神奈川県川崎市多摩区の殺人未遂罪―正当防衛で無罪を目指す弁護士

2018/12/16

【ケース】
A（22歳・会社員）は、神奈川県川崎市多摩区内の人気のない道を歩いていたところ、背後から迫ってきたV（29歳・消防士）に抱き着かれて口を塞がれました。
VはAの衣服を剥ごうとしてきたため、身の危険を感じたAは近くに落ちていた石でVの頭を殴打し失神させました。
たまたま居合わせた住民の通報で警察が駆けつけ、Aは川崎市多摩区を管轄する多摩警察署で取調べを受けることになりました。
取調べ後にAが弁護士に相談したところ、弁護士は正当防衛を主張して無罪を目指すことを提案しました。
（フィクションです）

【殺人未遂罪と傷害罪との境界線】

他人を殺害する危険性のある行為に着手したものの、殺害に至らなかった場合、殺人未遂罪が成立する可能性があります。
殺人未遂罪を犯すに当たり相手が傷害を負った場合、当然ながら傷害罪の成立要件も満たすことになります。
こうしたケースで殺人未遂罪と傷害罪のいずれが成立するかは、行為者において殺意があったかどうかによります。
ただ、殺意というのは目に見えないので、実際の認定に当たっては凶器の用法や狙った部位などの客観的な事情を基に判断が下されます。

【正当防衛による無罪の可能性】

刑法は、①急迫不正の侵害に対し、②自己または他人の権利を防衛するため、③やむを得ずした行為は、正当防衛として処罰しないと定めています。
つまり、突然違法な行為の脅威にさらされ、自身や他人のために相当な手段で対抗した場合には、適法な行為として無罪となる余地があるのです。

正当防衛の成否の判断というのは、時に法律家であっても頭を抱えるほど難しいものです。
そのため、もし正当防衛として無罪を主張するなら、弁護士への依頼が不可欠といっても過言ではありません。
殺人未遂罪は重大な犯罪であり、これが有罪になるか無罪になるかは極めて大きな問題です。
疑いを掛けられたことに不満があれば、ぜひ無罪を目指して弁護士と一緒に闘ってください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の豊富な知識と経験を武器に、無罪獲得を目指して正当防衛の主張に全力を尽くします。
ご家族などが正当防衛なのに殺人未遂罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（多摩警察署までの初回接見費用：３７，２００円）