Archive for the ‘財産事件’ Category
【横浜市の刑事事件】 窃盗罪の不起訴処分に強い弁護士
【横浜市の刑事事件】 窃盗罪の不起訴処分に強い弁護士
Aは、横浜市港北区所在の薬局で窃盗（万引き）を繰り返していたため、店員から警戒されていました。
後日、Aが同店で窃盗（万引き）をしたところ、警戒中の警備員に窃盗罪で現行犯逮捕され、神奈川県港北警察署の警察官に引き渡されました。
Aの家族は、Aが以前にも万引きを繰り返していたと聞き不安になり、不起訴処分にならにはどうしたらよいか横浜市港北区の刑事事件にも対応している弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【窃盗罪（万引き）で逮捕？】
万引きは、窃盗罪に該当します。
転売のため高額商品を繰り返し窃盗（万引き）していた場合は、被害金額も高額になるため、被害届を出すことが多く、警察側も窃盗罪で逮捕する可能性が高くなります。
また例え少額であっても、同じ店舗で窃盗（万引き）を繰り返していた場合や、警備員に声をかけられ逃走してしまったケース等では逮捕される可能性もあります。
【横浜市港北区の刑事事件で不起訴処分を目指すなら】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門にしている弁護士事務所です。
弊所では、窃盗罪、万引き事件についても多くの刑事弁護活動の実績があります。
ご家族が万引き等の窃盗罪で逮捕された後、弁護士が迅速な弁護活動を行ったことで、早期に釈放された事件や、被害者の方との示談交渉を適切に行う等の活動により、不起訴処分となった事例も多くあります。
横浜市港北区の刑事事件、万引き等の窃盗罪で逮捕され、不起訴処分をお望みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が警察署等の留置施設で接見する「初回の接見サービス」をお申込み下さい。
（神奈川県港北警察署 初回接見費用３万６４００円）
【取り調べの可視化】横浜市の録音・録画対象の刑事事件で逮捕 弁護士が接見
【取り調べの可視化】横浜市の録音・録画対象の刑事事件で逮捕 弁護士が接見
Aは、横浜市緑区で発生した現住建造物等放火の罪で、神奈川県緑警察署の警察官に逮捕されました。
その後、緑警察署の取り調べ官から、弁解録取の際、取り調べの録音・録画をしてよいか質問されたので、Aは許可し、弁解録取から取り調べの前過程が録音・録画されました。
（事例はフィクションです。）
【取り調べってどのようにして行われている？】
昔は刑事ドラマで、刑事が取り調べ中、被疑者に牛丼を差し出すシーンがありましたが、現在は「取り調べ監督対象行為」にあたります。
取り調べ監督対象行為とは、「被疑者取り調べ適正化のための監督に関する規則」で定めらおり、具体的には
①身体に接触すること（取り調べ室で被疑者が暴れた場合等のやむをえない場合を除きます）
②便宜供与
等があります。
取り調べ中に牛丼を与えることは、「牛丼と引換えに自供を求められた」等と、取り調べ官にその気がなくても、後日そのように供述される可能性もあるため、取り調べ監督対象行為の「便宜供与」とみなされ、現在は禁止されています。
このような取り調べ監督対象行為が起きないよう、警察庁では、刑事部等とは別の部門「取り調べ監督官室」を設置し、取り調べ室を視認する等して監督しています。
【取り調べの可視化～録音・録画】
取り調べの録音・録画は、警察だけでなく、検察庁でも積極的に行われています。
検察庁で公開しているデータによりますと、H２８年３月からH２９年３月までの間に、検察庁において録音・録画を実施した件数は、8３２１８件となっています。
そのうち、裁判員裁判対象事件だけでなく、施行対象となっている事件、知的障害者をお持ちの方の事件等、積極的に取り調べで録音録画をしている状況がうかがえます。
取り調べ録音・録画対象事件では、警察段階から開始されることが多いため、録音・録画対象の刑事事件で逮捕された場合、早急に弁護士に接見を依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事弁護活動を専門に行っている弁護士事務所ですので、ご家族が取り調べの録音・録画対象事件で逮捕された、等とご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで初回の接見サービスをお申込み下さい。
（神奈川県緑警察署 初回接見費用：３７,３００円）
【前提犯罪で逮捕】神奈川県の刑事事件～組処法・麻薬特例法とマネーロンダリング
【前提犯罪で逮捕】神奈川県の刑事事件～組処法・麻薬特例法とマネーロンダリング
神奈川県横浜市に拠点を置き、特殊詐欺を行っていたグループの構成員が、神奈川県警察本部組織犯罪対策課により、詐欺罪等で逮捕しました。
犯行グループでは、犯罪収益をマネーロンダリングしていたことから、組織犯罪処罰法違反についても捜査を進めています。
（事例はフィクションです。）
【マネーロンダリングの罪と前提犯罪】
特殊詐欺の犯行グループ等は、犯罪収益を、不正に入手した他人名義の口座に入金する等して、資金洗浄（マネーロンダリング）を行っていることが多くあります。
犯罪収益を隠匿した場合等、組織犯罪処罰法・麻薬特例法違反に問われる可能性があります。
組織犯罪処罰法違反・麻薬特例法違反にかかるマネーロンダリングの罪が問われるには、犯罪収益のもととなった前提犯罪を特定することが必要となります。
警察庁の資料によりますと、平成25年から27年の間、組織犯罪処罰法違反・麻薬特例法違反にかかる前提犯罪の検挙件数は982件となっています。
前提犯罪の検挙罪名では、窃盗が最も多く、次に詐欺、出資法・貸金業法となっています。
その他、前提犯罪として、売春防止法違反、風適法違反だけでなく、恐喝、商標法違反等、様々な罪名で検挙されています。
この事例からも、捜査機関は、本件犯行（前提犯罪）について逮捕するだけでなく、犯罪収益の使途先、隠匿場所等についても詳細な財産捜査を行っていることが分かります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としている弁護士事務所ですので、ご家族、ご本人が組織的犯罪処罰法違反の疑いで、捜査・逮捕された等、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県警察本部 初回接見費用：３万２０００円）
【告訴されたら】神奈川県川崎市の刑事事件で刑事弁護の経験豊富な弁護士に相談
【告訴されたら】神奈川県川崎市の刑事事件で刑事弁護の経験豊富な弁護士に相談
神奈川県川崎市所在の金融機関Aは、元社員Bが約１億円の不正融資を行った疑いで、神奈川県宮前警察署に告訴状を提出しました。
約１年後、Bは詐欺罪の疑いで逮捕され、検察庁に送付されました。
（事例はフィクションです。）
【告訴事件では迅速な処理が求められる】
告訴は、「犯罪」の被害者等が加害者の処罰を求めるために、捜査機関に犯罪事実を申告することを言います。
告訴は、親告罪については訴訟要件ですが、それ以外の犯罪については、捜査の端緒として取り扱われます。
法律上は、告訴は書面又は口頭で申告することができるとされていますが、実務上では、告訴状を提出することが多いです。
会社内部の犯罪等、被害相談の内容によっては「被害届」ではなく、告訴状の提出を求められることもあります。
また告訴事件の処理は、速やかに行うことが求められています。
通常、検察官に事件を引き継ぐ際は、「送致」と言いますが、告訴事件の場合は、より迅速適切な手続きが求められるため、通常事件の手続きとは区別して、「送付」という形が取られています。
このように、告訴事件の捜査では、より慎重、迅速、適切な捜査が求められています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所は、様々な告訴事件についても経験豊富な弁護士が刑事弁護活動を適切に行います。
告訴された、等と今後の対応にご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県宮前警察署 初回接見費用：３万８７００円）
【背任罪～会社内部の刑事事件】神奈川県小田原市の財産犯事件にも対応する弁護士
【背任罪～会社内部の刑事事件】神奈川県小田原市の財産犯事件にも対応する弁護士
過去に約２億５千万円の焦げ付きを出した融資先と知りながら、内規に反して融資を繰り返し損失を出したとして、神奈川県警は、いずれも同県のA社の元常務理事B、融資を受けたCら５人を背任容疑で逮捕したと発表した。時効が成立していない約２９００万円分について同A社が告訴していた。
（平成２９年１月２１日朝日新聞デジタルを基にしたフィクションです。）
【背任罪等の会社内部の刑事事件と捜査】
背任罪等の会社内部の刑事事件は、犯行期間が長期にわたる等により、捜査機関が相談を受けた際に、既に一部時効が過ぎているケースもあります。
そのような場合、捜査機関は、時効が過ぎていない部分の行為について事実を固め、告訴状・被害届を受理して捜査、逮捕します。
【背任罪の疑いを掛けられたら】
会社内部の刑事事件では、正式な告訴状や被害届を受理する前に、雇用関係、任務内容等について、会社関係者から、ある程度事情聴取し、証拠資料の提出を求めるため、受理までに時間がかかることもあります。
なぜなら会社内部の刑事事件では、任務内容等によって罪名が変わるためです。
ですが時効切迫の場合等、状況によっては、早急に捜査が展開する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、財産犯事件、会社内部の刑事事件についても詳しい弁護士事務所です。
背任罪等の疑いを掛けられ、警察から任意で事情を聞きたいと要請があった、等とご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県小田原警察署 初回接見費用４万１６６０円）
【ひったくり事件と余罪捜査】横浜市栄区の刑事事件 少年が窃盗罪で逮捕されたら
【ひったくり事件と余罪捜査】横浜市栄区の刑事事件 少年が窃盗罪で逮捕されたら
横浜市に住む少年Aは、栄区を中心に、原動機付自転車に乗車して、ひったくりを繰り返していたところ、神奈川県栄警察署に捜査本部が設置され、後日、警察官に通常逮捕されました。
少年Aの両親は、ひったくりの余罪件数が１００件以上もあると知って、今後について不安になり、少年事件、刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【ひったくり事件】
ひったくりは、主に原動機付自転車や自動二輪車を使用して行われ、犯行時間も短いこと等から、被害者の方が現行犯逮捕するケースはあまりありません。
ですが、ひったくりは、重要窃盗事件に指定されており、各警察署においても防犯対策、被疑者の逮捕に力を入れています。
神奈川県警察のHPによりますと、平成２９年中（９月まで）のひったくり発生件数は、県下だけで既に２４０件発生しています。
被疑者の検挙率は約７５％と高い検挙率であることからも、ひったくりは重要捜査対象であることが分かります。
また、ひったくりは窃盗罪になりますが、被害者の方がひったくられる際に転倒する等して怪我をした場合等、強盗致傷罪に問われるケースもあります。
（警察庁HP：検挙事例：「１３年１１月から１４年６月までの間，少年ら１６人は，オートバイを利用し，通行人のバッグ等を窃取するひったくり事件を敢行していた。なかには，強盗致傷事件に発展する事件もあった。６月までに，少年ら１６人を強盗致傷罪等で検挙した。）
【少年事件と余罪捜査】
ひったくりで通常逮捕する場合、捜査機関は、余罪についても、ある程度証拠を揃え、再逮捕できる準備をしている可能性がありますが、ひったくりの場合、余罪の件数もかなりの数になる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、刑事事件を専門にしている弁護士事務所です。
少年がひったくりで逮捕されたら、少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県栄警察署 初回接見費用：３万７８００円）
【少年事件専門の弁護士】神奈川県川崎市の窃盗（下着泥棒）事件～犯罪手口捜査～
【少年事件専門の弁護士】神奈川県川崎市の窃盗（下着泥棒）事件～犯罪手口捜査～
神奈川県川崎市に住む少年Aは、一軒家やアパートのベランダに干してある下着を盗む窃盗行為を繰り返していたところ、神奈川県中原警察署の警察官から、窃盗罪の疑いで取り調べの要請を受けました。
少年Aの家族は、取り調べのアドバイスや今後について不安になり、少年事件専門の弁護士に相談しました。
【窃盗罪等の手口捜査】
手口捜査とは、捜査機関が、窃盗等、繰り返し行われる可能性の高い罪種について、その手口を分析・資料化し、組織的に収集管理し、犯罪捜査に役立てる手法です。
手口捜査については、犯罪手口資料取扱規則により、手口捜査の対象罪種やその資料の管理方法等が定められています。
警察庁のHPでは、実際に手口捜査により、犯人検挙に至った事例についても紹介しています。
窃盗事件等では、警察官は通報等により現場へ駆けつけた後、被害状況の確認、実況見分、写真撮影、鑑識活動、犯行対象家屋の分析から、侵入形跡に至るまで詳細な手口を分析し、記録に残しています。
【少年が警察から呼び出しを受けたら】
少年が下着泥棒等の窃盗事件で、警察から任意取り調べの要請があった場合、少年事件、刑事事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した弁護士事務所ですので、ご家族やご本人様から事情をお伺いした上で、適切なアドバイスをいたします。
また窃盗罪等は、再犯の可能性もあることから、少年事件専門の弁護士と、今後について環境調整を図ることも重要です。
ご家族が窃盗罪等の刑事事件、少年事件で警察から呼び出しを受けた、逮捕された、等とお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県中原警察署 初回接見費用：３万６６００円）
【逮捕状の疎明資料とは】知人同士のトラブルで取調べ要請を受けたら弁護士に相談
【逮捕状の疎明資料とは】知人同士のトラブルで取調べ要請を受けたら弁護士に相談
会社員Aは，横浜市金沢区所在の元勤務先の上司と，金銭トラブルで揉めていたところ，神奈川県金沢警察署の警察官から，横領の疑いで任意取調べの要請を受けました。
Aは，今後警察に逮捕されるのではないかと不安になり，取調べ前に，刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【逮捕状の疎明資料とは？】
捜査機関が，逮捕状を裁判官に請求するには，「疎明資料」が必要です。（刑事訴訟法規則１４３条）
「疎明資料」は，「客観的」な資料であることが求められ，
①「特定の犯罪」であること
②被疑者が「特定の犯罪」を犯したと疑うに足りる「相当な理由」
等を疎明する資料となります。
【知人トラブルで警察から取調べ要請を受けたら 】
通常逮捕するには，「特定の罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」等が必要です。
捜査機関や被害者の方の「主観的」な嫌疑だけでは不十分とされ，「客観的」に相当な理由があること，が必要です。
社内犯罪や知人士のトラブル等，被害者側の方が，特定の相手方と「様々なトラブル」を抱えているような場合，捜査機関側は，１つ１つのトラブルについて，「客観的」な資料等から，刑事事件になるのかを判断し，「罪名を特定」する必要があります。
その上で「犯人性」等を明らかにする疎明資料を揃えて初めて，逮捕の必要性等を考慮し，逮捕状を請求することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，様々な刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
知人同士トラブルで逮捕されるのではないか等，ご不安な方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（神奈川県金沢警察署 初回接見費用：３万７１００円）
【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見（面会）
【少年による街頭犯罪で逮捕】神奈川県藤沢市の刑事事件で弁護士が接見（面会）
神奈川県に住む少年Ａは、窃盗（部品ねらい）を繰り返していたところ、神奈川県藤沢警察署の警察官に窃盗罪で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けた少年Ａの家族は、刑事事件を専門にしている弁護士に接見（面会）を依頼しました。
（事例はフィクションです。）
【街頭犯罪とは？】
「街頭犯罪」とは、路上強盗、ひったくり、自動販売機ねらい、車上ねらい、部品ねらい、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗の８罪種のことです。（神奈川県警察ＨＰ参照）。
街頭犯罪は、警察庁と各都道府県警察において、取締り活動が強化されています。
街頭犯罪対策の一例としては、被害状況の詳細な分析、多発する時間帯・地域等の精査の他、各部門の警察官による特別編成部隊を設置する、等があります。
【少年による街頭犯罪で逮捕されたら】
平成２８年中、神奈川県内において、街頭犯罪の総検挙・補導人員のうち、少年の比率は、５４.８％であり、約半数以上を占めています。
街頭犯罪のうち、少年が占める割合が高い罪種については、オートバイ盗（９４.０％）、自動販売機ねらい（９０.３％）、部品ねらい（８０.７％）となっています。（神奈川県警察ＨＰデータ参照。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
弊所は、少年事件の経験が豊富な弁護士事務所ですので、接見（弁護士による警察署などでの面会）やご家族との面談を通じて、少年の処分を軽くするためだけでなく、再犯防止策等、少年の将来についても真摯に向き合った弁護活動を行います。
少年が街頭犯罪、各種刑事事件等で逮捕され、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見（面会）サービスをご提供しておりますので、まずは弊所までご相談下さい。
（神奈川県藤沢警察署 初回接見費用：３万７９００円）
【指名手配と事件手配】捜査共助により逮捕 小田原市の刑事事件なら弁護士に相談
【指名手配と事件手配】捜査共助により逮捕 小田原市の刑事事件なら弁護士に相談
Ａは、神奈川県小田原市内のコンビニで強盗事件を数回繰り返したため、神奈川県小田原警察署で指名手配されました。
その後、静岡県内を逃走中に職務質問を受け、指名手配されていることが発覚し、Ａは逮捕され、神奈川県小田原警察署の警察官に引き渡されました。
（事例はフィクションです。）
【指名手配と事件手配】
指名手配とは、逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後、身柄の引き渡しを要求する手配のことで、「犯罪捜査規範」「犯罪捜査共助規則」において、その要件や手続きが定められています。
指名手配には、第１種手配と第２種手配があります。
第１種手配は、逮捕後、被疑者の身柄の護送を、逮捕した警察署に求めるものです。
第２種手配は、逮捕後、手配した警察署が、身柄を引き取りに行く手配を言います。
（原則、指名手配は第１種手配）
また各都道府県警察は、捜査共助を依頼することができるため、逮捕状の発付を得てない被疑者の事件であっても、「事件手配」や「指名通報」「参考通報」する等、手続きに従って、緊急の措置や容疑者その他の捜査資料等についての情報を共有しています。
【捜査共助で逮捕】
このように、各都道府県警察では、事件の真相解明、被疑者の早期発見、逮捕のため指名手配、事件手配等によって捜査共助を図っています。。
そのため、犯行後、他県に逃走した場合等であっても、手配等により犯行が発覚し、任意同行を求められたり、また逮捕される恐れもあります。
その他、逮捕後、別の都道府県警察で事件を起こしていた場合等はこれらの手配により犯行が発覚する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にしている弁護士事務所です。
ご家族が逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、無料法律相談をお申込み下さい。
（神奈川県小田原警察署 初回接見費用：４万１６６０円）
