Archive for the ‘刑事事件’ Category
神奈川県逗子市で売春防止法違反―通常逮捕されたら弁護士へ
神奈川県逗子市で売春防止法違反―通常逮捕されたら弁護士へ
【ケース】
神奈川県逗子市に住むA（４０代女性）はビルの所有者で、逗子市内のビルの一角で風俗営業を行う女性Xらから賃料を貰い、営業のアドバイスをしていました。
Aは、女性Xらが自身のビルにて客から金銭を受け取っていわゆる本番行為をしていることを知っていましたが、それでも場所を提供し続けていました。
Aは、ある日突然自宅に来た逗子市を管轄する逗子警察署の警察官によって売春防止法違反で通常逮捕されました。
Aの夫は、売春防止法違反で通常逮捕された妻のため、弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【売春防止法について】
我が国では、売春防止法という法律によって売春行為等を禁止しています。
そもそも売春とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」を指します。（売春防止法２条）
ただし、売春行為そのものについては禁止こそしているものの（売春防止法３条）刑罰を設けていません。
それでは、どうしてAは通常逮捕されたのでしょうか。
売春防止法では、売春そのもののほかに売春の勧誘・斡旋・困惑等・場所の提供・資金の提供などの行為をも禁止していて、こちらには処罰規定を設けています。
Aの場合、売春防止法１１条２項の「売春を行う場所を提供することを業とした者」にあたり、「七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金」に処される可能性があります。
【通常逮捕で弁護士へ】
捜査機関が被疑者を逮捕する場合、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類があります。
このうち通常逮捕とは、捜査機関が裏付け捜査をした上で裁判所に逮捕状を請求して、発布された逮捕状に基づいて被疑者を逮捕するものです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が通常逮捕された場合であっても、捜査機関はご家族に事件の概要を教えてくれない場合がほとんどです。
ケースの場合、弊所弁護士は初回接見サービス（有料）というかたちで１度限り、通常逮捕されたAのもとに接見に行き、事件の概要等を依頼者様にお伝えします。
また、通常逮捕の執行に問題がなかったのかの確認を行います。
神奈川県逗子市で、ご家族が売春防止法違反で通常逮捕された場合、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（逗子警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
神奈川県横浜市西区で器物損壊罪 逮捕されたら弁護士に勾留阻止を依頼！
神奈川県横浜市西区で器物損壊罪 逮捕されたら弁護士に勾留阻止を依頼！
【ケース】
会社員のAは、日頃の嫌がらせの鬱憤を晴らすために、神奈川県横浜市西区の上司宅にあった自動車1台（300万円相当）に塗料で落書きをしました。
翌朝、外出先から帰ってきて被害を知ったVは、戸部警察署に被害届を出しました。
防犯カメラの映像からAの犯行であることが発覚し、Aは器物損壊罪の疑いで逮捕されました。
Aと接見した弁護士は、Aの勾留を阻止すべく準備を開始しました。
（フィクションです。）
【器物損壊罪について】
他人の物（文書、建物および船を除く）を故意に損壊した場合、器物損壊罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪における「損壊」は、財物の効用を害する一切の行為を指すとされています。
そのため、ケースのAのように、故障による走行不能などの状態が生じなくとも器物損壊罪に当たる余地があります。
器物損壊罪の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金となっており、具体的にどの程度の刑が科されるかは行為態様や損害の程度などによります。
たとえば、ケースにおいて落書きが広範囲に渡り、なおかつ消すのが著しく困難な塗料を用いていた場合は、比較的重い刑が科される可能性が高いでしょう。
【勾留阻止のための弁護活動】
具体的な事案次第ではありますが、器物損壊罪自体は犯罪の中でも比較的軽い部類に属すると言えます。
そのため、器物損壊罪の疑いで逮捕されたケースでは、勾留阻止が有力な弁護活動の一つとなることが多いです。
仮に勾留決定がなされると、何もしない限り最低10日間は身柄を拘束されることになります。
加えて、勾留決定後に行う不服申立ては認められる確率が一般的に低いです。
そうした事情から、器物損壊のように比較的軽微な事案では、第一に勾留阻止を目指すことが大切になるのです。
もし器物損壊罪の疑いで逮捕されたら、まずは弁護士に勾留阻止の可能性がないか聞いてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、豊富な刑事事件の経験に基づき、勾留阻止をはじめとする最適な弁護活動を行います。
ご家族などが器物損壊罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（戸部警察署までの初回接見費用：３４，３００円）
神奈川県座間市で土下座強要事件 弁護士の保釈請求により釈放
神奈川県座間市で土下座強要事件 弁護士の保釈請求により釈放
【ケース】
A（32歳・インストラクター）は、神奈川県座間市のコンビニで買い物をした際、接客をしたV（19歳・大学生）の愛想の悪さに腹が立ちました。
そのため、AはVの胸倉を掴むなどして、Vにその場で土下座をさせました。
数日後、Vが座間警察署に被害届を出したことから、Aは強要罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
Aは勾留中に起訴されたため、弁護士が保釈請求により釈放を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【土下座強要は何罪？】
最近、商業施設で客が従業員に土下座をさせる「土下座強要」が社会問題の一つとして認識されつつあります。
土下座強要に適用される罪として、最初に挙げられるのはやはり強要罪です。
ケースのAは、胸倉を掴むなどの暴行を用いて、Vに本来義務のない土下座をさせています。
そのため、Aの土下座強要は強要罪に当たり、3年以下の懲役が科されるおそれがあります。
それだけでなく、土下座強要によって店の業務に支障をきたすおそれがあったとして、威力業務妨害罪が成立する余地もあります。
威力業務妨害罪も3年以下の懲役または50万円以下の罰金と軽くないため、強要罪と重なれば厳しい刑が見込まれます。
以上のことから、土下座強要は安易にすべきでない危険な行為と言えるでしょう。
【保釈請求による釈放の可能性】
土下座強要が重大事件として扱われている場合、起訴前の釈放はなかなか認められないというのが実情です。
そこで、釈放のための有力な手段として、起訴後に保釈請求を行うことが考えられます。
保釈の際には裁判所に一定の金銭を預ける必要がありますが、その点から釈放が比較的容易なだけでなく、事件が終了すれば預けた金銭は返還されます。
起訴後に行われる被告人勾留は最低2か月と長期に及ぶので、それによる不利益を避けるためには積極的に保釈請求を行うことをおすすめします。
ただ、やはり法律的な観点は外せないので、保釈請求をするならぜひ弁護士に依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、保釈請求をはじめとする釈放のための弁護活動を的確に行います。
土下座強要をして逮捕され保釈をご検討の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（厚木警察署までの初回接見費用：３８，１００円）
神奈川県横浜市都筑区の刑事事件 放火罪で逮捕されたら弁護士に情状弁護を依頼
神奈川県横浜市都筑区の刑事事件 放火罪で逮捕されたら弁護士に情状弁護を依頼
【ケース】
A（28歳・無職）は、神奈川県横浜市都筑区内のごみ置き場にあったごみ袋5個に火をつけました。
幸いにも、近隣住民の手により火は早期に消し止められ、周辺の民家や車両などに燃え移ることはありませんでした。
都筑警察署はすぐに捜査を開始し、Aを建造物等以外放火罪の疑いで逮捕しました。
その後Aは起訴されたため、弁護士が情状弁護を行うことにしました。
（フィクションです）
【建造物等以外放火罪について】
建造物等（建物の他に船や炭坑など）以外に放火し、それによって人の身体や財産に危険を生じさせた場合、建造物等以外放火罪が成立する可能性があります。
建造物等以外放火罪は放火罪の一種であり、より重いものとして現住・現在建造物等放火罪および非現住建造物等放火罪があります。
ただ、建造物等放火罪の法定刑も1年以上10年以下の懲役と決して軽いものではありません。
ケースでは、Aがごみ袋に火をつけ、周辺の民家や車両などに危険を生じさせています。
そのため、Aには建造物等放火罪が成立し、懲役刑が科されるおそれがあるでしょう。
【重大事件における情状弁護】
先ほど指摘したように、建造物等放火罪の刑は重く、積極的な弁護活動がなければ懲役の実刑となる可能性もあります。
そこで、その可能性を低くするための弁護活動として、情状弁護を行うことが考えられます。
情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情を主張し、執行猶予や刑の減軽などの寛大な処分を求める弁護活動です。
情状弁護は、何もしなければ重い刑が科されうる重大事件において特に効果を発揮します。
ケースのAも例外ではなく、場合によっては情状弁護により執行猶予となる余地が出てくるでしょう。
ただ、具体的にどのような事情を主張するかという点は、情状弁護を行う弁護士の手腕に掛かっています。
特に放火事件のような重大な事案では、刑事事件に強い弁護士に情状弁護を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が、放火罪のように重い罪を犯された方についても真摯に情状弁護を行います。
ご家族などが放火罪で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県都筑警察署への初回接見費用：３６，８００円）
神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴
神奈川県川崎市宮前区の名誉毀損罪 告訴されるも弁護士が示談し不起訴
【ケース】
A（55歳・農家）は、神奈川県川崎市宮前区の電柱に「市議会議員Vは我々の血税で何人もの愛人を従えている」などという根も葉もない噂を書いたチラシを貼って回りました。
このことがVの知るところとなり、Aは名誉毀損罪を犯したとして宮前警察署に告訴されました。
自身が告訴されたと知って急に怖くなったAは、弁護士に示談をして不起訴にできないか相談しました。
（フィクションです。）
【名誉毀損罪について】
公然と事実を摘示し、他人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
「公然」とは不特定または多数人が認識できる状態を、「毀損」とは他人の社会的評価を低下させることを指すとされています。
ただし、当然ながら人の社会的評価の低下は目に見えるものではないので、その危険が認められれば名誉毀損罪は成立します。
ケースのAは、公道において、「何人もの愛人を従えている」というVの社会的評価の低下を招きかねない事実を摘示しています。
そのため、Aには名誉毀損罪が成立し、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、名誉毀損罪の成否に事実の真偽は関係ありませんが、公共の利益のために真実を摘示した場合は名誉毀損罪に当たらない余地があります。
【示談による不起訴の可能性】
名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起できない（＝裁判を行えない）親告罪の一種です。
そのため、示談によって告訴の取消しを合意できれば、控訴定期の要件を欠くとして不起訴になります。
ただ、告訴というのは加害者の処罰の意思表示にほかならないため、その取消しを示談で合意するのはそう簡単な話ではありません。
もし告訴を取り消して不起訴を狙うなら、示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼するのが得策でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談交渉の豊富な経験を有する弁護士が多数在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
これまで示談により数多くの不起訴を獲得した実績があるので、告訴を取り消してほしいというご要望も真摯にお聞きします。
名誉毀損罪で告訴されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
神奈川県横浜市中区で密輸（関税法違反）―実名報道を避ける弁護士
神奈川県横浜市中区で密輸（関税法違反）―実名報道を避ける弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは，横浜市中区に拠点を構える犯罪組織で物品を密輸して利益を得ていました。
しかし，横浜市中区を管轄する横浜水上警察署の警察官が来て，Aは関税法違反で逮捕されました。
Aの妻は，実名報道を避ける弁護活動を弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
【密輸で関税法違反】
我が国から他国に物を輸出入する場合，税関での手続きに従って許可をとる必要があり，その手続きに従わない輸出入は密輸とされます。
密輸は「貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格…その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。」と定められた関税法６７条に違反します。
これに違反した場合，「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金…又はその併科」に処される可能性があります。（関税法１１１条１項１号）
また，関税法違反のほかに消費税法違反に当たる可能性もあります。
【関税法違反で実名報道を避ける弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで数多くの刑事事件についての弁護活動の経験があります。
関税法違反の場合でも，逮捕されるリスクはあります。
逮捕された場合，その犯罪の罪名や規模，被疑者の知名度や社会的地位などの様々な事情から，実名報道がなされる可能性があります。
実名報道は，警察などの捜査機関によって情報を開示するケースがほとんどです。
インターネットの普及に伴い，一度実名報道がなされた場合には，半永久的に名前が世界中から検索される可能性があり，本人の社会復帰を妨げる可能性が高くなるほか，家族に危険が及ぶ恐れがあります。
そのような事情を考慮し，弊所弁護士は実名報道を避ける弁護活動を行います。
実名報道を避ける弁護活動には，例えば，実名報道がなされる前に示談を締結する等の弁護活動があります。
しかし，ケースのように被害者がいない事件では示談ができません。
そのような場合，実名報道によって起こり得るデメリットを書面にして，捜査機関に検討させる弁護活動が考えられます。
最終的には捜査機関の判断になりますので，実名報道回避の弁護活動が必ずしも実を結ぶわけではありませんが，その効果は期待できます。
神奈川県横浜市中区で，密輸したことで関税法違反によって逮捕されたご家族に対し，実名報道を回避する弁護活動をお望みの方がおられましたら，弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（横浜水上警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
神奈川県横浜市中区の刑事事件 お子さんが通貨偽造罪 不処分を目指す弁護士
神奈川県横浜市中区の刑事事件 お子さんが通貨偽造罪 不処分を目指す弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のA（16歳・高校生）は、自宅のプリンターで1000円札に似せた偽札をプリントし、これを近所のコンビニで使用しようとしました。
しかし、コンビニの店員が偽札であることを見抜いて警察に通報したため、Aは通貨偽造罪の疑いで神奈川県警本部に任意同行しました。
数度の取調べを経てAは家裁送致されたため、Aの付添人となった弁護士は不処分を目指すことにしました。
（フィクションです。）
【通貨偽造罪について】
行使の目的で、硬貨や札を偽造した場合、通貨偽造罪が成立する可能性があります。
「行使の目的」とは、真正な通貨として買い物などに利用する目的を、「偽造」とは、一般人から見れば本物と見間違えるような通貨を権限のない者が作成する行為を指します。
ケースでは、高校生のAが、自宅のプリンターで1000円札に似せた偽札を作成しています。
この偽札が一般人から見て本物だと見間違うようなものであれば、Aには通貨偽造罪が成立すると考えられます。
【不処分を目指した付添人活動】
少年事件の捜査が終了すると、その事件は原則として家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所では、非行事実（今回のケースでは通貨偽造）や日頃の素行などについて調査が行われ、必要に応じて少年の処分を決める審判が行われます。
少年審判の結果は、少年院送致をはじめとする保護処分か、国の機関から特段の措置を行わない不処分のいずれかとなるのが大半です。
このうち、保護処分については多かれ少なかれ少年やその周囲に制約が課されることから、不処分にしてほしいというご要望をよく耳にします。
不処分を目指すためには、保護処分の力を借りずとも少年の更生が可能であることを積極的にアピールする必要があります。
ケースでは、Aの真摯な反省に加えて、家庭環境やお金の管理なども見直す必要があるでしょう。
実際に何が有用かは個々の事案によるので、不処分を狙うなら弁護士の力を借りましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が、お子さんの不処分を目指して様々な付添人活動行います。
お子さんが通貨偽造罪を犯してしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
神奈川県横浜市南区の刑事事件 父親なのに未成年者略取罪？弁護士が不起訴に
神奈川県横浜市南区の刑事事件 父親なのに未成年者略取罪？弁護士が不起訴に
【ケース】
A（35歳・会社員）は、育児放棄を理由に妻のV（32歳・無職）に離婚を言い渡し、その日のうちに家を出ていきました。
ほどなくして、娘のB（10歳・小学生）が自身と暮らしたがっていることを知ったAは、Vの反対を押し切って娘を自宅に連れ帰りました。
その数日後、A宅を南警察署の警察官が訪れ、未成年者略取罪の疑いでAを逮捕しました。
Aと接見をした弁護士は、不起訴を目指して弁護活動を行うことにしました。
（フィクションです。）
【未成年者略取罪について】
未成年者を略取した場合、未成年者略取罪が成立する可能性があります。
未成年者略取罪と並ぶ罪として、未成年者誘拐罪が挙げられます。
未成年者を自己または第三者の支配下に置く際、暴行または脅迫を用いるのが未成年者略取罪、欺罔または誘惑を用いるのが未成年者誘拐罪とされます。
ケースでは、Aが10歳のBを半ば無理やり自宅に連れ帰ったことで、未成年者略取罪が疑われています。
AはBの父親ですが、このことから直ちに未成年者略取罪の成立が否定されるわけではありません。
なぜなら、未成年者略取誘拐罪が両親などの監護権を保護しているところ、父親とはいえAの行為はVの監護権を侵害していると言えるからです。
【不起訴を目指す弁護活動】
ケースでは、AがBの父親であり、なおかつBがAとの同居を望んでいるにもかかわらず、Aに未成年者略取罪の疑いが持たれています。
このような場合、Aの行為が世間一般の感覚からして相当なものだったと主張して、不起訴を狙うことが考えられます。
行為の相当性が明らかになれば、違法性の否定により未成年者略取罪が成立しない結果、不起訴となる余地があるのです。
ただ、このパターンの不起訴を狙うためには、高度の法的知識が必要になると言っても過言ではありません。
法律の専門家である弁護士なら対応可能なので、ケースのような事案は弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロとして、これまで数々の事案で不起訴を獲得した実績があります。
ご家族などが未成年者略取罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県警南警察署への初回接見費用：３５，６００万円）
神奈川県逗子市で賭博罪―早期の釈放を求め弁護士へ
神奈川県逗子市で賭博罪―早期の釈放を求め弁護士へ
【ケース】
神奈川県逗子市に住むA（４０代男性・会社員）は、会社の同僚から、逗子市内にある賭場に行かないかと誘われました。
当初訝しげだったAですが、当たった場合の高額なリターンに惹かれ、賭場に熱中してしまい、繰り返し賭場に行くようになりました。
しかしその賭場は、逗子警察署の警察官がマークしており、Aらは賭博罪（常習賭博）で逮捕されました。
Aの妻は、早期の釈放を求めて弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【賭博罪とは】
ケースのAは、常習賭博罪（刑法条）で逮捕されました。
なぜ競馬やパチンコに行っても逮捕されないのに、賭場に行ったAは逮捕されたのでしょう。
賭博は、金品や利益をかけて勝負する遊戯を指します。
賭博については、①多少とも勝敗の結果に偶然性があり②即時娯楽に供する物ではない物を賭けること、を指します。
つまり、ビール一杯奢りなのであれば賭博罪には当たりませんが、金銭や宝石等を賭けた場合は「即時娯楽」にあたりませんので、賭博罪に当たる可能性があります。
ただし、競馬については、「競馬法」によって、正当な行為であると規定されています。（競輪・競艇についても同様の法律が設けられています。）
また、パチンコについては、風俗営業法で規制がなされており、玉出制限等の制限に反しなければ合法とされています。
【早期の釈放を求めて弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、釈放についても多々経験があります。
釈放とは、逮捕・勾留された方の身柄を解放し、ご自宅で普段通りの生活をしながら取調べを受けることを指します。
勿論、釈放されたからと言って罪がなくなるわけではないのですが、既に証拠が押収されている、共犯者がいない、逃亡することなく呼び出しに応じる等、ご自宅に戻られても捜査が可能であると裁判所が判断した場合、釈放が認められます。
これらの事情は弁護士が積極的に主張したほうが、早期の釈放が望めます。
神奈川県逗子市にて常習賭博罪で逮捕され、早期の釈放を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
（逗子警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
神奈川県川崎市麻生区で銀行口座の売買―犯収法に強い弁護士
神奈川県川崎市麻生区で銀行口座の売買―犯収法に強い弁護士
【ケース】
神奈川県川崎市麻生区に住むA（２２歳・学生）は、インターネット上で1回３万円の高収入のアルバイトを見つけました。
アルバイトの内容は「銀行口座の開設」とだけ記載されていました。
Aは、早速その求人広告を出している会社に電話し、言われたとおりに銀行口座の開設と預金通帳およびキャッシュカードの郵送を行いました。
後日、Aは「犯収法違反と詐欺の疑いがある」として麻生警察署に出頭を命じられました。
（上記事例はフィクションです）
【銀行口座の売買は犯罪に】
最近、高収入のアルバイトと称して銀行口座の売買が横行しているようです。
このようなアルバイトの相場は１回数万円と非常に高額であるため、お金欲しさについ手を出してしまわれる方も少なくありません。
しかし、こうした銀行口座の売買は、犯罪収益移転防止法（通称：犯収法）に違反する犯罪に当たると考えられます。
犯収法は組織的犯罪（テロ行為など）の防止を目的としており、組織的犯罪の資金を蓄えることができる銀行口座の譲渡を禁止しています。
預金通帳やキャッシュカードといった銀行口座に関わる物を譲渡した場合、犯収法違反の罪として1年以下の懲役または100万円以下の罰金（場合によっては両方）が科される可能性があります。
更に、不法な目的を秘して口座開設をしていることから、詐欺罪に当たるとして10年以下の懲役が科される余地もあります。
【犯収法違反を疑われたら】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
犯収法のように一般的に馴染みのない犯罪についても、刑事事件・少年事件専門の弁護士が的確なアドバイスをすることができます。
今回のようなケースの怖いところは、ちょっとした小遣い稼ぎのつもりがいつの間にか重大な犯罪に巻き込まれてしまう点です。
「犯罪とは知らなかった」などと言っても残念ながら通用しません。
万が一銀行口座の売買をしてしまったら、早急に弁護士に相談してください。
刑事事件は迅速な対応が第一なので、対応が早ければ早いほど最悪の結果を免れる可能性が高まります。
神奈川県川崎市麻生区で銀行口座の売買をしてしまったら、刑事事件・少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（無料相談のご予約は0120-631-881）
