Archive for the ‘刑事事件’ Category
川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士
川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士
アクセサリー等輸入販売会社役員らは、インターネットオークションを利用して、中国（香港）から輸入した偽ブランド品のショルダーバッグ１点を、代金 ７９００ 円で販売したほか、会社事務所等において、偽ブランド品の手提げケース等合計約１万点を販売する目的で所持するなどした１法人４人を商標法違反（譲渡・譲渡目的所持）で検挙した。
（事例は警察庁HP『平成２８年における生活経済事犯の検挙状況等について』掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【商標法違反】
有名ブランドのマークやデザイン等を権利者の承諾なしに勝手に使用し、本物に似せて作った商品をコピー商品、偽ブランド品等といい、商標法では、偽ブランド品の
・販売
・譲り渡す目的で所持
等を禁止しています。
【商標法違反で家宅捜索されたら】
商標法違反等では逮捕に先行して関係先の家宅捜索を実施し、その際、逮捕状を発付を既に得ていれば態様によっては逮捕、又は家宅捜索後、在宅捜査となる可能性もあります。
いずれにしても刑事事件では取調べ対応が重要となりますので、刑事事件専門の弁護士に取調べについてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件、生活経済事件についても精通しています。
弊所は神奈川県川崎市内の刑事事件も取り扱っております。
初回の法律相談は無料となっておりますので、商標法違反等の生活経済事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
（神奈川県川崎警察署 初回接見費用：３万６３００円））
横須賀市の刑事事件(犯罪収益隠匿罪で逮捕)組織的犯罪処罰法違反に精通した弁護士
横須賀市の刑事事件(犯罪収益隠匿罪で逮捕)組織的犯罪処罰法違反に精通した弁護士
無登録貸金業者らは、いわゆる名簿屋からの情報を基にレンタル携帯電話により顧客を勧誘し、全国の顧客に対し、法定利息の約 ８４倍から約 １１８ 倍で金銭を貸し付け、他人名義の口座に振込送金を受けるなどの方法により元利金約３億 ３,８００ 万円を受領していた。
３人を出資法違反（超高金利）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙するとともに、融資の申し込みのあった顧客の情報を同人らに提供していた登録貸金業者（名簿屋）ら２人を出資法違反（幇助）等で検挙した。
（事例は、警察庁HP「平成２８年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【組織的犯罪処罰法違反～犯罪収益等隠匿罪】
組織的犯罪処罰法では、事例のように犯罪収益等隠匿行為（犯罪収益等隠匿罪）について罰則を設けています。
犯罪収益については、組織的犯罪処罰法で定められた前提犯罪（詐欺罪、出資法、貸金業法、薬事法違反等）で得た犯罪収益であることの因果関係等が必要です。
そのため、犯罪収益等隠匿罪の疑いを掛けれている場合は、既に前提犯罪についても捜査が進んでいる（若しくは前提犯罪で逮捕・勾留中で犯罪収益等隠匿罪で再逮捕、追送致される）可能性があります。
【マネロン罪の積極的運用について】
犯罪収益等隠匿罪は通称マネロン罪とも呼ばれており、犯罪収益の資金洗浄行為（マネーロンダリング）の阻止等を目的としています。
近年は上記事例のように、組織的犯罪の根絶を目指すためにも捜査機関では犯罪収益の資金洗浄経過についても捜査し、組織的犯罪処罰法の積極的運用が図られています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が詐欺罪等の前提犯罪、組織的犯罪処罰法違反で逮捕され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県田浦警察署 初回接見費用：３万７５００円）
横浜市の刑事事件 (MDMA)麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕 薬物事件なら弁護士
横浜市の刑事事件 (MDMA)麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕 薬物事件なら弁護士
神奈川県横浜市に住むAは、MDMAを所持していた疑いで逮捕・起訴されました。
Aの家族は、違法薬物事件にも詳しい刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
≪麻薬及び向精神薬取締法～MDMA所持で逮捕≫
MDMAは、麻薬及び向精神薬取締法により所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為が禁止されています。
麻薬及び向精神薬取締法では、MDMAの他、ヘロイン、コカイン、LSD等も規制しています。
MDMAは強い依存性があり、MDMAの使用を続けたことにより錯乱状態になる等様々な症状が現れることがあります。
違法薬物の逮捕事案では、職務質問（自動車事故を起こした、路上で暴れていた）の他、錯乱状態となり自ら通報して発覚する等、様々なケースがあります。
【違法薬物の逮捕・起訴～刑事事件・薬物事件に強い弁護士に相談】
MDMAの所持事案では、営利目的がない場合の法定刑は「７年以下の懲役」です。
営利目的がある場合では、「１年以上１０年以下の懲役」となり、情状により３００万円以下の罰金を併科されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
弊所では違法薬物事件について刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が揃っております。
ご家族がMDMA等の違法薬物事件で逮捕、起訴されて今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県警察本部 初回接見費用：３万５６００円）
川崎市麻生区の刑事事件～男女トラブル～傷害罪で逮捕・少年事件に精通した弁護士
川崎市麻生区の刑事事件～男女トラブル～傷害罪で逮捕・少年事件に精通した弁護士
神奈川県川崎市麻生区に住む少年A（１９歳）は、同居していた彼女と激しい口論になり、殴ってケガをさせてしまいました。
悲鳴を聞いた近隣住民の通報を受けて臨場した神奈川県麻生警察署の警察官によって少年Aは傷害罪で現行犯逮捕されました。
逮捕の知らせを受けた少年Aの保護者は、神奈川県川崎市麻生区の刑事事件・少年事件も取り扱っている弁護士に今後について相談しました。
（事例はフィクションです。）
【傷害罪～男女トラブル】
男女トラブル、家族内トラブルは、怨恨、金銭問題等も絡むことや長期的に行われているケースもあり、傷害罪、リベンジポルノ、殺人事件など後々重大な刑事事件に発展する恐れもあります。
ですから捜査機関がこのようなトラブルを通報や被害相談等により認知した場合は、その取扱いに一層慎重さが必要となり、各種刑法犯に該当する行為があれば捜査機関では積極的な運用が求められます。
【少年事件に精通した弁護士】
少年が傷害罪で逮捕された場合、被害者の方へ謝罪・示談成立や今後の監督行為を保護者が誓約する等により、早期に身柄解放される可能性も高くなると言えます。
ですが同居している男女トラブル等では、身柄解放やその後の処分を軽くするためにも、お互いの家族も交えて今後について冷静な視点から話し合う必要もありますが、相手方のご家族から一切連絡を拒否される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門としており、男女トラブルによる刑事事件の示談交渉にも精通しております。
弊所は神奈川県川崎市麻生区の刑事事件も取り扱っておりますので、ご家族が傷害罪等の刑事事件で逮捕され、今後についてご相談した方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県麻生警察署 初回接見費用：３万９４００円）
【川崎市の刑事事件】電磁的公正証書原本不実記録罪～偽装認知事件に強い弁護士
【川崎市の刑事事件】電磁的公正証書原本不実記録罪～偽装認知事件に強い弁護士
中国人女性と日本人男性は、同女と氏名不詳者との間に生まれた子供に日本国籍を取得させる目的で、同人らの間に生まれた子供として内容虚偽の認知届を役所に提出していた。
２９年３月、偽装認知をあっせんした日本人男性２人並びに偽装認知の当事者である中国人女性１人（定住者）及び日本人男性１人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。
（事例は警察庁HP「２９年上半期の検挙状況について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
≪偽装認知事件とは≫
不法滞在等の外国人女性の方が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させて、また自身も長期の在留資格を取得する目的で認知届等の提出に際し、市区町村に「日本人男性」を父親とする虚偽の内容の認知届等を提出する行為を「偽装認知」と言い、偽装認知行為については、電磁的公正証書原本不実記録・同強要罪に問われます。
≪（電磁的）公正証書原本不実記載（録）罪について≫
（電磁的）公正証書原本不実記載（録）罪とは、公正証書の原本（又は公正証書の原本として用いられる電磁的記録）を作成する公務員に対してこれに記載（記録）する事項を申請する者が、虚偽の申し立てをして、権利義務に関する公正証書の原本（又は同公正証書の原本として用いられる電磁的記録）に不実の記載（録）をさせる行為を言います。
犯意については、申し立て事項が虚偽であることの認識かつ、その行為により公正証書の原本に不実の記載又は記録がなされることを予見、認容していたことが必要とされています。
≪偽装認知事件で逮捕されたら・・≫
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門とし、刑事弁護に精通した弁護士が揃っております。
弊所は神奈川県川崎市内、神奈川県高津警察署管内の刑事事件も取り扱っております。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等の刑事事件で逮捕され、また捜査を受けている等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県高津警察署 初回接見費用：３万８５００円）
≪神奈川県鎌倉市の刑事事件≫公然わいせつ罪で逮捕～性犯罪事件に精通した弁護士
≪神奈川県鎌倉市の刑事事件≫公然わいせつ罪で逮捕～性犯罪事件に精通した弁護士
神奈川県鎌倉市に住むＡは、路上を歩いていた中学生に陰部を露出する行為を繰り返していたところ、神奈川県大船警察署の警察官に公然わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを聞いたＡの家族は、大船警察署の警察官から余罪が複数あると聞き、性犯罪事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
（この事例はフィクションです。）
≪公然わいせつ罪≫
刑法第１７４条に公然わいせつ罪について定められており、公然とわいせつな行為をした場合に成立します。
公然わいせつ罪における「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態で、現実にこれらの人が認識する必要はなく、認識の可能性があれば足ります。
公然わいせつ罪での「わいせつな行為」については、行為者又はその他の人の性欲を刺激、興奮又は満足させる動作で、かつ一般人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為です。
公然わいせつ罪の法定刑は「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
≪公然わいせつ罪・性犯罪事件で逮捕されたら・・≫
小学生、中学生や青少年を対象とした性犯罪事件では、地域の安全を守るために発生時間帯や不審者情報等について地域安全メール等で配信する等、捜査機関の警戒・捜査も強まります。
公然わいせつ罪やその他の性犯罪事件では、逮捕されるまで繰り返してしまうケースもあり、逮捕後に余罪事件で再逮捕や追送致されるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件の刑事弁護活動にも精通しています。
弊所は神奈川県鎌倉市内、大船警察署管内の刑事事件・性犯罪事件にも対応しております。
ご家族が公然わいせつ罪等の性犯罪事件で逮捕され、余罪事件も複数ある等、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（神奈川県大船警察署 初回接見費用：３７,４００円）
【横浜市青葉区の刑事事件】児童福祉法違反(淫行させる行為)福祉犯罪に強い弁護士
【横浜市青葉区の刑事事件】児童福祉法違反(淫行させる行為)福祉犯罪に強い弁護士
～インターネットライブチャットを利用したわいせつ動画配信事業者による児童福祉法違反事件～
チャットルーム経営の男は、従業員として雇用していた女子高校生（当時17歳）に、インターネットライブチャットを閲覧中の不特定多数の視聴者に向け動画を配信するため、チャットルーム内でわいせつな行為をさせた。
平成２９年６月、男を児童福祉法違反（淫行させる行為）で検挙した。
（事例は警察庁HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【児童福祉法違反】
児童福祉法では，児童（満１８歳未満の者）保護のための禁止行為等を定めています。
児童福祉法で規制されている「児童に淫行させる行為」とは、誘惑・威迫・欺罔・困惑させる等して児童の心身未成熟に乗じて淫行を強制したり、児童に対し事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与える行為等を言います。
児童福祉法では、児童に淫行させる行為等に関する処罰規定について、１８歳未満だと知らなかった場合でも児童福祉法違反となる可能性があり、１８歳未満であると知らなかったことについて過失がなかった場合はこの限りではないと定めています。
【児童福祉法違反（淫行させる行為）で捜査されたら】
児童福祉法違反で捜査対象となった場合は刑事事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱っている弁護士事務所ですので、児童福祉法違反の刑事弁護についても精通した弁護士が揃っております。
弊所は横浜市青葉区の刑事事件、福祉事件も取り扱っております。
児童福祉法違反等の福祉事件で捜査対象となってしまった、等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県青葉警察署 初回接見費用３万８５００円）
【横浜市神奈川区の刑事事件】売春防止犯違反で逮捕～風俗関係事件に強い弁護士
【横浜市神奈川区の刑事事件】売春防止犯違反で逮捕～風俗関係事件に強い弁護士
日本人経営者らは、ビル店舗内の個室にタイ人従業員を居住させた上、同個室において、不特定多数の遊客を相手に対償を受けて性交させ、もって自己の指定・管理する場所に居住させ、売春をさせることを業とするなどした。
平成２９年７月までに、同経営者らを売春防止法違反（管理売春）、風営適正化法違反（禁止地域営業）等により検挙した。
（事例は警察庁HP「平成２９年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【売春防止法】
売春防止法では、売春を助長する様々な行為について規制しており、勧誘、斡旋、場所提供、困惑させて売春させる行為等を禁止しております。
事例の管理売春もその一つで、自己の管理又は指定する場所等に居住させて管理し、売春させることを業として行っていた場合、売春防止法違反に問われます。
管理売春の法定刑は、「１０年以下の懲役及び３０万円以下の罰金」で、売春を助長する様々な罰則規定の中では最も重い刑罰となっています。
管理売春では、売春をさせられた者が一人であっても成立要件が満たされれば売春防止法違反に問われることとなります。
【風俗関係事件で逮捕されたら刑事事件専門の弁護士にご相談を】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っており、風俗関係事件についても精通しております。。
弊所では、横浜市神奈川区の刑事事件にも対応しております。
ご家族が売春防止法違反で逮捕された、又はご自身が売春防止法違反の疑いで関係先を家宅捜索された、取り調べで警察から呼び出しをされている、等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県神奈川警察署 初回接見費用：３万５４００円）
中郡二宮町の刑事事件～大麻取締法違反～少年による違法薬物事件に精通した弁護士
中郡二宮町の刑事事件～大麻取締法違反～少年による違法薬物事件に精通した弁護士
～高校生による大麻所持事件～
商業施設の駐車場内において、乾燥大麻を所持していた男子高校生１人を大麻取締法違反（所持）で逮捕した。
～高校生らによる大麻所持事件～
コンビニエンスストアに駐車した車内において、乾燥大麻を所持していた男子高校生ら少年４人を大麻取締法違反（所持）で逮捕した。
（事例は警察庁HP「平成２８年における組織犯罪の情勢」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【大麻取締法違反は初犯者率が高い】
上記警察庁HP掲載資料によると、大麻事犯の主な特徴として、
・薬物事犯の検挙人員の２割弱を占めており、その割合は覚醒剤事犯に次いで多くなっている。
・初犯者率が依然として高水準にあり、特に２０歳未満、２０歳代及び３０歳代の人口１０万人当たりの検挙人員がそれぞれ増加しており、若年層を中心に乱用傾向が増大していること。
等が挙げられています。
大麻は覚せい剤やヘロイン等よりも手軽なイメージがあるかもしれませんが、大麻は他の違法薬物のように知覚機能や運動機能等に影響を及ぼすとされ、また覚せい剤等の違法薬物と同様依存性があるため、自分の意志ではなかなか止められず、警察で検挙・逮捕されるまで大麻使用を繰り返してしまったり、また再犯率も高いと言われています。
【少年による違法薬物事件】
大麻取締法違反の事実に争いがない場合、本人の反省や、環境調整等の再犯防止策を講じることは、その後の処分を軽くするためにも重要ですが、特に少年事件では少年自身の将来のためにも重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所で、違法薬物事件の刑事弁護の経験豊富な弁護士が揃っております。
弊所では神奈川県中郡二宮町の刑事事件も取り扱っております。
少年が大麻取締法違反等の違法薬物事件で逮捕されたら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県大磯警察署 初回接見費用：４万４００円）
茅ヶ崎市の少年事件に強い弁護士～電子計算機損壊等業務妨害罪(サイバー犯罪)
茅ヶ崎市の少年事件に強い弁護士～電子計算機損壊等業務妨害罪(サイバー犯罪)
２７年１１月、大量のアクセスにより地方公共団体が管理していたホームページが閲覧不能になる事案（DoS攻撃事案）が発生した。
同地方公共団体から被害の申告を受け、所要の捜査を行った結果、２８年５月、電子計算機損壊等業務妨害容疑で高校生（16）を検挙した。（大阪）
（事例は警察庁HP「平成２８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」掲載検挙事例を基にしたフィクションです。）
【電子計算機損壊等業務妨害罪】
電子計算機を損壊する等して人の業務を妨害すると電子計算機損壊等業務妨害罪に問われます。
具体的には、人の業務に使用する電子計算機等に対し、これらを損壊、虚偽の情報や不正な指令を与える等して、電子計算機に
・使用目的とは反する動作
・使用目的に沿う動作をさせない
ことにより、その結果「人の業務を妨害する」行為です。
偽計業務妨害や威力業務妨害罪と同様、業務を妨害するおそれのある状況を発生されれば足りるとされています。
電子計算機損壊等業務妨害罪の法定刑は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
【少年によるサイバー犯罪で捜査されたら～少年事件に強い弁護士に相談を】
近年サイバー犯罪の取締りが強化されており、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の他、児童買春や出会い系サイト規制法違反等のネットワークを利用した犯罪についてもサイバーパトロール等で検挙されている事例があります。
少年についても事例のような電子計算機損壊等業務妨害罪の他、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録保管等罪等で検挙されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所では少年事件についても精通した弁護士が揃っておりますので、少年が電子計算機損壊等業務妨害罪等のサイバー犯罪で警察の捜査を受けた等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県茅ケ崎警察署 初回接見費用：３万７６００円）
