の懲役刑と定められています。
事後強盗罪の主体は、窃盗の実行に着手した窃盗犯人とされています。
事後強盗罪の行為は、「①財物を得てこれを取り返されるのを防ぎ、②逮捕を免れ、又は③罪証を隠滅するため」に「暴行又は脅迫を加えること」です。
事後強盗罪の成立要件としては、上記①から③いずれかの目的で暴行、または脅迫を加える目的が必要です。
事後強盗罪の「暴行又は脅迫」の程度については、「相手方の犯行を抑圧するに足りる程度」ですが、強盗罪と比べてわずかに軽い程度の暴行脅迫で足りると解されています。
事後強盗罪の事例としては、上記瀬谷警察署で逮捕されたAさんのように、万引きした後店舗外で警備員にケガさせてしまい、その場で現行犯逮捕されるケースが多いです。
【不起訴処分を目指すなら弁護士に相談】
事後強盗罪は、強盗罪と法定刑が同じく、起訴され有罪判決がなされると罰金刑はありません。
また強盗罪では原則執行猶予が付きませんので、事後強盗罪で実刑判決となった場合、刑務所に入ることになります。
そのため事後強盗罪で逮捕された場合、不起訴処分獲得を目指すには、早急に刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所ですので、事後強盗罪で逮捕された場合でも迅速・適切な弁護活動を行います。
弊所では、事例のAさんのように万引行為後に警備員にケガを負わせてしまい、事後強盗罪で逮捕されたケースでも、弁護士が被害者の方への謝罪や示談交渉を迅速に行った結果、不起訴処分となった事例が数多くあります。
弊所では、３６５日２４時間、無料相談や初回の接見のご依頼を受け付けております。
ご家族が事後強盗事件で逮捕され、不起訴処分をお望みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県 瀬谷警察署：初回接見費用３万６５００円）
川崎市高津区の刑事事件で逮捕 大麻取締法違反で再犯防止策を講じる弁護士
川崎市高津区の刑事事件で逮捕 大麻取締法違反で再犯防止策を講じる弁護士
川崎市高津区に住むAは、自宅で大麻を吸引していたところ、神奈川県高津警察署の警察官が訪れ、令状を呈示し、家宅捜査が実施されました。
Aの室内から大麻が見つかり簡易検査の結果陽性反応が出たため、Aは大麻取締法違反の被疑者として高津警察署の警察官に逮捕されました。
高津警察署から知らせを受けたAの家族は、以前からAの大麻使用に悩んでいました。
そこで刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼し、処分を軽くするためにはどうしたらよいか、また再犯防止策として家族でできることは何か相談しました。
（フィクションです。）
【大麻取締法と大麻使用による影響について】
「大麻取締法」では大麻を無免許・無許可で「輸出」したり、また「所持」する等の行為を規制しています。
大麻等の違法薬物の摂取すると、学習障害や知覚機能等への影響があります。
大麻取締法違反等の薬物事件では、直接の被害者の方はいませんが、大麻等を使用して運転した結果事故を起こしたり、また大麻を入手するために別の犯罪行為をするなど様々な影響があります。
また大麻等の違法薬物は、依存性があり再犯率が高いと言われています。
そのため大麻等の違法薬物を一度使用してしまうと、家族の説得や本人の意思ではなかなか止められず、大麻取締法違反で逮捕されるまで何度も大麻の使用を繰り返してしまう傾向があります。
【再犯防止策について】
大麻取締法違反等の違法薬物事件で逮捕された場合、勾留されて起訴される可能性が高いです。
そのため刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼し、早期身柄の釈放や、起訴された場合でもできるだけ量刑を軽くするための弁護活動が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大麻取締法違反等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、大麻取締法違反の事実に争いがない場合では、接見を通じて本人と話し合い反省の機会を与え、再犯防止策として薬物依存症治療の専門病院への通院をご家族とともに検討する等の弁護活動を行います。
このような再犯防止策を講じる弁護活動は、処分を軽くするためだけでなく、本人や再犯防止を願う家族のためにも大切な活動となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大麻取締法違反等の刑事事件専門の弁護士が所属しておりますので、再犯防止を望むご家族に寄り添い、親身になって対応致します。
大麻取締法違反等の刑事事件でご家族が逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県高津警察署 初回接見費用：３万８５００円）
神奈川県藤沢市の傷害罪で逮捕 刑事事件で前科回避を目指す弁護士
神奈川県藤沢市の傷害罪で逮捕 刑事事件で前科回避を目指す弁護士
神奈川県に住むAは、藤沢駅構内を歩いていたところ、すれ違いざまに肩がぶつかった男性に対し殴ってケガをさせてしまいました。
慌ててその場から逃走しようとしたところ、警戒中の神奈川県藤沢警察署の警察官により、傷害罪の被疑者として逮捕されました。
藤沢警察署から連絡を受けたAの家族は、Aの前科を回避したいと考え、刑事事件専門の弁護士事務所に無料相談を申し込みました。
（フィクションです。）
【傷害罪の成立要件】
傷害罪は、刑法第２０４条に定められ、法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
傷害罪の成立要件は、暴行による傷害事件の場合、判例では「暴行の犯意」があれば足りると考えられています。
また暴行によらない傷害事件では、「傷害の犯意」が必要であるとされています。
その他傷害罪では、「傷害の結果」が必要とされ、暴行やその他の加害行為による手段と傷害の結果に因果関係が必要であるとされています。
傷害事件の事例としては、知人同士による金銭・男女トラブルの他、Aのように見知らぬ他人同士のトラブルが原因となり傷害事件に発展するケース等があります。
【刑事事件で前科回避を目指す】
前科は、刑事事件で起訴されて裁判で罰金（略式命令の罰金も含む）や懲役刑等の有罪判決を受けると前科が付きます。
逮捕されても起訴されず「不起訴処分」になった場合は前科は付きません。
前科が付くと社会生活で支障が出る場合もあります。
職業によっては、禁錮刑以上の前科を受けると制限を受ける職種もあります。
また刑事事件で逮捕され、職場に知られても、企業によっては前科が付かず「不起訴処分」となれば解雇はされないケースもあります。
そのため傷害罪等の刑事事件で逮捕された場合、早期に刑事事件専門の弁護士に相談し、検察官が起訴するか否か判断をする前に前科回避を目指す弁護活動をすることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所です。
弊所の弁護士は、検察官が起訴を判断する前に被害者との示談成立等の適切な弁護活動を迅速に行うことにより、多くの事件で前科を回避した実績があります。
ご家族が傷害罪等の刑事事件で逮捕され、前科を回避したい方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県藤沢警察署：初回接見費用３万円７９００円）
神奈川県秦野市の自動車運転死傷行為処罰法 刑事事件で逮捕されたら初回接見を依頼
神奈川県秦野市の自動車運転死傷行為処罰法 刑事事件で逮捕されたら初回接見を依頼
神奈川県に住むAは、無免許だったにもかかわらず、かなりの速度で秦野市内を走行中、人身事故を起して大怪我をさせてしまいました。
Aは慌ててその場から逃走したところ、後日神奈川県秦野警察署の交通課員に自動車運転死傷行為処罰法違反で逮捕されました。
（フィクションです）
【自動車運転死傷行為処罰法】
近年、飲酒運転や危険薬物、無免許運転等の悪質な行為に対する厳罰化の声が高まり、２０１４年５月から「自動車運転死傷行為処罰法」が施行され、従来の刑法に規定されていた「危険運転致死傷罪」が自動車運転死傷行為処罰法の第２条に移行されました。
また危険運転致死傷罪の「困難な状態」の認定が難しかったため、自動車運転死傷行為処罰法では、薬物等の影響により「正常な運転に支障が生じるおそれのある状態」で運転し人を死傷させた行為についても、第３条で規制されることになりました。
その他無免許の場合、自動車運転死傷行為処罰法第６条では、無免許による刑の加重を規定していますので、より刑が重くなります。
【自動車運転死傷行為処罰法で逮捕されたら初回接見】
速度超過や飲酒、無免許運転で人身事故を起こした場合、自動車運転死傷行為処罰法違反の疑いで逮捕される可能性があります。
自動車運転死傷行為処罰法で逮捕された場合、事故の原因を振り返り、真摯に相手方へ謝罪を行い示談することが重要です。
しかし事故の相手方は、入院を余儀なくされた方や、突然のことで動揺している方も多く、その対応を間違えてしまうとさらなる精神的な負担を与えてしまいます。
そのため自動車運転死傷行為処罰法で逮捕された場合、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、自動車運転死傷行為処罰法違反等の刑事事件専門の弁護士事務所ですので、相手方との連絡、謝罪や示談交渉の経験が豊富です。
また自動車運転死傷行為処罰法で逮捕された場合では、今後同じような事故を起こさないためにも事故の原因を振り返り、アルコール依存症であれば専門の病院への通院を検討する等、環境調整をすることも大事な弁護活動となります。
弊所は、３６５日、２４時間、初回の接見や無料相談の申し込みを受け付けております。
ご家族が自動車運転死傷行為処罰法違反で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
（神奈川県秦野警察署 初回接見費用：４万１０００円）
神奈川県厚木市の刑事事件で逮捕 業務上横領罪で被害届が提出されたら弁護士に相談
神奈川県厚木市の刑事事件で逮捕 業務上横領罪で被害届が提出されたら弁護士に相談
神奈川県に住むAさんは、厚木市所在の会社に勤務し、経理を担当していました。
借金に悩んでいたAさんは、担当していた会社の小口現金を勝手に横領し、領収証を偽造して帳簿を合わせていました。
しかし最近になり、Aさんの横領行為が発覚し、会社から、弁償しないと管轄の厚木警察署に業務上横領罪で被害届を提出すると言われました。
Aさんはその要求を無視し、さらに厚木警察署からの任意出頭の要請にも応じていなかったところ、業務上横領罪の被疑者として厚木警察署で逮捕されました。
（フィクションです。）
【業務上横領罪について】
業務上横領罪は、刑法第２５３条で「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する」と定められています。
業務上横領罪は、「業務を行う者が、その業務の遂行として占有している他人の物を横領する行為」ですので、横領罪よりも重い刑罰が定められています。
業務上横領罪で被害届を提出する際、警察では受理までに時間がかかる場合があります。
それは、業務上横領罪等の財産犯は、その態様により罪名が異なるため、被害者側が「業務上横領罪」と考えていても、被害状況によっては、「窃盗罪」「詐欺罪」「背任罪」等が該当するケースもあります。
とりわけ業務上横領罪では、より刑罰が低い単純横領罪ではないことを明らかにするため、雇用契約書や職場の方からの事情聴取等「業務性の有無」の捜査に時間がかかる傾向があるようです。
【財産犯の刑事事件なら弁護士に相談】
業務上横領罪は罰金刑はありませんので、業務上横領罪で起訴されると、「無罪判決」、「執行猶予付き判決」、「懲役刑の実刑判決」しかありません。
そのため、業務上横領罪では、被害者側から事例のAさんのように事件について打診があった際は、事実を認めるケースでは謝罪や被害弁償、示談交渉をして警察への被害届の提出を未然に防ぐことが重要です。
また既に届出がされた場合でも、早期に示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
業務上横領罪で被害届を提出されそうな状況にある方、または既に提出されて逮捕された方は早期に刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所です。
弊所の弁護士は、被害者側への謝罪、示談交渉に精通しています。
ご家族が業務上横領罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県厚木警察署 初回接見費用：３万９１００円）
横浜市西区の迷惑行為防止条例違反（痴漢）で逮捕 刑事事件の示談交渉なら弁護士
横浜市西区の迷惑行為防止条例違反（痴漢）で逮捕 刑事事件の示談交渉なら弁護士
神奈川県に住むAは、帰宅途中の電車内で、女性に痴漢行為をした疑いで周囲の乗客から取り押さえられ、現場に駆け付けた神奈川県戸部警察署の警察官に神奈川県迷惑行為防止条例違反（痴漢行為）で逮捕されました。
神奈川県戸部警察署の警察官から逮捕の知らせを受けたAの家族は、被害女性に対して謝罪し示談をしたいと考え、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【神奈川県迷惑行為防止条例違反について】
平成１９年４月１日、これまでの条例の題名（「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）が改正され、「神奈川県迷惑行為防止条例」となりました。
また改正点の一つに「卑わいな言動」があり、項目が
①痴漢行為
②のぞき見行為
③盗撮行為
④その他卑わいな行為
にそれぞれ分かれ、より具体化されました。
さらに罰則については、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となり、罰則が強化されました。
また平成２６年７月１日、神奈川県迷惑行為防止条例の一部が改正され、「卑わい行為」について規定している第３条の条文が、『何人も、公共の場所「にいる人」又は公共の乗物に「乗っている人」に対し』、と付け加えられ、公共の場所にいる人に対し、加害者側が「公共の場所でない自宅等から盗撮等する行為」も規制されることになりました。
【痴漢行為で逮捕されたら】
痴漢行為等で逮捕されて身に覚えがない場合は、刑事事件専門の弁護士に早期に依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、接見を通じて取り調べの適切なアドバイスを行います。
また事実を認めている場合では、被害者への謝罪や示談交渉が身柄の早期釈放やその後の処分を軽くするためにも重要です。
しかし、警察では被害者の個人情報を同意なく勝手に教えることはできません。
ですから示談交渉を進めるためにも早期に刑事事件専門の弁護士事務所に依頼することをお勧めします。
弊所では、２４時間、３６５日無料相談や初回接見を受付けておりますので、ご家族が痴漢行為等の神奈川県迷惑行為防止条例違反（痴漢）で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県戸部警察署 初回接見い費用：３万４４００円）
横浜市港南区の刑事事件で逮捕 「強制性交等罪」等の性犯罪事件なら弁護士に相談
横浜市港南区の刑事事件で逮捕 「強制性交等罪」等の性犯罪事件なら弁護士に相談
神奈川県内に住むAは、横浜市港南区で発生した性犯罪事件に関与しており、強制性交等罪の犯人として港南警察署の警察官に逮捕されました。
港南警察署から連絡を受けたAの家族は、性犯罪事件等の刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【強制性交等罪について】
平成２９年７月１３日、刑法の性犯罪規定が改正され、強姦罪が「強制性交等罪」に改正されました。
変更点についてご説明しますと、改正前の強姦罪では被害者は女性に限られていました。
しかし「強制性交等罪」では「男性」も被害対象となります。
行為については、従来の強姦罪で規定されていた膣性交だけでなく、「強制性交等罪」では肛門性交又は口腔性交も処罰対象となりました。
法定刑は、従来の「３年以上の有期懲役」から、強制性交等罪では「５年以上の有期懲役」となりました。
性犯罪事件の被害者の方は、精神的な被害も大きく、加害者からの復讐や、裁判になって２次被害を受ける恐れ等から、告訴状の提出を避ける場合もありました。
しかし、今回の刑法改正により、「強制性交等罪」及び、強制わいせつ罪に係る罪は、親告罪の対象ではなくなりました。
これにより、「強制性交等罪」等は被害者の方の告訴がなくても、検察官は起訴できるようになりました。
【性犯罪事件での弁護活動】
今回の改正により、「強制性交等罪」は、法定刑が５年以上の懲役となり、原則執行猶予はつかなくなります。
性犯罪事件では、身に覚えがない場合の弁護活動は、接見を通じて詳細に事情聴取し、アリバイ等の事実関係を調べることが重要です。
性犯罪事件で身に覚えがある場合、被害者の方への謝罪や、再犯防止のためにも性犯罪依存症の疑いがあれば、専門の病院への通院を検討する等、加害者の方の環境調整をすることも大事な弁護活動となります。
ご家族が強制性交等罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
（神奈川県港南警察署 初回接見費用：３万６１００円）
神奈川県大和市の刑事事件 覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕されたら弁護士に相談
神奈川県大和市の刑事事件 覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕されたら弁護士に相談
神奈川県大和市に住むAは、友人からもらった覚せい剤を鞄に入れて車を運転中、交通事故を起こしてしまいました。
駆けつけた神奈川県大和警察署の警察官は、挙動不審なAに対し職務質問を行い、所持品検査を求めたところ、覚せい剤を所持していたことが発覚し、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
大和警察署から逮捕の連絡を受けたAの家族は、以前からAの覚せい剤使用を止めさせたいと考えており、覚せい剤取締法違反事件等に詳しい刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【覚せい剤取締法違反（所持）とは】
覚せい剤の非営利目的による「所持」行為は、１０年以下の懲役刑が定められています。
判例によりますと、覚せい剤の「所持」行為については、直接手に触れていなくても、社会通念上本人の実力支配、管理の及ぶ範囲に保管していれば、「所持」とみなされるようです。
また覚せい罪を「他人に知られないよう隠匿している場合」についても「所持」行為と考えられているようです。
【覚せい剤取締法違反で逮捕されたら】
覚せい剤取締法違反の所持行為が警察側に発覚した場合、逮捕、勾留され、また接見禁止となること傾向が多いです。
覚せい剤を所持した事実に争いがない場合、早期身柄解放や、処分を軽くするためには、裁判官に「罪と認め反省していること」を主張することが重要です。
また特に覚せい剤取締法違反で逮捕された場合は、再犯防止策や、更生できる環境が整っていることも重要となります。
そのため、覚せい剤取締法違反で逮捕された場合、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤取締法違反事件に強い刑事事件専門の弁護士が所属しています。
家族が覚せい剤取締法違反で逮捕され、不安を抱える方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までまずは無料相談をお申込み下さい（０１２０－６３１－８８１）。
（神奈川県大和警察署 初回接見費用：３万６８００円）
