Archive for the ‘暴力事件’ Category
神奈川県横浜市港南区で名誉毀損罪―ネット上での刑事事件で弁護士へ
神奈川県横浜市港南区で名誉毀損罪―ネット上での刑事事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市港南区に住むAは、ネット上で知り合った横浜市港南区に住むVと匿名でやり取りをしていくうちに仲が良くなり、現実の世界で会って一緒に食事などをする、いわゆるオフ会を行いました。
その場で互いの本名などを知ることになったAとVですが、趣味の話をしている際に些細なことから口喧嘩になってしまいました。
帰宅したAは、Vを憎らしく思い、複数の誰もが見られるネットのサイトで、Vのネット上で使用している名前と本名を暴露したうえで「Vは１万円貰えば誰とでも寝る売女だから、みんな応募して彼女の生活を助けてあげて」などと書き込みました。
複数の書き込みを知ったVは、港南警察署に告訴状を提出したため、警察官は名誉毀損罪でAの取調べを行うことになりました。
（フィクションです。）
【名誉毀損罪とは】
名誉毀損罪とは、刑法２３０条１項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
名誉毀損罪に類似する条文に侮辱罪（刑法２３１条）があります。
名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、「事実を摘示しているか否か」という点です。
ここで大切なことは、「事実を摘示」する場合の事実とは、必ず真実である必要は無いという事です。
例えば、単にVのことを「卑怯者だ」などといった場合であれば、侮辱罪の問題となるでしょう。
しかし、ケースの場合は真実ではないものの事実を摘示していると判断される可能性が高く、名誉毀損罪にあたる可能性があります。
【ネット上での刑事事件にも対応する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、ネット上での法的トラブルによる刑事事件にも携わってまいりました。
名誉毀損罪は親告罪です。（刑法２３２条１項）
そのため、示談を締結することで被害者に謝罪と賠償を行い、告訴を取り下げてもらうことが出来れば、起訴されず、前科も付きません。
神奈川県横浜市港南区でネット上での発言により名誉毀損罪で告訴され、示談をお考えの方が居られましたら、無料相談をご利用ください。
※弊所にご来所いただいての無料相談です。
（港南警察署までの初回接見費用―３６，１００円）
神奈川県横浜市神奈川区で威力業務妨害罪―示談を求めて弁護士へ
神奈川県横浜市神奈川区で威力業務妨害罪―示談を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市神奈川区に住むAは、横浜市神奈川区内のスーパーで買い物をした際、不良品があったとしてスーパーの店長にクレームを入れましたが、その時の対応が悪いと感じました。
腹が立ったAは、翌日スーパーの食品コーナーで大量のゴキブリを放ちました。
後に監視カメラの映像から、Aの犯行であることが確認され、Aは神奈川警察署で威力業務妨害罪による取調べを受ける予定です。
（フィクションです。）
【威力業務妨害罪とは】
威力業務妨害罪とは、「威力を用いて業務を妨害」することを指し、法定刑は「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」です。（刑法２３４条、同２３３条）
具体的に、どのような行為が威力に当たるのかと言いますと、人の意思を制圧するに足る勢力と言われています。
Aがスーパーの食品コーナーにゴキブリを放つことで、スーパーの衛生状態を悪化させるとともに駆除や店内清掃を余儀なくさせて、業務を妨害していると考えられますので、威力業務妨害罪にあたる可能性があります。
【示談を求めて弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、威力業務妨害罪でのご相談・ご依頼も多々承ってまいりました。
威力業務妨害罪の場合、威力によって業務を妨害された被害者がいます。
そのため、弁護活動としては、示談を行う事が有効であると考えられます。
示談は、加害者側と被害者側の双方が締結する契約です。
刑事事件での示談の多くは、加害者が自らの行為を謝罪し、その他金銭的な賠償をすることによって、被害者側が被害届や告訴を取り下げるというものです。
威力業務妨害罪の場合、被害届の有無に関わらず、検察官は被疑者を起訴することが出来ます。
しかし、示談が成立して被害届が取り下げられた場合、検察官はそれを考慮して起訴するか否かの判断を下す場合が多いです。
故に、威力業務妨害罪の場合は、示談を行うことが出来れば、不起訴を勝ち取る可能性が高くなります。
しかし、威力業務妨害罪で示談を行う場合に被害者から提示される被害額が数千万円等と言われる事案もあります。
そのため、正確な被害額を割り出し、場合によっては分割により支払う等の交渉が必要となります。
そのため示談を行う際は、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。
神奈川県横浜市神奈川区内で威力業務妨害罪に問われ、示談を考えておられる方は、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（神奈川警察署までの初回接見費用―３５，４００円）
神奈川県川崎市多摩区で職質中の公務執行妨害―公務員に対する刑事事件
神奈川県川崎市多摩区で職質中の公務執行妨害―公務員に対する刑事事件
【ケース】
神奈川県川崎市多摩区に住むAは深夜、恋人のXと一緒に多摩区内の路上を歩いていたところ、警ら中の多摩警察署の警察官に職質を受けました。
AはXが薬物を持っていることを知っていたため、Xに触れるなと言って警察官を突き飛ばしたところ、公務執行妨害罪で逮捕されました。
（フィクションです。）
【職質とは】
職質とは、職務質問の略語です。
職務質問は、警察官職務執行法２条１項に定められていて、警察官の判断で何らかの罪を犯した・犯した・犯した人を知っていそう、という人物に対して、制止させて質問することが出来ます。
ただし、「法律の規定に寄らない限り、身柄を拘束され…若しくは答弁を強要されることはない」（同条３項）と規定されている通り、職務質問はあくまで任意です。
【公務執行妨害罪とは】
公務執行妨害罪は、刑法９５条１項で「公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処す」ると定められています。
公務執行妨害罪は、職務執行（ケースの場合は職質）の対象となっていない第三者が、警察官などの公務員に暴行を加えた場合であっても、成立します。
公務員の定義については刑法７条１項に規定が用いられますから、例えば駐車監視員のようなみなし公務員や、地方・国会議員に対する暴行・脅迫についても、公務執行妨害罪と認められる可能性があります。
【対公務員の事件では弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、公務執行妨害罪などの公務員に対する刑事事件についてもご依頼を受けたことがあります。
一般の暴行事件であれば示談を行う事が一般的ですが、公務執行妨害罪では、示談に応じる公務員（組織）は極めて稀であり、ケースのような警察官に対する公務執行妨害罪の場合はまず示談は不可能であると考えられます。
そのため、咄嗟にやったことで反省していることなどを主張する必要があります。
もし、実際には公務執行妨害罪の要件である暴行・脅迫がなされなかったにもかかわらず、暴行・脅迫があったとして公務執行妨害罪で起訴された場合は、裁判等で公務執行妨害罪がなかったことを主張する必要があります。
神奈川県川崎市多摩区で職質中の警察官に暴行したとして公務執行妨害罪で逮捕された方がご家族におられましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（多摩警察署までの初回接見費用―３７，２００円）
神奈川県横浜市瀬谷区で保護者による児童殺害―裁判員裁判対応の弁護士
神奈川県横浜市瀬谷区で保護者による児童殺害―裁判員裁判対応の弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市瀬谷区に住むA（３６歳・男性）は、横浜市瀬谷区内の自宅で、言う事を聞かない息子V（７歳・男子児童）に腹を立てました。
Aは、Vが死んでしまえばいいと思い、自宅の壁に児童の頭をぶつけるなどして、児童を殺害しました。
その後Aは、横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷警察署に自首し、逮捕されました。
Aの両親は、裁判員裁判に対応する刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【保護者による児童殺害】
保護者による児童虐待について、殺害するという意思が認められた場合には、殺人罪が適用されます。（刑法１９９条）
また、殺害の意思がなく、行き過ぎた体罰による結果として児童が死亡した場合は、傷害致死罪にあたる可能性があります。（刑法２０５条）
ケースの場合、Vが死んでしまえばいいと思っているため、殺人罪が適用される可能性があります。
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」です。
【裁判員裁判に対応する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑時事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、一般の刑事裁判のみならず裁判員裁判での弁護活動についても対応しております。
裁判員裁判は、２０歳以上の日本国民で、選挙権を持つ（選挙人名簿に登載されている）人が抽選で６人選ばれ、職業裁判官３人と合議体を組んで裁判を行う制度です。
民事訴訟や行政訴訟は裁判員裁判の対象とはならず、刑事事件でかつ重大事件のみが裁判員裁判の対象となります。
具体的には、殺人罪や強盗致傷、現住建造物等放火罪、営利目的での覚せい剤輸入といった「法定刑に死刑や無期懲役が含まれている罪」「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」で刑事裁判が開かれる場合が該当します。
裁判員裁判は、一般の刑事裁判に比べて国民感情が反映されやすい分、刑がより重い刑罰になる傾向にあります。
裁判員裁判における裁判員は、職業裁判官と異なり法律に馴染みのない方がほとんどです。
そのため、通常の刑事裁判とは異なり、各法律知識について丁寧な説明や、話す速度を抑える、といった実際裁判（公判）での工夫が必要になります。
また、裁判員裁判では、公判前整理手続きが行われますので、いかに弁護側に有利な証拠を開示させるかが重要になります。
神奈川県横浜市瀬谷区にてご家族に、保護者による児童の殺害で逮捕され、裁判員裁判を受ける可能性がある場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（瀬谷警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
神奈川県横浜市緑区で傷害罪―在宅事件で私選弁護士へ
神奈川県横浜市緑区で傷害罪―在宅事件で私選弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市緑区に住むA（５８歳・男性）は，横浜市緑区内の飲食店で飲酒をしており，そこで絡んできたV（３９歳・男性）に対して暴行を加え，全治２週間の怪我を負わせてしまいました。
Aは通報によって駆け付けた緑警察署の警察官によって任意同行を求められ，自身の情報や事件についての上申書を書かせられ，その日の内に帰宅しました。
その後，冷静になり，今後逮捕されることがあるのか不安になったAは，刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪は，刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
ケースのAは，全治２週間とはいえ暴行によって怪我をさせていますので，傷害罪に当たる可能性があります。
なお，傷害罪については，暴行以外による傷害罪もあるため，注意が必要です。
【在宅事件とは】
みなさんは，新聞やテレビなどの各種報道で，「書類送検」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
これは，証拠を隠滅したり逃亡をしたりと言った恐れがない場合や，被疑者が死亡した場合などに，検察官が被疑者の身柄を拘束することなく捜査を進めている場合に行われることです。
このように，逮捕・勾留されることなく捜査が進められる事件を「在宅事件」と呼びます。
逆に，逮捕・勾留されて捜査が行われる場合を「身柄事件」などと呼びます。
在宅事件であっても，当然捜査は進んでいますので，裁判に至り刑罰を科される場合もあります。
よって，在宅事件とは言えども，放置するわけにはいかないのです。
しかし，一般の方には捜査機関に捜査の進捗状況や今後の見込み等を行うことが難しいと考えられる方も多くおられると思います。
また，取調べで何を聞かれるのか不安であったり，相手方と示談を締結したいが当事者同士では難しいという方もいるでしょう。
神奈川県横浜市緑区で傷害罪を起こし，在宅事件として捜査が進んでいる方がおられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談をご利用ください。
（緑警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
神奈川県横浜市中区で逮捕罪―冗談のつもりが逮捕され弁護士へ
神奈川県横浜市中区で監禁罪―冗談のつもりが逮捕され弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAとその同僚は、会社の後輩Vとたまに飲みに行く仲です。
ある日Aとその同僚は、Vを横浜市中区に住むAの自宅に呼び、Vを冗談のつもりで両手両足をガムテープで縛り、Vが身動きをとれないような状態にしました。
Vが両手両足の拘束を解かれたのは、１時間半後でした。
VはエスカレートするAらの行為に恐怖を覚え、Aの自宅を出てすぐ神奈川県警本部に行き、事情を説明したところ、警察官はAらを逮捕罪で逮捕しました。
（フィクションです。）
【逮捕罪・監禁罪について】
ケースでAらは、冗談のつもりでVの両手両足を縛っていますが、これは逮捕罪にあたる可能性がります。
逮捕罪・監禁罪は、刑法２２０条に「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する」と定められています。
【逮捕後の流れ】
ケースのように警察官に逮捕された場合、逮捕後４８時間以内に警察署から検察庁に送致されます。（検察官送致）
送致先で検察官は、その後も被疑者を拘束する必要があるのか２４時間以内に検討し、必要があると判断した場合は裁判所に勾留請求します。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、勾留の必要があるのか判断します。
裁判官が被疑者の勾留が必要であると認めた場合、最大で１０日間、加えて１０日間延長して、勾留することが出来ます。
更に、勾留満期までに検察官は起訴するかしないかを決めます。
起訴した場合はその後も引き続き勾留を続けることが出来ます。
【逮捕されたら刑事専門の弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、数多くの少年事件・刑事事件を取り扱って参りました。
先ほどお伝えした逮捕後の流れに沿わず、在宅で捜査を進められる場合や、逮捕した後に検察官や裁判官の方で勾留が不要だと判断された場合も、勾留されずに在宅事件という取扱いになります。
よって、逮捕された場合に勾留をされずに在宅事件にするためには、弁護士は勾留が不要であることを示さなければなりません。
しかし、勾留が不要であることを示す書類を作成する場合、作成に時間がかかることが一般的です。
そのため、逮捕を知った時点ですぐにでも刑事事件を専門とする弁護士に接見を依頼することをお勧めします。
神奈川県横浜市中区で冗談のつもりでした行為が逮捕罪に当たり、逮捕されてしまった方がご家族におられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（神奈川県警察本部までの初回接見費用―３５，６００円）
神奈川県横浜市中区で殺人―精神疾患での弁護活動経験のある弁護士
神奈川県横浜市中区で殺人―精神疾患での弁護活動経験のある弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、上手くコミュニケーションが取れず、幻聴や妄想などの症状が見られる精神疾患を抱えています。
精神疾患のため、Aは仕事が出来ず、病院での入退院を繰り返していました。
ある日Aが自宅にいたところ、Aは精神疾患の症状から突然「通行人を殺せ」という幻聴が聞こえたため、突然家を出て、たまたま通りかかった通行人Vをバットで何度も殴打し、Aは死亡しました。
Aは、通報によって駆け付けた横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官によって傷害罪で逮捕されました。
（フィクションです。）
【殺人罪について】
殺人罪については刑法１９９条に定めがあり、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定められています。
【精神疾患の場合の弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまでにも、精神疾患を抱える方の刑事事件に対する弁護活動を行ってきました。
被疑者が既に逮捕されている場合、弁護士は警察署での面会（初回接見）に向かいます。
精神疾患を抱える方の初回接見では、いつも以上に説明を丁寧にする、興奮させない、信頼関係を築くといった配慮が求められます。
精神疾患を抱える方の場合、逮捕・勾留された場合の精神的負担は、精神疾患を抱えていない人に比べて計り知れないと考えられます。
そのため、精神疾患の場合の弁護活動としては、早期に釈放を求める弁護活動を行い、在宅で通院・入院しながら取調べを行う方法を目指します。
裁判では、ケースのように精神疾患が原因で事件を犯したと考えられる場合、事件当時、精神疾患により責任能力を有していなかったことを証明する証拠を集め、裁判官に示す必要があります。
刑法３９条は「心神喪失者の行為は、罰しない」（１項）、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」（２項）と規定しているため、事件が精神疾患によって心神喪失・衰弱の状況にあったことを裁判官に認められた場合、罪が減免されます。
神奈川県横浜市中区で精神疾患による殺人事件で、精神疾患を抱える方の弁護活動経験がある刑事事件専門の弁護士をお探しの方が居られましたら、弊所にご連絡ください。
（横浜水上警察署までの初回接見費用―３５，５００円）
神奈川県鎌倉市でいたずら通報－公務員に対する刑事事件で弁護士へ
神奈川県鎌倉市でいたずら通報－公務員に対する刑事事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むＡ（７８歳・男性）は，妻に先立たれ，寂しさを紛らわせるべく，誰か話し相手が欲しいと考えていました。
そこでＡは，公務員である消防署に１１９番通報して，今にも自分が死にそうだと嘘を言い，いたずら通報で救急車を呼びました。
その際，本当に救急車が来て隊員と話をしたことで気分が晴れ，以降も数日おきに計３０回ほど，いたずら通報をしました。
すると，ある日鎌倉市を管轄する鎌倉警察署の警察官がＡ宅を訪れ，警察官はＡを偽計業務妨害罪で逮捕しました。
Ａの息子は，Ａがいたずら通報で公務員に対する刑事事件を起こしたと聞き，刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【いたずら通報で救急車を呼んだ場合】
ケースのようにいたずらで救急車を呼んだ場合，偽計業務妨害罪に当たるおそれが考えられます。
偽計業務妨害罪は刑法２３３条により，「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
偽計業務妨害罪は，民間企業に対しても，公務員に対しても適用されます。
また，救急車を呼ぶいたずら通報をした場合，消防法４４条２０号に当たり，三十万円以下の罰金又は拘留に処される可能性があります。
【公務員に対する刑事事件も弊所弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は，公務員に危害を加える等，公務員に対する刑事事件についても取り扱い実績がございます。
公務員に対する刑事事件としては、ケースのような偽計業務妨害罪や，主に警察官などの公務員に対する暴行による公務執行妨害罪などがあります。
神奈川県鎌倉市で偽計業務妨害罪で逮捕された方がご家族におられましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（鎌倉警察署までの初回接見費用―３７，７００円）
神奈川県相模原市南区で殺人罪―裁判員裁判対応の刑事事件専門弁護士
神奈川県相模原市南区で殺人罪―裁判員裁判対応の刑事事件専門弁護士
【ケース】
神奈川県相模原市南区に住むAは、相模原市南区に住むVとの些細な言い争いで頭に血が上り、包丁でVを刺して殺害しました。
通報を受け駆け付けた相模原市南区を管轄する相模原南警察署の警察官によってAは逮捕されました。
相模原南警察署の警察官からAが殺人罪で逮捕されたと聞いたAの夫は、裁判員裁判にも対応している刑事事件専門弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
【殺人罪について】
殺意をもって殺人をした場合、刑法１９９条により殺人罪に問われ「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」に処されます。
【裁判員裁判について】
裁判員裁判は平成２１年から始まった、２０歳以上で選挙権を持ち無作為に抽出された一般の市民（裁判員）６名と職業裁判官３名の合議体でなされる裁判制度です。
我が国の裁判員制度では、有罪か無罪かの認定だけでなく、有罪の場合はどのような刑にするかまで裁判員が携わることになっています。
裁判員裁判の対象となる事件は、①死刑又は無期の懲役・禁錮にあたる罪に係る事件②故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの、という重大事件のみとなっています。
これには、殺人罪や危険運転致死罪、現住建造物等放火罪、覚せい剤取締法違反（営利目的の密輸入）等が挙げられます。
【殺人罪で裁判員裁判の弁護活動】
裁判員裁判では通常裁判とは異なり、必ず公判前整理手続きが行われます。
裁判員裁判で行われる公判前整理手続きでは、検察官と弁護士双方が提出する証拠を決める話し合いが行われます。
そこで弁護士は、事前に争点や証拠を整理し、検察官からより多くの証拠を開示させると同時に、弁護側にとって不利な証拠を請求させないようにする必要があります。
また、裁判員裁判での裁判員は法律に馴染みのない一般の方ですので、法律の専門用語を一般的な用語に置き換えるなどして、裁判員にも分かりやすく丁寧に話をする必要があります。
神奈川県相模原市南区でご家族が殺人罪により逮捕され、裁判員裁判に対応する刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、裁判員裁判での弁護経験がある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所をご利用ください。
（相模原南警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
神奈川県横浜市栄区で信用毀損罪―ＳＮＳでの刑事事件で弁護士へ
神奈川県横浜市栄区で信用毀損罪―ＳＮＳでの刑事事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住むＡは、近くのスーパーマーケット（Ｖ店舗）で買い物をした際、店員の態度に不快感を覚えました。
そこでＡは自宅に戻り、「Ｖ店舗のコロッケに虫が混入していた」と事実に反する内容を、誰もが閲覧できる設定でＳＮＳに投稿しました。
後日、Ｖ店舗の経営者は投稿の存在を知り、横浜市栄区を管轄する栄警察署に被害届を提出しました。
そして栄警察署の警察官は、捜査の結果Ａが被疑者である証拠を得たため、Ａを信用毀損罪で逮捕しました。
（フィクションです。）
【信用毀損罪について】
信用毀損罪は、刑法２３３条で「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
虚偽の風説を流布するとは、事実に反する噂を伝播する（広める）ことを言います。
信用を毀損することについては、一般的な信用ではなく、経済的な信用を意味します。
ケースでは、事実に反する噂をＳＮＳで広めることにより、Ｖ社の商品の品質に対する信用を損壊したことで業務を妨害したと認められ、信用毀損罪と認められる可能性があります。
【ＳＮＳでの刑事事件も弊所へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
ＳＮＳを含めたインターネット上でのトラブルで刑事事件化した場合の弁護活動に関しても、実績がございます。
ＳＮＳやインターネット上での書き込みは、たとえ匿名であっても、ＩＰアドレスやドメイン名、日時や時刻等から書き込み元が発覚する可能性が高いです。
ケースのように信用を毀損する書き込みがＳＮＳ等でなされ、被害届が出された場合、警察のサイバー犯罪対策担当などが犯人を特定し、被疑者宅のパソコンやスマートフォンが家宅捜索等により押収・データ解析することで証拠を収集します。
また、逃亡や罪証隠滅の恐れを理由に、被疑者が逮捕される場合もあります。
神奈川県横浜市栄区で、ＳＮＳを使用して信用毀損罪に問われる可能性がある方や、信用毀損罪でご家族が逮捕された場合は、弊所までご連絡（０１２０－６３１－８８１）ください。
弊所弁護士による初回接見サービスや、弁護士の無料相談のご案内を致します。
（栄警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
