Archive for the ‘刑事事件’ Category

事後強盗罪の共犯事件

2021-06-25

事後強盗罪の共犯事件

事後強盗罪の共犯事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，神奈川県鎌倉市の公園において，友人であるＢさんを見つけました。
Ｂさんは，息を切らしており，手には高級ブランドバッグを持っていました。
すると，公園内にＶさんが走りこんできて，Ｂさんに向かって，「この泥棒。バッグを返せ。現行犯逮捕してやる。」と言いました。
一切の事情を把握したＡさんは，Ｂさんと意思を通じて，Ｂさんを逃がすために，共にＶさんに暴行を加えて，その反抗を抑圧しました。
事後強盗事件に被害を受けたＶさんは，神奈川県鎌倉警察署の警察官に事後強盗事件の被害を訴え，Ａさんは事後強盗罪の共犯（共同正犯）として，逮捕されました。
（フィクションです。）

【事後強盗罪とは】

刑法２３８条
窃盗が，財物を得てこれを取り返させることを防ぎ，逮捕を免れ，又は罪証を隠滅するために，暴行又は脅迫したときは，強盗として論じる。

事後強盗罪は，刑法２３８条に規定された財産犯です。
事後強盗罪を犯した者は，「強盗として論じ」られ，刑法２３６条１項の強盗罪に規定された「５年以上の有期懲役」に科せられます。

Ｂさんは窃盗犯人であり，逮捕を逃れる目的で，Ｖさんに対して事後強盗罪の「暴行」を行っているため，Ｂさんには事後強盗罪が成立すると考えられる一方，Ａさんは，Ｂさんと共に，Ｖさんへの暴行という事後強盗罪の「暴行」を行っていますが，Ａさんは暴行に加担したのみで，窃盗とは無関係です。
この場合でも，Ａさんには事後強盗罪の共犯（共同正犯，６０条）が成立するのでしょうか。

刑法６５条１項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは，身分のない者であっても，共犯とする。

事後強盗罪の性質は，窃盗という身分（性質，地位，状態）のある者しか犯すことにできない犯罪（身分犯といいます。）と考えることができます。
とすると，Ａさんは，事後強盗罪という「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功した」といえることになります。
この場合，Ａさんが「身分のない者であっても，共犯」（共同正犯）として扱われます。
そのため，Ａさんには，事後強盗罪の共犯（共同正犯）が成立することになります。

【事後強盗罪の共犯事件について】

刑事事件例のＡさんのように，Ａさんは，Ｂさんと共に，Ｖさんへの暴行という事後強盗罪の「暴行」を行っていますが，Ａさんは暴行に加担したのみで，窃盗とは無関係という場合であっても，事後強盗罪の共犯（共同正犯）が成立する可能性があります。

刑法６０条
２人以上共同して犯罪を実行した者は，すべて正犯とする。

事後強盗罪の共犯（共同正犯）が成立する場合には，その者には「正犯」として，事後強盗罪の刑罰である「５年以上の有期懲役」に科せられます。
そのため，たとえ犯罪（事後強盗罪）の一部にしか関与していないという場合であっても，自分には犯罪（事後強盗罪）が成立しないのだと安易に考えず，刑事事件に詳しい刑事弁護士に相談し，適切な刑事弁護活動を受けることをお薦めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
事後強盗罪の共犯事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

銀行の背任事件

2021-06-22

銀行の背任事件

銀行の背任事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県横浜市泉区にあるＶ銀行Ｗ支店の貸付担当者であるＡさんには，旧友でありＩＴ企業を経営するＢさんがいました。
ある日，Ａさんは，Ｂさんから，「会社の財務状況が急激に悪化し，倒産の恐れもある」と相談を受けました。
そこで，Ａさんは「友人の頼みだから」と考え，Ｂさんの会社には十分な担保はなかったものの，担保ができたとの虚偽の書類を作成した上で，Ｖ銀行Ｗ支店の支店長に融資をさせました。
その後，Ｂ会社の経営状態はさらに悪化し,倒産したことをきっかけに，Ａさんによる背任事件が明らかになりました。
Ａさんは神奈川県泉警察署の警察官により背任罪の容疑で捜査を受けています。
（フィクションです。）

【背任罪とは】

刑法２４７条
他人のためにその事務を処理する者が，自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で，その任務に背く行為をし，本人に財産上の利益を加えたときは，５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

背任罪は，刑法２４７条に規定された財産犯です。
背任罪を犯した者には，「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。

【横領罪（業務上横領罪）とは】

刑法２５２条１項
自己の占有する他人の物を横領した者は，５年以下の懲役に処する。

刑法２５３条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は，１０年以下の懲役に処する。

横領罪は刑法２５２条に，業務上横領罪は刑法２５３条に規定された財産犯です。
横領罪を犯した者には「５年以下の懲役」，業務上横領罪を犯した者には「１０年以下の懲役」が科せられます。

【刑事事件例ではどのような犯罪が成立するか】

刑事事件例では，ＡさんはＶ銀行Ｗ支店の貸付担当者であり，実質的にＶ銀行Ｗ支店の金銭の処分を任された地位にあります。
この場合，Ａさんは，業務上横領罪の「他人の物」（Ｖ銀行Ｗ支店の金銭）を「占有」していたとも考えられる一方，背任罪の「他人のためにその事務を処理する者」に当たるとも考えられます。
このとき，Ａさんには業務上横領罪が成立するのでしょうか，背任罪が成立するのでしょうか。

ここで，既に述べた通り，横領罪の法定刑は「５年以下の懲役」，業務上横領罪の法定刑は「１０年以下の懲役」であり，背任罪の法定刑である「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」よりも重いものとなっています。
この場合，横領罪又は業務上横領罪と，背任罪の関係については，横領罪又は業務上横領罪が背任罪の特別規定であると考えられます。

そのため，第一に横領罪又は業務上横領罪が成立するかどうかを考え，横領罪又は業務上横領罪の成立が否定された場合には，第二に背任罪が成立するかどうかを考えるということになると考えられます。

【横領罪（業務上横領罪）と背任罪の違い】

横領罪又は業務上横領罪の「横領」とは，委託信任関係に背いて，権限なく所有者でなければできないような処分をすることをいいます。
すなわち，横領罪又は業務上横領罪の「横領」とは，委託された権限外にある行為のことをいいます。
となると，一応は権限の範囲内でなされたたが，実質的には任意に背く行為は，横領罪又は業務上横領罪の「横領」ではなく，背任罪の「背任」に当たる可能性があることになります・

刑事事件例では，Ａさんは銀行の行員であるから，貸付行為は一応はＡさんに与えられた権限に含まれると考えられるため，背任罪の「背任」に当たるかどうかを検討することになります。

【背任罪の成立要件とは】

改めて背任罪の「背任」に当たるかどうかを検討すると，背任罪の「他人のためにその事務を処理する者」とは，他人の財産上の事務を処理する者のことをいいます。
また，背任罪の「任務に背く行為」とは，誠実な事務処理者としてなすべきものと法的に期待されているところに反する行為をいいます。

刑事事件例では，Ａさんは貸付先として適しているかを判断し，融資するというＶ銀行Ｗ支店の事務を処理する者であったということができます。
また，Ａさんは，虚偽の書類を作成し，支払能力について誤った判断をさせており，ここに背任罪の「任務に背く行為」があったというと考えられます。

さらに，背任罪の「財産上の利益」があったといえるかどうかは，経済的観点から評価すべきであると考えられています。
そのため，刑事事件例のように実質的な価値の低い貸金債権を取得したことは十分な反対給付があったとはいえず，ここに背任罪の「財産上の利益」があったと考えられます。

以上より，Ａさんには，背任罪が成立すると考えられます。
このように，Ａさんにどのような犯罪が成立するかということについては，刑事事件に関する専門的な犯罪が必要であるため，刑事事件を起こしてしまった場合に，自分にはどのような犯罪が成立し，今後どのような刑事処分が科せられるかどうかは，専門家である刑事弁護士に判断をあおることが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
銀行の背任事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

医師による虚偽診断書作成事件

2021-06-18

医師による虚偽診断書作成事件

医師による虚偽診断書作成事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（医師）は，神奈川県横浜市瀬谷区の病院において，刑事事件の裁判継続中の被告人Ｂさんの担当医をしていました。
Ａさんは，横浜地方検察庁からの病状に関する照会に対して，虚偽の記載をした回答書を提出しました。
その後，Ａさんは，神奈川県瀬谷警察署の警察官により，虚偽診断書作成罪の容疑で捜査を受けました。
（２０１９年１１月８日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【虚偽診断書作成罪とは】

刑法１６０条
医師が公務所に提出すべき診断書，検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは，３年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処する。

虚偽診断書作成罪は，刑法１６０条に規定された文書偽造の罪です。
虚偽診断書作成罪を犯した者には，「３年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金」が刑罰として科せられます。

【虚偽診断書作成罪の成立要件とは】

虚偽診断書作成罪は，医師が，「公務所に提出すべき」「診断書」に虚偽の記載をしたときに成立します。
虚偽診断書作成罪の「公務所に提出すべき」とは，公務所への提出が予定されていることをいいます。

また，虚偽診断書作成罪の「診断書」とは，医師が診察の結果に関する判断を表示して人の健康状態を証明するために作成する文書のことをいいます。

さらに，虚偽診断書作成罪の「虚偽の記載をした」とは，客観的事実及びそれに基づく判断に関する虚偽の記載をすることをいいます。

以上の虚偽診断書作成罪の要件を満たす場合，被疑者の方には虚偽診断書作成罪が成立します。

【虚偽診断書作成事件の刑事弁護活動】

虚偽診断書作成事件の刑事弁護活動として行えることは，虚偽診断書作成事件の被疑者・被告人の方が，虚偽診断書作成罪の容疑を認めているのか，それとも否認しているのかによって異なります。

虚偽診断書作成事件の被疑者・被告人の方が虚偽診断書作成罪の容疑を認めている場合，虚偽診断書作成事件を捜査する検察官に対して不起訴処分をしてもらえないか説得したり，もし虚偽診断書作成罪で起訴がされてしまったときには執行猶予判決や減刑ができないかと裁判官を説得したりすることができると考えられます。

一方，虚偽診断書作成事件の被疑者・被告人の方が虚偽診断書作成事件の容疑を否認している場合，虚偽診断書作成罪の成立を争う法廷弁護活動を行うことができると考えられます。
例えば，虚偽の記載ではなく，説明不十分な記載をしたにとどまるため，虚偽と判断するには合理的な疑いを差し込む余地があるなどと主張していくことが考えられます。

このように，虚偽診断書作成事件の刑事弁護活動は，虚偽診断書作成事件の被疑者・被告人の方の意思を聞いたうえで，有利になるような刑事弁護方針を立てなければなりません。
そのため，早い段階で刑事弁護士に虚偽診断書作成事件の経緯や内容を伝えた上で法的助言をあおいだり，刑事弁護士を選任したりする必要があると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
虚偽診断書作成事件を含む刑事事件に詳しい刑事弁護士が，初回接見や初回無料相談などの刑事弁護活動を行っています。
医師による虚偽診断書作成事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

建造物等以外放火事件で逮捕

2021-06-15

建造物等以外放火事件で逮捕

建造物等以外放火事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，神奈川県横浜市旭区のＶさんの民家敷地内に駐車されていた乗用車（Ｖさん所有）に火を付け，全焼させたとして，建造物等以外放火罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんとＶさんは知人関係にあったといいます。
Ａさんが建造物等以外放火罪の容疑で神奈川県旭警察署の警察官により逮捕されたと聞いたＡさんの両親は，建造物等以外放火事件に詳しい刑事弁護士を探しています。
（２０２１年３月４日に静岡新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【建造物等以外放火罪とは】

刑法１１０条１項（他人所有建造物等以外放火罪）
放火して，前２条に規定する物以外を焼損し，よって公共の危険を生じさせた者は，１年以上１０年以下の懲役に処する。

刑法１１０条２項（自己所有建造物等以外放火罪）
前項の物が自己の所有に係るときは，１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物等以外放火罪は，刑法１０８条・刑法１０９条に規定されている物である建造物等以外を客体とする放火罪です。

刑法１１０条１項では建造物等以外放火罪の中でも他人所有の建造物以外を客体とする場合を規定しています（他人所有建造物等以外放火罪といいます）。
刑法１１０条２項では建造物等以外放火罪の中でも自己所有の建造物以外を客体とする場合を規定しています（自己所有建造物等以外放火罪といいます）。

刑法１１０条１項の他人所有建造物等以外放火罪は他人所有の建造物以外を客体とすることから，刑法１１０条２項の自己所有建造物等以外放火罪とは違い，他人の財産を侵害しています。
そのため， 刑法１１０条１項の他人所有建造物等以外放火罪は，刑法１１０条２項の自己所有建造物等以外放火罪と比較して，より重い刑罰が科せられています。

【（他人所有）建造物等以外放火罪の成立要件】

（他人所有）建造物等以外放火罪の成立要件は，①放火して，②前２条に規定する物以外を③焼損し，④よって公共の危険を生じさせたことです。

（他人所有）建造物等以外放火罪の①「放火して」とは，目的物・媒介物に点火することをいいます。

（他人所有）建造物等以外放火罪の②「前２条に規定する物以外」とは，刑法１０８条・１０９条に規定されている「建造物，艦船又は鉱坑」以外をいいます。

（他人所有）建造物等以外放火罪の③「焼損し」とは，火が媒介物を離れて，目的物が独立して燃焼を継続する状態に達することをいいます。

（他人所有）建造物等以外放火罪の④「よって公共の危険を生じさせた」とは，延焼による不特定または多数人の生命・身体・財産に対する危険を生じさせることをいいます。
そして，（他人所有）建造物等以外放火罪の被疑者の方が上記「公共の危険」を発生させることを認識している必要はないと考えられています。

以上の（他人所有）建造物等以外放火罪の成立要件を満たす場合，被疑者の方には（他人所有）建造物等以外放火罪が成立することになります。

【建造物等以外放火事件で逮捕されたら】

建造物等以外放火事件で逮捕された場合，すぐに刑事弁護士に連絡し，少しでも早く刑事弁護士に相談することが重要です。
建造物等以外放火事件で逮捕されている場合には，すぐに刑事弁護士が接見に行き，建造物等以外放火事件の事情を聞いたうえで，建造物等以外放火事件を捜査する警察官や検察官による取調べにどのように対応すべきかを具体的に法的見地からアドバイスします。
そして，建造物等以外放火事件の被疑者が身体拘束を受けている場合には，早期の身柄解放を目指し，すぐに身柄解放活動に取り掛かります。

また，建造物等以外放火罪は被害者の方が存在する犯罪であるため，建造物等以外放火事件の被害者の方に対して，正式な謝罪や被害弁償を行うための示談交渉活動を開始します。
示談が成立した場合，早期の身柄解放や処罰の軽減が見込まれる可能性が高くなるため，刑事弁護士はすぐに示談交渉に取り掛かります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
建造物等以外放火事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

虚偽書き込みの名誉毀損事件

2021-06-11

虚偽書き込みの名誉毀損事件

虚偽書き込みの名誉毀損事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，ＳＮＳ（会員制交流サイト）において，特定の警察官を騙って，Ｖさんが法律違反をしているとの虚偽の内容を書き込み，Ｖさんの名誉を傷つけたとして，神奈川県宮前警察署の警察官により名誉毀損罪の容疑で捜査を受けています。
Ａさんは，神奈川県宮前警察署の警察官により名誉毀損事件の捜査を受け，事の重大さに気が付き，名誉毀損事件に強い刑事弁護士をつけることを考えています。
（２０２１年４月２０日に静岡新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【名誉毀損罪とは】

刑法２３０条１項
公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損した者は，その事実の有無にかかわらず，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

名誉毀損罪は，「人の名誉」を保護するために規定された犯罪です。
具体的に名誉毀損罪の「人の名誉」とは，人に対する積極的な社会評価（外部的名誉）といいます。

名誉毀損罪の保護法益がこの人に対する積極的な社会評価（外部的名誉）であることから，名誉毀損罪が成立するための要件として「公然と」事実を摘示することが要求されています。
これは，名誉毀損罪の「公然と」とは，摘示された事実を不特定または多数人が認識しうる状態のことをいいますが，不特定または多数人への事実の摘示であれば人に対する積極的な社会評価（外部的名誉）が毀損されると類型的に考えられるからです。

また，名誉毀損罪の「事実を摘示」とは，人の社会的評価を低下させるのに足りる具体的な事実を摘示することをいいます。
この名誉毀損罪の摘示された事実は，真実であるか偽りであるかを問わないと考えられています。
なお，この名誉毀損罪の「事実を摘示」という要件を満たさない場合，名誉毀損罪は成立しませんが，侮辱罪（刑法２３１条）が成立する可能性があります。

さらに，名誉毀損罪は，以上のように公然と事実を摘示することにより，「人の名誉を毀損した」場合に成立すると規定されていますが，被害者の方の社会的評価を低下させるに足りる事実を公然と摘示すればよく，現実に名誉が毀損される必要はないと考えられています。

【名誉毀損罪が成立しない場合とは】

刑法２３０条の２
前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，これを罰しない（第１項）。
前項の規定の適用については，公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は，公共の利害に関する事実とみなす（第２項）。
前条１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，これを罰しない（第３項）。

名誉毀損罪に関する特則として刑法２３０条の２が規定されています。
この名誉毀損罪に関する特則規定は，一定の要件が満たされる場合，特に表現の自由を保障する観点から名誉毀損罪を「罰しない」とされています。
具体的には，刑法２３０条の名誉毀損罪に該当する行為が①公共の利害に関する事実に係るものであり，かつ，②その目的がもっぱら公益を図ることにあったと認められ，さらに，③摘示された事実が真実であることの証明があった場合，名誉毀損行為の違法性が無くなり，名誉毀損罪が犯罪として成立しないことになります。

なお，刑法２３０条の２第２項では，公訴提起前の人の犯罪事実に関する事実に関する場合，①公共の利害に関する事実に係るものとみなされると規定されています。
また，刑法２３０条の２第３項では，公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に関する場合，①公共の利害に関する事実に係るものであり，かつ，②その目的がもっぱら公益を図ることにあったとみなされると規定されています。
これは，公訴提起前の人の犯罪事実に関する事実に関する場合や公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に関する場合，①又は②の要件が満たされることが明らかで，その証明が不要とされているからです。

【名誉毀損事件の刑事弁護活動】

刑事事件では，Ａさんは，神奈川県宮前警察署の警察官により名誉毀損事件の捜査を受け，事の重大さに気が付き，名誉毀損事件に強い刑事弁護士をつけることを考えています。
このような名誉毀損事件において，刑事事件に強い刑事弁護士を付けることのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

この点，刑事事件に強い刑事弁護士は，刑事事件に関する豊富な知識と経験から，名誉毀損事件で捜査を受けている被疑者の方に寛大な処分・判決が下されるよう，名誉毀損事件を担当する検察官や裁判官に対して，処分意見書や法廷弁護活動において働きかけていきます。
例えば，名誉毀損事件の被疑者・被告人の方から名誉毀損事件後の反省の様子や今後の更生方法について，刑事弁護士が聞き取って書面化したり，刑事裁判においては被告人質問や証人尋問という形で伝えていったりすることができると考えられます。

このような刑事弁護活動をすることができれば，刑事事件例のような名誉毀損事件においては，もちろん事件を取り巻く事情（前科前歴の有無や犯行の悪質性等）にもよりますが，不起訴処分を獲得したり，公開の法廷で行われる正式裁判を避けて罰金処分（略式命令）を得たりすることができる可能性があると考えられます。

また，上述した「名誉毀損罪が成立しない場合」にあたると考えられる場合，名誉毀損罪の成立を争うための刑事弁護活動を行うことができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
虚偽書き込みの名誉毀損事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

放火未遂事件で逮捕

2021-06-08

放火未遂事件で逮捕

放火未遂事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，神奈川県横浜市都築区にある神社において，自ら用意した衣服などに火をつけ，壁を燃やそうとしたとして，非現住建造物放火未遂罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは自ら用意した衣服に火をつけた段階で警備員に確保されたため，神社に火が放たれることはなかったといいます。
Ａさんは，神奈川県都築警察署の警察官による放火未遂事件に関する取調べに対して，非現住建造物放火未遂罪の容疑を認めています。
（２０２１年５月２６日にＦＮＮプライムオンラインに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【非現住建造物放火未遂罪とは】

刑法１０９条１項
放火して，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物…を焼損した者は，２年以上の有期懲役に処する。

刑法１１２条
…第１０９条第１項の罪の未遂は，罰する。

非現住建造物放火未遂罪とは，非現住建造物放火罪の実行に着手し（非現住建造物放火罪に予定された結果が発生する現実的な危険を含む行為を行い），非現住建造物放火罪の成立要件の一部を満たしたものの，結局，非現住建造物放火罪の結果が発生しなかったため，非現住建造物放火罪が未完成に終わった段階を犯罪の一つと規定したものをいいます。

まず，非現住建造物放火未遂罪の目的物（の一つ）は「現に人が住居にしようせず，かつ，現に人がいない建造物」です。
この非現住建造物放火未遂罪の「現に人が住居にしようせず，かつ，現に人がいない建造物」であるというためには，建造物を物理的・機能的に見て，人の住居や現に人がいる部分に延焼する可能性がないといえる必要があります。
これは，建造物を物理的・機能的に見て，人の住居や現に人がいる部分に延焼する可能性がある場合には，人の生命・身体に危険が生じる可能性が高いとして，現住建造物放火未遂罪が成立するからです。

刑事事件例では，神社を物理的・機能的に見たときに，人の住居や現に人がいる部分に延焼する可能性がないとして，非現住建造物放火未遂罪の目的物にあたると考えられたのでしょう。

次に，非現住建造物放火未遂罪は，上述のように，非現住建造物放火罪の実行に着手し（非現住建造物放火罪に予定された結果が発生する現実的な危険を含む行為を行っ）た場合に成立します。
具体的には，目的物への直接の点火，又は媒介物（例えば新聞紙）への点火があれば，非現住建造物放火罪の実行の着手（非現住建造物放火罪に予定された結果が発生する現実的な危険を含む行為を行うこと）があったと考えられます。
この場合，非現住建造物放火未遂罪の「放火して」という要件を満たすことになります。

刑事事件例では，Ａさんは，神社に放火するために，自ら用意した衣服などに火をつけており，ここに非現住建造物放火未遂罪の「放火して」という成立要件を満たす行為があったと考えられます。

そして，非現住建造物放火未遂罪は，上述のように，結局，非現住建造物放火罪の結果が発生しなかったため，非現住建造物放火罪が未完成に終わった場合に成立します。
具体的には，火が媒介物を離れ，目的物が独立して燃焼を継続するに達しなかった場合，非現住建造物放火罪の「焼損」という結果が発生しなかったと考えられます。
この場合，非現住物建造物放火罪が未完成に終わったといえ，非現住建造物放火未遂罪が成立することになります。

刑事事件例では，Ａさんは，結局神社に火をつけることができずに終わっているため，火が媒介物を離れ，目的物が独立して燃焼を継続するに達しなかった，すなわち現住建造物放火罪の「焼損」という結果が発生しなかったといえると考えられます。

以上より，Ａさんには非現住建造物放火未遂罪が成立すると考えられます。

【放火未遂事件の刑事弁護活動とは】

刑事事件例のように，非現住建造物放火未遂事件を起こしてしまった場合の刑事弁護活動について解説します。

非現住建造物放火未遂事件を含む放火事件は，公共の危険を生じさせる重大犯罪の一つと考えられます。
そのため，非現住建造物放火未遂罪で起訴されると実刑判決を受けてしまう恐れもあります。
そこで，刑事事件に強い刑事弁護士を選任することで，不起訴処分や執行猶予付き判決を得られるようにしていく必要があります。

刑事弁護士を選任することで行い得る刑事弁護活動の一つとしては，非現住建造物放火未遂事件の被害者の方と示談をすることが挙げられます。
非現住建造物放火未遂事件の被害者の方は，重要な建造物が焼損してしまう危険のある行為をした被疑者の方に対して，強い処罰感情を抱いている可能性があります。
刑事事件例においても，先代から引き継ぎ，守ってきた歴史と伝統のある神社を燃やそうとした非現住建造物放火未遂事件の被疑者の方に対して，強い敵対心や猜疑心を持っているとも考えられます。
そこで，第三者的立場を有する刑事弁護士に間に入ってもらい，円滑に示談交渉を進めることが大切です。。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
放火未遂事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

公務員の収賄事件（加重収賄事件）

2021-06-04

公務員の収賄事件（加重収賄事件）

公務員の収賄事件（加重収賄事件）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

横浜市職員であるＡさん（５０歳）は，担当する横浜市発注工事の入札業務において，受注会社側から横浜市発注工事の入札予定価格を漏らすよう依頼を受け，その見返りとしてビール券を受け取った上，上記横浜市発注工事の入札予定価格を漏らしたとして，収賄罪（加重収賄罪）の容疑で逮捕されました。
（２０２１年５月１７日に共同通信に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【加重収賄罪とは】

刑法１９７条の３第１項前段
公務員が前２条の罪を犯し，よって不正な行為をし，又は相当な行為をしなかったときには，１年以上の有期懲役に処する。

刑法１９７条第１項
公務員が，その職務に関し，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をしたときは，５年以下の懲役に処する。
この場合において，請託を受けたときは，７年以下の懲役に処する。

加重収賄罪は，賄賂の対価として不正な職務行為が行われた場合において，刑罰を加重して処罰するために定められた犯罪です。
刑事事件例のように，「公務員が，その職務に関し，賄賂を収受し…た」「場合において，請託を受け」，「よって不正な行為をし，又は相当な行為をしなかった」とき，その公務員には加重収賄罪（収賄後枉法罪，刑法１９７条の３第１項前段）が成立します。

以下では，加重収賄罪が成立するための要件の意義について解説します。
まず，加重収賄罪の「賄賂」とは，公務員の職務行為に対する対価をしての不正な報酬をいいます。
この加重収賄罪の「賄賂」には，金銭，物品，情交など，人の需要または欲望を満たすに足りる一切の利益が含まれます。

ここで，過去の判例（大審院判決昭和１１年５月１４日）では，たとえ社交儀礼としての贈与であっても，公務員の職務と賄賂に対価の関係性があれば，その金額の多寡を問わず，加重収賄罪の「賄賂」に当たると判示されました。

次に，この加重収賄罪の「賄賂を収受」する行為とは，供与された賄賂を自己にものとする意思で取得することをいいます。
そして，加重収賄罪が成立するためには，上記「賄賂を収受」する行為が，「その職務に関し」て行われること，すなわち，公務員の職務と賄賂に対価の関係性があることが必要です。

また，加重収賄罪の「請託を受け」る行為とは，公務員が一定の職務行為を行うことの依頼を受けることをいいます。
最後に，加重収賄罪の「不正な行為をし，又は相当な行為をしなかったとき」とは，公務員の職務に違反する積極的・消極的行為をなすことをいいます。

【刑事事件例と加重収賄罪】

刑事事件例では，公務員であるＡさんは，受注会社側から横浜市発注工事の入札予定価格を漏らすよう依頼を受け，その見返りとしてビール券を受け取った上，横浜市発注工事の入札予定価格を漏らしています。

Ａさんがビール券を受け取る行為は，人の需要または欲望を満たすに足りる一切の利益を自己にものとする意思で取得したとして，加重収賄罪の「賄賂」を「収受」する行為に当たると考えられます。
また，受注会社側からの依頼は，公務員が一定の職務行為を行うことの依頼であり，加重収賄罪の「請託を受け」る行為があったと考えられます。
そして，Ａさんは横浜市発注工事の入札予定価格をリークしており，この行為は加重収賄罪の「不正な行為」に当たると考えられます。

以上から，Ａさんには加重収賄罪が成立すると考えられます。

【加重収賄罪と刑事弁護活動】

加重収賄罪を犯した者には「１年以上の有期懲役」が科せられますが，この有期懲役の長期は２０年です（刑法１２条）。
加重収賄罪を犯してしまった場合，適切な刑事弁護活動を受けなければ，このような重い刑罰が科されてしまう可能性が考えられます。
そこで，刑事事件に強い刑事弁護士を付け，適切な刑事裁判対応を受けることで，加重収賄罪の被疑者・被告人の方に有利な事情を主張し，寛大な処分・判決を獲得できるようにすることが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務員の収賄事件（加重収賄事件）でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

無言電話の傷害事件

2021-06-01

無言電話の傷害事件

無言電話の傷害事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，職場の上司であるＶさん（神奈川県横浜市保土ヶ谷区在住）の態度に不満を持っていました。
そこで，Ａさんは，Ｖさんに嫌がらせをしてやろうと考え，約３か月にわたり合計約１０００回，非通知で無言電話を掛け続けました。
Ｖさんは繰り返される無言電話を受けて，約１か月の治療が必要な抑うつ状態になってしまい，神奈川県保土ヶ谷警察署に被害を訴えました。
その結果，Ａさんは神奈川県保土ヶ谷警察署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（２０２１年５月２１日に読売新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【無言電話は犯罪になるのか】

刑事事件例では，ＡさんはＶさんに対して約３か月にわたり合計約１０００回，非通知で無言電話を掛け続け，その結果，Ｖさんを約１か月の治療が必要な抑うつ状態にしています。
このＡさんの行為（無言電話）はどのような犯罪になるのでしょうか。
また，その犯罪ではどのような刑罰が科されてしまうのでしょうか。

刑法２０４条
人の身体を傷害した者は，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

人（被害者の方）の身体を「傷害」した者には，傷害罪が成立します。
傷害罪では，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。

この傷害罪の成立要件である「傷害」とは，人（被害者の方）の生理機能の障害，すなわち健康状態を害することをいうと考えられています。
そうすると，刑事事件例の無言電話を執拗に掛け続け，被害者の方に何等かの精神疾患を負わせた場合，その行為者には傷害罪が成立することになります。

このような暴行（人の身体に対する物理力の行使のことを指します。）によらない傷害（傷害罪）も成立する可能性があるのです。

【無言電話の傷害事件の刑事弁護活動】

刑事事件例のように無言電話の傷害事件を起こしてしまった場合，すみやかに刑事弁護士を選任し，刑事弁護を受けることが大切です。
無言電話の傷害事件では，刑事弁護士による示談交渉を受けることが有効であると考えられます。
というのは，無言電話の傷害事件は被害者の方が存在する刑事事件であり，示談を通して被害者の方に正式な謝罪や損害賠償を行うことができれば，無言電話の傷害事件によって生じた被害を回復させ，被害者の方の処罰感情を緩和させる効果が期待できるからです。

また，刑事事件例では，Ａさんは，職場の上司であるＶさんの態度に不満を持っていました。
このような事情から，ＡさんとＶさんの中は不仲，少なくとも良好ではない関係にあったと考えられますので，Ａさんが直接Ｖさんと連絡を取ることはかえってＶさんの感情を逆撫でてしまう恐れもあります。
このような場合，第三者的立場にある刑事弁護士を傷害事件の被疑者の方と被害者の方の間に入れて示談交渉をすることで，感情的にならずに話がスムーズに進み，話合いが円滑にまとまる効果が期待できます。

そして，刑事弁護士は様々な刑事事件を通して，示談交渉のスキル・ノウハウを有しているため，傷害事件の被疑者の方が安心して示談交渉を任せることができると考えられます。
弊所で受任した過去の刑事事件においても，刑事事件発覚当初こそ被害者の方の処罰感情が大きかったものの，刑事弁護士による示談交渉を通して，刑事事件の被害者の方に被疑者の方が有していた事情を汲み取ってもらったり，一定の理解を示してもらったりすることで，円満な示談締結ができたというケースがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
無言電話の傷害事件で刑事事件に強い刑事弁護士をお探しの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

女子高校生への神奈川県青少年保護育成条例違反事件

2021-05-28

女子高校生への神奈川県青少年保護育成条例違反事件

女子高校生への神奈川県青少年保護育成条例違反事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

大学４年生のＡさんは，当時高校２年生で１７歳であった女子高校生（Ｖさん）に対して，ホテルでみだらな行為をした疑いで，神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。
ＡさんとＶさんは，スマートフォンのマッチングアプリで知り合い，二人の間に金銭の授受はありませんでしたが，真剣な交際関係はありませんでした。
（刑事事件例はフィクションです。）

【神奈川県青少年保護育成条例とは】

神奈川県青少年保護育成条例は，「…青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止することにより、青少年の健全な育成を図ること」等を目的として制定された条例です（神奈川県青少年保護育成条例１条）。

神奈川県青少年保護育成条例のいう「青少年」の定義については，神奈川県青少年保護育成条例７条に規定されています。
具体的には，神奈川県青少年保護育成条例のいう「青少年」とは，「満１８歳に達するまでの者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）」をいうと規定されています。

【神奈川県青少年保護育成条例違反とは】

神奈川県青少年保護育成条例３１条
１項　何人も，青少年に対し，みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
２項　何人も，青少年に対し，前項の行為を教え，又は見せてはならない。
３項　第１項に規定する「みだらな性行為」とは，健全な常識を有する一般社会人からみて，結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい，同項に規定する「わいせつな行為」とは，いたずらに性欲を刺激し，又は興奮させ，かつ，健全な常識を有する一般社会人に対し，性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。

神奈川県青少年保護育成条例では，青少年に対するみだらな性行為やわいせつな行為，上記行為を教えたり見せたりする行為を禁止しています。
この神奈川県青少年保護育成条例３１条の規定に違反した場合，その者には「２年以下の懲役または１００万円以下の罰金」が科せられることになります（神奈川県青少年保護育成条例５３条１項）。

ここで，神奈川県青少年保護育成条例５３条７項では，「当該青少年の年齢を知らないことを理由として，…処罰を免れることができない。ただし，当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは，この限りでない。」と規定されています。

この神奈川県青少年保護育成条例５３条７項の規定により，たとえ被疑者の方が，被害者の方の年齢が１８歳未満であることを知らなかったとしても，年齢を知らないことにつき過失があると判断された場合には，被疑者の方には神奈川県青少年保護育成条例違反の罪が成立する可能性が生じることになります。
例えば，被害者の方に年齢を確認したとしても，被害者の方が年齢を口頭で偽ったのみで，被疑者の方が被害者の言葉をそのまま信じたにすぎないという場合には，年齢を知らないことにつき過失があるとして，被疑者の方には神奈川県青少年保護育成条例違反の罪が成立する可能性があるのです。

刑事事件例のように神奈川県青少年保護育成条例違反事件の被疑者の方が大学４年生の方である場合，大学卒業や就職を控えており，神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑での逮捕・勾留による長期の身体拘束により，今後の社会生活に大きな影響を及ぼしかねません。
このような神奈川県迷惑行為防止条例違反事件では，刑事弁護士は，身柄解放活動や示談交渉を通して，神奈川県迷惑行為防止条例違反事件の被疑者の方の社会復帰や更生に尽力していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
女子高校生への神奈川県青少年保護育成条例違反事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

車の窃盗事件（少年事件）

2021-05-25

車の窃盗事件（少年事件）

車の窃盗事件（少年事件）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（１８歳，専門学生）は，神奈川県横浜市戸塚区の高級住宅街にある会社役員のＶさんの住宅から，１０００万円相当の高級車１台を盗みました。
その後，神奈川県戸塚警察署の警察官による捜査の結果，Ａさんは窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは，盗んだ車は既に転売していましたが，Ｖさんの自宅に設置していた防犯カメラの映像からＡさんによる窃盗事件の犯行が発覚したといいます。
（２０２１年５月１９日に東海テレビニュースに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【窃盗罪について】

刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

刑事事件例では，Ａさんは，Ｖさんの車を盗んでおり，このＡさんの行為は「他人の財物を窃取した」として窃盗罪に当たります。

【少年事件について】

少年法１条（この法律の目的）
この法律は，少年の健全な育成を期し，非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに，少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。

少年法２条（少年，人，保護者）
この法律で「少年」とは，２０歳に満たない者をいい，「成人」とは，満２０歳以上の者をいう。

少年事件とは，２０歳に満たない者（少年・少女）を捜査・処分の対象とする事件のことをいいます。
少年事件には，「少年の健全な育成を期し，非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに，少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的」として，少年法という特別法が適用されます。
少年は，成人と比べて精神的に未熟であり，自分を取り巻く環境に影響を受けやすく，外部からの教育的働きかけにより短期間で更生し得るといえるため，成人とは異なり，教育的手段を施すことができる少年法が適用されるのです。

具体的には，少年事件については，全ての事件を家庭裁判所に送致すること（少年法４１条），少年事件が家庭裁判所に移された後には，観護措置という身体拘束がなされる可能性があること（少年法１７条），少年審判で付される処分は刑罰ではなく，保護処分であることなどが大きな特徴であるといえます。

【窃盗事件の少年付添人活動について】

少年法１０条（付添人）
少年及び保護者は，家庭裁判所の許可を受けて，付添人を選任することができる。ただし，弁護士を付添人に選任するには，家庭裁判所の許可を要しない。

少年事件における少年付添人は，徹底して少年の立場に立ち，少年の意見や考えを裁判官や家庭裁判所調査官などへ代弁する援助者としての役割を果たします。
少年事件において刑事弁護士が，弁護人や付添人として，少年と話をし，面接を繰り返すことで，少年自身の内省を促したり，少年を取り巻く環境の調整を行ったりすることは少年の更生や立ち直りにとって大きな力となる可能性があります。

そして，少年事件においては，少年事件に関する専門的知識や経験を有する少年付添人を選任することはもちろん，その少年付添人が真摯に少年と向き合い，信頼関係を構築することができるかということが非常に重要なポイントとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件に強い刑事弁護士・少年付添人による初回接見サービスや初回無料法律相談を行っています。
車の窃盗事件（少年事件）でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

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