Archive for the ‘性犯罪事件’ Category
神奈川県秦野市で下着泥棒―取調べでの対応を弁護士に無料相談
神奈川県秦野市で下着泥棒―取調べでの対応を弁護士に無料相談
【ケース】
神奈川県秦野市に住むＡ（２０代男性・大学生）は、秦野市内を歩行中、通りに面したアパートのベランダに女性用の下着が干されている所を見つけました。
Ａは、所有者Ｖにバレないようにベランダから下着を盗み、逃走しました。
秦野市内を管轄する秦野警察署の警察官が捜査した結果、警察官はＡに嫌疑をかけました。
Ａは、警察官からの電話で日時を指定されて警察署へ来るよう指示をされました。
取調べを始めて受けるＡは、どのような事を聞かれるのか不安に思い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【下着泥棒で考えられる法律】
ケースは、他人の下着を盗む俗に下着泥棒と呼ばれる事件です。
下着泥棒について考えると、まずは窃盗罪が考えられます。
窃盗罪は刑法２３５条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
次に、下着泥棒をする際にベランダによじ登ったり、室内に侵入する行為は刑法１３０条の定める住居侵入等罪に当たる可能性があります。
住居侵入罪は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し…た者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」
と定められています。
ただし、窃盗罪と住居侵入罪が認められた場合、牽連犯としてより重い窃盗罪の法定刑（十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）に処されます。（刑法５４条１項）
【取調べが前に弁護士の無料相談】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、取調べについてのアドバイスをしています。
初めて取調べを受ける方は、「何を聞かれるのか」「何を話せばいいのか」等ご不安なことも多いことと思います。
そこで、刑事事件の経験が豊富な弁護士による無料相談をご利用になることをお勧めします。
弊所では、ご自宅で捜査を受けている方に関しては、全国１１カ所にある事務所にて無料で刑事事件のご相談を承っております。
相談のお時間の目安は１時間です。
神奈川県秦野市にて下着泥棒をしたことで窃盗罪や住居侵入罪で取調べを受ける予定の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（無料相談のご予約は０１２０－６３１－８８１）
神奈川県相模原市中央区で売春の斡旋―実名報道を回避する弁護活動
神奈川県相模原市中央区で売春の斡旋―実名報道を回避する弁護活動
【ケース】
神奈川県相模原市中央区に住むＡ（３０代女性）は、インターネット上で客を募ってホテルなどに所属女性を派遣して性的なサービスを行わせる、いわゆる「無店舗型風俗店」を営んでいました。
性的なサービスの中には、いわゆる本番行為も含まれていました。
神奈川県相模原市中央区を管轄する相模原警察署の警察官は、サイバーパトロールでＡが売春を斡旋（あっせん）していることを掴み、証拠を掴んだうえで逮捕しました。
Ａの家族は、実名報道を回避する弁護活動をもとめ、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【売春の斡旋について】
売春とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」を指します。（売春防止法２条）
我が国では、売春行為は禁止されています。
売春を斡旋した場合、売春防止法６条１項に違反し、「二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」と定められています。
【実名報道を回避する弁護活動】
テレビや新聞、インターネットなど様々な媒体で、事件の報道がなされています。
中には、実名や顔写真までも報道される、というケースも多く見受けられます。
実名報道されている事件のほとんどは、警察や検察といった捜査機関が報道陣に情報を開示し、それが記事として公に出回るという仕組みになっています。
実名報道がなされた場合、その後の生活や就職など、あらゆる場面で不利益になる可能性が考えられます。
刑事事件・少年事件のみを扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような実名報道を回避する弁護活動を求めて来られる方も居られます。
実名報道の多くは捜査機関の裁量で公表されますので、弁護士は捜査機関に対して実名報道がなされた場合のデメリット等を挙げ、マスメディアに公表しないよう申入れます。
実名報道を回避する弁護活動をやった場合に必ずしも上手く行くわけではありませんが、実際に実名報道を回避する弁護活動が功を奏して実名報道されなかった事案もございます。
神奈川県相模原市中央区にて、ご家族が売春の斡旋により売春防止法違反で逮捕され、実名報道を回避する弁護活動をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（相模原警察署までの初回接見費用―３６，６００円）
神奈川県横浜市栄区で盗撮失敗も逮捕―条例違反で弁護士へ
神奈川県横浜市栄区で盗撮失敗も逮捕―条例違反で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住むA（２０代男性・会社員）は，横浜市栄区内の鉄道駅にて盗撮をしようとしました。
Aは，エスカレーターにて前に立っている女性Vのスカートの中をスマートフォンで撮影しようとしました。
しかし，興奮してカメラアプリを開く前にスマートフォンをVのスカートに差し出したうえ，スマートフォンがVの膝裏に当たったため，盗撮をしようとしていることに気付いたVは警察を呼びました。
警察官が臨場するまでの間，Aはスマートフォンで撮影した画像を消そうとしたところ，盗撮に失敗していたことに気が付きました。
Aは臨場した横浜市栄区を管轄する榮警察署の警察官に，盗撮が失敗したことを主張しましたが，聞き入れられませんでした。
（フィクションです。）
【盗撮失敗で逮捕？】
ケースでAは，盗撮をしようとしたもののカメラを起動し忘れており，被害者もすぐに盗撮に気が付いたため，盗撮に失敗しています。
盗撮に失敗したにも関わらずAが逮捕されたのはなぜでしょう。
ケースの現場は神奈川県横浜市栄区ですので，神奈川県迷惑行為防止条例が適用されます。
盗撮については，神奈川県迷惑行為防止条例３条２号で，「何人も公共の場所にいる人または公共の乗物に乗つている人に対し，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で」「…人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器…を設置し、若しくは人に向けること。」として禁止しています。
つまり，盗撮に失敗していた場合でも，下着を記録する目的でスマートフォン等を人に向けた時点で，盗撮は成立します。
法定刑は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」で，それが常習的だった場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。」と定められています。
【条例違反で弁護士へ】
盗撮や痴漢，未成年者との性交渉（婚姻している，あるいは婚姻を約束している場合は除かれます。）といった犯罪は，法律ではなく条例に禁止規定があります。
法律が国会議員の定めたルールであるのに対して，条例は各都道府県や市町村の議員によって定められたルールです。
条例違反であっても，２年以下の懲役や１００万円以下の罰金等の罰則規定を設けることができます。（地方自治法１４条３項）
神奈川県横浜市栄区にて，ご家族が盗撮に失敗して条例違反で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（栄警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
神奈川県綾瀬市で就職活動前に児童買春―前科回避のため弁護士へ
神奈川県綾瀬市で就職活動前に児童買春―前科回避のため弁護士へ
【ケース】
神奈川県綾瀬市に住むA（２１歳・大学４年生）は、インターネット上で知り合った女子児童V（１６歳・高校生）に対し、Vが１８歳未満であることを知りながら連絡を取り、綾瀬市内のホテルで性行為をして現金２万円を渡しました。
しかし数日後、Vが別の成人男性と児童買春行為をしていたところ、綾瀬市を管轄する大和警察署の警察官がVを補導し、Vのスマートフォンを調べたところAの児童買春行為が発覚しました。
大和警察署の警察官は、今後Aを呼び出す予定です。
Aは現在就活中で、前科が付いた場合に不利になるのではないかと思い、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称児童買春・児童ポルノ処罰法）に規定されている児童買春罪とは、①１８歳未満の児童や児童に対する性交等の斡旋をした者等に対価を払う、あるいは払う約束をして、②児童と性行為等を行った場合に成立します。（同２条２項）
ケースのAの行為は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童と性行為をしていると認められ、児童買春罪にあたる可能性が高いです。
【前科をつけない弁護活動】
前科という言葉はしばし耳にする事があるでしょう。
この前科は、刑事裁判で有罪判決を受けた場合につきます。
とはいえ、前科が付いたからと言って必ずしも日常生活に悪影響が及ぶわけではありません。
しかし、就職活動について考えてみると、
公務員になる場合や国家資格を取得する場合での不利益が生じることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春事件で前科をつけない弁護活動についての実績もございます。
前科を回避するためには、①裁判で無罪を勝ち取る、②検察官が起訴をしない、という２パターンが考えられます。
最も、①については我が国の刑事裁判での有罪率等を考えると極めて難しいと言えるでしょう。
よって、①の検察官による起訴がなされない弁護活動を求めることが多いです。
そのため、弁護士は示談をはじめとした弁護活動を行い、不起訴を目指します。
神奈川県綾瀬市にて、就職活動中に児童買春で前科が付きそうになり、それが就職活動に不利益になる場合は弊所弁護士の無料相談をご利用ください。
（大和警察署までの初回接見費用―３６，８００円）
神奈川県座間市で高校生と性交渉―条例違反で懲役？弁護士に相談
神奈川県座間市で高校生と性交渉―条例違反で懲役？弁護士に相談
【ケース】
神奈川県座間市に住むA（４０代男性・同種前科あり）は、携帯電話の出会い系アプリを使用して、女子高校生V（１６歳）の年齢を知りながら連絡を取り、座間市内のラブホテルにて性交渉（いわゆる本番行為）を行いました。
後日、高校生Vの保護者がVの携帯電話を確認したところ、Aとの性交渉したことが発覚しました。
Vの保護者は、座間市を管轄する座間警察署の警察官に、保護者として相談をしました。
Vからの連絡で警察が介入したことを聞いてネットで調べたところ、未成年者との性交渉が条例違反に当たり懲役刑に処される可能性があることを知りました。
Vは刑事事件専門の弁護士に無料相談を依頼しました。
（フィクションです。）
【高校生と性交渉】
Aは、神奈川県座間市内で、１６歳の高校生と性交渉を行いました。
そのため、Aは神奈川県青少年保護育成条例に違反します。
神奈川県青少年保護育成条例３１条１項には「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と規定されています。
この条例に違反した場合、「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処するとされています。（同条例５３条１項）
（ただし、わいせつな行為とは結婚を前提にとしない単に欲望を満たすためにのみ行う性交を指します。（同条３項））
【条例違反で懲役などの刑罰を避ける弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、法律違反だけでなく条例違反により刑罰を受けるリスクがある方についてのご相談も、対応させて頂きます。
条例とは、各都道府県や市町村といった条例制定権を持つ自治体の議会が、各自治体の規則として設けているものです。
国会で定められた刑法などの法律により処罰を受けることは、多くの方にとってイメージが湧きやすいかと思います。
その一方で、条例違反で刑事処罰が科せられると聞いて、イメージが湧かない方も居られるかもしれません。
条例違反での刑罰について、地方自治法１４条３項では、「条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と定められています。
つまり、条例であっても懲役を含めた刑罰を規定することができるのです。
神奈川県座間市で高校生と性交渉を行ったことで神奈川県青少年保護育育成条例に違反し、懲役刑などの刑罰を受ける恐れがある方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（座間警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
神奈川県横浜市南区で強制わいせつ罪―取調べに対応する弁護士
神奈川県横浜市南区で強制わいせつ罪―取調べに対応する弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市南区に住むA（４０代男性・会社員）は、横浜市南区の路上を歩いていたV（３０代女性・会社員）が可愛いと思い、突然正面から抱きつき接吻をしました。
Vが恐怖を感じて逃走したため、Aもその場を立ち去りました。
しかし、横浜市南区を管轄する南警察署の警察官は、Vからの被害届を受けて捜査を開始し、横浜市南区内の路上やコンビニエンスストア等の監視カメラの解析の結果Aの犯行であると裏付けを取りました。
Aは中警察署の警察官から在宅での取調べを受けましたが、その際の警察官が威圧的だったため、取調べでアドバイスや同行をしてくれる弁護士を探していました。
（フィクションです。）
【強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は刑法１７６条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。」と定められています。
わいせつな行為とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ，かつ，普通人の正常な性的羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反する行為を指します。
ケースのAは、女性に対して同意なく抱擁、接吻をしています。
これについて判例は「相手方が接吻を承諾することを予期しうる事情がないのに、相手方の感情を無視し、暴行をもって強いて接吻を求めることは強制わいせつ行為に当たる」と示しています。
【取調べ対応で弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
弊所弁護士は、強制わいせつ罪のような性犯罪についても多々解決して参りました。
強制わいせつ罪では、在宅事件（自宅から呼び出しを受けて取調べに行く場合）であっても、身柄事件（逮捕・勾留されて留置場に寝泊まりして取調べを受ける場合）であっても、捜査機関による取調べが行われる可能性は高いです。
弊所弁護士とご契約され、取調べを受けられた方の中には、取調べを威圧的で怖いと感じた方も居られるようです。
弊所弁護士は、そのように取調べに不安を感じられた方には、取調べのアドバイスを行う、取調べに同行するといった弁護活動をさせて頂きます。
また、あまりに酷い取調べの場合には、電話や書面を通じて抗議をすることで是正を求める場合もございます。
神奈川県横浜市南区にて、路上で見知らぬ女性に突然接吻したことで強制わいせつ罪に問われ、取調べに不安を持たれた方は弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（南警察署までの初回接見費用―３５，６００円）
神奈川県川崎市川崎区で児童買春―執行猶予を求め弁護士へ
神奈川県川崎市川崎区で児童買春―執行猶予を求め弁護士へ
【ケース】
A（２４歳男性・会社員・前科なし）は、SNSを通じて知り合った、川崎市川崎区に住む女子児童V（１７歳・高校生）との間で、金を払って川崎市川崎区内のラブホテルで性行為を行ういわゆる児童買春をしました。
その後Aは女子児童Vとの間で数回、児童買春行為をしましたが、そのうちその関係も終了しました。
最後に児童買春をしてから数ヶ月ほどした後、突如川崎市川崎区を管轄する川崎警察署の警察官がAの自宅に来て、児童買春の際に使用したAのパソコンとスマートフォンを押収しました。
Aは川崎警察署の警察官に、児童買春の件で後日取り調べを行うと言われました。
Aは、執行猶予の獲得を求めて刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（通称・児童買春、児童ポルノ処罰法）によって禁止されています。
Aは１８歳未満の児童に対し「対償を供与」（児童買春、児童ポルノ処罰法２条２項１号）し性行為をしていますので、児童買春にあたり「五年以上の懲役又は三百万円以下の罰金」に処される可能性があります。（同法４条）
【執行猶予を求めて弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで数多くの刑事事件で執行猶予付きの判決を獲得して参りました。
執行猶予という言葉は多くの方がご存知かと思います。
執行猶予は刑法２５条以下に規定があり、前科がない、あるいは前科についての刑の執行後一定期間が経過している者で「…三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。」と定められています。（刑法２５条１項）
Aには前科がありませんので、情状弁護により刑の全部の執行猶予を獲得できる可能性があります。
情状弁護とは、被告人にとって有利な事情を集め、裁判で主張することを指します。
執行猶予を獲得するためには、適切な情状弁護を行う必要があります。
神奈川県川崎市川崎区などで児童買春行為をしたことにより取り調べを受けており、執行猶予付き判決を獲得したいと思われている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（川崎警察署までの初回接見費用―３６，３００円）
神奈川県横浜市中区で児童買春―今後の見通しを弁護士に無料法律相談
神奈川県横浜市中区で児童買春―今後の見通しを弁護士に無料相談
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むＡ（２４歳男性・公務員）は、横浜市中区内のホテルにて、アプリで知り合ったＶ（１６歳女子児童・高校生）と性交渉をしました。
Ａは、性交渉の後で現金３万円を渡したしました。
後日、横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官からＡに連絡があり、出頭するよう連絡を受けました。
怖くなったＡは、刑事事件を専門とする弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
１８歳未満の児童に対してお金やモノを渡して（あるいはその約束をして）性交渉や性交類似行為等をした場合、児童買春の罪に当たります。
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律に違反し、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」（同法４条）に処されます。
ただし、１３歳未満の児童が対象であった場合、強制性交等罪が成立します。
強制性交等罪の法定刑は「五年以上の懲役」（刑法１７７条）に処されます。
【今後の見通しを無料法律相談】
そもそも、なぜ児童買春が発覚するのでしょうか。
よくあるパターンとしては、①サイバーパトロール等により、アプリやＳＮＳ等でのやり取りを警察官が掴んだ場合、②対象児童が別件やおとり捜査等で保護され、児童の携帯電話等からやり取りの記録が発覚した場合、③何らかの事情で被害児童やその保護者が警察官に相談した場合等が考えられます。
ケースのように、児童買春で警察官が介入している場合は、逮捕・勾留される可能性があります。
逮捕・勾留された場合、職場や学校に行くことができなくなります。
そのため、今後の見通しについて知り、対策を立てることが重要でしょう。
単に児童買春と言っても、知り合った経緯や回数などによって各々弁護活動は異なってきますが、逮捕前に弁護士が付いている場合は、弁護士が付いていない場合に比べて逮捕される確率が下がることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまでにも、児童売買による無料法律相談、弁護活動の経験が多数ございます。
神奈川県横浜市中区で児童買春が発覚してしまい、刑事事件専門の弁護士に今後の見通しを無料法律相談したい場合には、弊所までお問い合わせください。
（横浜水上警察署までの初回接見費用―３５，５００円）
神奈川県南足柄市で盗撮―高額示談金を請求されて弁護士へ
神奈川県南足柄市で盗撮―高額示談金を請求されて弁護士へ
【ケース】
神奈川県南足柄市に住むＡ（２０代男性・会社員）は、南足柄市内にある駅で、休日に盗撮をするという性癖がありました。
ある日もＡは南足柄市内の駅でエスカレーターにて被害者Ｖ（１０代女性・会社員）を盗撮をしていたところ、後ろから男性Ｘが「盗撮していただろう。」と声を掛けられました。
ＸはＶの彼氏だと言い、Ａは「慰謝料として３００万円払うか、警察に突きだしてやる。」と言われました。
怖くなったＡは、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
【盗撮について】
盗撮は、各都道府県の定める条例によって禁止されています。
ケースでＡは神奈川県南足柄市にて盗撮をしましたので、神奈川県の条例が適用されます。
神奈川県迷惑行為防止条例によると、その３条１項２号で「人の下着若しくは身体…を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器…を設置し、若しくは人に向けること。」を禁止しており、法定刑は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。
また、例えば女性の更衣室等を盗撮するためにカメラを設置した場合等は、盗撮による条例違反に加え、正当な理由なく建物に侵入したとして「建造物等侵入罪」（刑法１３０条）に該当する可能性があります。
【示談金を要求されたら弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、数多くの盗撮事案を解決して参りました。
ケースのように、被害者やその関係者から、あるいは被害者とは全く無関係の者が関係者を偽って、示談金を要求されるという報道を耳にします。
中には、盗撮が発覚した直後で気が動転してしまい、相手の言うがままに支払ってしまう方も居られるようです。
しかし、示談は一度冷静になり、法律の専門家である弁護士を交えて示談交渉を行う事をお勧めします。
なぜなら、示談書の文言によっては、依頼者の利益にならない場合が考えられるからです。
神奈川県南足柄市にて盗撮をしたところ、被害者やその関係者から示談金を要求された方は、まずは冷静になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談を受けられてみてはいかがでしょうか。
（ご予約は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
（松田警察署までの初回接見費用―４３，２６０円）
神奈川県横浜市栄区で準強制わいせつ罪―勾留で解雇の恐れで弁護士へ
神奈川県横浜市栄区で準強制わいせつ罪―勾留で解雇の恐れで弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住むA（４０代男性・会社員）は、自宅に帰るため、列車に乗っていました。
Aは、列車が横浜市栄区内を走行している最中、列車内で寝ているV（３０代女性・会社員）を見て、好みのタイプだと思いました。
Aは、寝ているから気づかないだろうと思い、熟睡しているVの唇に接吻をしましたが、同じ車両に乗っていた目撃者Xにその場で取り押さえられ、次の駅で降ろされました。
横浜市栄区を管轄する栄警察署の警察官は、Aを準強制わいせつ罪で逮捕しました。
栄警察署からの連絡を受けたAの妻は、逮捕・勾留により夫が解雇されるのではないかと思い、刑事・少年事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【準強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は、刑法１７６条に「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。（略）」と規定されています。
一方で、ケースのように暴行・脅迫を用いず、寝ているわいせつな行為を行った場合、は準強制わいせつ罪にあたる可能性があります。
準強制わいせつ罪については、刑法１７８条１項で「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。」と規定されています。
「心神喪失」は、意識が喪失している状態（睡眠状態・泥酔状態）等によって、性的行為について正常な判断が出来ない状態にあることを指します。
Vは、列車内で熟睡しており、性的行為について正常な判断が出来ない状態にあったと考えられるため、Aの行為は準強制わいせつ行為にあたる可能性があります。
【勾留で解雇される】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、様々な刑事事件・少年事件を取り扱って参りました。
逮捕された「身柄事件」の場合、逮捕後７２時間以内に勾留決定が付くことが一般的です。
勾留決定が付いた場合、最大で２０日間、警察署内の留置場内で生活をすることとなります。
勾留の期間は自宅に帰ることは出来ず、電話も使えませんので、会社に出勤・連絡が出来ずに解雇される可能性があります。
神奈川県横浜市栄区にて準強制わいせつ罪で逮捕され、勾留が付きそう・付いてしまったという方が居られ、解雇を防ぎたいという方が家族におられましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（栄警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
