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強盗事件で接見禁止一部解除
強盗事件で接見禁止一部解除
共犯者と強盗事件を起こして逮捕され、勾留の際に接見禁止決定を受けた被疑者に対する接見禁止一部解除について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県座間市在住のＡは、座間市内の会社に勤める会社員です。
Ａは常日頃スマートフォン決済などを利用してキャッシュレスの生活をしていたところ、ある月に知らないうちに使いすぎてしまい、支払いが厳しくなりました。
Ａとしては、支払いができずに信用情報の事故情報（いわゆるブラックリスト）に掲載されることで今後自宅などを立てる際にローンを組めなくなってしまうことを恐れ、なんとか返済しようと躍起になっていました。
しかし上手い方法が思いつかなかったことから、後輩であるＸとＹに協力を仰ぎ、ある休日に座間市内の銀行前で待ち伏せをして、お金を持っていそうな被害者Ｖを見つけ、後をつけて人通りの少ない場所に入ったところで持っていたナイフをＶに見せ、「金を出すか死を選ぶか、選ばせてやる」と言い、Ｖのカバンを奪い中から現金２５万円の入った封筒を奪い取って逃走しました。
なお、２５万円はＡが１５万円、Ｘ・Ｙが各々５万円として山分けしました。
強盗事件の被害を受けたＶは、座間市を管轄する座間警察署の警察官に強盗事件の被害届を提出しました。
そして座間警察署の警察官は、Ａらを強盗罪で通常逮捕しました。
Ａは逮捕後７２時間以内に勾留決定が下され、同時に接見禁止決定が下されました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【強盗事件について】
他人の物を盗む場合・奪う場合には、その方法によって適用される罪が異なります。
例えば、相手が気づかない隙に物を盗んだら窃盗罪に当たる可能性がありますし、相手を脅したり殴ったりして相手に物を差し出させたら恐喝罪に当たる可能性があります。
ケースの場合、相手を脅した上で物を奪っているため、恐喝罪ではなく強盗罪が適用される可能性が高いです。
強盗罪は、以下のように規定されています。
刑法２３６条１項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
５年以上の有期懲役の場合、最大で２０年の懲役刑を言い渡すことができます。
更に、２つ以上の罪に当たる行為については併合罪として扱われるため、最大で３０年間の懲役刑になる可能性があります。
【接見禁止一部解除について】
被疑者が逮捕された場合、検察官は逮捕後７２時間以内に被疑者を釈放するか、それ以降も身柄を拘束する勾留のための請求を行う必要があります。
その際、検察官は勾留請求と併せて接見禁止の請求を行うことができます。
接見禁止は、共犯者がいる事件などで下される決定で、裁判官が接見禁止決定を下した場合には弁護士を除き被疑者との面会が出来ないことになります。
これは、被疑者が面会に来た人に依頼して証拠の隠滅を図ったり口裏合わせをしたりする可能性などを危惧して行なわれます。
しかし、接見禁止決定が付いた場合にはご家族であっても面会が出来ないため、被疑者のみならず被疑者のご家族などにも精神的な負担をかけてしまいます。
そのため、接見禁止決定が付いた場合、弁護人は接見禁止の解除、あるいはご家族だけでも面会が出来るよう接見禁止一部解除を求める弁護活動を行う必要があります。
接見禁止一部解除を求めるためには、弁護士が裁判官や検察官に対して、ご家族の方が「犯罪にかかわっているわけではないため証拠隠しや口裏合わせができるわけでもなく、また、面会を行う必要がある」ということを主張する必要があります。
これは、刑事事件を専門とする弁護士の経験が生かされる場面です。
神奈川県座間市にて、ご家族の方が強盗事件で逮捕・勾留されてしまい、同時に接見禁止決定がついていて接見禁止一部解除を求める弁護活動をお求めの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご連絡ください。
神奈川県中郡大磯町の色情盗事件で示談
神奈川県中郡大磯町の色情盗事件で示談
色情盗事件を起こしてしまった場合に問題となる罪や、弁護活動の一つとしての示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県中郡大磯町在住のAは、中郡大磯町内の会社に勤める会社員です。
ある日、Aが会社に向かうため中郡大磯町内を歩いていたところ、Aの好みの女性Vがマンションの１階から出ていくのを目撃しました。
Aは何気なくVが出てきたマンションを見たところ、ベランダに女性ものの下着が干されていました。
それを見て劣情を催したAは、ベランダによじ登り下着を盗って持ち帰ろうとしました。
ところが、通りを散歩していた近隣住民Xに現場を目撃され、通報されてしまいました。
その後、通報を受けた中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官が周囲の監視カメラ等を用いて捜査を勧められた結果、Aが起こした色情盗事件であることが判明しました。
Aは突然自宅に警察官が来て捜索・押収が行われて「後日警察署に来てもらうから」と言われたため、色情盗がどのような事件になるのか刑事事件専門の弁護士に無料相談しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【色情盗とは】
色情盗は、色情狙いや下着泥棒などとも呼ばれる行為で、他人の家のベランダやコインランドリー等に干していたり置いていたりしている状態の下着を盗む犯罪です。
また、実際に被害者宅の鍵を開けるなどして家に入って下着を盗むというケースもあります。
平成３０年版の犯罪白書によると、窃盗事件認知総数６５５，４９８件のうち、色情盗は全体の１．４％とのデータが出ています。
ただし、下着を盗まれた嫌悪感や羞恥心から被害届を出せずにいる被害者や、風に飛ばされた等との勘違いから被害に気付いていない被害者もいるため、実際には認知件数より多くの被害者がいる可能性があります。
【色情盗で問題となる罪】
色情盗はどのような罪に問われるのか、以下でご説明します。
・窃盗罪
下着を盗む行為は窃盗罪に当たります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
・住居侵入罪
他人の家に無断で入る行為は、住居侵入罪に当たります。
これは、例え室内に入っていなくても、ベランダに侵入した時点で成立します。
住居侵入罪の条文は以下のとおりです。
刑法１３０条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
ただし、上記２つの罪は別個に問われるわけではなく、色情盗の目的で住居侵入の罪を犯したと認められ、窃盗のみが罪に問われる可能性が高いです。
なお、ケースのAには当てはまりませんが、例えば色情盗の最中に持ち主や通行人に見つかって静止されそうになった際に相手を押しのけた、あるいは相手を脅して逃走したという場合には事後強盗罪が適用される可能性があります。
事後強盗罪の法定刑は「５年以上の懲役」です。（刑法２３８条）
【示談を求めて弁護士へ】
色情盗事件での刑事弁護活動の一つに示談交渉が考えられます。
示談は被害者の方と加害者との間で謝罪と賠償を行うことを示します。
示談にもいくつかの種類がありますが、最終的に色情盗事件の被害者の方が示談に応じて下さった場合、検察官は不起訴の判断を下す可能性が高くなります。
とはいえ、当事者同士で連絡を取り合うことは難しく、仮に出来たとしても加害者側が被害者の方と直接接触することはお勧めできません。
神奈川県中郡大磯町にて、ご自身又はご家族の方が色情盗事件を起こしてしまった場合、まずはあいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
加害者の方が逮捕されていない場合は無料にて、逮捕されている場合には初回接見及び初回接見報告にて、示談交渉の流れ等のご説明を致します。
【お客様の声】遺失物横領事件で発覚前に相談して事件化なし
【お客様の声】遺失物横領事件で発覚前に相談して事件化なし
■事件概要
ご依頼者様（５０代女性、パート、前科なし）は、神奈川県横浜市西区のパチンコ店にてパチンコをしていたところ、パチンコ玉を購入する機械に、前の客が抜き忘れたのであろうプリペイド式カードが刺さっているのを見つけました。ご依頼者様は、それを抜き取って換金をしてしまいました。その後、ご依頼者様に警察官等からの連絡はありませんでしたが、日に日に不安が募ったため、弊所にご相談いただきました。
■事件経過と弁護活動
この場合、遺失物横領罪（刑法２５２条・１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料）に当たる可能性があります。
ご依頼を頂いた後すぐ、担当弁護士は事件のあったパチンコ店と協議し、プリペイドカードの所有者の探索・特定に努めました。しかし、所有者の発見には至らず、弁償等の対応をとることは叶いませんでした。一方で、捜査機関としても本件を正式に事件化することは出来ませんでした。
結果として捜査機関の介入はありませんでしたが、ご依頼者様は非常に大きな不安を抱えられており、また、ご家族に今回の件が発覚することも懸念されていました。弁護士の対応が無かった場合、いつまでも一人で「警察官が来るかもしれない」「家族にバレるかもしれない。」と不安を募らせていたことでしょう。「弁護士の存在が精神的な支えになった」と、ご依頼者様から繰り返し感謝のお言葉を頂きました。弁護士の仕事が、裁判や捜査機関への対応に限られないことを再認識する事件となりました。
神奈川県川崎市川崎区の風俗トラブル事件
神奈川県川崎市川崎区の風俗トラブル事件
【ケース】
神奈川県川崎市川崎区在住のAは、川崎市川崎区内の会社に勤める会社員です。
Aは、会社の帰りに性風俗サービスを受けることができる性風俗営業店に行くことが楽しみの一つでした。
しかしある時、川崎市川崎区内の性風俗営業店にて、風俗嬢Vからサービスを受けている最中、Vが興奮しているように思ったため大丈夫だろうと思い、いわゆる本番行為をしてしまいました。
後日、性風俗営業店から連絡が来て、「Vが強姦されたと言っている」「Vは妊娠してしまった」「治療費と示談金で２００万円払うか、警察に告訴するかの二択だ」と言われました。
怖くなったAは、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【性風俗店でトラブルに？】
ソープランドやファッションヘルスなどといった性風俗店では、ともすればサービスの範囲外だとしてトラブルになってしまう場合があります。
以下では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に寄せられたご相談などをもとに、いくつかの事例をご紹介します。
・風俗嬢と本番行為をした
本来、風俗嬢といわゆる本番行為（性行為）をする行為は、売春防止法３条に違反します。
しかし、売春防止法は、売春行為自体に罰則規定を設けていません。（売春をするための勧誘や周旋、場所の提供をした場合には罰則があります。）
ただし、風俗嬢の合意がないにもかかわらず本番行為をした場合には、俗に言う強姦、刑法上の強制性交等罪に当たる可能性があります。
強制性交等罪の法定刑は５年以上の有期懲役です。（刑法１７７条）
・風俗嬢を盗撮した
性風俗店で風俗嬢を盗撮した場合、各都道府県の迷惑行為防止条例に違反する可能性があります。
神奈川県川崎市川崎区にて風俗嬢を盗撮した場合、神奈川県迷惑行為防止条例に違反します。
神奈川県迷惑行為防止条例３条２項 何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。
同条例１５条１項 第３条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
・風俗嬢が拒否したにも関わらずわいせつな行為をした
性風俗でサービスを受けるということ自体性的な行為をすることが前提にあるため通常であればわいせつな行為は問題となりませんが、風俗嬢が拒否したにも関わらずその行為を続けた場合には、強制わいせつ罪が適用される可能性があります。
強制わいせつ罪の法定刑は６月以上１０年以下の懲役です。（刑法１７６条）
・１８歳未満の風俗嬢にわいせつな行為をした
１８歳未満の児童に対し、本番行為は勿論のこと、児童の性器を触ったり自身の性器を児童に触らせたりする行為は、合意の有無にかかわらず児童買春となります。
児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に違反し、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処される可能性があります。（同法４条）
ただし、１８歳未満であることを知らなかった場合には、罪に問うことは出来ません。
【風俗トラブルで弁護士に依頼】
風俗トラブルでは、執拗に連絡をしたり脅したりする業者も少なくなく、ともすれば利用者側が脅迫や恐喝事件の被害者となってしまう場合もあります。
そのような場合には、早期に弁護士に依頼をすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、風俗トラブルで事件化していない場合でも、被害届や告訴を回避したい、示談をしたいといったご希望に対応しています。
弁護士が性風俗店の担当者に連絡をしたら、それ以降依頼者様のもとに担当者からの連絡が来なくなった、という事例もございます。
風俗トラブルを早期に解決したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご連絡ください。
ご連絡先：０１２０－６３１－８８１
神奈川県横浜市中区の飲酒ひき逃げ事件
神奈川県横浜市中区の飲酒ひき逃げ事件
バイクを運転する者が飲酒した直後にバイクを運転してしまい、走行中の別のバイクに接触して転倒してしまい、怖くて逃走してしまったという飲酒ひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のAは、横浜市中区在住の会社員です。
Aは有名企業であるため、日頃は前科前歴を付けないよう、細心の注意を払って生活をしていました。
しかし、仕事で大きなプロジェクトが終了して気が緩んでしまい、その打ち上げでビールを１リットルほど飲んでしまいました。
そしてそのままバイクで横浜市中区の自宅に戻るため片側一車線の道路を走行中、原動機付自転車（いわゆる原付バイク）が３０ｋｍ／ｈで左側を走行していました。
Aはその原動機付自転車を追い越そうと右側を６０ｋｍ／ｈで走行したところ、Aのバイクと原動機付自転車の幅が目測より狭く、原動機付自転車に接触してしまいました。
その結果原動機付自転車を運転していたVは転倒し、全治３カ月の重傷を負いました。
Aは飲酒運転が発覚することを恐れて逃走しましたが、家に帰って冷静になってから被害者に申し訳ないと考えを改めました。
そして、刑事事件専門の弁護士に相談をした方が良いのではないかと考え、深夜でも予約が出きる弁護士事務所に連絡をした上で、翌日の午前中に刑事事件を専門とする弁護士に無料相談しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【飲酒運転で事故を起こし相手を怪我させた場合】
ご案内のとおり、飲酒運転はともすれば他人や同乗者の命をも奪いかねない危険な行為です。
自分では大丈夫と思っていても大事故を起こす恐れがあり、刑事上・行政上の処分も厳しいものが用意されています。
本来自動車を運転する際には必要な注意義務があり、その注意を怠って事故をしてしまった結果相手がけがを負ったという場合、過失運転致傷罪という罪に問われます。
過失運転致傷罪の法定刑は「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以降、自動車運転処罰法）５条）
また、過失運転致傷事件を起こしてしまい怖くて逃げてしまった場合にはひき逃げとして、道路交通法上の救護義務違反になる可能性もあります。（罰則は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金・道路交通法１１７条２項）
ただし、アルコールの影響で正常な運転が出来ない状況で自動車を運転した結果事故を起こして相手を怪我させてしまい、アルコールの影響が発覚することを免れるためにその場から逃走した場合、過失運転致傷アルコール影響発覚免脱罪に当たる可能性があります。
過失運転致傷アルコール影響発覚免脱罪の法定刑は「１２年以下の懲役」です。（自動車運転致死傷行為等処罰法４条）
また、これにひき逃げによる救護義務違反が加えられ、最大併合罪として最大で１８年以下の懲役刑が科せられることとなります。
自動車運転処罰法５条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
同４条 アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。
神奈川県横浜市中区にて、飲酒運転をしていて事故を起こしてしまい被害者を怪我させてしまったという飲酒ひき逃げ事故を起こしてしまったものの、飲酒運転が発覚することを恐れて逃走してしまった方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご連絡ください。
神奈川県鎌倉市で再度の執行猶予②
神奈川県鎌倉市で再度の執行猶予②
昨日に引き続き、執行猶予期間中に再度刑事事件を起こしてしまったという場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県鎌倉市在住の会社員であるＡが、懲役６月執行猶予１年６月の判決を言い渡された後、執行猶予期間中に窃盗事件を起こしてしまったという事件です。
Ａの家族は、再度の執行猶予を求めて刑事事件専門の弁護士に弁護活動を依頼しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【窃盗罪について】
ご案内のとおり、万引き行為は窃盗罪に当たる可能性があります。
詳細については≪昨日のブログをご覧ください。≫
なお、窃盗事件を軽い事件だと考えておられる方もいるようですが、窃盗罪で実刑判決を受けて刑事収容施設（いわゆる刑務所）に行くという場合もあります。
窃盗事件をやらないことは勿論、万が一窃盗事件を起こしてしまった場合には適切な弁護活動を依頼することをお勧めします。
【いわゆる窃盗症について】
【執行猶予とは】
窃盗事件を起こしてしまった場合、逮捕・勾留されたり裁判になったりする可能性があります。
裁判では、無罪を言い渡すか有罪であればどのような刑罰に処するかを裁判官が決定します。
そして有罪の場合の刑罰としては、死刑・懲役刑（無期懲役と有期懲役があります。）禁錮刑・罰金刑・拘留・科料の６種類と、それに付随する没収があります。（これは厳しい順番になるため、「禁錮以上の刑」であれば死刑・懲役刑・禁錮刑を指します。）
そのため、通常であれば懲役刑を受けた場合には刑事収容施設（いわゆる刑務所）で決められた刑期を過ごすことになります。
ただし、一定の刑については、裁判官の判断によってその刑を猶予するという制度があります。
これが執行猶予です。
例えば、「懲役３年、執行猶予５年」といった執行猶予付き判決を受けた場合、その被告人は本来であれば刑事収容施設に３年間入る必要がありますが、その刑を５年間猶予することになるため、判決を言い渡された時点では刑事収容施設に入る必要がありません。
そして、刑の言い渡しから５年の間に再度刑事事件等を起こさなかった場合、刑の言い渡しの効力を失うことになります。
執行猶予については刑法２５条１項に規定がありますが、どの事件でも執行猶予に処されるわけではなく、①禁錮以上の刑に処されたことがない場合、又は②禁錮以上の刑に処された場合でも、刑の執行が終わってから５年以内で懲役や禁錮に処せられたことがない、という方が対象です。
そして、①又は②の方が３年以下の懲役刑・禁錮刑又は５０万円以下の罰金刑の言渡しを受けた場合に、１年以上５年以下という期間の範囲内でその刑の執行を猶予できます。
執行猶予付き判決を受けた場合、懲役刑や禁錮刑については刑事収容施設に行く必要はなく通常の社会生活を送ることが出来ますし、罰金刑についてはすぐに納付する必要はありません。
ただし、執行猶予期間中に再度何かしらの刑事事件を起こしてしまった場合、執行猶予は取り消される可能性があります。
具体的には、①執行猶予期間中に禁錮刑以上の刑に処された場合には、必ず執行猶予は取り消され（必要的取消し・刑法２６条）、②執行猶予期間中に罰金刑に処された場合には執行猶予が取り消される可能性があります（裁量的取消し・刑法２６条の２）。
例えば前回の刑が「懲役３年、執行猶予５年」で執行猶予期間中の事件での裁判にて「懲役２年」の判決が言い渡された場合には、３年＋２年で５年間刑事収容施設にて受刑することになります。
刑法２５条１項 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
１号 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２号 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
【再度の執行猶予を求めて弁護士へ】
執行猶予期間中に起こしてしまった事件で、判決言渡しの時点でいまだ執行猶予の期間中である方について、再度の執行猶予を求めるには上記の執行猶予より厳しい要件が科せられます。
具体的には、①今回の事件での判決が「１年以下の懲役又は禁錮」であること（よって、罰金刑以下の場合は対象となりません。）、②保護観察中ではなく、③情状に特に酌量すべきものがあるときに認められることになります。
刑法２５条２項 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。
繰り返しになりますが、再度の執行猶予は容易に認められるものではありません。
よって弁護側は、例えば②の要件を満たすために「今回の事件が特に軽微であること」や、「更生の見込みがある」ことなどを公判で主張していく必要があります。
そのために、弁護士は被疑者が起訴される前から再犯防止のための取組みとして専門家の外来受診をしたり、家族などと協同して環境調整を図ったりといった指導を行う必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで窃盗症と思われる、あるいは窃盗症の診断を受けた方の弁護活動についても数多くの実績がございます。
神奈川県鎌倉市にて窃盗症の疑いがあるご家族の方が執行猶予期間中に窃盗事件を起してしまい、再度の執行猶予をお求めである、という方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
神奈川県鎌倉市で再度の執行猶予①
神奈川県鎌倉市で再度の執行猶予①
執行猶予期間中に再度刑事事件を起こしてしまったという場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県鎌倉市在住のAは、鎌倉市内の会社に勤める会社員です。
Aは窃盗をする緊張感や達成感に快楽を覚え、１０年ほど前からお金があるにもかかわらず店舗の商品を万引きするいわゆる窃盗行為を繰り返していました。
そのうち４回は店員に目撃・通報され、１回目・２回目は微罪処分、３回目は略式罰金、４回目は懲役６月執行猶予１年６月の判決を言い渡されました。
しかし、それでも近くにある鎌倉市内のデパートにて万引きをしてしまい、それを目撃した店員が警察署に通報しました。
臨場した鎌倉市内を管轄する大船警察署の警察官はAを窃盗罪で逮捕しました。
Aの家族から連絡を受けて事件を担当した刑事事件を専門とする弁護士は、逮捕後４８時間以内に送検されて担当に決まった検察官に対し、在宅で捜査を進めるよう意見書を提出した結果、勾留請求をせずに在宅で事件が進むことになりました。
在宅で捜査が行われることになったAは、弁護士に対して執行猶予期間中であることを説明し、再度の執行猶予が獲得できるか、弁護士に質問しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【窃盗罪について】
ご案内のとおり、万引き行為は窃盗罪に当たる可能性があります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
なお、窃盗罪での弁護活動の一つとして示談が考えられます。
しかし、近年万引きの被害が深刻である企業は、万引き事件については示談交渉などを受けず、①被害弁償しか受け付けない場合や②被害金額については盗難保険で賄うなどし、加害者側からは被害弁償すら受け付けない、という傾向にあります。
【いわゆる窃盗症について】
窃盗症とは、購入できるだけのお金を持っているにもかかわらず、万引きなどの窃盗事件を繰り返す症状があり、クレプトマニアとも呼ばれます。
もちろん、窃盗症が原因で窃盗罪を犯したとしても罪に問われます。
しかし、専門家の中には、窃盗症の疑いがある方に対して単に厳罰を科すのではなく、窃盗症のカウンセリングや専門治療を施す方が、結果的に被疑者の再犯防止に効果的であるという考え方もあります。
【執行猶予とは】
日頃報道などで「執行猶予」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
執行猶予は、本来であれば刑事収容施設（俗に言う刑務所）に行って生活しなければならないような事件で、裁判官の判断でそれを一定期間猶予するという制度です。
なお、執行猶予が付かずに刑事収容施設に行かなければならないという判決を俗に「実刑」と言います。
実刑の場合は事件を起こした人の精神的負担になるだけでなく、ご家族の方の精神的負担や経済的負担にもつながるため、執行猶予を獲得したいという方は少なくないでしょう。
≪執行猶予の要件など、詳細は明日のブログでご説明致します。≫
【再度の執行猶予を求めて弁護士へ】
再度の執行猶予とは、ケースのＡのように執行猶予付き判決を受けたにもかかわらず、その期間中に新たな刑事事件を起こした場合に執行猶予を取り消されることなくもう一度執行猶予付き判決を獲得することを再度の執行猶予と呼びます。
再度の執行猶予は、通常の執行猶予に比べて要件が厳しくなっているためハードルは高いです。
≪詳細については明日のブログをご参照ください。≫
神奈川県鎌倉市にて、窃盗症を疑われるご家族の方が執行猶予期間中に窃盗事件を起こしてしまい再度の執行猶予を求める弁護活動を希望する場合弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
ご連絡先：０１２０－６３１－８８１
神奈川県川崎市中原区の覚せい剤所持で否認②
神奈川県川崎市中原区の覚せい剤所持で否認②
昨日に引き続き、お子さんが覚せい剤を所持している友人の車に乗っていたことで覚せい剤の共同所持で逮捕されて、お子さんは共同所持を否認している、という事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【ケース】
≪昨日のブログをご参照ください。≫
≪ケースは全てフィクションです。≫
【覚せい剤について】
【覚せい剤の共同所持とは？】
先述致しましたとおり、覚せい剤の所持は覚せい剤取締法などの法律により禁止されています。
そのため、ケースのXは覚せい剤取締法に違反して覚せい剤を譲り受け、所持し、所持しているということで、裁判を受ける可能性が高いです。
この場合に問題となる条文は以下のとおりです。
覚せい剤取締法４１条の２第１項 覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。
Xについては実際に自分の鞄の中に覚せい剤を所持していますので覚せい剤取締法違反（所持）が適用されるのは当然ですが、覚せい剤を実際に持っていなくても所持が適用される場合があります。
それが、共同所持です。
共同所持について、判例は、覚せい剤取締法がいう所持とは「人が物を保管する実力支配関係を内容とする行為」として、これは「必ずしも覚せい剤を物理的に把持する（※しっかりと握り持つこと）ことは必要でなく、その存在を認識してこれを管理しうる状態にあるをもつて足りる」と解するとしました。
つまり、共同所持が成立するためには①覚せい剤が隠されていることを知っていて、②それが自分でも使用したり処分したりする場所にある、ということが必要となるのです。
なお、共同所持を裏付ける証拠としては、覚せい剤を使用した形跡（尿や毛髪、血液の検査）のほか、覚せい剤の入った袋や注射器についた指紋などが挙げられます。
【否認事件での弁護活動】
否認事件（ひにんじけん）とは、捜査機関に嫌疑（疑い）をかけられているものの、被疑者・被告人がそれは違うと主張している事件です。
刑事事件は完全に認めの事件か否認事件かと簡単に分けることができる場合もあれば、嫌疑のうちこの部分は否認だがこの部分は認め、という場合もあります。
ケースについて見ると、AとしてはXの車に置いてあったポーチに覚せい剤が入っていること自体知らなかったわけですから、覚せい剤の共同所持自体が成立しないという無罪主張が考えられます。
否認事件の場合、早急に弁護士に事件を依頼することをお勧めします。
なぜなら、被疑者・被告人にとって弁護士が付くまでの期間が長いと、不利になる場合が考えられるからです。
例えば、否認事件で取調べを受ける場合、取調官が認めに転じるよう厳しい口調で威迫したり、認めない限り釈放・保釈がされないなどと脅されてしまい、本意ではないにもかかわらず認めに転じてしまうということが考えられます。
他にも、内容をよく理解しないまま自白調書に署名捺印するという方もおられます。
弁護人としては、そのようなことが無いよう頻繁に接見をして状況の確認やアドバイスを行う必要があります。
また、身体拘束をされたまま起訴されたという事件では保釈によって身柄を解放することが一般的ですが、否認事件で起訴された場合には保釈のハードルが高くなると考えられるため、書類作成等のためしっかりとした準備期間が必要になります。
【否認事件で弁護士をお探しの方は弊所へ】
上述のとおり、否認事件では早期に刑事事件を専門とする弁護士に依頼をすることをお勧めします。
神奈川県川崎市中原区にて、お子さんが覚せい剤の共同所持で逮捕されたものの否認しているという方がおられましたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご連絡ください。
刑事事件を専門とする弁護士がお子さんのもとに接見に行き、どのような否認事件なのか（お子さんがどのような主張をしているのか）や今後の見通し等についてご説明致します。（有料）
ご連絡先：０１２０－６３１－８８１（２４時間３６５日電話受付）
神奈川県川崎市中原区の覚せい剤所持で否認①
神奈川県川崎市中原区の覚せい剤所持で否認①
お子さんが覚せい剤を所持している友人の車に乗っていたところ友人が逮捕され、自身も覚せい剤の共同所持で逮捕されたものの否認している、という事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
【ケース】
神奈川県川崎市中原区在住のAは、川崎市中原区の学校に通う学生です。
Aは友人である川崎市中原区在住のXとドライブをしていました。
その際、助手席に座っていたAが座席下にポーチが落ちていることに気が付きました。
Aはポーチを拾い上げて「これはXの物？」と聞いたところ、Xは「誰のかわからないからグローブボックス（自動車の助手席にある小物入れの部分）に入れておいて」と言われました。
そして走行したところ、パトロール中の川崎市中原区を管轄する中原警察署の警察官がXの自動車を停止させ、職務質問と任意の範囲で所持品検査を行ったところ、グローブボックスからポーチが見つかり、中から覚せい剤と注射器が見つかりました。
警察官は、車の所有者であるXと、助手席に乗っていたAを覚せい剤取締法違反（共同所持）で現行犯逮捕しました。
その後の供述で、Xは一貫して黙秘を貫き、Aはたまたま車に乗っただけで覚せい剤については知らないと否認しました。
息子が逮捕されたと聞いたAの家族は、覚せい剤の共同所持とは何か、否認事件ではどのような対応が必要か、刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【覚せい剤について】
覚せい剤とは、「フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類」や「同種の覚せい作用を有する物であって政令で指定するもの」と定義されています。（覚せい剤取締法２条１項１号）
これらの成分は咳止めや頭痛薬等に含まれるなど、身近な医療用医薬品に使われることがある物です。
この覚せい剤を乱用すると、一時的に強烈な快感や爽快感、疲労回復、多幸感を得たり、食欲抑制効果などが得られたりすると言われています。
しかし、覚せい剤は依存性が高いという性質上、濫用にしてしまうこともあり、次第に妄想や幻覚、幻聴などの精神障がいを引き起こし、場合によっては自傷他害の（自分自身を傷つけたり、他人を怪我させたりする行為を引き起こす）恐れがある極めて恐ろしい物です。
覚せい剤を常用していた人の中には、覚せい剤の濫用を止めてからも１０年以上にわたり精神障がいに苦しめられるという方もおられます。
そのためわが国では、一部の医療関係者や研究者、製薬会社等として認められた者を除き、覚せい剤の所持・使用・譲渡・譲受・輸出・輸入・製造を禁止しています。
覚せい剤取締法違反での検挙人員の推移について見ると、波がありますが、現在は微減の状態にあります。
年齢別にみると、若年層では減少傾向に、４０歳以上の層については増加傾向にあります。
なお、覚せい剤などの薬物事案については、警察官の他に麻薬取締官が捜査を行う場合があります。
麻薬取締官とは厚生労働省の地方港政局に設置された麻薬取締部に所属し、覚せい剤や大麻、LSDなどの違法薬物を取り締まる公務員です。
薬物の分野については警察官などと同様で捜査を行うことができ、必要に応じて拳銃の携帯や通常逮捕等の権限も付与されています。
【覚せい剤の共同所持とは？】
覚せい剤取締法は覚せい剤の所持を禁止しています。
そのため、覚せい剤を所持することが違法になることは当然と言えます。
しかし、ケースのようにXの自動車に覚せい剤があった場合にも違法に当たる可能性があります。
それが共同所持です。
≪翌日のブログに続きます。≫
【否認事件で弁護士へ】
≪翌日のブログに続きます。≫
神奈川県川崎市中原区にて覚せい剤の共同所持で逮捕されたお子さんが否認している、という方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
ご連絡先：０１２０－６３１－８８１
神奈川県相模原市中央区の収賄事件
神奈川県相模原市中央区の収賄事件
在宅事件で書類送検された場合にも実刑判決を受ける場合がある、という点について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部がご説明致します。
【ケース】
神奈川県相模原市中央区在住のAは、公務員という立場です。
Aは公務員としての立場で業務をする際、相模原市中央区内にある受注業者の担当者Xに対して「私の立場であればお宅らとでも別の業者とでも契約はできるんだけど、君らにその誠意が見せられるのかい」と言ったところ、Xは「ではこれで」と言い指を１本立てました。
Aはこれを１００万円と思い、そのままXの所属する会社と契約を結びました。
Aとしては入金を待っている状況であったところ、相模原市中央区を管轄する相模原警察署の警察官がAの自宅に来て、収賄事件について話を聞きたいとして任意同行を求められました。
その後何度か相模原警察署や横浜地方検察庁相模原支部に呼び出しを受けて話を聞かれたものの逮捕はされていないので大丈夫だと思っていたところ、自宅に起訴状が届きました。
驚いたAは、実際にお金を受け取っていなくとも収賄罪が成立するのか、逮捕されていなくても裁判になることがあるのか、刑事事件専門の弁護士に質問しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【収賄事件について】
収賄罪は、公務員による職務の構成及び職務の公正に対する社会の信頼を保護法益としています。
刑法上の収賄罪は客体が公務員又は公務員になろうとする者となっています。
Aは既に公務員という地位にあるため、刑法１９７条１項が問題となります。
刑法１９７条１項 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
ケースの場合は「賄賂を要求した」又は「約束した」と認められるため、収賄罪が適用される可能性があります。
なお、本罪の客体は公務員又は公務員になろうとする者ですが、民間人の場合でも一定の地位にいる方については会社法上の収賄罪が適用される可能性があります。
【在宅事件で書類送検後に裁判に？】
刑事事件の場合、身柄を拘束されて手続きが進められる身柄事件と、身柄を拘束せずに自宅に居ながら呼び出しを受けたら警察署や検察庁に行くという在宅事件の２種類があります。
書類送検という言葉を報道等で聴くことがあるかと思いますが、書類送検は在宅事件で警察署などが検察庁に事件の記録を送ることを指します。（身柄事件の場合は逮捕後に身柄と書類が一緒に送検されます。）
逮捕と聞くとそれ自体が懲罰のようなイメージをお持ちの方がおられますが、決してそうではなく、身柄事件は証拠を隠滅したり逃亡したりする等の可能性がある被疑者の身柄を拘束して捜査を行うことを目的としています。
よって、在宅事件でも書類送検された後は身柄事件と同様に起訴されて裁判になる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所に来られるご相談者の中には、在宅事件で安心していたところ書類送検され、その後起訴されてしまい慌てて相談に来られた、という方もおられます。
早期に弁護士が対応すれば不起訴や略式手続きになるような事件でも、放置してしまったために書類送検されて起訴されてしまうと、裁判を回避することは原則不可能です。
現在、公務員の方が収賄罪で在宅事件として捜査が進められていて今後書類送検される可能性がある、あるいは既に書類送検されてしまったという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事総合法律事務所横浜支部の無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。
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