神奈川県横浜市西区の刑事事件 公務執行妨害罪で逮捕されるも弁護士が勾留阻止

2018-10-28

神奈川県横浜市西区の刑事事件 公務執行妨害罪で逮捕されるも弁護士が勾留阻止

【ケース】

A(45歳・会社役員)は、終電で神奈川県横浜市西区の駅まで帰ってきた際、態度が気に入らないとして駅員に食って掛かりました。
困った駅員が警察に通報したところ、Aさんは駆けつけた戸部警察署の警察官に暴行を加え、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんから「明後日定時株主総会に向けた取締役会がある」と聞いたため、勾留阻止を目指すことにしました。
(上記事例はフィクションです)

【公務執行妨害罪における「暴行」】

職務を執行する公務員に対し、暴行または脅迫を加えた場合、公務執行妨害罪が成立する可能性があります。
公務執行妨害罪における「暴行」は、殴る蹴るといった典型的な暴行に限られません。
たとえば、肩を強く揺さぶる、足元に石を投げるといった行為も、「暴行」に当たるとして公務執行妨害罪が成立する余地があります。
ちなみに、公務執行妨害罪における「公務員」には、警察官のほか県立病院の医師や公立学校の教師などが含まれます。

【勾留阻止のための弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
勾留阻止をはじめとする身柄解放活動にも、刑事事件のプロとして全力で取り組みます。

ケースのAは、逮捕された日の2日後に取締役会の予定があるようです。
仮にAが勾留されると、最短10日間、場合によっては20日間も身柄が拘束されることになります。
このような勾留による不利益を回避するためには、勾留請求をする検察官または勾留決定をする裁判官に対し、勾留が妥当でないことを主張する必要があります。
その主張を行ううえでは、法律に精通した専門家の視点を欠かすことができないと言っても過言ではありません。
法律の専門家である弁護士であれば、逮捕された被疑者の事情を汲み取り、説得的な主張を展開することができるでしょう。
実務上、勾留請求およびそれに続く勾留決定は高い確率でなされてしまいます。
少しでも勾留阻止の可能性を高めるなら、ぜひとも弁護士に事件を依頼してください。

弁護士法人あいち事件総合法律事務所は、ご家族などが公務執行妨害罪の疑いで逮捕され、勾留阻止を望まれる方からのご依頼をお待ちしております。
(戸部警察署 初回接見費用:34,300円)

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