Archive for the ‘財産事件’ Category
大磯町の刑事事件～（万引き後に暴行）事後強盗罪で逮捕～不起訴処分に強い弁護士
大磯町の刑事事件～（万引き後に暴行）事後強盗罪で逮捕～不起訴処分に強い弁護士
Aは、スーパーで万引きを繰り返していたところ、警戒中だった警備員がAの万引き行為を現認、店舗を出たところでAに声をかけました。
慌てたAはその場から逃げるため警備員を突き飛ばしてしまったところ、別の警備員に取り押さえられ、神奈川県大磯警察署の警察官に引き渡されました。
Aの家族はAが事後強盗罪で逮捕されたと聞き、刑事事件に強いと評判の弁護士に接見を依頼しました。
(事例はフィクションです。)
【事後強盗罪の弁護活動】
事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同様で「５年以下の有期懲役」と大変重い刑罰ですので、事後強盗罪では、暴行や脅迫の程度が軽い場合は、態様や当事者の年齢や性別等の事情を検討し、量刑の軽い窃盗罪、暴行罪であることを主張することも重要です。
その他、事後強盗罪では被害店舗や被害者との示談が成立し、被害届を取り下げた場合は、不起訴処分となる可能性も高まります。
ですが被害店舗・被害者の方は、被害届、実況見分、写真撮影、供述調書等捜査機関への協力に数時間を費やさなければならず、また現行犯逮捕の場合は送致時間が限られており、被害者側が予定を調整して後日捜査協力します、というわけにもいかないので、逮捕時間によっては深夜・早朝まで捜査協力せざるを得ない場合もあります。
このように被害者側は事件によってかなりの負担を強いられるので、処罰感情も強く、また会社の方針で示談しないケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は様々な刑事事件の示談交渉に精通してます。
弊所はこれまでにも事後強盗罪で逮捕された事件でも、弁護士が被害者側との示談交渉を重ねた結果、示談が成立し、不起訴処分となったケースもあります。
ご家族が万引きをして事後強盗罪で逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が提供する初回接見サービスをお申込み下さい。
（神奈川県大磯警察署 初回接見費用：４万円４００円）
【茅ヶ崎市の刑事事件】常習特殊窃盗事件で起訴～財産事件の刑事弁護に強い弁護士
【茅ヶ崎市の刑事事件】常習特殊窃盗事件で起訴～財産事件の刑事弁護に強い弁護士
神奈川県に住むＡは以前から空き巣を繰り返しており、これまでにも警察で逮捕され起訴され、有罪判決を受けたこともありました。
しかしAは出所した後、職探しに失敗して生活に困ってしまい、茅ヶ崎市内で再び空き巣をしてしまったところ、神奈川県茅ヶ崎警察署の警察官に、常習累犯窃盗罪の疑いで逮捕・勾留された後、起訴されました。
（事例はフィクションです。）
【盗犯防止法～常習累犯窃盗とは 】
盗犯防止法は、昭和５年に制定された全文４か条からなる特別法で、常習累犯窃盗等について刑の加重等を定めています。
盗犯防止法では、
①同法第２条に定めた窃盗、強盗等の常習性のある者
②本件窃盗行為前の１０年以内に、窃盗の罪や、窃盗罪と他の罪との併合罪につき、３回以上、６月の懲役以上の刑の執行を受けた、又はその執行の免除を得ていた場合
の要件に該当した場合、常習累犯窃盗では「３年以上の有期懲役」と定められています。
【常習累犯窃盗で逮捕・起訴されたら】
常習累犯窃盗罪で起訴された場合、常習性の有無が重要となります。
裁判で常習性が認められてしまった場合、刑も重くなりますので、早急に刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており、常習累犯窃盗罪等の財産犯事件の刑事弁護にも精通しています。
ご家族が常習累犯窃盗罪等の財産犯事件で逮捕、起訴され刑事弁護を依頼したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（神奈川県茅ケ崎警察署 初回接見費用３万７６００円）
川崎市の刑事事件～官製談合防止法違反で公務員が逮捕～入札談合事件に強い弁護士
川崎市の刑事事件～官製談合防止法違反で公務員が逮捕～入札談合事件に強い弁護士
A市発注の遊歩道工事を巡り契約金額に関する情報を建設業者に漏らしたとして、県警捜査二課は１８日、官製談合防止法違反の疑いでA市の前副市長Bを逮捕し、同市役所を家宅捜索した。
また、公契約関係競売入札妨害の疑いで、情報を受け取ったC社の会社役員Dを逮捕した。
（平成３０年１月１９日付神奈川新聞ニュースを基にしたフィクションです。）
【官製談合事件等の捜査】
公務員による談合・収賄事件等では、直接の被害者の方がいる事件ではないので、端緒の把握も難しく、また裏付け捜査には非常に時間を要するとされています。
そのため、官製談合事件等の不正事案の捜査では、事例のように警察本部捜査二課の知能犯捜査専門員が捜査し、様々な法律の適用を検討し、実態の解明が進められます。
【官製談合防止法とは？】
官製談合防止法は入札談合等関与行為防止法のことで、国や地方公共団体の職員が入札談合等、公正を害する行為を排除するために定められた法律です。
官製談合防止法では、行政上の改善措置要求や、職員に対する損害賠償請求の他、刑事罰を定めており、当該職員が職務に反して、事業者等に入札談合を唆したり、入札に関する秘密を教示等した場合、「５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金」を定めています。
官製談合事件では、行政上の改善措置要求を受け、さらに官製談合防止法違反、独占禁止法違反、刑法の競売入札妨害罪等で逮捕、起訴され有罪判決がなされた事例もあります。
官製談合事件では、事件の態様にもよりますが、逮捕前に任意で取り調べを受けたり、職場の監査部門等から事情聴取を受ける等の可能性がありますので、事実に身に覚えがあり、今後の対応について相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
また官製談合事件等では被害申告や目撃証言も少ないとされているため、官製談合事件に身に覚えがない場合についても、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県川崎臨港警察署 初回接見費用３万７４００円）
横浜市の刑事事件～偽ブランド品販売で家宅捜索後に逮捕？商標法違反に強い弁護士
横浜市の刑事事件～偽ブランド品販売で家宅捜索後に逮捕？商標法違反に強い弁護士
Aは、神奈川県横浜市瀬谷区の自宅のパソコンで、偽ブランド品を販売していたところ、サイバーパトロールによって犯行が発覚し、神奈川県瀬谷警察署の警察官が自宅を訪れ、家宅捜索し、パソコン等を押収しました。
Aは家宅捜索された際、その場では逮捕されず、瀬谷警察署の警察官から、後日連絡すると言われました。
Aは逮捕されるのか不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【偽ブランド品の販売形態はインターネットが主流・・】
商標法では、偽ブランド品を製造、輸入、販売等の行為について規制しています。
商標法違反侵害事犯の態様としては、インターネット利用が多い傾向にあります。
警察庁HP公開の資料「平成２８年における生活経済事犯の検挙状況について」によりますと、平成２８年中、偽ブランド事犯等の商標権侵害事犯の検挙件数は３０４件、うちインターネット利用は２５０件にも及び、また同種事案で逮捕された人数１８４人のうち、インターネット利用を利用した逮捕人員は１１９人となります。
【商標法違反で家宅捜索されたら、その後逮捕？】
捜査機関が家宅捜索の令状（捜索差押令状）と逮捕状の両方について発付を得ている場合は、先に家宅捜索をして、その後に逮捕される可能性が高いです。
しかし状況によっては、捜査機関は家宅捜索令状のみ取得し、押収した証拠品を精査した後、在宅若しくは通常逮捕令状を請求して逮捕する場合もあります。
ですから家宅捜索を受けて逮捕されなかった場合であっても、刑事事件専門の弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、偽ブランド品事犯等の刑事事件についても精通しています。
商標法違反等の生活経済事件で家宅捜索を受け、今後逮捕されるか等とお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県瀬谷警察署 初回接見費用：３万６５００円）
【鎌倉市の刑事事件】窃盗罪で逮捕～財産事件で前科回避を目指す弁護士
【鎌倉市の刑事事件】窃盗罪で逮捕～財産事件で前科回避を目指す弁護士
神奈川県に住むＡさんは、鎌倉駅前の自転車置き場で、急ぎの用事があったので、一時的に借りるつもりであり、「次の日の時間があるときに返せればいいや」という気持ちで、Ｖさんの自転車を窃取し、走行していたところ、神奈川県鎌倉警察署の警察官に窃盗罪の疑いで職務質問を受けて窃盗罪が発覚し、任意同行を求められた際、その場から逃走しようとしたため逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【窃盗罪～ちょっと拝借では許されない】
窃盗罪（刑法２３５条）を犯した場合、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金の刑を受けることがあります。
窃盗罪は、他人の占有する他人の財物を他人の意思に反して自己の占有に移すことをいいます。
今回の場合では、Ｖさんは、Ａさんが自転車を使うことを知りませんでしたが、通常他人が自分の自転車を勝手に使うことを承諾しているとはいえないので、Ａさんの自転車利用行為は、Ｖさんの意思に反する占有の移転といえます。
また、窃盗罪においては、不法領得の意思という主観的な要素が認められる必要があります。
今回の事例では、たしかにAさんは一時的に借りたにすぎないというかもしれませんが、次の日返すというのでは、その日、Vさんが駅に戻ってきたときに自転車を利用できないことになります。
そうすると、Aさんとしては、一時的に借りた、といっても、Ａさんは自分の物として扱っているといえますので、窃盗罪が成立する可能性が強いです。
このように、ちょっと借りるつもりでも、窃盗罪が問われ、その態様によっては前科がつくおそれがあります。
しかし、刑事事件に強い弁護士の示談交渉などによって、前科回避となる可能性も高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、刑事事件を専門としており、窃盗事件についても、豊富な知識と経験を有した弁護士が所属しております。
窃盗罪等の財産事件で逮捕され、前科回避を目指したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（神奈川県鎌倉警察署 初回接見費用：３万７、７００円）
南足柄市の刑事事件～特殊開錠用具所持で逮捕～余罪多数事件の刑事弁護も強い弁護士
南足柄市の刑事事件～特殊開錠用具所持で逮捕～余罪多数事件の刑事弁護も強い弁護士
Aは、神奈川県内で空き巣を繰り返していました。
この日も空き巣をするため、神奈川県松田市内の住宅街を見て歩いていたところ、手配中のAに気が付いた神奈川県松田警察署の警察官に職務質問・所持品検査を求めらました。
Aはそこでピッキング用具を隠し持っていたことが発覚し、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反で逮捕されました。
Aから、窃盗罪の余罪が１００件以上もあると聞いた家族が不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律とは】
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律では、
・「ピッキング用具」、「サムターン回し」等の特殊開錠用具を隠匿携帯する行為、保管等の行為を含む「所持」行為
・「ドライバーやバール等の指定侵入工具」を隠匿携帯する行為
を規制しています。
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律は、侵入窃盗犯罪を未然に防ぐために制定されています。
そのため、職務質問等で発覚した際、明らかに窃盗等の侵入目的で所持していたと思われる場合は、逮捕後の捜査で窃盗の余罪事件が発覚することもあります。
侵入窃盗事件は、犯行を繰り返す傾向にありますので、一度捜査機関に犯行が発覚すると、かなりの数の余罪事件が発覚する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化しておりますので、余罪多数の刑事弁護活動についても精通しています。
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反等の刑事事件でご家族が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（神奈川県松田警察署 初回接見費用：４万１４００円）
横浜市の刑事事件～任意出頭を求められたら～犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士
横浜市の刑事事件～任意出頭を求められたら～犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは、数年間使用していなかった預金口座のキャッシュカード２枚を業者に譲り渡しました。
その口座がヤミ金融の振込先口座として使用されたため口座凍結され、数か月後、神奈川県保土ヶ谷警察署の警察官から連絡があり、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、保土ヶ谷警察署に任意出頭を求められました。
（事例はフィクションです。）
【犯罪収益移転防止法違反～口座に関する犯罪は身元が発覚しやすい】
預貯金口座を開設する際、身分証の提示等本人確認が求められますので、口座に関わる犯罪は比較的身元が発覚しやすいとも言えるでしょう。
捜査機関では、犯罪収益移転防止法等、組織的犯罪の犯行ツールについて取り締まりを強化していますので、安易な気持ちで口座の売買するのは止めましょう。
口座売買等では、犯罪収益移転防止法、若しくは詐欺罪等の容疑で捜査されます。
オレオレ詐欺等の組織犯罪の主犯を既に逮捕した後で、順次に犯行を立証できる証拠を集め、組織の末端役に捜査が及ぶこともあります。
いずれにしても、犯罪収益移転防止法違反等の口座売買では、態様によっては任意で出頭を要請し、在宅で捜査することもあります。
在宅捜査といえど、取り調べは行われますので、取り調べのアドバイスについては刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしておりますので、犯罪収益移転防止法違反等の容疑で警察から任意出頭を求められましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県保土ヶ谷警察署 初回接見費用３万４４００円）
【平塚市の刑事事件】詐欺罪で逮捕、勾留～接見禁止解除を目指す弁護士
【平塚市の刑事事件】詐欺罪で逮捕、勾留～接見禁止解除を目指す弁護士
平塚市に住むAは、神奈川県平塚警察署でオレオレ詐欺の受け子として逮捕、勾留された後、接見禁止決定がなされたため、ご家族はAと面会（接見）することができませんでした。
ご家族はAと面会（接見）したいと思い、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【接見禁止処分とは】
逮捕され、勾留決定がなされた後、最大で２０日間警察署の留置場、若しくは拘置所に入ることとなります。
留置場に入ると、定められた時間、その他規則に従ってご家族が面会（接見）することができます。
ですが、裁判官は、逃亡・証拠隠滅の恐れがあると疑うに足りる相当な理由がある場合、接見禁止処分とすることができます。
特に薬物事件や組織的な犯罪、共犯事件等で接見禁止処分がなされることが多くあります。
接見禁止がなされた場合、ご家族の方は、弁護士を通じて差入れをしたり、連絡することとなります。
ですが、接見禁止処分となった場合でも、弁護士が裁判所に接見禁止の解除や、また家族とだけは接見を認めてもらうよう接見禁止の一部解除を申立てることが可能です。
必ずしも認めてもらえるとは限りませんが、刑事事件専門の弁護士が申し立てることで、家族との接見が解除される可能性も高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としています。
ご家族が詐欺事件等の刑事事件で逮捕され、接見禁止の解除を求める方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県平塚警察署 初回接見費用３万９１００円）
【横浜市中区の刑事事件】偽造有価証券輸入等罪で逮捕～外国人事件にも強い弁護士
【横浜市中区の刑事事件】偽造有価証券輸入等罪で逮捕～外国人事件にも強い弁護士
～中国人による偽造有価証券輸入等事件（７月、警視庁）～
中国人の男は、偽造ビール券約２,５００枚を中国から国際郵便で密輸入しようとした。
平成２６年７月までに、中国人２人（定住者）を偽造有価証券輸入罪、関税法違反未遂で逮捕した。
（事例は、警察庁HP掲載「来日外国人の検挙状況」を基にしたフィクションです。」）
【偽造有価証券行使・交付・輸入罪とは？】
偽造有価証券行使・交付・輸入罪とは、自己又は他人が偽造・変造・虚偽記入した有価証券を行使、または行使の目的をもって他人に交付したり、輸入した場合に成立します。
親族に呈示したり、また割引依頼のために他人に閲覧させる場合も行使とみなされます。
偽造有価証券輸入罪は、上記偽変造、虚偽記入された有価証券を国外から国内に輸入することで成立します。
既遂時期は、着陸した航空機から機外に取り下ろした時点となります。
【外国人事件にも対応】
外国人事件では、被疑者となった外国籍の方は、国外への退去強制・言葉の問題、文化の違いから、手続きに不安を覚えることが多くあります。
取調べの対応についても母国と同様の考えで対応してしまうと、思わぬ不利益を受けることもあります。
ですから、外国人事件の場合は、刑事事件専門の弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人事件の刑事弁護活動の経験が豊富です。
偽造有価証券輸入等罪やその他刑事事件でお困りの外国人の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県加賀町警察署 初回接見費用：３万５５００円）
足柄下郡の刑事事件～同居家族に対する死体遺棄罪で逮捕～公判対応に強い弁護士
足柄下郡の刑事事件～同居家族に対する死体遺棄罪で逮捕～公判対応に強い弁護士
神奈川県足柄下郡の一軒家に住んでいたAは、高齢の母親と同居していました。
ある日Aが帰宅したところ、母が自宅で亡くなっていましたが、警察に届けることなく、遺体を自宅の納屋に隠してしまいました。
数か月後、近所の方が、Aの母を見かけなくなったことや、Aの自宅周辺から異臭がすることに不安を感じ、神奈川県小田原警察署に相談したところ、Ａは死体遺棄の疑いで逮捕されました。
Ａの親族は、身内の事件だったこともあり、公判対応について刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（この事案はフィクションです。）
【同居家族に対する死体遺棄事件】
同居家族が自宅等で亡くなった際、葬儀費用の工面が難しい等の理由から警察や消防に通報せず、ご遺体をそのままにして埋葬せず、隠してしまうケースがあります。
このような場合、埋葬する義務がありますので、「死体遺棄罪」が問われることになります。
死体遺棄事件や殺人事件では、ご遺体の身元判明後、お亡くなりになった方が年金受給者であった場合、死亡推定の時期以降、年金の引き出しがあれば出金状況についても捜査され、場合によっては詐欺罪についても問われることとなります。
【同居家族に対する死体遺棄事件の公判対応】
死体遺棄罪について争わない場合、公判対応として弁護士は、情状酌量を求めて処分が少しでも軽くなるよう被告人の反省、生活環境、更生・社会復帰意欲等の他、ご家族ご親族の監督誓約等、家族や友人らの意見を主張する等の弁護活動を行います。
これらの公判対応における弁護活動にはポイントがありますので、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談するこをおすすめします。
死体遺棄事件等の刑事事件の公判対応についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県小田原警察署 初回接見費用４万１６６０円）
