Archive for the ‘刑事事件’ Category
神奈川県三浦郡葉山町で護身用でも銃刀法違反―取調べに対応する弁護士
神奈川県三浦郡葉山町で護身用でも銃刀法違反―取調べに対応する弁護士
【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むAは、過去に路上強盗の被害に遭って以降、自衛の目的で日頃からサバイバルナイフ（刃体約１２ｃｍ）１本を携帯していました。
ある日、三浦郡葉山町を警ら中の葉山警察署の警察官がAの挙動を不審に思い職務質問をしたところ、Aがサバイバルナイフを持っていたため、Aを銃刀法違反で逮捕しました。
Aは取調べ中に捜査官から「誰か殺す気だったんだろう」などと大声で威圧的に詰め寄られ、自衛のためだと話しても供述調書に書き入れてもらえませんでした。
そのことを聞いたAの両親は、取調べに対応する刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【銃刀法違反について】
サバイバルナイフを含めた刀剣類の所持について、銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法）２２条１項は、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては…刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。」と定めています。
銃刀法違反（所持）の法定刑は「二年以下の懲役又は三十万円の罰金」です。
ケースのような護身の目的での所持は「正当な理由」にはあたらないとされていますので、Aは銃刀法に違反する可能性が高いです。
また、刃渡り６ｃｍ以下のナイフを所持していた場合、銃刀法違反にはならないが軽犯罪法という別の法律に当たる可能性があります。
【取調べに対応する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで様々な刑事事件・少年事件を取り扱って参りました。
ケースはあくまでフィクションです。
しかし、実際の取調べの中では強い口調で事実と異なる事を自白するよう迫られる事案は実在します。
また、自分が伝えた内容とは違った供述調書を見せられ、署名拇印を迫られるケースもあります。
そのような場合でも、署名拇印をしてしまった以上は、証拠としての効力を有します。
よって、取調べは慎重に受ける必要があります。
神奈川県三浦郡葉山町にて護身用ナイフの所持で銃刀法違反の疑いをかけられ、取調べで威圧的な取調べを受けている方がご家族におられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（葉山警察署までの初回接見費用―３９，９００円）
神奈川県横浜市金沢区で勾留中の単純逃走罪―弁護士の接見交通権とは
神奈川県横浜市金沢区で勾留中の単純逃走罪―弁護士の接見交通権とは
【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むAは、横浜市金沢区内の自宅において殺人未遂罪で逮捕され、その後勾留決定により金沢警察署の留置施設に勾留されていました。
その勾留期間中、Aは弁護士と接見をしていましたが、弁護士が接見を終えて面会室を出た後一人になった隙を見て、警察署から抜け出し逃走しました。
金沢警察署の警察官は、逃走した勾留中のAを単純逃走罪で捜索しました。
（フィクションです。）
【単純逃走罪について】
ケースのAは、逮捕後勾留されている期間中に警察署から逃走しています。
そのため、Aは単純逃走罪に当たる可能性があります。
単純逃走罪は刑法９７条で「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。」と定められています。
単純逃走罪の主体は、拘禁された①既決…の者、②未決の者、です。
①は裁判において刑の言い渡しが決定して、それにより拘禁されている者を指します。
②は裁判には至っていないものの、勾留されている被疑者・被告人を指します。
そのため、例えば釈放・保釈によって身柄拘束が解かれた者や、現行犯逮捕される際に振り切って逃走した者などは、同罪に当たりません。
ただし、逃走の際に暴行や脅迫を用いた場合や手錠や面会室の扉などを破壊して逃走した場合などは加重逃走罪（刑法９８条―３月以上５年以下の懲役）に当たる可能性があります。
【接見交通権について】
身体拘束されている場合でも、原則として警察官の立会いの下で家族や友人の接見は認められています。
しかし、捜査に不利益を来す場合などに検察官は接見禁止を請求し、裁判官がそれを認めた場合は接見が制限・禁止されます。
一方で弁護士には接見交通権が認められているため（刑事訴訟法３９条１項）、接見禁止の如何に関わらず、原則として立会人無しで被疑者・被告人との接見ができます。
神奈川県横浜市金沢区での事件でご家族が逮捕・勾留されていて、単純逃走罪での捜査対象になっている方が居られましたら、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。
逮捕された後の流れ等についてご相談させて頂きます。
（金沢警察署までの初回接見費用―３７，２００円）
神奈川県鎌倉市にて傷害罪で逮捕―不起訴を求めて刑事専門の弁護士へ
神奈川県鎌倉市にて傷害罪で逮捕―不起訴を求めて刑事専門の弁護士へ
【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むAは、鎌倉市内の飲食店で隣に座っていたVと些細なことから口論になり、ついにはVを殴るなどしてVの顔面に全治２週間の怪我を負わせました。
飲食店従業員の通報で駆け付けた、鎌倉市を管轄する大船警察署の警察官は傷害罪の現行犯でAを逮捕し、Aは取調べで傷害罪の事実を認めています。
Aの家族が依頼した刑事事件専門の弁護士の早期の弁護活動によって、Aはすぐに釈放されましたが、Aは大船警察署の警察官から「またこの件で呼び出す」と言われています。
Aは、不起訴になる見込みはないか、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【傷害罪について】
傷害罪は刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
ケースのAは、Vに全治２週間のけがを負わせていますから、傷害罪と認定されて起訴される可能性があります。
【不起訴を求める刑事弁護活動】
起訴された場合、我が国の裁判での有罪判決率は９９％と言われていますので、刑罰が科され、前科が付く可能性が極めて高いです。
一方、不起訴とは、検察官の判断で、被疑者を起訴しないという処分です。
不起訴の場合、刑罰を言い渡されることがないため、前科も付きません。
不起訴には、別に真犯人がいた場合など「嫌疑なし」の場合や、実際に被疑者が犯行を行ったのかが分からないという「嫌疑不十分」の場合、被疑者が起こした犯行ではあるが検察官の裁量で起訴しない「起訴猶予」の場合など、様々な理由があります。
ケースのように傷害罪で自身でも犯行を認めている場合は、不起訴の中でも「起訴猶予」を目指すことになるでしょう。
起訴猶予で不起訴となるためには、
①被害者に謝罪と賠償を行うことで示談を取り交わす
②必要に応じて、アルコール依存症のカウンセリング、カッとなりやすい場合はアンガーマネジメント講習等を受けるといった再犯防止に向けた取り組みを行う
③以上のほかに、情状面などで被疑者に有利な証拠を探し、主張する
等の弁護活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、多数の不起訴を獲得してきました。
神奈川県鎌倉市で傷害罪によって逮捕され、不起訴を求めて刑事事件専門の弁護士を探されている方は、弊所弁護士による無料法律相談をご利用ください。
（大船警察署までの初回接見費用―３７，５００円）
神奈川県川崎市宮前区で男児に強制性交等罪―法改正で弁護士へ
神奈川県川崎市宮前区で男児に強制性交等罪―法改正で弁護士へ
【ケース】
神奈川県川崎市宮前区に住むAは、幼児教室のサイトを作成し、集まった６歳・４歳の男児を駐車場に連れて行き、男児らの服を脱がせて互いにわいせつな行為をさせたとして強制性交等罪に問われました。
（平成３０年７月３０日付産経ニュースを参考にしていますが、地名等を変更しています。）
【法改正により強制性交等罪へ】
強制性交等罪とは、刑法１７７条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」と定められています。
平成２９年７月の刑法改正以前は、強制性交等罪は「強姦罪」として規定されていました。
強姦罪の定義は「女子を姦淫」する事とされていたため、今回のような男性同士の性交又は性交類似行為は強姦罪より軽い罪である強制わいせつ罪でしか処罰できませんでした。
しかし、法改正により、男性（男児）相手に男性が行った肛門性交や口腔性交も「性交等」にあたり、強制性交等罪として５年以上の懲役に処されることになりました。
なお、１３歳未満の男児に対して性交等を行う場合、たとえ男児からの同意があったとしても、強制性交等罪にて処罰されます。
【強制性交等罪での弁護活動】
刑法改正により、強制性交等罪が新設されてから１年が経過しました。
男性による男性への強制性交等被疑事件についても、実際に立件されています。
強制性交等罪での弁護活動としては、まず示談が考えられます。
法改正により強制性交等罪では非親告罪になりましたので、検察官は被害者の告訴が無い場合でも被疑者を起訴出来るようになりました。
しかし、示談交渉によって、被害者にしっかりと謝罪し、被害弁償をすることで、被害者から処罰を望まないと許しをいただければ、検察官や裁判官の処分の際に評価される可能性があります。
他にも、カウンセリング等の再犯防止に向けたアドバイスを行うこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
強制性交等罪での弁護活動についても多々経験がございます。
神奈川県川崎市宮前区で強制性交等罪に問われた方がご家族におられましたら、弊所弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（宮前警察署までの初回接見費用―３８，４００円）
神奈川県横浜市港北区で条例違反で懲役？―ダフ屋行為で弁護士へ
神奈川県横浜市港北区で条例違反で懲役？―ダフ屋行為で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市港北区に住むAは、横浜市港北区にある会社でサラリーマンをしている傍ら、副業として横浜市港北区内にある大型のコンサートホールで、いわゆるダフ屋行為をしていました。
Aが行うダフ屋行為の流れは、当日コンサートホール前の公道にて、「チケット余ってたら買うよ」「チケット足りない人売るよ」等と言ってチケットを売買し、その際の差額を利益としていました。
しかし、横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官から「条例違反である。後日港北警察署に来るように」と言われました。
Aは、ダフ屋行為が条例違反であると知らなかったため、今後自分がどうなるのか、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【ダフ屋行為について】
ダフ屋行為には、上記ケースでAが行うような
①ライブのチケットや切符などを不特定多数の者に転売するために公共の場所で買う行為等
②転売目的で入手したチケット等を、公共の場所で、売却・売却のための呼びかけをする行為等
があります。
これらのダフ屋行為は、反社会的勢力の資金源になる可能性があると言われており、各都道府県の条例によって禁止されている場合が多いです。
ケースは神奈川県横浜市港北区で行われていますので、神奈川県迷惑行為防止条例に違反する可能性が高いです。
同条例６条１項で「何人も、…観覧券その他…を、不特定の者に転売するため、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、買い、…若しくは…買おうとしてはならない。」とし、同２項で「何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に売り、又はうろつき、人につきまとい、呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは掲示し、若しくは乗車券等を展示して売ろうとしてはならない。」としています。
同条各項の規定に違反した場合、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（同条例１５条２項）に処される可能性があります。
【条例での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、様々な条例違反での弁護活動を行ってきました。
刑法や刑事訴訟法といった各種法律は国会によって制定されています。
しかし、神奈川県迷惑行為防止条例のような各種条例は、地方自治体の条例制定権に従って定められており（地方自治法１４条１項参照）、違反した場合には「二年以下の懲役」を含む罰則規定を設けることが出来ます（同法１４条３項参照）。
よって、条例違反であっても、懲役などの刑罰を受ける可能性があるのです。
神奈川県横浜市港北区でダフ屋行為をしたことにより港北警察署の警察官から後日呼び出しを受けた方は、弊所弁護士の無料法律相談をご利用ください。
（港北警察署での初回接見費用―３６，４００円）
神奈川県小田原市で露出による公然わいせつ罪―初回接見のメリット
神奈川県小田原市で露出による公然わいせつ罪―初回接見のメリット
【ケース】
神奈川県小田原市に住むＡは、深夜に陰部を露出して人通りの多い道を徘徊することに悦びを感じるようになり、ストレス発散のために毎晩陰部を露出して歩くようになりました。
しかし、Ａが露出しながら歩いている所を歩行者Ｖに目撃・通報されたため、小田原市を管轄する小田原警察署の警察官は、Ａを公然わいせつ罪で現行犯逮捕しました。
Ａの妻は、小田原警察署の警察官からの連絡でＡが逮捕されたと知り、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【公然わいせつ罪について】
公然わいせつ罪については、刑法１７４条で「公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められています。
「公然」とは、不特定多数の人が認識しうる状態を指しますので、ケースのように目撃者は警察官を除き１名だけの場合やそもそも目撃者がいなかった場合であっても、不特定多数の人に認識される可能性がある以上、公然わいせつ罪にあたる可能性があります。
【初回接見とは】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による初回接見サービスを実施しています（有料）。
弊所の初回接見サービスとは、一度に限り弊所弁護士が逮捕・勾留によって身柄を拘束されている被疑者のもとに接見に行きます。
予め承った伝言を伝えたうえで被疑者から事件についての話を聞き、刑事手続きの説明とアドバイス等を行います。
初回接見のご依頼者様には、弊所応接室にて状況等のご報告とご伝言の伝達を行います。
初回接見をせずに弁護契約をしてしまえばよいという考え方もあるとは思いますが、弁護契約の前に初回接見をご利用いただくことは以下のメリットがございます。
もし初回接見をせずに弁護契約をして頂いて接見に行った場合、急に多額の費用が掛かってしまいます。
弁護士も被疑者本人から事件等の話を聞けていない状況では、ご依頼者様に事件の概要や今後の見通し、かかる弁護費用の目安を正確にお伝えすることができません。
弁護契約の前に初回接見サービスをご利用いただくことで、弁護士は事件の概要や今後の見通しと弁護費用の目安を立てることができ、ご依頼者様に私選で弁護士を付けるメリット・デメリットや、今後の捜査の見通しなど正確にお伝えすることができます。
神奈川県小田原市において、公然わいせつ罪に問われて逮捕された方がご親族におられましたら、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
（小田原警察署までの初回接見費用―４１，５６０円）
神奈川県座間市で不法就労助長罪―過失の有無を弁護士に相談
神奈川県座間市で不法就労助長罪―過失の有無を弁護士に相談
【ケース】
神奈川県座間市で個人経営飲食店を営むＡは、常連客の大学生Ｘをアルバイトとして採用しました。
Ｘはアジア系外国人で、「留学」で在留資格を取って大学に通っているのですが、許可を取るのが面倒だと思い偽名（日本人名）の履歴書でアルバイトをしました。
ＡはＸが常連客だったため昔からよく話をしている顔見知りで、日本語も流暢でコミュニケーションにも問題がなく、履歴書の名義も日本人らしい名前だったため、Ｘが外国人であるとは思っていませんでした。
しかしある日、座間警察署の警察官が店にやってきて、Ｘを不法就労の罪で逮捕し、Ａも不法就労助長罪の可能性があるから、後日話を聞くと言われました。
（フィクションです。）
【不法就労助長罪とは】
不法就労とは、①ビザが切れた等の不法滞在者が働く、②入国管理局から働く許可を受けていないのに働く、③許可の範囲を超えて働く場合があります。
ケースの場合は、Ｘが留学のビザで入国していますので、②が問題となります。
留学ビザの場合、原則アルバイトを含む就労を禁止されており、資格外活動許可を受けた場合に限り週に２８時間以内の就労が認められていますが、Ｘは当該許可を得ていないため、不法就労になります。
加えて履歴書を偽造している点は私文書偽造罪に問われる可能性があります。
また、Ｘを雇ったＡは不法就労助長罪に問われる可能性が考えられます。
出入国管理及び難民認定法７３条の２第１項１号の定める不法就労助長罪は、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっています。
不法就労助長罪はたとえ外国人が不法就労であることを知らなかったとしても成立しますが、不法就労であることを知らなかったことにつき、過失が無かった場合には、不法就労助長罪は不成立になります。（同条第２項参照）
【過失の有無を弁護士に相談】
過失は「違法の結果を予見できたにもかかわらず、注意を怠ったために結果が回避できなかった場合」に認められます。
ケースで、Ａが不法就労助長罪につき過失が無かったと認められるためには、例えばＸと話をしていて何ら違和感なく会話が成立していたことや、長期間常連客として来ていたために履歴書に嘘を書かれているとは思わなかった等の証明を要します。
神奈川県座間市にて、不法就労助長罪で取調べを受ける予定の方で、外国人の雇い入れにつき過失が無かったと主張したい方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（座間警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
神奈川県横浜市港北区で歩きスマホで加害者に―遺族に謝罪で弁護士へ
神奈川県横浜市港北区で歩きスマホで加害者に―遺族に謝罪で弁護士へ
【ケース】
横浜市港北区内の路上で散歩をしながら歩きスマホをしていたＡ（２６歳）は、注意力が散漫になっており、すぐ目の前で階段の一番上の段に腰掛けて休憩していた男性（８４歳）と接触してしまいました。
被害者である高齢男性は階段下まで転げ落ち、頭を何度も打って死亡しました。
通報を受けて駆けつけた、横浜市港北区を管轄する警察官は、Ａを重過失致死罪で逮捕しました。
（フィクションです。）
【重過失致死罪について】
少しでも注意をしていたら結果を予見でき、それを回避することが出来たにもかかわらず、その注意を払わずに人を死亡させてしまった場合、重過失致死罪に問われる可能性があります。
重過失致死罪について、刑法２１１条は、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」と定めています。
ケースの場合、歩きスマホをして周囲に注意を払っていれば被害者と接触することは予見でき、接触は回避できたと認められる場合は、重過失致死罪に問われる可能性があります。
【遺族への謝罪をサポートする弁護士】
重過失致死罪の場合被害者は既に亡くなっていますので、被害者ではなく被害者遺族への対応が考えられます。
加害者の立場としては、減軽の如何にかかわらず、遺族に謝罪したいと思われるのではないでしょうか。
しかし、加害者だけで遺族と直接連絡を取ることは、個人情報の観点や遺族のご意向などの点で難しいと考えられます。
また、公判等の場で謝罪が出来る機会があるかどうかは分かりません。
そこで弊所弁護士は、遺族あるいはその代理人弁護士と連絡を試み、遺族の意向を伺います。
そして遺族の意向次第で、加害者による直接対面・電話での謝罪の場を設けたり、手紙等の形で加害者のお気持ちを記していただき遺族や代理人弁護士にお渡したりします。
神奈川県横浜市港北区で歩きスマホをしていて重過失致死罪で逮捕され、被害者遺族に謝罪をしたいと考えている方がご親族におられましたら、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（港北警察署での初回接見費用―３６，４００円）
神奈川県平塚市で盗撮に失敗したが条例違反―取調べ対応の弁護士
神奈川県平塚市で盗撮に失敗したが条例違反―取調べ対応の弁護士
【ケース】
神奈川県平塚市に住むＡ（４２歳）は、平塚市内の駅から列車に乗車してすぐ、好みの女性Ｖ（３１歳）のスカート内を持っていたスマートフォンで盗撮しました。
その際、車内に平塚警察署所属の警察官が乗車しており、Ａにその場で声を掛けました。
Ａは警察官に連れられて次の駅で下車し、警察官の確認の下スマートフォンのデータを開いたところ、Ａは盗撮に失敗しており映像は残っていませんでした。
しかし、Ａは盗撮事件として後日取調べのために平塚警察署に呼び出すと言われて返されました。
Ａは、盗撮が失敗した場合でも未遂罪で処罰されるのか、取調べでは何を聞かれるのかを弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【盗撮に未遂はあるか？】
盗撮は、各都道府県の条例によって禁止されています。
Ａは神奈川県平塚市で盗撮を行いましたので、神奈川県迷惑行為防止条例に違反する可能性があります。
Ａの行為については、結果的に盗撮は失敗に終わっています。
それにも関わらず取調べを受けるという事は、盗撮に未遂があるのか、と考えられる方が居られるかもしれません。
しかし、同条例には盗撮行為について未遂であっても処罰するという条文はありません。
そのため、盗撮が未遂で処罰されることはありません。
では、なぜＡは取調べを受けることになったのでしょうか。
これは、同条例に書かれた盗撮の定義が問題になります。
同条例３条１項２号では「…人の下着等…の映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器…を…人に向けること。」を禁止しています。
そのため、Ａは盗撮が成功していたと否とに関わらず、スマートフォンを向けた時点で盗撮行為と認められ、条例違反となる行為をしてしまったのです。
【取調べに対応する弁護士】
通常、在宅事件・身柄事件（逮捕等された場合）のいずれにしても、捜査機関（警察官・検察官）による取調べが行われます。
恐らく、多くの方は捜査機関による取調べを受ける場合は緊張してしまう事でしょう。
そのため、弊所弁護士は事前に見込まれる質問をお伝えするほか、被疑者の不利にならないようなアドバイスを致します。
神奈川県平塚市で盗撮に失敗したものの後日取調べを受ける予定の方が居られましたら、弊所弁護士の無料相談をご利用ください。
（平塚警察署の初回接見費用―３９，１００円）
神奈川県大和市で女子児童への未成年者誘拐罪―事件化回避の弁護士
神奈川県大和市で女子児童への未成年者誘拐罪―事件化回避の弁護士
【ケース】
神奈川県大和市内にある企業のサラリーマンであるＡ（２６歳）は、ある日、１７時頃に帰宅しようと大和市内を車で走行中、道端に小学校低学年の女子児童がうずくまって泣いていることに気付きました。。
Ａは女子児童に「どうしたの」と声を掛けたところ「お母さんと喧嘩した。家に帰りたくない。警察にも行きたくない。」と言いました。
Ａは女子児童が可哀そうだと思い、「じゃあ、俺の家でゆっくりして、落ち着いたら家に帰ろうか」と言って、車で大和市内にある自宅に連れて行きテレビを見るなどして過ごさせました。
Ａとしては親切のつもりだったのですが、当日の２０時頃に大和市内の女子児童の自宅に女子児童を送り届けた際、Ａは女子児童の両親から「未成年者誘拐罪で被害届を出してやる」と言われました。
Ａは事件化回避を求めて、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【未成年者誘拐罪について】
刑法では、未成年者を身代金目的やわいせつ目的で誘拐する場合のみならず、単に未成年者を誘拐した場合も処罰の対象としています。
身代金目的やわいせつ目的以外で未成年者を略取・誘拐した場合、未成年者誘拐罪として「三月以上七年以下の懲役」に処される可能性があります。（刑法２２４条）
ケースを見ると、Ａは単なる親切心で保護したつもりですが、客観的に甘言（誘惑）により女子児童の生活環境から離脱させて事故の事実的な支配下に置いていると捉えられる場合は、未成年者誘拐罪に問われる可能性が高いです。
【事件化回避の弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
併せて「刑事事件の流れ」のページも参照頂けると幸いです。
事件化回避のためには、警察から検察に事件が送致されないことが重要です。
そのため在宅事件であれば、警察官が取調べ等を行った上で事件化する必要が無いと考え、警察官の裁量で検察官送致をしないという判断を下してもらう必要があります。
弊所弁護士は、警察官による取調べ前に打ち合わせをして、どのように説明をすれば事実がしっかりと伝わり、事件化しない方向で進むか、アドバイスを行います。
同時に、被害を受けた女子児童の保護者と協議し、事情をしっかりと説明したうえで被害届の提出を取り下げる等の交渉を行います。
神奈川県大和市で女子児童を保護したことで、未成年者誘拐罪の疑いをかけられていて事件化回避をお求めの方は、弊所弁護士の無料相談をご利用ください。
（大和警察署までの初回接見費用―３６，８００円）
