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【神奈川県相模原市の刑事事件】貸金業法違反で逮捕～ヤミ金事件なら弁護士に相談
【神奈川県相模原市の刑事事件】貸金業法違反で逮捕～ヤミ金事件なら弁護士に相談
共済入会金を仮装した出資法違反等事件～自称共済組合実質的経営者Ａ、登録貸金業者Ｂらは、Ｂらが顧客に金銭を貸し付けるに際し、共済入会費名下に貸付金の２０パーセントをＡが経営する共済の口座に入金させ、事実を仮装して利息を徴収する方法により、顧客約 ５,５００ 人に金銭を貸付け、元利金約 １０５ 億 ７,０００万円を受領していた。
１法人１０人を貸金業法違反（無登録営業、名義貸し）、 出資法違反（高金利等、脱法行為）で検挙した（沖縄）。
（事例は警察庁HP「平成２７年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載事例を基にしたフィクションです。）
【貸金業法とは】
貸金業法は、平成１８年１２月に成立（これまで段階的に施行され、平成２２年６月にはすべての規定が施行）しており、消費者金融などの貸金業者について、貸金業者からの借入れについて定めた法律です。
貸金業法では、貸金業（お金を貸す業務）を行うには、財務局又は都道府県に登録することが必要です。
ヤミ金融とは、このような貸金業の登録を受けずに無登録営業をしている業者で、貸金業を無登録で営業した場合「１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金」（場合によっては、懲役刑と罰金刑の併科）です。
【ヤミ金事件の捜査】
ヤミ金を組織的に行っている場合、犯行ツール等を用意した末端役も含めて組織全体が捜査対象となります。
一斉に逮捕という可能性もありますが、犯行が明らかな事件から段階的に捜査（態様によっては逮捕）し、次第に組織の全容が明らかになれば、追って貸金業法違反・出資法違反だけでなく、組織犯罪処罰法違反、窃盗罪等様々な法令の適用を検討し、捜査、逮捕（若しくは在宅捜査）となるケースもあります。
ご家族、またはご自身がヤミ金融事件に関わっており、今後についてご相談したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている無料法律相談（初回）をまずはお申込み下さい。
（神奈川県相模原北警察署 初回接見費用：４万５００円）
横浜市の刑事事件～レンタル携帯電話事業者が逮捕～携帯電話不正利用防止法違反
横浜市の刑事事件～レンタル携帯電話事業者が逮捕～携帯電話不正利用防止法違反
レンタル携帯電話事業者５社の実質的経営者、契約代理店実質的経営者らは、ヤミ金融業者に対し、貸与時の本人確認をしないでＳＩＭカードを交付した。
２７年１１月までに、レンタル携帯電話事業者２法人９人を携帯電話不正利用防止法違反（貸与時の本人確認義務違反）で検挙した。（警視庁）
（事例は警察庁HP「平成２７年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載事例を基にしたフィクションです。）
【携帯電話不正利用防止法について】
携帯電話不正利用防止法が成立した背景には、相次ぐ振り込め詐欺等の組織犯罪の増加が社会問題となり、その犯行において主犯格は自らの身分を隠すために不正に入手した携帯電話を利用するため、その対策として平成１７年に成立、平成１８年４月から全面施行された法律です。
また犯行にレンタル携帯電話が利用されることを防ぐため、改正携帯電話不正利用防止法が平成２０年１２月に施行され、レンタル事業者によるレンタル携帯電話の契約時に、レンタル事業者が公的身分証明書による契約時の本人確認等が義務付けられました。
それに伴い、本人確認を適切に行わずに有償貸与した場合は、２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科となります。
前回のコラムでヤミ金融事件の捜査について記載しましたが、今回の警察庁の検挙事例からも、ヤミ金融等の組織犯罪ではその犯行ツールについても徹底解明されることとなります。
ヤミ金融やオレオレ詐欺では必ずといっていいほど携帯電話が利用され、捜査機関では当然ながら事件を把握すれば捜査の一環として犯人につながる携帯電話や口座等は全て捜査対象となり、詐欺罪、貸金業法、出資法違反等だけでなく、あらゆる法令の適用を検討して捜査にあたります。
ご家族、ご自身が携帯電話不正利用防止法違反の疑いで捜査されている、今後逮捕されるのではないか、等と今後についてご相談したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県金沢警察署 初回接見費用：３万７１００円）
【横浜市栄区の刑事事件】風営適正化法違反（無許可営業）の弁護活動に強い弁護士
【横浜市栄区の刑事事件】風営適正化法違反（無許可営業）の弁護活動に強い弁護士
飲食店経営者らは、平成２７年８月、県内４店舗において、公安委員会から風俗営業（２号営業）の許可を受けないで、ホステスらに飲食客の接待をさせるなど無許可で風俗営業を営んだ。
神奈川県栄警察署は、８月、代表者ら４人を風営適正化法違反（無許可営業）で検挙したほか、代表者に譲渡した店舗の売却代金名目で代表者から無許可営業で得た犯罪収益を受け取った元経営者を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等の収受）で検挙した。
（事例は、警察庁HP掲載「平成２７年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」の検挙事例を基に、一部警察署名等変更したフィクションです。）
【風営適正化法違反とは？】
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反で規制されている行為は、
・無許可での風俗営業
・偽りその他不正な手段によって風俗営業の許可又は相続等の承認を受ける行為
・名義貸し
等があります。
【風営適正化法違反の容疑をかけられたら】
風営適正化法に違反した場合は、行政上の責任（営業許可の取消し等）と刑事上の責任に問われることになります。
刑事処分については、風営適正化法において刑罰を定めてる行為に違反した場合問われることとなりますが、上記３つの行為の法定刑については「２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または懲役と罰金の併科」と定められています。
また近年、組織的犯罪処罰法の適用も積極的に行われており、上記事例においても、風営適正化法違反で得た犯罪収益を収受した元経営者が組織的犯罪処罰法違反で検挙されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にした弁護士事務所です。
弊所では、風営適正化法違反等、様々な特別法犯についても精通した弁護士が揃っております。
弊所横浜支部は、横浜市栄区の刑事事件についても取り扱っておりますので、風営適正化法違反等の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県栄警察署 初回接見費用：３万７８００円）
横浜市の刑事事件（地下銀行）銀行法違反で逮捕～マネーロンダリング事件で弁護士
横浜市の刑事事件（地下銀行）銀行法違反で逮捕～マネーロンダリング事件で弁護士
無免許で海外に不正送金する「地下銀行」を営んだとして、千葉県警は２４日、県内に住むフィリピン国籍の４０～５０代の男女５人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。
捜査関係者への取材でわかった。
県警は５人が今年６月までの約３年間に数千万円を不正送金し、客から手数料を受け取っていたとみて調べている。
（事例は平成２９年７月１４日付朝日新聞DIGITAL掲載のニュースを基にしたフィクションです。）
【銀行法違反（無許可営業）の事例】
銀行法では，銀行業を営むには内閣総理大臣の免許を受けなければ営業できないとされています。
そのため無許可で銀行業を行った場合，銀行法違反（無許可営業）の罪に問われることとなります。
上記事例では，同ニュース記事によりますと，雑貨店で客を募り，現金を受け取った後，フィリピン側の協力者に連絡し，その協力者が依頼人の家族らに現地の通貨を手渡し，日本で受け取った現金は協力者側へ航空機で運んでいたとのことです。
日本で銀行口座を開設する際，身分確認が求められますので，不法滞在者は口座を開設できません。
そのため日本で得た資金を母国へ送金する際に地下銀行が利用されることがあります。
また在留許可のある場合でも，手数料を抑えるため，また送金手続きが早い等の理由から地下銀行が利用されることもあります。
【マネーロンダリング事件でお困りなら弁護士に相談】
地下銀行は不正収益のマネーロンダリング（資金洗浄）目的で利用されるケースもあり，各都道府県警察では対策を強化し，あらゆる法令の適用が検討されます。
地下銀行事件では，銀行法違反の他，犯罪収益移転防止法違反，組織犯罪処罰法違反等も問われる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門にしておりますので，マネーロンダリング関連事件でお悩みの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県伊勢佐木警察署 初回接見費用３万５１００円）
川崎市の刑事事件～官製談合防止法違反で公務員が逮捕～入札談合事件に強い弁護士
川崎市の刑事事件～官製談合防止法違反で公務員が逮捕～入札談合事件に強い弁護士
A市発注の遊歩道工事を巡り契約金額に関する情報を建設業者に漏らしたとして、県警捜査二課は１８日、官製談合防止法違反の疑いでA市の前副市長Bを逮捕し、同市役所を家宅捜索した。
また、公契約関係競売入札妨害の疑いで、情報を受け取ったC社の会社役員Dを逮捕した。
（平成３０年１月１９日付神奈川新聞ニュースを基にしたフィクションです。）
【官製談合事件等の捜査】
公務員による談合・収賄事件等では、直接の被害者の方がいる事件ではないので、端緒の把握も難しく、また裏付け捜査には非常に時間を要するとされています。
そのため、官製談合事件等の不正事案の捜査では、事例のように警察本部捜査二課の知能犯捜査専門員が捜査し、様々な法律の適用を検討し、実態の解明が進められます。
【官製談合防止法とは？】
官製談合防止法は入札談合等関与行為防止法のことで、国や地方公共団体の職員が入札談合等、公正を害する行為を排除するために定められた法律です。
官製談合防止法では、行政上の改善措置要求や、職員に対する損害賠償請求の他、刑事罰を定めており、当該職員が職務に反して、事業者等に入札談合を唆したり、入札に関する秘密を教示等した場合、「５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金」を定めています。
官製談合事件では、行政上の改善措置要求を受け、さらに官製談合防止法違反、独占禁止法違反、刑法の競売入札妨害罪等で逮捕、起訴され有罪判決がなされた事例もあります。
官製談合事件では、事件の態様にもよりますが、逮捕前に任意で取り調べを受けたり、職場の監査部門等から事情聴取を受ける等の可能性がありますので、事実に身に覚えがあり、今後の対応について相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
また官製談合事件等では被害申告や目撃証言も少ないとされているため、官製談合事件に身に覚えがない場合についても、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県川崎臨港警察署 初回接見費用３万７４００円）
横浜市の刑事事件～偽ブランド品販売で家宅捜索後に逮捕？商標法違反に強い弁護士
横浜市の刑事事件～偽ブランド品販売で家宅捜索後に逮捕？商標法違反に強い弁護士
Aは、神奈川県横浜市瀬谷区の自宅のパソコンで、偽ブランド品を販売していたところ、サイバーパトロールによって犯行が発覚し、神奈川県瀬谷警察署の警察官が自宅を訪れ、家宅捜索し、パソコン等を押収しました。
Aは家宅捜索された際、その場では逮捕されず、瀬谷警察署の警察官から、後日連絡すると言われました。
Aは逮捕されるのか不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【偽ブランド品の販売形態はインターネットが主流・・】
商標法では、偽ブランド品を製造、輸入、販売等の行為について規制しています。
商標法違反侵害事犯の態様としては、インターネット利用が多い傾向にあります。
警察庁HP公開の資料「平成２８年における生活経済事犯の検挙状況について」によりますと、平成２８年中、偽ブランド事犯等の商標権侵害事犯の検挙件数は３０４件、うちインターネット利用は２５０件にも及び、また同種事案で逮捕された人数１８４人のうち、インターネット利用を利用した逮捕人員は１１９人となります。
【商標法違反で家宅捜索されたら、その後逮捕？】
捜査機関が家宅捜索の令状（捜索差押令状）と逮捕状の両方について発付を得ている場合は、先に家宅捜索をして、その後に逮捕される可能性が高いです。
しかし状況によっては、捜査機関は家宅捜索令状のみ取得し、押収した証拠品を精査した後、在宅若しくは通常逮捕令状を請求して逮捕する場合もあります。
ですから家宅捜索を受けて逮捕されなかった場合であっても、刑事事件専門の弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、偽ブランド品事犯等の刑事事件についても精通しています。
商標法違反等の生活経済事件で家宅捜索を受け、今後逮捕されるか等とお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県瀬谷警察署 初回接見費用：３万６５００円）
横浜市の刑事事件～任意出頭を求められたら～犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士
横浜市の刑事事件～任意出頭を求められたら～犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは、数年間使用していなかった預金口座のキャッシュカード２枚を業者に譲り渡しました。
その口座がヤミ金融の振込先口座として使用されたため口座凍結され、数か月後、神奈川県保土ヶ谷警察署の警察官から連絡があり、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、保土ヶ谷警察署に任意出頭を求められました。
（事例はフィクションです。）
【犯罪収益移転防止法違反～口座に関する犯罪は身元が発覚しやすい】
預貯金口座を開設する際、身分証の提示等本人確認が求められますので、口座に関わる犯罪は比較的身元が発覚しやすいとも言えるでしょう。
捜査機関では、犯罪収益移転防止法等、組織的犯罪の犯行ツールについて取り締まりを強化していますので、安易な気持ちで口座の売買するのは止めましょう。
口座売買等では、犯罪収益移転防止法、若しくは詐欺罪等の容疑で捜査されます。
オレオレ詐欺等の組織犯罪の主犯を既に逮捕した後で、順次に犯行を立証できる証拠を集め、組織の末端役に捜査が及ぶこともあります。
いずれにしても、犯罪収益移転防止法違反等の口座売買では、態様によっては任意で出頭を要請し、在宅で捜査することもあります。
在宅捜査といえど、取り調べは行われますので、取り調べのアドバイスについては刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしておりますので、犯罪収益移転防止法違反等の容疑で警察から任意出頭を求められましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県保土ヶ谷警察署 初回接見費用３万４４００円）
【横浜市中区の刑事事件】偽造有価証券輸入等罪で逮捕～外国人事件にも強い弁護士
【横浜市中区の刑事事件】偽造有価証券輸入等罪で逮捕～外国人事件にも強い弁護士
～中国人による偽造有価証券輸入等事件（７月、警視庁）～
中国人の男は、偽造ビール券約２,５００枚を中国から国際郵便で密輸入しようとした。
平成２６年７月までに、中国人２人（定住者）を偽造有価証券輸入罪、関税法違反未遂で逮捕した。
（事例は、警察庁HP掲載「来日外国人の検挙状況」を基にしたフィクションです。」）
【偽造有価証券行使・交付・輸入罪とは？】
偽造有価証券行使・交付・輸入罪とは、自己又は他人が偽造・変造・虚偽記入した有価証券を行使、または行使の目的をもって他人に交付したり、輸入した場合に成立します。
親族に呈示したり、また割引依頼のために他人に閲覧させる場合も行使とみなされます。
偽造有価証券輸入罪は、上記偽変造、虚偽記入された有価証券を国外から国内に輸入することで成立します。
既遂時期は、着陸した航空機から機外に取り下ろした時点となります。
【外国人事件にも対応】
外国人事件では、被疑者となった外国籍の方は、国外への退去強制・言葉の問題、文化の違いから、手続きに不安を覚えることが多くあります。
取調べの対応についても母国と同様の考えで対応してしまうと、思わぬ不利益を受けることもあります。
ですから、外国人事件の場合は、刑事事件専門の弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人事件の刑事弁護活動の経験が豊富です。
偽造有価証券輸入等罪やその他刑事事件でお困りの外国人の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県加賀町警察署 初回接見費用：３万５５００円）
相模原市の刑事事件 犯罪収益等収受罪で逮捕～組織的犯罪処罰法違反に強い弁護士
相模原市の刑事事件 犯罪収益等収受罪で逮捕～組織的犯罪処罰法違反に強い弁護士
特殊詐欺でだまし取った金と知りつつ、息子から４００万円を受け取ったとして、警視庁は１０日、Aを組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで逮捕し、発表した。
「受け取ったが、どういう金かは知らなかった」と容疑を否認している。
捜査２課によると、Aが、帰省した息子（詐欺罪で起訴）とのやりとりなどを通じ、息子が特殊詐欺に関与している認識があったと判断した。
Aは１５年１月以降、他の被害者からだまし取った金も含め息子から計１０００万円以上を受け取った疑いがある。
（事例は平成２９年１０月１０日付朝日新聞の記事を基にしたフィクションです。）
【オレオレ詐欺の被害金を受け取って逮捕？～犯罪収益等収受罪】
組織的犯罪処罰法の犯罪収益等収受罪については、収受する際に当該財産が犯罪収益等によるものであることの認識の有無等を立証することが重要となります。
犯罪収益は、さらなる組織的な犯罪に悪用される恐れもあるため、捜査機関では組織的犯罪処罰法の積極的な運用がなされています。
近年、オレオレ詐欺の本犯者やその関係者、周辺者が、組織的犯罪処罰法の加重詐欺、犯罪収益等隠匿罪、犯罪収益等収受罪等（前提犯罪の本犯者は対象外）でも逮捕されるケースもあります。
オレオレ詐欺や組織的犯罪処罰法違反で通常逮捕されるような場合は、本件の裏付捜査はもちろん、余罪捜査、犯罪収益の使途先等、財産捜査についてもある程度進めたうえで逮捕されている可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にした弁護士事務所で、刑事弁護活動の経験も豊富です。
組織的犯罪処罰法違反等についても問われるのではないか等と弁護士に相談したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（神奈川県相模原南警察署 初回接見費用３万９８００円）
横浜市の刑事事件～関税法違反で逮捕・起訴～生活経済事件の公判対応に強い弁護士
横浜市の刑事事件～関税法違反で逮捕・起訴～生活経済事件の公判対応に強い弁護士
岡山県警玉島署は、8日、関税法違反（禁制品輸入）などの疑いで中国籍のA=商標法違反で起訴=を逮捕した。
逮捕容疑は、8月１日、中国から国際小筒で送らせた米国の飲料メーカーの商標権を侵害する偽ステッカー８６枚を通関手続きを経て輸入した疑い。
「偽物と分かって輸入した。金を稼ぐためだった。」と容疑を認めている。
同署によると、インターネット上のオークションサイトで偽ステッカーなどを発見。
神戸税関水島税関支署との共同捜査で犯行を特定した。
（事例は、平成２９年１１月８日付YAHOO！JAPANニュース掲載のニュースを基にしたフィクションです。）
【関税法違反の傾向】
警察庁のHPによりますと、平成２８年中の関税法違反の送致件数５７件中、４４件が禁制品の輸入と最も多く、２６人が検察庁へ送致されています。
関税法違反の捜査では、警察官によるサイバーパトロール等を端緒として事件が認知されるケースもあります。
【関税法違反で起訴されたら・・】
関税法の「輸入してはならない貨物」に違反した場合、法定刑は１０年以下の懲役若しくは、３,０００万円以下の罰金の刑罰が科せられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、関税法違反等の刑事事件を専門とした弁護士事務所ですので、公判対応の経験が豊富な弁護士が所属しております。
関税法違反等の生活経済事件では、被告人質問や証人尋問のための綿密な打ち合わせや、更生のための再犯防止策、環境調整等の資料を提出する等して、少しでも軽い処分となるよう弁護活動をいたします。
神奈川県横浜市内の関税法等の刑事事件にも対応しておりますので、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県水上警察署 初回接見費用：３万５５００円）
