Archive for the ‘刑事事件’ Category
【早期身柄解放を目指す弁護士】相模原市の家庭内暴力事件で逮捕されたら相談を
【早期身柄解放を目指す弁護士】相模原市の家庭内暴力事件で逮捕されたら相談を
神奈川県相模原市緑区に住むA男は、普段から妻との夫婦喧嘩が絶えませんでした。
ある日、酔った勢いもあり、妻に手を出してしまい、悲鳴を聞いた近所の方が通報し、自宅にきた神奈川県相模原北警察署の警察官に傷害罪で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【家庭内暴力と刑事事件】
家庭内トラブルは、閉鎖された空間で行われるため、他人には知られにくく、また相談しずらいこともあり、ふとしたことがきっかけで、暴力事件に発展する恐れがあります。
家庭内暴力で刑事事件となった場合、暴行、傷害罪の他、殺人事件等の重大事件に発展してしまう恐れもあります。
当事者同士が被害届を出す意思がなくても、家庭内暴力事件を警察官が認知した場合、今後、殺人事件等に発展する恐れもあることから、被害届の提出を勧めます。また状況によっては、被害届の提出がなくても、被害状況等から逮捕される恐れもあります。
【早期身柄解放の目指す弁護士】
家庭内暴力事件で逮捕され、勾留決定がなされた場合でも、弁護士に弁護活動を依頼するこで、早期に身柄が解放される可能性が高まります。
身柄解放を求める弁護活動としては、勾留決定に対する準抗告、勾留決定の取消し請求の他、勾留理由の開示請求等があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、家庭内暴力事件で逮捕された場合でも、事件の態様等、様々な状況に応じて、適切な身柄解放活動を早期に行います。
また家庭内暴力事件では、早期身柄解放を求めることだけでなく、今後も再犯しないよう、親族を交えた話し合い等も必要ではないでしょうか。
弊所の弁護士は、このような再犯防止に向けた環境調整にも豊富な経験があります。
ご家族が家庭内暴力事件で逮捕された、等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までまずはご相談下さい。
（神奈川県相模原北警察署 初回接見費用：４万５００円）
【改正入管法違反～在留資格不正取得助長罪】横浜市の外国人事件で弁護士に相談
【改正入管法違反～在留資格不正取得助長罪】横浜市の外国人事件で弁護士に相談
自身の経営する事務所で働いていると嘘の申請をして、中国人の女性の在留期間を更新したとして、神奈川県保土ヶ谷警察署は、入管難民法違反の疑いで、行政書士Aと、中国国籍の女性を逮捕した。
（事例は、平成２９年６月２９日付時事ドットコムのネット配信記事を基にしたフィクション（警察署名等一部変更）です。）
【改正入管法の施行】
平成２５年の閣議決定において「世界一安全な日本」創造戦略が推進されたことに伴い、偽装滞在者対策等が図られ、平成２９年１月１日に、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法と記載）の一部を改正する法律が施行されました。
改正入管法では、偽装滞在者対策として、
①在留資格等不正取得罪（偽りの手段等により在留資格更新許可等を受ける行為）
②在留資格等不正取得助長罪（営利目的で、上記、在留資格不正取得行為を助長する行為）
について、罰則が整備されました。
【横浜市の外国人事件なら弁護士に相談】
これまで、上陸許可や在留資格等不正取得を容易にした場合、入管法による罰則はありませんでした。
しかし、改正入管法の施行により、営利目的でこれらの行為を行った場合、在留資格不正取得助長罪として「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれを併科する」と規定されました。
今後は、上記事例のように、行政書士の他、会社経営者や学校関係者等の在留資格の申請者についても、営利目的で行っている疑いがある場合、改正入管法違反の捜査対象となる恐れがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所は、外国人事件についても取り扱いが豊富ですので、改正入管法違反等の疑いで捜査を受けている等、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（神奈川県保土ヶ谷警察署 初回接見費用：３万４４００円）
【家庭内トラブル】藤沢市の殺人未遂罪で逮捕 刑事事件専門の弁護士が環境調整
【家庭内のトラブル】藤沢市の殺人未遂罪で逮捕 刑事事件専門の弁護士が環境調整
Aは，今年６０歳になり，妻と３０歳になる息子の３人で，神奈川県藤沢市内に住んでいました。
息子は以前会社勤めをしたいたのですが，うつ病になり，自殺未遂を繰り返すようになり，また病気も抱えていました。
今年定年退職し，年金暮らしとなり，今後について不安になったAは，息子と一緒に死のうとしたところ，妻の通報で駆け付けた神奈川県藤沢警察署の警察官に殺人未遂で逮捕されました。
Aの親族は，Aの処分や，息子の今後について不安になり，刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【家庭内トラブルと刑事事件】
家庭内トラブルは，他人に相談しずらいこともあり，ふとしたことがきっかけで刑事事件に発展する恐れがあります。
また，家庭内トラブルでは，トラブルの期間が長期にわたっていたり，またその内容が複雑であること等の理由から，傷害，殺人未遂，殺人罪等と，重大な刑事事件に発展してしう恐れもあります。
特に事例のケースのように，誰にも相談できなかったり，また相談しても継続してサポートしてくれる機関等が見つからない，との理由で，思い詰めて刑事事件を起こしてしまうケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
家庭内トラブルで，傷害，殺人未遂等に発展してしまったケースについても，ご家族，ご親族のご要望を丁寧にお伺いし，処分を軽くするための弁護活動だけでなく，再犯防止に向けての環境調整等の弁護活動も行います。
ご家族が家庭内トラブルで逮捕され，今後についてご不安な方，環境調整についてご相談したい方は，まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県藤沢警察署 初回接見：３万７９００円）
【逮捕状の疎明資料とは】知人同士のトラブルで取調べ要請を受けたら弁護士に相談
【逮捕状の疎明資料とは】知人同士のトラブルで取調べ要請を受けたら弁護士に相談
会社員Aは，横浜市金沢区所在の元勤務先の上司と，金銭トラブルで揉めていたところ，神奈川県金沢警察署の警察官から，横領の疑いで任意取調べの要請を受けました。
Aは，今後警察に逮捕されるのではないかと不安になり，取調べ前に，刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【逮捕状の疎明資料とは？】
捜査機関が，逮捕状を裁判官に請求するには，「疎明資料」が必要です。（刑事訴訟法規則１４３条）
「疎明資料」は，「客観的」な資料であることが求められ，
①「特定の犯罪」であること
②被疑者が「特定の犯罪」を犯したと疑うに足りる「相当な理由」
等を疎明する資料となります。
【知人トラブルで警察から取調べ要請を受けたら 】
通常逮捕するには，「特定の罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」等が必要です。
捜査機関や被害者の方の「主観的」な嫌疑だけでは不十分とされ，「客観的」に相当な理由があること，が必要です。
社内犯罪や知人士のトラブル等，被害者側の方が，特定の相手方と「様々なトラブル」を抱えているような場合，捜査機関側は，１つ１つのトラブルについて，「客観的」な資料等から，刑事事件になるのかを判断し，「罪名を特定」する必要があります。
その上で「犯人性」等を明らかにする疎明資料を揃えて初めて，逮捕の必要性等を考慮し，逮捕状を請求することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，様々な刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
知人同士トラブルで逮捕されるのではないか等，ご不安な方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（神奈川県金沢警察署 初回接見費用：３万７１００円）
【営業秘密侵害罪（顧客データの持ち出し）】不正競争防止法違反なら弁護士に相談
【営業秘密侵害罪（顧客データの持ち出し）】不正競争防止法違反なら弁護士に相談
横浜市都筑区に所在するA社に努めるB（同業のC社へ転職予定）は、不正な利益を得る目的で、A社で保管されていた、営業秘密である顧客データを、私有のUSBメモリに記録させて複製を作成し、C社へ転職後、C社の社員にメール送信して、営業秘密を開示したため、神奈川県都築警察署において、不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【営業秘密侵害罪の非親告化】
これまで営業秘密侵害罪は、親告罪でした。
ですが、顧客データの流出事件が発生した場合、告訴権者は企業側ですが、実質的な被害者は、個人情報が流出した各顧客だとも考えられること等から、平成２７年７月に一部改正された不正競争防止法において、営業秘密侵害罪は、非親告罪となりました（秘密保持命令に対する違反を除く）。
ですが、不正競争防止法違反の捜査・立件にあたっては、被害企業側の協力が必要不可欠です。
【不正競争防止法違反で事件化されたら】
警察庁では、各被害企業が相談しやすいよう、警察の生活経済事犯担当部門において、「営業秘密保護対策官」を指定し、企業セミナーへ参加する等して、企業や関係省庁との連携を強化し、不正競争防止法に係る相談・協力体制の強化を図るよう、通達がだされています。（警察庁HP「不正競争防止法の一部を改正する法律の公布について（通達）」参照。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正競争防止法違反等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
顧客データの持ち出し等、営業秘密侵害罪の疑いで、警察から取り調べの要請を受けている等、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい
（神奈川県都築警察署 初回接見費用：３万６８００円）
【違法薬物密輸入事件でコントロールド・デリバリー捜査】麻薬特例法違反にも対応
【違法薬物密輸入事件でコントロールド・デリバリー捜査】麻薬特例法違反にも対応
Ａ国から、国際スピード郵便を利用し、乾燥大麻を密輸入した日本人の男４人を、平成 ２８年２月までに、大麻取締法違反（輸入）等で逮捕するとともに、乾燥大麻約 ５７９ グラムを押収した。
（警察庁ＨＰ「平成２８年上半期における薬物・銃器情勢」の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【コントロールド・デリバリー捜査とは】
違法薬物は、海外から流入することが多いため、入手ルートの解明にあたり、捜査機関は、関係機関と連携し、捜査を行っています。
その一つが、コントロールド・デリバリーと呼ばれる捜査手法です。
コントロールド・デリバリー捜査とは、取締当局が、違法薬物の不正取引が行われる事情を認知しながら、直ちに検挙せずに、監視のもと、薬物の運搬を継続・追跡して、関係被疑者を明らかにした上で検挙する手法です。
コントロールド・デリバリー捜査については、麻薬特例法第４条「税関手続きの特例」において、実施するための措置が定められています。
【違法薬物の密輸入事件】
違法薬物の密輸入事件では、捜査機関と税関、入国管理局、海上保安庁等の関係機関における情報共有の他、違法薬物の密輸入中継国等、外国取締担当局とも連携を強めています。
また、業として違法薬物の密輸入に携わっていた場合は、より重い刑罰が定められている、麻薬特例法違反で検挙される可能性もあります。
空港で知り合った人から大金を渡されて頼まれた、等と安易な気持ちで違法薬物の密輸入の仕事を引き受けてしまうと、捜査当局で検挙・逮捕される恐れがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、違法薬物事件を専門とした弁護士事務所です。
ご自身・又はご家族が、違法薬物事件で逮捕されるのではないか、また逮捕されたので今後の事件の流れが知りたい等とご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県厚木警察署 初回接見費用３万９１００円）
【少年による性犯罪事件で弁護士に相談】神奈川県座間市の公然わいせつ罪で逮捕
【少年による性犯罪事件で弁護士に相談】神奈川県座間市の公然わいせつ罪で逮捕
神奈川県座間市に住む少年Ａは、塾の帰り道、路上を歩ている女性を見かけ、女性の悲鳴が聞きたくなり、下半身を露出してしまいました。
少年は自宅に戻って反省したのですが、性的興奮を覚えて止められなくなり、同様の犯行を繰り返していたところ、警戒中の神奈川県座間警察署の警察官に、公然わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【公然わいせつ罪とは】
公然わいせつ罪の保護法益は「社会的な性秩序」とされており、法律上、被害者という立場の方は存在しないとされています。
そのため、公然わいせつ罪で逮捕された場合、その後の処分については、本人が事件について反省していること等が重要となります
【少年が性犯罪事件で逮捕されたら弁護士にご相談を】
少年が公然わいせつ罪等の性犯罪事件で逮捕された場合、単に事件について反省の弁を述べるだけでなく、「更生する可能性」等が重視されます。
そのため、少年による性犯罪事件では、事件の原因を考え、再犯防止策を講じることが大切ですが、そのためには、ご家族のサポートが重要となります。しかし、性犯罪事件では、少年が、ご家族に対し、自身が抱える性的な悩み等を話しづらいこともあります。
ですから、少年が性犯罪事件で逮捕されたら、少年事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、性犯罪事件、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
少年が公然わいせつ罪の性犯罪事件で逮捕され、今後についてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（神奈川県座間警察署 初回接見費用：３万８７００円）
【管理売春】横浜市中区の売春防止法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士に無料相談
【管理売春】横浜市中区の売春防止法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士に無料相談
横浜市中区のマンションに居住するＡは、インターネットの出会い系サイトで知り合った女性数名を住まわせ、売春させていたところ、神奈川県伊勢佐木警察署の警察官に売春防止法違反の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【管理売春とは】
売春防止法では、売春行為だけでなく、売春を助長する様々な行為を規制しています。
管理売春もその一つで、管理・支配して売春させる行為を言います。
管理売春は、売春防止法の第１２条で規制されており、「人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これを売春させることを業とした者」とされています。
管理売春の法定刑は、「１０年以下の懲役及び３０万円以下の罰金」です。
これは、売春防止法で規制している、売春を助長する様々な罰則規定の中で、最も重い刑罰が定められています。
【逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に無料相談】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所では、刑事事件を専門の弁護士が、売春防止法違反等の刑事事件の被疑者として捜査、逮捕されたご本人、ご家族からのご相談を、初回は無料で行っております。
売春防止法違反等の刑事事件で、警察から呼び出しを受けた、等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県伊勢佐木警察署 初回接見費用：３万５１００円）
【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見（面会）
【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見（面会）
神奈川県に住む少年Ａは、窃盗（部品ねらい）を繰り返していたところ、神奈川県藤沢警察署の警察官に窃盗罪で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けた少年Ａの家族は、刑事事件を専門にしている弁護士に接見（面会）を依頼しました。
（事例はフィクションです。）
【街頭犯罪とは？】
「街頭犯罪」とは、路上強盗、ひったくり、自動販売機ねらい、車上ねらい、部品ねらい、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗の８罪種のことです。（神奈川県警察ＨＰ参照）。
街頭犯罪は、警察庁と各都道府県警察において、取締り活動が強化されています。
街頭犯罪対策の一例としては、被害状況の詳細な分析、多発する時間帯・地域等の精査の他、各部門の警察官による特別編成部隊を設置する、等があります。
【少年による街頭犯罪で逮捕されたら】
平成２８年中、神奈川県内において、街頭犯罪の総検挙・補導人員のうち、少年の比率は、５４.８％であり、約半数以上を占めています。
街頭犯罪のうち、少年が占める割合が高い罪種については、オートバイ盗（９４.０％）、自動販売機ねらい（９０.３％）、部品ねらい（８０.７％）となっています。（神奈川県警察ＨＰデータ参照。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
弊所は、少年事件の経験が豊富な弁護士事務所ですので、接見（弁護士による警察署などでの面会）やご家族との面談を通じて、少年の処分を軽くするためだけでなく、再犯防止策等、少年の将来についても真摯に向き合った弁護活動を行います。
少年が街頭犯罪、各種刑事事件等で逮捕され、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見（面会）サービスをご提供しておりますので、まずは弊所までご相談下さい。
（神奈川県藤沢警察署 初回接見費用：３万７９００円）
【証拠隠滅等罪の法定刑引き上げ】平塚市の刑事事件/組織的犯罪処罰法違反で逮捕
【証拠隠滅等罪の法定刑引き上げ】平塚市の刑事事件/組織的犯罪処罰法違反で逮捕
神奈川県平塚警察署は、施設内における傷害事件で、事件後に実施された内部調査資料を捨てたとして、施設の職員、元県警ＯＢを証拠隠滅の疑いで逮捕しました。
（平成２９年１０月４日付朝日新聞DIGITALを基にしたフィクションで、警察署名等変更しております。）
【証拠隠滅等罪の法定刑の引き上げ】
平成２８年６月３日、刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。
それに伴い、証拠隠滅等罪など、一部について法定刑が引き上げられ、同年６月２３日から施行されました。
刑法の犯人蔵匿罪や証拠隠滅等罪については、「２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」から、「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」に法定刑が引き上げられました。
そのため、犯人蔵匿罪、証拠隠滅等罪については、緊急逮捕が可能となりました。
【組織犯罪処罰法の証拠隠滅罪等も法定刑が引き上げ】
また「組織犯罪処罰法」においても、「組織的犯罪に係る犯人蔵匿」、「組織的犯罪に係る証拠隠滅」及び「組織的犯罪に係る証人威迫」の罪について、法定刑が引き上げられ、「３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」から「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、組織的犯罪処罰法違反等の特別法犯や刑事事件について豊富な経験と知識があります。
ご家族が、証拠隠滅等罪、組織的犯罪処罰法違反等で逮捕され、今後についてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県平塚警察署 初回接見費用：３万９１００円）
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