Archive for the ‘刑事事件’ Category
神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用―違法捜査に対応する弁護士
神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用―違法捜査に対応する弁護士
【ケース】
神奈川県相模原市に住むＡは，定期的に覚せい剤を購入し使用していました。
ある日Ａは，覚せい剤を使用した後に自動車を運転したところ，相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官がＡの容貌を不自然に思い，自動車を停止させて任意の職務質問を始めようとしていました。
しかし，Ａは自動車から降りた後，警察官の静止を振り切り，走って逃走しました。
結局Ａはその場で取り押さえられ，任意の下で所持品検査が行われましたが，結局覚せい剤は見つかりませんでした。
Ａが覚せい剤を所持していないと分かった警察官は，Ａに尿を出すよう言いましたが，Ａはそれを拒みました。
そこで警察官は，捜索差押許可令状を請求し，裁判所が発行しました。
捜索差押許可令状を受けた警察官は，Ａを病院に連れていき，強制採尿を行いました。
強制採尿の結果，Ａの体内から覚せい剤が検出されたため，Ａは覚せい剤取締法違反（使用の罪）で逮捕されました。
Ａの両親は，逮捕時の様子を聞き，違法捜査が行われたのではないかと考え，刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【覚せい剤の使用について】
Ａのように，自己使用目的で覚せい剤を所持することと，覚せい剤を使用することは，覚せい剤取締法４１条の２第１項で禁止されています。
法定刑は「十年以下の懲役」です。
覚せい剤の使用については，尿を提出させることでその尿を分析する方法が一般的です。
ただし，尿の提出を頑なに拒んだ場合など，尿道にカテーテルを挿管して強制的に採尿する方法があります。
これが強制採尿です。
【違法捜査で弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は，これまで多々覚せい剤事案での弁護活動を行ってまいりました。
我が国では，捜査機関が違法な行為によって得た証拠は原則として採用されないこととなっています。
ただ、今回のケースについては，捜索差押許可令状を取った後に強制採尿をしていますので，違法には当たらない可能性が高いです。
しかし、令状に基づかない強制執行や，長時間トイレに行かせないなどして得た証拠等であれば，それらの証拠は排除される可能性が出てきます。
神奈川県相模原市緑区で覚せい剤の使用で逮捕され，違法な証拠収集がなされた疑いがある場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（津久井警察署までの初回接見費用―３８，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
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神奈川県横浜市緑区で傷害罪―在宅事件で私選弁護士へ
神奈川県横浜市緑区で傷害罪―在宅事件で私選弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市緑区に住むA（５８歳・男性）は，横浜市緑区内の飲食店で飲酒をしており，そこで絡んできたV（３９歳・男性）に対して暴行を加え，全治２週間の怪我を負わせてしまいました。
Aは通報によって駆け付けた緑警察署の警察官によって任意同行を求められ，自身の情報や事件についての上申書を書かせられ，その日の内に帰宅しました。
その後，冷静になり，今後逮捕されることがあるのか不安になったAは，刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪は，刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
ケースのAは，全治２週間とはいえ暴行によって怪我をさせていますので，傷害罪に当たる可能性があります。
なお，傷害罪については，暴行以外による傷害罪もあるため，注意が必要です。
【在宅事件とは】
みなさんは，新聞やテレビなどの各種報道で，「書類送検」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
これは，証拠を隠滅したり逃亡をしたりと言った恐れがない場合や，被疑者が死亡した場合などに，検察官が被疑者の身柄を拘束することなく捜査を進めている場合に行われることです。
このように，逮捕・勾留されることなく捜査が進められる事件を「在宅事件」と呼びます。
逆に，逮捕・勾留されて捜査が行われる場合を「身柄事件」などと呼びます。
在宅事件であっても，当然捜査は進んでいますので，裁判に至り刑罰を科される場合もあります。
よって，在宅事件とは言えども，放置するわけにはいかないのです。
しかし，一般の方には捜査機関に捜査の進捗状況や今後の見込み等を行うことが難しいと考えられる方も多くおられると思います。
また，取調べで何を聞かれるのか不安であったり，相手方と示談を締結したいが当事者同士では難しいという方もいるでしょう。
神奈川県横浜市緑区で傷害罪を起こし，在宅事件として捜査が進んでいる方がおられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談をご利用ください。
（緑警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
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神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗―釈放を求めて弁護士へ
神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗―釈放を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県平塚市に住むA（２１歳・女子大学生）は，神奈川県平塚市内にあるドラッグストアで万引きをしようとしました。
しかし，警備員VがAの万引きに気づいたため，Aの手を掴んで「何してるんだ」と言ったところ，逮捕を恐れたAはVを振りほどき，近くにあった化粧瓶をVに投げつけました。
化粧瓶はVに当たっただけで怪我には至りませんでしたが，平塚警察署の警察官はAを事後強盗罪で逮捕しました。
（フィクションです。）
【事後強盗とは何か】
強盗という言葉は一般的にもよく知られている言葉ですが，事後強盗という言葉は聞いたことが無い方もおられるのではないでしょうか。
事後強盗とは，窃盗をした人が窃盗したものを取り返そうとした人に対して，逮捕等を免れるために暴行や脅迫を加えることを指します。
根拠条文は刑法２３８条で「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と規定されています。
「強盗として論ずる」とは，最初は窃盗のつもりだった場合であっても，その後に相手方に対して暴行・脅迫をしたのであれば，強盗に当たるということです。
なお，窃盗罪の法定刑は「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」（刑法２３５条）であるのに対し，強盗罪は「五年以上の懲役」（同２３６条１項）となっています。
加えて，事後強盗の結果相手方に怪我をさせた，あるいは死亡させた場合は，更に刑が重くなります。
【釈放を求めて弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで，逮捕・勾留された方の釈放を多々行ってまいりました。
被疑者が逮捕された事案では，多くの場合そのまま勾留請求がなされ，最大で２０日間の勾留が付きます。
勾留されている期間は，当然自宅には帰ることができず，主に警察署内の留置所で生活し，捜査機関による取調べを受けます。
逮捕・勾留されての取調べでは，心身ともにストレスを受け，捜査機関の誘導に乗ってしまったり，実際にはなかったことをあったと自供したりする方も居られます。
神奈川県平塚市で大学生の娘が事後強盗によって逮捕され，釈放を求めておられる方がおられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用ください。
（平塚警察署までの初回接見費用―３９，１００円）
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神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけ―条例違反にも対応する弁護士
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけ―条例違反にも対応する弁護士
【ケース】
神奈川県川崎市高津区に住むA（２９歳男性・会社員）は、川崎市高津区内の人通りが多いアーケードで、買い物をしている若い女性に対して「対価を与えるから自分の陰部に触れて欲しい」旨の卑わいな声かけをしました。
その際、卑わいな声かけをされたV（３１歳・女性）は警察に通報し、駆けつけた川崎市高津区を管轄する高津警察署の警察官はAを神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで高津警察署への任意同行を求め、署内でAの連絡先等を確認され、調書を取られた後、「後日再度調書を取りますから」と言われて返されました。
Aは、警察官と話している際、「卑わいな声かけをした場合などは条例違反の行為で、懲役刑や罰金刑が用意されている」と聞きました。
不安になったAは、条例違反にも対応する刑事事件専門の弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【卑わいな声かけでの条例違反】
神奈川県内で、ケースのような卑わいな声かけを行った場合、神奈川県迷惑行為防止条例３条１項３号で「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」「卑わいな言動をすること。」を禁止しています。
これに違反して卑わいな声かけをした場合、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」になり（同条例１５条１項）、更に卑わいな声かけを繰り返した場合には「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処される可能性があります。（同条例１６条１項）
【条例違反でも弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、刑法のような法律のみならず、各都道府県の条例違反の事件についても、多数取り扱って参りました。
ケースのような卑わいな声かけによる条例違反では、懲役又は罰金に処される可能性があります。
また、そのような刑罰に処された場合、前科が付きます。
卑わいな声かけをした場合の弁護活動として、被害者が特定されている場合には示談交渉等を行う事が考えられます。
示談を行う際、被害者の中には加害者とは接触したくないという方が多くおられます。
そのため、法律家である弁護士を代理人として行う方が、示談が上手く行く可能性が高くなります。
神奈川県川崎市高津区で卑わいな声かけをしたことで条例に違反し、警察署で取調べを受けた方が居られましたら、弊所弁護士の無料法律相談をご利用ください。
（高津警察署までの初回接見費用―３７，０００円）
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神奈川県横浜市緑区で常習賭博罪―実名報道回避を求めて弁護士へ
神奈川県横浜市緑区で常習賭博罪―実名報道回避を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市緑区に住むAは、賭け事が大好きで違法賭博に手を染めており、過去に２度単純賭博罪で不起訴、罰金刑を受けています。
しかしAは賭博を止められず、その日も違法賭博を行っていたところ、捜査中の警察官により常習賭博罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【常習賭博罪について】
常習賭博罪については刑法１８６条に定めがあり、「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」と規定されています。
「常習として賭博をした者」については、賭博を反復して行う習癖のある者を指し、必ずしも職業として賭博を行っている必要はありません。
常習賭博罪との認定は、賭博の前科や賭博の種類、賭博の掛け金の額等を考慮して決められます。
常習ではない単純賭博罪（刑法１８５条）の法定刑が五十万円以下の罰金ですので、常習賭博罪は単純賭博罪に比して重い刑となっています。
【実名報道回避を求めて弁護士へ】
我々がよく目にする刑事事件での実名報道ですが、刑事事件を起こしてしまったからと言って、全ての事件が実名報道されているわけではありません。
そもそも実名報道は、警察や検察といった捜査機関が報道機関に事件の内容や被疑者・被告人の情報を送ることで報道機関が情報を獲得する場合がほとんどです。
捜査機関がメディアにどのような情報を送るのかという基準はありませんが、社会的関心事や公共性の高いものが送られると考えられます。
実名報道がなされた場合、本人の更生・社会復帰を妨げてしまうことになりかねません。
インターネットが普及している現代社会では、一度実名報道をされてしまったら、たとえ報道機関がインターネット記事を削除した場合でも他のブログ等に個人情報が貼り付けられ、半永久に報道された情報が残ってしまいます。
加えて、人物の特定が行われ、場合によっては当人のみならず家族の情報までさらされ、危険がおよぶ可能性があります。
よって弁護士は、そのようなデメリットを孕む為、実名報道を避ける必要がある旨を書面で主張する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
神奈川県横浜市緑区で常習賭博罪の疑いをかけられ、実名報道を回避したいとお思いの方が居られましたら、無料法律相談をご利用ください。
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神奈川県横浜市中区で逮捕罪―冗談のつもりが逮捕され弁護士へ
神奈川県横浜市中区で監禁罪―冗談のつもりが逮捕され弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAとその同僚は、会社の後輩Vとたまに飲みに行く仲です。
ある日Aとその同僚は、Vを横浜市中区に住むAの自宅に呼び、Vを冗談のつもりで両手両足をガムテープで縛り、Vが身動きをとれないような状態にしました。
Vが両手両足の拘束を解かれたのは、１時間半後でした。
VはエスカレートするAらの行為に恐怖を覚え、Aの自宅を出てすぐ神奈川県警本部に行き、事情を説明したところ、警察官はAらを逮捕罪で逮捕しました。
（フィクションです。）
【逮捕罪・監禁罪について】
ケースでAらは、冗談のつもりでVの両手両足を縛っていますが、これは逮捕罪にあたる可能性がります。
逮捕罪・監禁罪は、刑法２２０条に「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する」と定められています。
【逮捕後の流れ】
ケースのように警察官に逮捕された場合、逮捕後４８時間以内に警察署から検察庁に送致されます。（検察官送致）
送致先で検察官は、その後も被疑者を拘束する必要があるのか２４時間以内に検討し、必要があると判断した場合は裁判所に勾留請求します。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、勾留の必要があるのか判断します。
裁判官が被疑者の勾留が必要であると認めた場合、最大で１０日間、加えて１０日間延長して、勾留することが出来ます。
更に、勾留満期までに検察官は起訴するかしないかを決めます。
起訴した場合はその後も引き続き勾留を続けることが出来ます。
【逮捕されたら刑事専門の弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、数多くの少年事件・刑事事件を取り扱って参りました。
先ほどお伝えした逮捕後の流れに沿わず、在宅で捜査を進められる場合や、逮捕した後に検察官や裁判官の方で勾留が不要だと判断された場合も、勾留されずに在宅事件という取扱いになります。
よって、逮捕された場合に勾留をされずに在宅事件にするためには、弁護士は勾留が不要であることを示さなければなりません。
しかし、勾留が不要であることを示す書類を作成する場合、作成に時間がかかることが一般的です。
そのため、逮捕を知った時点ですぐにでも刑事事件を専門とする弁護士に接見を依頼することをお勧めします。
神奈川県横浜市中区で冗談のつもりでした行為が逮捕罪に当たり、逮捕されてしまった方がご家族におられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（神奈川県警察本部までの初回接見費用―３５，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県横浜市鶴見区で酔っぱらいを遺棄―仕事中の事件で弁護士へ
神奈川県横浜市鶴見区で酔っぱらいを遺棄―仕事中の事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市鶴見区にすむAは、X会社社員のタクシー運転手です。
ある日、Aは仕事中に横浜市鶴見区内の飲食店から出てきた、酔っ払ったVを客として乗せました。
Vは事件当日、ビール２杯と日本酒６合、麦焼酎４杯を飲み、酔っ払っていました。
そしてVが酔っ払ってタクシー内で寝てしまって起きなかったため、酔っ払って寝ているVをタクシーから降ろしました。
その際、Vは車道の真ん中に横たわり、それでも起きる気配がありませんでしたが、Aは気にせずその場を離れました。
車道の真ん中に酔っ払って遺棄されたVは、酔っ払ったまま寝続け、後続の走行車両に轢かれ、死亡しました。
（フィクションです。）
【酔っぱらいを遺棄（放置）】
ケースでAは深夜、タクシーの車内で寝ていた乗客を車道の中心に遺棄しています。
そして、車道に遺棄されたVは後続の車両にひかれて死亡しました。
これは、保護責任者遺棄致死罪にあたる可能性があります。
保護責任者遺棄致死罪とは、刑法２１８条で「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。」と規定されています。
なお、病者には泥酔者も含まれるため、Vも病者とされ、保護の対象にあたる可能性があります。
【仕事中での刑事事件で弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
ケースのように、仕事中に刑事事件を起こしてしまった場合、まずは職場に伝えなければならないという事も考えられます。
そして、仕事中に刑事事件を起こしてしまい、会社にそれを報告することで、解雇されてしまう可能性があります。
そこで弊所弁護士は、仕事中での刑事事件で依頼者が解雇されるのを防ぐべく、必要に応じて依頼者の合意の下、会社に対して状況の報告や今後の見通しを説明したうえで、依頼者を解雇する必要がないこと等を説明することが出来ます。
また、仕事中の刑事事件である等の事情で、報道される可能性が高まります。
一度報道されてしまうと、永遠にインターネット上に情報が残ってしまう可能性すらあります。
そのため、弊所弁護士は各種報道機関に情報を開示しないよう、警察署に申し入れる等の対応をします。
神奈川県横浜市鶴見区で仕事中に酔っぱらいを遺棄したことで、保護責任者遺棄致死罪に問われている方がおられましたら、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。
（鶴見警察署までの初回接見費用―３６，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
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神奈川県横浜市西区で覚せい剤の譲り渡し―保釈を求めて弁護士へ
神奈川県横浜市西区で覚せい剤の譲り渡し―保釈を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市西区に住むAは、覚せい剤を密輸入者から買い取り、利益を生む目的で覚せい剤を譲り渡し（売却）する、いわゆる覚せい剤の売人です。
ある日、Aが横浜市西区内で覚せい剤を販売していたところ、張り込んでいた麻薬取締官に逮捕されました。
（フィクションです。）
【覚せい剤の譲り渡しについて】
我が国では、覚せい剤取締法などの法律で、覚せい剤の使用や、資格がない者による覚せい剤所持や譲り受け・譲り渡し・密輸入などの行為を禁止しています。
ケースのような覚せい剤の譲り渡しについては、覚せい剤取締法違反１７条で禁止されています。
そして、ケースのAはいわゆる売人で、営利（金銭）を目的として覚せい剤の譲り渡しをしていますので、覚せい剤取締法４１条の２第２項の「営利の目的で前項の罪を犯した者（覚せい剤をみだりに譲り渡した者）」にあたります。
法定刑は「一年以上の有期懲役」又は「一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金」です。
【保釈での弁護士の活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
弊所弁護士は、覚せい剤事案での保釈につきましても、経験がございます。
保釈とは、逮捕・勾留され、検察官が起訴した後に被告人を釈放する制度です。
保釈は必ず認められるわけではなく、裁判官が検討して決定を下された上で、保釈金を納付しなければ保釈は出来ません。
保釈のうち「権利保釈」は、刑事訴訟法８９条の定める要件に当てはまらない場合に認められる保釈です。
しかし、ケースのような覚せい剤営利目的譲り渡しの場合、法定刑が一年以上の懲役なので、刑事訴訟法８９条第２号に該当するため、権利保釈は認められません。
また、「義務的保釈」は起訴後勾留が不当に長くなった場合に認められる保釈ですが、実務上認められることは稀です。
よってケースの場合弁護士は、「職権保釈」を求めて弁護活動をする必要があります。
職権保釈は、権利保釈が認められない場合であっても、裁判官の裁量（判断）で認めることが出来ます。
職権保釈を勝ち取るため、弁護士は、被告人が逃亡や罪証隠滅をする恐れがなく、監督体制が整っていることを主張する必要があります。
神奈川県横浜市西区で覚せい剤の営利目的譲り渡しをしたことで逮捕され、保釈したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見をご利用ください。
（戸部警察署までの初回接見費用―３４，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
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神奈川県横浜市瀬谷区で自転車による飲酒運転？―贖罪寄付で弁護士へ
神奈川県横浜市瀬谷区で自転車による飲酒運転？―贖罪寄付で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市瀬谷区に住むAは、神奈川県横浜市瀬谷区内の飲食店で大量に酒を飲み、電柱にぶつかる等してフラフラになりながら自転車を運転し、帰路を目指していました。
しかし、自転車を運転中に警ら中の警察官に見つかり、Aは飲酒運転で逮捕されました。
Aは酔いがさめ、飲酒については認めたものの運転はした覚えがないと話しています。
Aの両親は弁護士に依頼し、贖罪寄付の手続や金額について相談しました。
（９月１３日付各社報道の事件を基にしたフィクションです。）
【自転車についての法律】
先日、酒を飲んで歩道で自転車を運転していた女性が逮捕されたというニュースが各種報道で流れ、驚いた方もおられるかと思います。
自転車は道路交通法（以下、道交法）上、「軽車両」という扱いになります。
よって原則車道を走る、信号に従うといったルールは当然に適用されます。
【自転車で飲酒運転？】
飲酒運転は道交法６５条１項で「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と規定されているため、自転車での飲酒運転も禁止されています。
飲酒運転は運転当時の状態によって「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分けられます。
酒酔い運転とは、酒を飲んで「車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態にあつたもの」（道路交通法１１７条の２第１号）を指し、自転車であっても五年以下懲役又は百万円以下の罰金に処される可能性があります。
酒気帯び運転に関しては、酒酔い運転のような「正常な運転が出来ない恐れがある状態」にまでは至らないものの、一定以上のアルコールが検知された場合を指します。
こちらは道路交通法１１７条の２の２第３号で「軽車両を除く」と書いていますので、自転車は罰則を受けません。
（もっとも、同６５条１項のいう飲酒運転である以上、罰則規定がないだけで違法に変わりありません。）
【贖罪寄付で弁護士へ】
人身事故等を起こしていない自転車等による飲酒運転のように、被害者がいない刑事事件等で用いられるのが、贖罪寄付です。
贖罪寄付は、被疑者・被告人が全国の弁護士会や法テラスといった機関に寄付をするもので、贖罪寄付をした証明書が交付されます。
そして贖罪寄付の寄付金は、被害者支援等に充てられます。
贖罪寄付は、贖罪の気持ちを表現する手段であり、情状弁護に役立つ場合があります。
神奈川県横浜市瀬谷区で自転車による飲酒運転で逮捕され、贖罪寄付をお考えの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見をご利用ください。
（瀬谷警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
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神奈川県横浜市都筑区で食い逃げ―逮捕について弁護士に相談
神奈川県横浜市都筑区で食い逃げ―逮捕について弁護士に相談
【ケース】
神奈川県横浜市都筑区に住むA（２１歳・学生）は、手持ちがないことを承知したうえで、横浜市都筑区内の飲食店で食事を注文し、食事を終えた直後に店員の目を盗んで食い逃げする行為を繰り返しました。
ある日、Aは普段通り食い逃げをしようとしたところ、店員はAの食い逃げに気づいて追いかけ、Aを現行犯逮捕したうえで到着した警察官に引き渡しました。
（フィクションです。）
【食い逃げについて】
食い逃げは、食い逃げを目的として注文して食い逃げをしたのか、食い逃げを目的とせずに注文して食い逃げをしたのか、食い逃げ後に暴行等がなかったかによって違いが生じます。
ケースの場合、注文をした時点で食い逃げする意思があったため、詐欺罪に当たる可能性があります。
詐欺罪は、刑法２４６条１項で「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と定められています。
注文の時点で食い逃げする、すなわち金を払う意思がないにもかかわらず食事を注文することが、人（店員）を欺くと認められる可能性があるため、ケースのような食い逃げは詐欺罪に当たる可能性が高いです。
【逮捕の種類について】
ケースでは、通りすがりの民間人がAを取り押さえています。
このような場合の逮捕は認められるのでしょうか。
捜査機関が逮捕状を請求し、裁判所が逮捕状を発行した場合に、逮捕状に基づいて逮捕することを「通常逮捕」と言います。（刑事訴訟法１９９条以下）
「現行犯逮捕」については、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者」（刑事訴訟法２１２条１項）を「何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」（刑事訴訟法２１３条）と定めています。
つまり、現行犯逮捕は誰でも出来るのです。
この他に、重大事件を犯した犯人について、逮捕状を請求していてはその間に逃げられてしまう場合などには、「緊急逮捕」が認められています。（刑事訴訟法２１０条項）
逮捕には要件がありますので、その要件を満たさない逮捕は違法となり、認められません。
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