Archive for the ‘経済事件’ Category
(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪～少年のサイバー犯罪に強い弁護士
(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪～少年のサイバー犯罪に強い弁護士
～サイバー犯罪検挙事例～
少年（１４）は、パソコン内にあるファイルを暗号化して解除のために金銭を要求する機能を有するコンピュータ・ウィルス（ランサムウエア）を作成した。
（事例は神奈川県警察HP掲載「平成２９年上半期中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
≪サイバー犯罪を取り締まる法律～不正指令電磁的記録に関する罪～≫
不正指令電磁的記録とはいわゆるコンピュータ・ウイルスをいい、不正指令電磁的記録を作成、提供等した場合、刑法の不正指令電磁的録作成、取得等罪に問われます。
この条文は、多発するサイバー犯罪に対処するため刑法の一部が改正され、平成２３年７月から施行されたもので、具体的には、不正指令電磁的記録を
・作成、提供、供用（刑法第１６８条の２、法定刑：３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
・取得、保管（同法第１６８条の３、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）
する行為について罰則が設けられました。
≪少年によるサイバー犯罪なら刑事事件専門の弁護士にご相談を≫
サイバー犯罪は少年による事件も多く、上記事例の他、不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺事案でも少年が検挙されています。
～事例～
『ショッピングサイトのアプリに他人のID・パスワードを無断で入力して不正アクセスし、ドラッグストアなどにおいて、利用権者であるかのように装い、同アプリ内に表示される保有ポイントを使用して、化粧品や日用品を詐取した。（参照：上記神奈川県警察HPに同じ。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、サイバー犯罪事件等の刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所は神奈川県三浦郡葉山町の刑事事件も取り扱っておりますので、少年がサイバー犯罪で逮捕、又は任意で取り調べ要請を受けた等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県葉山警察署 初回接見費用：３万９９００円）
川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士
川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士
アクセサリー等輸入販売会社役員らは、インターネットオークションを利用して、中国（香港）から輸入した偽ブランド品のショルダーバッグ１点を、代金 ７９００ 円で販売したほか、会社事務所等において、偽ブランド品の手提げケース等合計約１万点を販売する目的で所持するなどした１法人４人を商標法違反（譲渡・譲渡目的所持）で検挙した。
（事例は警察庁HP『平成２８年における生活経済事犯の検挙状況等について』掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【商標法違反】
有名ブランドのマークやデザイン等を権利者の承諾なしに勝手に使用し、本物に似せて作った商品をコピー商品、偽ブランド品等といい、商標法では、偽ブランド品の
・販売
・譲り渡す目的で所持
等を禁止しています。
【商標法違反で家宅捜索されたら】
商標法違反等では逮捕に先行して関係先の家宅捜索を実施し、その際、逮捕状を発付を既に得ていれば態様によっては逮捕、又は家宅捜索後、在宅捜査となる可能性もあります。
いずれにしても刑事事件では取調べ対応が重要となりますので、刑事事件専門の弁護士に取調べについてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件、生活経済事件についても精通しています。
弊所は神奈川県川崎市内の刑事事件も取り扱っております。
初回の法律相談は無料となっておりますので、商標法違反等の生活経済事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
（神奈川県川崎警察署 初回接見費用：３万６３００円））
横須賀市の刑事事件(犯罪収益隠匿罪で逮捕)組織的犯罪処罰法違反に精通した弁護士
横須賀市の刑事事件(犯罪収益隠匿罪で逮捕)組織的犯罪処罰法違反に精通した弁護士
無登録貸金業者らは、いわゆる名簿屋からの情報を基にレンタル携帯電話により顧客を勧誘し、全国の顧客に対し、法定利息の約 ８４倍から約 １１８ 倍で金銭を貸し付け、他人名義の口座に振込送金を受けるなどの方法により元利金約３億 ３,８００ 万円を受領していた。
３人を出資法違反（超高金利）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙するとともに、融資の申し込みのあった顧客の情報を同人らに提供していた登録貸金業者（名簿屋）ら２人を出資法違反（幇助）等で検挙した。
（事例は、警察庁HP「平成２８年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【組織的犯罪処罰法違反～犯罪収益等隠匿罪】
組織的犯罪処罰法では、事例のように犯罪収益等隠匿行為（犯罪収益等隠匿罪）について罰則を設けています。
犯罪収益については、組織的犯罪処罰法で定められた前提犯罪（詐欺罪、出資法、貸金業法、薬事法違反等）で得た犯罪収益であることの因果関係等が必要です。
そのため、犯罪収益等隠匿罪の疑いを掛けれている場合は、既に前提犯罪についても捜査が進んでいる（若しくは前提犯罪で逮捕・勾留中で犯罪収益等隠匿罪で再逮捕、追送致される）可能性があります。
【マネロン罪の積極的運用について】
犯罪収益等隠匿罪は通称マネロン罪とも呼ばれており、犯罪収益の資金洗浄行為（マネーロンダリング）の阻止等を目的としています。
近年は上記事例のように、組織的犯罪の根絶を目指すためにも捜査機関では犯罪収益の資金洗浄経過についても捜査し、組織的犯罪処罰法の積極的運用が図られています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が詐欺罪等の前提犯罪、組織的犯罪処罰法違反で逮捕され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県田浦警察署 初回接見費用：３万７５００円）
相模原市の刑事事件（不法就労助長罪）出管法違反で逮捕～外国人事件に強い弁護士
相模原市の刑事事件（不法就労助長罪）出管法違反で逮捕～外国人事件に強い弁護士
神奈川県に住むAは、相模原市南区内の工場や飲食店を対象に不法就労外国人を紹介する斡旋業を営んでいたところ、神奈川県相模原南警察署の警察官に出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長罪）の疑いで自宅や関係先の家宅捜索を受けた後、逮捕されました。
逮捕の知らせを聞いたAの家族は、今後について不安になり相模原市南区の刑事事件も扱っている刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【不法就労助長罪って？】
出入国管理及び難民認定法では不法就労助長罪について定めています。
「不法就労」となる場合は①不法入国、不法残留の外国人の方が就労している場合、②資格外活動（入国管理局から許可を受けた範囲外で就労、又は許可を受けずに就労している）の場合あります。
上記①と②の外国人の方を不法就労させたり、また事例のように斡旋した場合、雇用主や斡旋者は不法就労助長罪に問われることとなります。
また処分の結果によっては事業所が営業停止となる可能性もあります。
【外国人事件に精通した弁護士】
不法就労助長罪では、外国人の事業主にも当てはまり、処分の結果によっては国外退去となる可能性もあります。
出入国管理及び難民認定法違反事件等、外国人の方が捜査機関から取り調べを受けたり、また逮捕された場合、言葉や文化の違い等に戸惑うこともあり不安を覚えることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門としている弁護士事務所です。
弊所ではこれまでにも外国人事件も取り扱ってきた経験が豊富にあります。
ご家族の方が不法就労助長罪等の出入国管理及び難民認定法違反で逮捕されたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（神奈川県相模原南警察署 初回接見費用：３万９８００円）
川崎市の刑事事件～通貨偽造・同行使事件で起訴～裁判員裁判対象事件に強い弁護士
川崎市の刑事事件～通貨偽造・同行使事件で起訴～裁判員裁判対象事件に強い弁護士
神奈川県に住むAは、１万円札を大量に偽造し、その偽造通貨を川崎市宮前区周辺のコンビニや飲食店等で利用していました。
数か月後、Aは神奈川県宮前警察署の警察官に通貨偽造、同行使罪の疑いで家宅捜索された後、逮捕・起訴されたため、今後について不安になったAの家族は、川崎市宮前区の刑事事件も扱っている刑事事件専門の弁護士に相談することとしました。
（事例はフィクションです。）
【通貨偽造、同行為罪とは】
通貨偽造の罪については
・通貨偽造罪
・偽造通貨行使罪
・外国通貨偽造罪
・通貨偽造準備罪
等があります。
通貨偽造の罪については通貨に対する信用性を脅かし、一たび信用を失うと日本の経済が混乱に陥ることから、非常に重い刑罰が定められいます。
【裁判員裁判対象事件なら弁護士に相談】
通貨偽造、同行使罪で起訴された場合「裁判員裁判対象事件」となります。
裁判員裁判対象事件とは、死刑、無期懲役、無期禁固に当たる罪の事件等となります。
裁判員裁判対象事件では一般の方が裁判員となって裁判に参加しますので、加害者側の主張を十分に理解してもらうためには、通常の裁判よりも明瞭な裁判となるように弁護士が心掛けることも重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
ご家族が通貨偽造、同行使罪等で逮捕、起訴された等とご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県宮前警察署 初回接見費用：３万８７００円）
川崎市の刑事事件（業務上横領罪）告訴事件で任意出頭～取り調べ対応に強い弁護士
川崎市の刑事事件（業務上横領罪）告訴事件で任意出頭～取り調べ対応に強い弁護士
神奈川県川崎市宮前区所在の会社で経理担当をしていたAは、３千万以上の不正経理の疑いが掛けられました。
Aから真摯な対応が得られなかった会社側は、神奈川県川崎臨港警察署に相談し、数か月後に告訴状が受理されました。さらに数か月後、Aは警察署から任意出頭の要請を受けたので、取り調べ対応について不安になったAは川崎市内の刑事事件も扱ってる弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【告訴事件】
「告訴」とは、犯罪の被害者等が加害者への処罰を求めるため、捜査機関に犯罪事実を申告することです。
親告罪では「告訴」が訴訟要件ですが、それ以外の犯罪については、捜査の端緒として取り扱われます。
業務上横領罪等の企業内犯罪では、長期に渡って犯行が繰り返し行われていることもあり、被害金額も大きくなります。
企業側が漠然とした期間、金額で業務上横領として被害申告をした場合、態様によっては罪名が詐欺、背任罪になる可能性もあり、時効にも関わりますし、また別の方が関与している可能性もあります。
ですから、企業側は捜査機関に、「なぜ、この人物が何時頃この金額を横領をしたと言えるのか、業務性はあるのか」等、ある程度事実が明らかになるよう関係資料等を提出する必要がありますので、被害届ではなくこれらの資料と合わせて告訴状として提出を受けるケースも多くあります。
捜査機関から業務上横領等の告訴事件で取り調べの要請を受けた場合、弁護士の事前のアドバイスが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所は、告訴事件についても経験豊富な弁護士が刑事弁護活動を適切に行います。
今後の対応にご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県川崎臨港警察署 初回接見費用：３万７４００円）
横浜市の刑事事件(RUSH輸入)関税法・薬機法違反で検挙～経済事件に強い弁護士
横浜市の刑事事件(RUSH輸入)関税法・薬機法違反で検挙～経済事件に強い弁護士
関税法（輸入してはならない貨物）改正後、全国初の危険ドラッグ輸入犯人検挙（平成２７年５月１３日）
平成２７年４月１日に関税法が一部改正され、「輸入してはならない貨物」の中に指定薬物が追加された後に、「RUSH」といわれる危険ドラッグを輸入した犯人を全国で初めて関税法違反（輸入してはならない貨物）及び医薬品医療機器等法違反（輸入）で東京税関と共に検挙しました。
（事例は警視庁HP「薬物乱用のおそろしさ～検挙事例」を基にしたフィクションです。）
【RUSHを輸入すると関税法・薬機法違反】
平成２７年４月に、関税法が一部改正されました。
それにより関税法第６９条１１「輸入してはならない貨物」の中にRUSH等の「医薬品医療機器等法に規定する指定薬物」が追加されました。
違反した場合、「１０年以下の懲役若しくは、３,０００万円以下の罰金」となります。
また事例では医薬品医療機器等法違反でも検挙されています。
薬機法では「指定薬物」を輸入した場合、罰則を設けており「３年以下の懲役、若しくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科」とされております。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所で、弊所では関税法違反等の経済事件や薬機法違反等の薬物事件にも精通した弁護士が揃っております。
弊所横浜支部では、神奈川県全域の刑事事件を取り扱っております。
ご家族が関税法、医薬品医療機器等法違反等の罪に問われ、お困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい（初回法律相談無料）。
（神奈川県警察本部 初回接見費用：３万５６００円）
【川崎市の刑事事件】風営法違反（客引）事件で逮捕～風俗経済事件に強い弁護士
【川崎市の刑事事件】風営法違反（客引）事件で逮捕～風俗経済事件に強い弁護士
路上で客引きをしたとして，川崎署は１０日夜，風営法違反の疑いで，Aを逮捕した。
逮捕容疑は，通行中の私服警察官に約１０メートルにわたってつきまとい，客引きをしたとしている。
Aは，同所近くのガールズバーに在籍。同署は，Aが通行人に対して同様の行為を繰り返していたことや，店舗との雇用関係を確認したうえで逮捕に踏み切ったという。
（事例は，平成２９年５月１２日付産経ニュースに掲載された記事を基にしたフィクションです。）
【風営法違反（客引き行為）】
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）違反では，「客引き」行為を禁止しております。
風営法で規制されている「客引き」行為は，客引き又は客引きのため道路等の公共の場所でのつきまとい行為等をいい，違反した場合の法定刑は「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金，又は懲役と罰金の併科」となります。
風営法の客引き行為では両罰規定がありますので，客引きをした従業員だけでなく，法人の代表者や法人に対しても刑罰が科せられることとなります。
客引き等の風営法違反では在宅捜査，書類送致となる場合もありますが，態様によっては事例のように逮捕されてしまうケースもあります。
刑事事件では，弁護士に早急に対応を依頼することがその後の処分を軽くするためにも重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は風俗経済事件等の刑事事件を専門としております。
従業員や代表者が風営法違反等の風俗経済事件で捜査，逮捕されましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県川崎警察署 初回接見費用：３万６,３００円）
【小田原市の刑事事件】廃棄物処理法違反（不法投棄）～生活経済事件に強い弁護士
【小田原市の刑事事件】廃棄物処理法違反（不法投棄）～生活経済事件に強い弁護士
生コンクリート製造販売会社役員は、かねてより産業廃棄物保管基準に違反して事業所内で汚泥の保管を行うなどして行政庁から指導を受けていたところ、平成２５年６月に行政庁が発した改善命令を無視して履行しなかったほか、同年７月、事業所から廃アルカリ約６００リットルを隣地に流して投棄した。１法人１人を廃棄物処理法違反(改善命令違反・不法投棄)で検挙した。
（事例は、警察庁HP「平成２６年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」を基にしたフィクションです。）
【廃棄物処理法違反とは】
廃棄物処理法第１６条では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定されておりますが、廃棄物処理法で「廃棄物」とは、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に区別しています。
産業廃棄物は、木屑、金属屑、紙屑等事業活動に伴って生じたもので、廃棄物処理法において２０種類定められています。
「一般廃棄物」とは産業廃棄物以外の廃棄物を言います。
廃棄物処理法では、「不法投棄」行為について、法定刑を「５年以下の懲役若しくは１０００万円の罰金またはこの併科」と定め、また両罰規定もありますので、法人については３億円以下の罰金刑が科されます。
【生活経済事件なら弁護士に相談を】
警察庁HP掲載の廃棄物処理法違反に関する検挙事例では、不法投棄事案の他、無許可収集運搬事案等も検挙されております。
不法投棄事案等の刑事事件は、在宅捜査となった場合であっても警察で捜査した後、検察庁に書類送致することとなります。
事件を引き継いだ検察官は、その後の処分について検討することとなりますので、起訴となる前に寛大な処分となるよう早急に弁護活動をすることが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしておりますので、廃棄物処理法等の生活経済事件で今後についてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい（初回法律相談無料）。
（神奈川県小田原警察署 初回接見費用４万１６６０円）
横浜市の刑事事件～あっせん収賄罪で公務員が逮捕 取り調べ対応に強い弁護士
横浜市の刑事事件～あっせん収賄罪で公務員が逮捕 取り調べ対応に強い弁護士
民間会社の代表取締役Aは、横浜市発注の業務について、同市職員Bに対して、入札の秘密事項である予定価格等について担当の職員Cから教示を受けられるよう依頼し、職員Bはこれに承諾しました。
職員BはAから見返りとして現金数百万円を収受しましたが、後日神奈川県山手警察署に設置された捜査本部捜査第二課員により、Aは贈賄罪、公契約関係競売入札妨害罪、市職員Bはあっせん収賄罪、官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害罪で逮捕されました。（事例はフィクションです。）
【あっせん収賄罪とは？】
あっせん収賄罪に問われるのは公務員に限られ、仲裁人は対象とされておりません。
あっせん収賄罪の成立要件は、
①公務員が
②請託を受けて他の公務員に職務上「不正な行為」、又は「相当な行為をさせないよう」
③あっせん「すること」又は「したこと」の報酬として
④賄賂を「収受」又は「要求」若しくは「約束」
した場合に成立します。
【公務員による事件～あっせん収賄罪の取り調べ対応なら弁護士に相談】
収賄罪はあっせん収賄罪以外にも主体や態様によって単純収賄罪、事前収賄罪、事後収賄罪等があります。
いずれにしても賄賂罪等の直接の被害者がいない犯罪では、捜査の端緒の把握が難しいとされています。
そのため賄賂罪等では取り調べ対応が重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に特化した法律事務所です。
収賄罪では態様によって逮捕前に事前に取り調べの要請を受ける可能性もありますので、公務員の方があっせん収賄罪等の刑事事件で取り調べ対応についてご相談したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県山手警察署 初回接見費用：３万７９００円）
