Archive for the ‘経済事件’ Category

神奈川県秦野市のチケット不正転売事件

2019-07-10

神奈川県秦野市のチケット不正転売事件

【ケース】
神奈川県秦野市在住のAは、21歳の大学生です。
Aは、小遣い稼ぎをしようと考え、自分は行くつもりがなくあくまで転売を目的として、秦野市内で行われるコンサートのチケットを大量に購入しました。
そして、SNSを用いて、1万円で購入したコンサートのチケットを1万5千円で販売すると投稿し、結果7人に対して11枚のチケットを売りました。

後日、秦野市内を管轄する秦野警察署の警察官から連絡があり、「Aさんの行為はチケット不正転売禁止法に違反する可能性があるから秦野警察署に来て話を聞かせてください」と言われました。
Aは、取調べを受ける前に、刑事事件を専門とする弁護士に取調べの際のアドバイスを受けようと考え、依頼しました。

(フィクションです。)

【チケット不正転売禁止法について】

ご案内の通り、2020年に我が国で夏季オリンピックが開催されます。
そのチケットの販売に先立ち、先月(2019年6月)14日にチケット不正転売禁止法が施行されました。

チケット不正転売禁止法は、「特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的」として定められています。
特定興行入場券とは、映画や音楽、スポーツなどに入場する際のチケットで不特定又は多数の者に販売されるもので、①興行主が有償譲渡(転売)の禁止を明示していて、②チケットに開催日の日時・場所、入場する資格がある人又は座席が指定されていて、③興行主がチケット・入場者の氏名・電話番号・メールアドレスその他の連絡先や、チケット購入者の氏名・連絡先を確認する対策やその予告がなされているものです。

チケット不正転売禁止法では、これらのチケットについて下記の禁止規定がなされています。
3条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。
4条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。

不正転売とは、興行主の同意なしに「業として」行う有償での譲渡で、販売価格を超える価格設定をしていることを指します。
「業として」とは、仕事としてというだけでなく反復継続して行うことを指します。
つまり、興行主に断りなしにチケットを販売価格以上の金額で売ったり、そのような転売を目的にチケットを買ったりする行為を禁止しているのです。
これに反してチケットを不正転売した場合、「一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定められています。(チケット不正転売禁止法9条1項)

また、チケット不正転売禁止法では、興行主に対してもチケットの不正転売禁止を防止するよう対策を講じる努力目標が規定されています。

【取調べを受ける前に弁護士へ】

取調べとは、警察官や検察官などの捜査機関が、被疑者に対して事件についての質問をして、その回答を書類にまとめることを指します。
逮捕・勾留された(身柄を拘束された)事件については、被疑者は取調べを受ける義務があるとされています。(これを批判する学説もございます。)
一方で、在宅の事件については取調べを受ける義務はありませんが、取調べを拒否することで逮捕のリスクが高まる可能性があることは否定できません。
つまり、在宅事件であっても取調べは行われる場合があり、その取調べは重要と言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、ご依頼者様に対して在宅事件での取調べについて事前にアドバイスを行う弁護活動を行います。
恐らく取調べを初めて受けられる方は、どのような空間でどのような質問をされるのかが分からず不安になることも多いでしょう。
神奈川県秦野市にて、チケットの不正転売をしたことでチケット不正転売禁止法違反の嫌疑をかけられていて、在宅で取調べを受けるよう定がある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

神奈川県横浜市栄区の商標法違反事件

2019-07-04

神奈川県横浜市栄区の商標法違反事件

【ケース】
神奈川県横浜市栄区在住のAは、横浜市栄区内でブランド品を販売する自営業の店を構えていました。
Aは長年の付き合いがある卸売業者のXからブランド品を購入して自営業の店舗で販売していたのですが、ある日、XとAの共通の知人から「Xが卸していたブランド品はスーパーコピーで、偽ブランド品だったらしく栄警察署の警察官に商標法違反で逮捕されたらしい」と聞きました。
自分が販売していた商品も実は偽ブランド品だった可能性もあると考えたAは、偽ブランド品を販売していたことで考えられる罪について弁護士に質問しました。

(フィクションです。)

【偽ブランド品による刑事事件】

ブランド品と一口に言っても、例えば、精巧に作られ本物と見紛う偽ブランド品もあれば、商標を本物と少しだけ変えている偽ブランド品、本物の商標のスペルを変えるなどして明らかに偽物とはわかるもののデザインは酷似している偽ブランド品など、その形態は様々です。
ブランド品が問題となる刑事事件にはどのようなものがあるのでしょうか。

商標法違反
商標とは、商品に使われるブランドのロゴやマーク、記号、音などを指します。
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を目的としています。(商標法1条)
つまり、ブランドのロゴなどを保護することで、ブランドを取り扱っているメーカーと、そのブランドを購入する消費者を保護するための法律です。
そして、無断でブランドのロゴなどを利用して偽ブランド品を作成・販売等することは、商標を侵害する行為であり、商標法に違反します。
これは、本物そっくりに作られた偽ブランド品である「スーパーコピー」はもとより、明らかに本物のブランドとはロゴ等が異なる偽ブランド品や「○○ブランドコピー」などと偽ブランド品であることを明示していた場合であっても、商標法に違反します。
商標権を侵害する偽ブランド品を製造・販売等した場合、「10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定められています。(商標法37条、同78条)

・詐欺罪
スーパーコピーのような本物に酷似した偽ブランド品について、それが偽ブランド品と分かったうえで本物として販売した場合、詐欺罪が適用されます。
商標法違反は「ブランドの信頼」を侵害する行為ですが、詐欺罪は偽ブランド品を購入した被害者の「具体的な利益」を侵害することになります。
詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。(刑法246条1項)

・関税法違反
ブランド品を販売する目的で輸入する行為は、先述した商標を侵害する行為として商標法違反にあたります。
一方で、自分で使う目的で偽ブランド品を輸入した場合、関税法に違反します。
関税法では「…商標権…を侵害する物品」を「輸入してはならない」と定めています。(関税法69条の11第1項9号)
これに違反した場合、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」と定められています。(関税法109条2項)

【偽ブランド品で逮捕されることも】

ブランド品で上記の罪に違反した場合、逮捕され長期間の拘束を受ける場合もございます。
そのため、偽ブランドの販売、輸入などをしてしまった方は、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで偽ブランド品の販売や輸入により商標権や関税法などに反したことで逮捕・勾留された方や在宅事件として進められた方の弁護活動の経験がございます。
神奈川県横浜市栄区にて偽ブランド品を販売していたことにより商標法違反や詐欺罪などの罪に問われる可能性がある方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

神奈川県海老名市で口座売買

2019-06-29

神奈川県海老名市で口座売買

【ケース】
神奈川県海老名市に住むA(20代・会社員)は、海老名市内の会社に勤める営業職です。
Aは、営業成績によって給金やボーナスが異なるシステムになっているため、給金を多くもらえる月もあれば、あまりもらえない月もあります。
Aは当初は営業成績が良く、給金も多くもらっていました。
しかし、成績不振に陥り、給金がもらえない月が続いていました。
Aは、クレジットカードの支払いが出来なくなり、仕事以外で金を稼ぐ方法を調べていたところ、インターネット上で「銀行のキャッシュカードを買い取ります」と書いたページを発見しました。
Aは自宅をくまなく探したところ、既に使っていないものの解約はしていない銀行口座のキャッシュカードを見つけたため、それを指定された住所へ郵送したところ、後日1万円が送られてきました。

後日、海老名市を管轄する海老名警察署の警察官がAの自宅へ来て、Aを通常逮捕しました。
Aの家族は、海老名警察署の警察官から「口座売買の件でAを逮捕しました」という連絡を受け、刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼し、その報告の際に口座売買がどのような罪に当たるか聞きました。

(フィクションです。)

【口座売買について】

口座売買とは、自分の名義で作成した銀行口座の通帳やキャッシュカードを売ったり買ったりする行為を指します。
しかし、多くの方がご承知の通り、口座売買で得た銀行口座を、詐欺をはじめとした犯罪に利用される事件が多々ございます。
そのため、口座売買は法律で禁止されています。
それにも関わらず口座売買をした場合、どのような罪に問われるのでしょうか。

・詐欺罪
口座売買を目的として銀行口座を作成した場合、詐欺罪に当たる可能性があります。
約款(口座を持つにあたり、各銀行が口座の譲渡等を禁止しているルール)等の下で預金口座の開設をして通帳やキャッシュカードを申請するという行為は、自分自身で口座を利用する意思を示して行われると言えるため、口座売買のように他の人に口座を渡すことを隠して銀行口座の開設を申請して口座を受けることは相手を欺く行為に当たると考えられます。

・犯罪による収益の移転防止に関する法律違反
犯罪による収益の移転防止に関する法律(通称、犯収法)の28条では、その1項で他人になりすまして銀行口座の通帳やキャッシュカードを受け取った者に対して、2項では通帳等を譲り渡した者に対して、ともに「一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められています。

ケースについて見てみると、口座売買の際に渡したキャッシュカードは、口座売買を目的として開設したのではなく、自宅にあった使っていないキャッシュカードを利用しています。
そのため、詐欺罪にはあたらないものの、犯収法に違反する可能性があります。

【略式手続について】

犯収法違反で逮捕された場合を含め、一般の刑事手続きでは、捜査を担当する検察官が起訴するか否かを判断します。
そして起訴された場合、裁判が開かれることになります。
一方で、一定以下の罪に問われている事件については、略式手続をとることで、簡略化することがあります。
それが略式手続です。

略式手続は被疑者が被疑事実を認めている場合に採用され、裁判廷で公開の裁判を行うのではなく、簡易裁判所と検察庁との書面のやり取りで行われ、「百万円以下の罰金又は科料を科することができる」と定められています。(刑事訴訟法461条)

略式手続を選択することのメリットの一つは、迅速に行われることです。
通常、被告人が起訴された場合、一回目の裁判が開廷するまでに数か月以上がかかります。
しかし、略式手続は最短一日(在庁略式の場合等)で完了するため、心身ともに負担が少ないと言えるでしょう。
また、公開の裁判が開かれる裁判が開かれないことをメリットと感じる方も居られるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県海老名市にて口座売買により犯収法に違反でご家族が逮捕され、略式手続をお求めの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

海老名警察署までの初回接見費用:38,200円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県三浦市のチケット不正転売事件

2019-06-14

神奈川県三浦市のチケット不正転売事件

【ケース】
神奈川県三浦市に住むAは、三浦市内の会社に勤める会社員です。
Aは、とあるライブのチケットを転売することで利益を得ようと思い、実際には行くつもりがないにもかかわらず、ライブのチケット10枚(一枚1万円)を購入し、オークションサイトにて一枚2万円を最低限としたオークションを行いました。
結果、10万円で購入したライブのチケット10枚が、計40万円で落札されました。
しかし、チケットを落札者に郵送する前に、不正転売しようとした疑いで警察署から連絡が来て、取調べを受けることになりました。

(フィクションです。)

【チケットを転売した場合の罪】

ご案内の通り、我が国で開催されるオリンピックの開会式まで、残り1年程となり、盛り上がりをみせているようです。
それに伴い、オリンピックのチケットの抽選申込みが先月までに行われ、来週木曜日に抽選結果が発表される予定です。

今回、オリンピックチケットの販売についての報道に際し、いわゆるチケットの転売対策についても併せて報道されています。
チケットの転売を巡っては、オリンピックに限らず、これまでコンサートやライブなど様々な場面で問題視されていました。
チケットの転売は、一般の消費者がチケットを手に入れにくくしているだけなく、場合によってはそのマージンが反社会的勢力の資金源になっている、とも言われてきました。

これまでも、各地方自治体によっては条例で転売を禁止していましたが、懲役刑が定められている都道府県もあれば罰金・科料しか規定されていない都道府県もあり、中には条例の制定が追いついていない都道府県もありました。
そこで、日本国内で行われる音楽やスポーツのチケット不正転売を統一して禁止するべく、昨年12月14日に議員立法である「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(略称・チケット不正転売禁止法)が交付され、本日令和元年6月14日から施行されます。

チケット不正転売禁止法は、特定興行入場券(転売禁止が明記されている、当日その会のチケット・指定券である、チケット購入時の名前や連絡先の確認作業を行う等の要件があります。)の不正転売を禁止し、その防止のための措置をとることで、興行入場券の適正な流通を確保することや文化・スポーツ・国民の消費生活を安定させる等のことを目的としています。

チケット不正転売禁止法の定める「特定興行入場券の不正転売」とは、「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償転売であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。」と定められています。(同法2条4項)
そして、この法律は「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。」(同3条)「何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない」(同4条)と規定しています。
つまり、転売禁止が明記され、そのための措置が講じられているにもかかわらず、チケットの正規の価格より高い値段で転売する、あるいは転売するためにチケットを入手するという行為を禁止しているのです。
この条文に反してチケットの転売転売のためにチケットを入手した場合、「一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めています。(同法9条)

ケースのAは、不正転売を目的としてチケットを入手していますので、同法4条に違反する可能性があります。

【略式裁判を求めて弁護士へ】

略式裁判とは、明白で簡易な事件で、100万円以下の罰金又は科料(千円以上1万円未満)に相当する事件において、検察官の請求で行われるものです。
本来であれば、検察官が公判請求をすることで公開の法定で裁判を開かれることになりますが、略式裁判は被告人本人が納得して手続き(略受け)をして罰金・科料を納付するだけで事件が完了します。
通常の裁判で有罪判決を受けた場合と同様に、略式裁判であってもいわゆる前科はつきます。
しかし、通常裁判では数ヶ月から数年の時間を要する場合もあるほか、傍聴が可能な公開の裁判で事件についての話をすることを考えると、略式裁判に比べて負担がかかることが考えられます。
よって、通常裁判より略式裁判の方が良いと考えられる方も少なくないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、施行されたばかりの法律に違反した事件についても対応が可能です。

神奈川県三浦市にてチケットの転売をしたことでチケット不正転売禁止法に違反し、略式裁判について知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

神奈川県大和市の遺失物横領事件

2019-05-25

神奈川県大和市の遺失物横領事件

【ケース】
神奈川県大和市に住むAは、大和市内の飲食店でアルバイトをしています。
ある日Aは、大和市内の公園にある公衆トイレで用を足した際、便器の横に落ちていた財布を拾いました。
財布はブランド物で、財布の中には現金3万円が入っていました。
Aは、ブランド物の財布を大和市内のリサイクルショップに売却し、現金は自分で使ってしまいました。

ある日、Aのもとに大和市を管轄する大和警察署の警察官から連絡が入り、大和市内のリサイクルショップで売却したブランド物の財布について話を聞きたいから警察署に来るよう言われ、日時を指定されました。
Aは、警察署に出頭する前に、遺失物横領罪での示談について弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【遺失物横領罪について】

他人の忘れ物・落とし物を拾い、勝手に使ったり販売したりする行為は、下記の罪に当たる可能性があります。
遺失物横領罪「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」(刑法254条)
・窃盗罪「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」(刑法235条)

遺失物横領罪と窃盗罪では、遺失物横領罪の法定刑が1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料であるのに対し、窃盗罪は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と、大きな差があります。
そのため、被疑者(加害者)にとってはどちらの条文が適用されるかということは極めて重要になります。

遺失物横領罪と窃盗罪では、占有の有無が重要になってきます。
取ったものが占有を離れているのであれば遺失物横領罪になり、他人の占有下にある場合には窃盗罪が適用されます。
例えば、スーパーやデパートなどといった場所で忘れ物・落とし物を拾って使ったり販売したりする行為については、その店舗に占有が認められ、遺失物横領罪ではなく窃盗罪として評価される可能性があります。
また、過去の判例では、バス停に置き忘れたカメラを取った行為について、その場を離れてから5分程度・20メートルほどの場所にいたことから、持ち主の実力支配化内にあったとして、占有が認められ、遺失物横領罪ではなく窃盗罪が適用されたというものがあります。

遺失物横領罪と窃盗罪のどちらが適用される事案であるかは判断が容易ではないため、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。

【示談交渉を弁護士に依頼】

ケースのような遺失物横領罪、あるいは窃盗罪などといった被害者がいる事件で被疑者(加害者)が被疑事実を認めている場合の弁護活動の一つに、示談交渉があります。

示談には、下記のような種類があります。
・被害の弁償
・単なる示談の成立
・宥恕付き示談成立
・嘆願書作成
・被害届取下げ
・告訴取消し

示談は被害者との合意に寄るものですので、被害者の意向次第で示談の種類が異なるため、弁護士による交渉が重要になってきます。
示談を締結することが出来れば、刑事手続き上の最終的な処分や刑罰が変わってくるのみならず、民事上の争いを回避することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの示談交渉を行って参りました。

示談交渉は当事者間(被疑者(加害者)と被害者)でも締結は出来ます。
しかし、被害者が加害者と直接の接触・交渉を拒む場合や、被害者が代理人弁護士をつける場合もあり、交渉が難しい場合があります。
また、当事者間での示談締結に瑕疵(不備)があった場合、示談そのものが無効・無駄になるリスクもございます。
よって、刑事事件における示談交渉は、刑事事件を専門とする弁護士に依頼をすることをお勧めします。

神奈川県大和市にて遺失物横領罪に問われていて、示談交渉をしたいとお考えの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

在宅事件の場合、初回のご相談:無料
大和警察署までの初回接見費用:36,800円

神奈川県秦野市の風俗営業法違反事件

2019-05-07

神奈川県秦野市の風俗営業法違反事件

【ケース】
神奈川県秦野市に住むA(60代女性)は、秦野市内で性風俗店を営もうと考えていました。
そこで、友人Xに声を掛け、AとXの二人で共同経営という形でキャバクラを開業しようとしました。
しかし、開業を予定していた土地は近隣に小学校があります。
そのため、キャバクラを営業するための許可が下りないと聞きました。
それでもAとXはキャバクラを開業したいと考え、最終的に風俗営業法に反して許可を取ることなく(無許可で)キャバクラの営業を開始しました。

営業してから数ヶ月が経った後、秦野市を管轄する秦野警察署の警察官がAらのキャバクラを摘発し、Aは風俗営業法で逮捕されました。
Aが逮捕されてから3日が経過した後、Aの家族は、Aと会おうと思い秦野警察署に連絡しました。
しかし、秦野警察署の警察官からは「Aさんには接見禁止決定がついているため、接見は出来ません。」と言われました。
Aと面会を希望するAの家族は、刑事事件専門の弁護士に接見禁止の一部解除を求めて弁護士に弁護活動を依頼しました。

(フィクションです。)

【風俗営業法違反について】

我が国では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(通称:風俗営業法、風営法、風適法)によって風俗営業の規制が行われています。
風俗営業と聞くと、Aが開業したいわゆる性風俗のみを思い浮かべるかもしれませんが、風俗営業法における風俗営業の中にはまあじやん屋(条文ママ)やパチンコやのような「射幸心をそそる恐れのある遊戯をさせる営業」(風俗営業法2条1項4号)や、バーのような「客に飲食をさせる営業で、(略)営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの」(風俗営業法2条1項2号)なども風俗営業法のいう「風俗営業」にあたります。

風俗営業法では、「風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない」と定められています。(風俗営業法3条1項)
これに反して無許可で風俗営業を行った場合は、「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定されています。(風俗営業法49条1号)

【接見禁止と一部解除】

風俗営業法に違反した場合、ケースのように逮捕される可能性があります。
逮捕された場合、まずは警察署などの捜査機関が捜査・取調べを行い、48時間以内に検察庁に送致する必要があります。
身柄を受けた検察庁の担当検察官は、24時間以内にその後被疑者を勾留する必要があるか否かを検討し、勾留する必要がある場合は裁判所に勾留請求をします。
(この勾留決定等が下されるまでの間は、警察署の裁量によりますが、一般の方は面会が出来ない警察署がほとんどです。)
裁判官の判断の結果、被疑者の勾留が認められた場合、原則10日間、最大で20日間の勾留がなされます。
勾留決定後は、ご家族などどなたでも面会することが可能です。
ただし、面会には警察官の立会いがいて、面会できる時間や人数の制限があります。

また、検察官は勾留請求と併せて接見禁止を請求することが出来ます。
裁判官が勾留決定と一緒に接見禁止の決定を下した場合、弁護士以外の一般人(ご家族を含む)は面会することが出来ません。
例え接見禁止の決定が下された場合でも、接見禁止自体の解除や、例えばご両親・配偶者のみなどの限定的な解除を申請する弁護活動により、裁判官により接見禁止が解除されることで面会が出来るようになります。
接見禁止の解除を求めるためには、面会を希望される方が事件に関与していないことや、既に捜索差押などによって捜査機関が証拠品を押収しているため、もはや口裏合わせをすることが出来ない状況であることなどを弁護士が主張していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、接見禁止の解除を求める弁護活動についても多々経験がございます。
神奈川県秦野市にて風俗営業法に違反したことでご家族が逮捕・勾留され、接見禁止の決定がついているという状況の方、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
刑事事件専門の弁護士が初回接見に行き、事案を確認した上で、接見禁止の解除が可能か、見通しをお伝えします。

秦野警察署までの初回接見費用:41,000円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市中区で障碍者による事件

2019-04-10

神奈川県横浜市中区で障碍者による事件

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むA(20代男性)は、重度の知的障碍を持ついわゆる障碍者です。
Aは、自宅に住みながら横浜市中区にある作業所(障碍を持つ方が働く施設)に通う生活をしていました。
ある日、Aは横浜市中区の作業所を出て歩いて家に帰ろうとしていたところ、通行中のV(横浜市中区在住・20代男性)がニヤニヤと笑いながらスマートフォンをAに向けていました。
動画か画像を撮られていると思ったAは、Vに向かって走り、Vのスマートフォンを奪い取るとそのまま道路に投げつけました。
Vのスマートフォンは走行中の自動車のタイヤに踏まれて粉砕し、使えなくなりました。

Vは隣にいた友人Xのスマートフォンを利用して警察署に通報し、駆けつけた横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官に事情を説明しました。
その際Aは興奮していて、警察官に対しても暴行しようとしていたため、山手警察署の警察官はAを一時保護し、山手警察署に連行しました。

同日、Aの両親が警察署に来てAは自宅に帰ることが出来ましたが、Aの両親は今後も事件が続くかもしれないと思い、刑事事件を専門とする弁護士に無料相談しました。

(フィクションです。)

【器物損壊罪について】

器物損壊罪は刑法261条で「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。
前三条とは、公文書等毀損罪・私文書等毀損罪・建造物等損壊罪を指します。
つまり、書類や建物以外の他人の物を毀損した場合に、器物損壊罪が適用されます。
ケースの場合、Aは他人であるVのスマートフォンを道路に投げて粉砕(毀損)していますので、器物損壊罪にあたる可能性があります。

但し、器物損壊罪は親告罪ですので(刑法264条)、被害者による告訴がなければ起訴されません。

【障碍者による刑事事件】

障碍者、という言葉を多用していますが、障碍者には様々な障碍をお持ちの方がおられます。
そのため、その一人一人に対して、必要な弁護活動は異なると考えられます。

刑事事件を起こした場合、ご承知の通り逮捕により身体拘束がなされ、警察署の中にある留置施設にて勾留される可能性があります。
障碍者の方の中には、通常の運用で身柄事件が進められる中で、例えば
・勾留や取調べによって過度のストレスを受けてしまい精神的に問題が生じる
・服薬する必要がある薬がすぐに手配できないために、その生命に関わる問題が生じる
方が居られるかもしれません。
そのため弁護士は、障碍者の方に必要な情報をしっかりと伺った上で障碍者の方の接見を行い、例えば釈放を求める、あるいは障碍者の方が早期に病院に受診することが出来るよう、手配をとるよう申し入れをする弁護活動など、様々な対応が必要になってきます。

また、ケースのような在宅事件であっても、取調べが行われることは考えられますので、例えば例外的に障碍者の方のご家族を取調べに同席させることを求めるなど、出来るだけ障碍者の方にとって負担が少ないよう試みます。
最終的には捜査機関の判断となりますが、申入れをすることで認められるケースもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、障碍者の方の刑事弁護活動についても取り扱いがございます。

神奈川県横浜市中区にて障碍者の方が器物損壊罪に問われ、刑事事件の弁護活動を希望されている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

山手警察署までの初回接見費用:36,400円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県中郡大磯町のインサイダー取引

2019-04-01

神奈川県中郡大磯町のインサイダー取引

◇事例◇
神奈川県中郡大磯町在住のAは,知り合いのBに,「近々Bの会社が新商品を発表するという極秘の情報を教えてもらいました。
そこで,その会社の株価が上がると思ったAはその株を大量に購入しました。
その後,Bの情報通りに新商品が発表され,その会社の株価は急騰しました。
Aは株を全て売り払い,莫大な利益を得ました。
(事実をもとにしたフィクションです。)

◇インサイダー取引◇

~金融商品取引法 166条~
次の各号に掲げる者であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実を当該各号に定めるところにより知ったものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継又はデリバティブ取引をしてはならない。(以下略)

インサイダー取引とは、会社内部の情報を知る会社関係者及び情報受領者が、(株価等に関わるような)重要事実についての情報公開前に株式の売買等を行うことです。
この行為は、投資家に対して透明かつ公正に重要事実が開示されることを保証する事を目的に、金融商品取引法で禁止されています。

インサイダー取引を行った場合の罰則は下記の通りです。
・5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科(金融商品取引法197条の2)
・犯罪によって得た財産は没収(金融商品取引法198条の2)
また、法人の代表者や従業員等が法人の業務としてインサイダー取引を行った場合であれば、法人も処罰の対象となり、5億円以下の罰金に処される可能性があります。(金融商品取引法207条)

〇会社関係者及び情報受領者とは
会社関係者には、上場企業の取締役や社員だけではなく、パートやアルバイトとして雇用されている方等も含まれます。
また、会計士や弁護士、コンサルタント業者などについても、会社関係者に含まれます。
それだけでなく、既に会社を辞めた者や役員の配偶者といった重要事実を知り得る人全員が会社関係者にあたります。

更に、会社関係者から情報を得た、情報受領者もインサイダー取引を禁止されています。
従業員の家族や友達など、会社内部の人間でない場合も該当します。

〇重要事実とは
重要事実とは、株価に大きな影響を与えたり、投資家の判断を左右させるような重要な企業情報のことです。
以下のような情報が例として挙げられます。

1、決定事実
株価を変動させうる重要な企業イベントが決定したこと
(株式の募集・資本金や資本準備金の額の減少・自己株式取得・株式分割・配当金・株式交換・合併・会社の分割・新製品や新技術の企業化など)

2、発生事実
会社の方針と関係なく起きてしまった重要な出来事のこと
(災害や業務上の損害・主要株主の異動・上場の廃止や登録の取消の原因となる事実など)

3、決算情報
会社の業績予想が修正されること
(売上高・経常利益・純利益など)

4、その他(バスケット条項)
上記以外で、運営、業務または財産に関する事実で、投資判断に影響を及ぼすもの
(カリスマ社長の退任・株主優待の廃止・多数の架空売上など)

※非上場の子会社であっても、重要事実の項目例は上記と同じです。

〇公表とは
重要事実の公表については金融商品取引法で定められた一定の手続きによることが求められています。
具体的には以下の3つの方法でなされた場合に公表されたと認められます。

・上場会社・子会社の代表者またはその委任を受けた者が、日刊新聞紙を販売する、通信社または放送局等の2以上の報道機関に対して当該重要事実を公開した後、12時間が経過した場合
・上場会社が、上場する金融商品取引所に対して当該重要事実を通知し、当該金融商品取引所等において電磁的方法(TDnet)により日本語で公衆縦覧に供された場合
・重要事実が記載された有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書等が公衆の縦覧に供された場合

◇今回の事例について◇

今回の場合は、Aさんは会社関係者であるBさんから重要事実を教えてもらいました。
そして、重要事実は未公表のものであるため、情報受領者のAさんはインサイダー取引を行ったことになります。

インサイダー取引をしているかどうか調査しているのは、証券取引等監視委員会(SESC)という機関です。
この機関によって、インサイダー取引をしている人を見つけ出されます。
この証券取引等監視委員会がインサイダー取引を見つける方法は一切明らかにされていません。

インサイダー取引は「少額ならばれない」や「自白しなければ証拠がないから捕まらない」と思っている方も多いと思います。
しかし、今まであまり株を購入してなかった人が突然購入したり、購入した途端株価が上がったり、それをすぐに売却したりと、普通とは違う動きをしている人はすぐに察知され、それらの状況証拠で十分に金融商品取引法違反で逮捕される可能性もあります。

神奈川県中郡大磯町にて刑事事件に強い弁護士をお探しの方、インサイダー取引に関して知りたい方,ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料
大磯警察署までの初回接見料金:40,500円

神奈川県鎌倉市の商標法違反事件

2019-03-29

神奈川県鎌倉市の商標法違反事件

Aは、外国から人気ブランドの商品の偽物を仕入れ、それらをインターネットのオークションで販売しました。
Aはその商品の数々が偽物であることを知っていましたが、騙される方が悪いと思ってそのことをそのことを告げないまま販売を行っていました。
ある日、Aが販売している物を購入した神奈川県鎌倉市在住のVが、偽物であることに気づいて大船警察署に被害届を出しました。
しばらくして、Aは商標法違反および詐欺罪の疑いで大船警察署にて取調べを受けることになりました。
焦ったAは、弁護士に示談を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【商標権侵害の罪について】

特定のメーカーが作ったかのように装った偽物の商品を売った場合、商標権を侵害したとして商標法違反に当たる可能性があります。
そもそも商標とは、会社などの事業により提供される商品や役務に使用されている、それぞれの会社などに固有のトレードマークのようなものです。
たとえば、バッグにプリントされているブランドのロゴや、飛行機に描かれている航空会社を示すマークなどがその例です。
こうした商標には、他の商品や役務との識別を図り、特定の会社などのものであることを一見して明瞭にする役割があります。

上記のような商標の機能が薄れたりしないよう、商標法商標を保護するための様々な規定を置いています。
その代表的な規定の一つとして、商標権の侵害の禁止が挙げられます。
ここで言う侵害は多岐にわたり、単に特定の登録商標のみならずそれに類似する商標も使用が制限されます。
更に、自ら登録商標を付する行為だけでなく、正当な権限のない他の者により登録商標が付された物を譲渡する行為なども商標権の侵害に当たる余地があります。

商標権侵害の罪の罰則は、①特定の登録商標を特定の商品に用いた場合と、②類似の商標または類似の商品が絡む場合とで罰則が異なります。
①は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金(場合により両方)、②は5年以下の懲役または500万円以下の罰金(場合により両方)となっています。
このいずれかに加え、上記事例のように他人を騙して商品を売却した場合、詐欺罪(10年以下の懲役)が成立する可能性もあります。

【示談による解決】

商標法違反の罪については商標の登録者が、詐欺罪については騙された相手方がそれぞれ被害者となります。
この場合、被害者と示談を行うことで、不起訴や執行猶予といった有利な処分を実現できる可能性があります。

そもそも示談というのは、謝罪や被害弁償などがなされたことで、当事者間において事件が解決したことを示すものです。
その際、両者の間に被害弁償のほか一切の債権債務が存在しないことを確認したり、接触禁止など事件に応じた取り決めをしたりもします。
こうして実現する示談は、加害者を厳しく罰することについて歯止めをかける役割を持つのが通常です。
なぜなら、示談により被害者の処罰感情が薄まれば、国家が敢えて厳しい処罰を行う必要はなくなると考えられるからです。

以上のことから、刑事事件において示談の成否は非常に重要な意味を持ちます。
ただ、犯罪により被害を被っている以上、被害者は示談に対して消極的な姿勢を示すのが大半です。
そうした事情を考慮のうえで示談を実現するには、やはり法律の専門家である弁護士に示談交渉を任せるのが得策です。
弁護士が介入すれば、示談交渉に着手しやすくなる、示談の内容がより適正なものになるといった効果が期待できます。
ですので、示談をご希望であれば一度弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、豊富な知識と経験を武器に示談交渉に臨みます。
商標法違反を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(大船警察署までの初回接見費用:37,500円)

神奈川県横須賀市の通貨偽造事件

2019-03-16

神奈川県横須賀市の通貨偽造事件

神奈川県横須賀市に住むA(20代女性)は、横須賀市内の飲食店でアルバイトをしています。
Aは、生活に困っていたことから、生活費として使用する目的で、日本で一般的に流通している一万円札を作成する、いわゆる偽札作りをしました。
結局Aは一万円の偽札を30枚作成したのですが、本当に使ってバレないか不安になり、封筒に入れて鞄の奥底へ隠しました。

ある日、アルバイトの帰りに偽札を鞄に入れて歩いていたところ、パトロール中の横須賀市を管轄する横須賀警察署の警察官から職務質問を受けました。
Aは職務質問に際して所持品検査を求められ、素直に応じたところ警察官が偽札の存在に気づいたため、Aを通貨偽造罪で現行犯逮捕しました。

Aの家族は、偽札を持っていたことでAが逮捕されたと横須賀警察署の警察官からの連絡を受けたため、精神的に脆いAが取調べに耐えられるか不安になり、弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【偽札で問題になる罪】

普段多くの方が何気なく利用している一万円札などの銀行券は、もとはただの紙です。
にも関わらず、我々が一万円札に一万円分の価値を認められている理由は、それが法律によって定められていて、その銀行券に信頼があるために一万円分の価値が認められていると考えられます。
そのため、法律で定められていない者が貨幣や銀行券を作成する行為は、貨幣や銀行券の信頼を損ねる偽札と判断され、厳しく処罰される可能性があります。

ケースの場合、アルバイトのAは偽札を一万円札として利用しようと思い、偽札を作っています。
この場合、通貨偽造罪にあたる可能性があります。
通貨偽造罪とは、刑法148条1項で「行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。」と規定されています。
「行使の目的」とは、偽札を本物のお金として利用する目的を指します。
ケースのAのように、実際には利用していない場合であっても、その目的を持って偽札を作成した場合はこれにあたります。
「通用する」とは、日本国内で流通していて、法律で強制通用力を与えられていることを指します。

その他、行使を目的とせずに、例えば学校の授業で使用するなどの目的で偽札を作成した場合は、「行使の目的」がありません。
この場合、通貨偽造罪にはあてはまりませんが、通貨及証券模造取締法1条に反する場合が考えられます。
この法律に反して偽札を作成した場合の法定刑は1月以上3年以下の懲役に処する旨が定められています。

【偽札作りで取調べのアドバイス】

取調べは、警察官や検察官といった捜査機関の担当者(取調官)によって行われるもので、取調官が事件の詳細などについての質問をして、それに答えた内容を書面として残すことが行われています。

逮捕・勾留されている身柄事件の場合、取調べを行うために取調室に行くことを拒否したり、取調室から自由に退室したりすることは基本的に認められません。
一方で、在宅の事件での取調べは基本的に任意であるため、取調官と連絡をとって日程調整を図ることが可能です。
ただし、在宅事件であっても取調べを拒み続けた場合であれば、逃亡や罪証隠滅(証拠を隠す)の恐れがあるとして、逮捕されるリスクが生じることが考えられます。
なお、取調べは、基本的に弁護士を含めて立会いが認められていません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
取調べは、初めて経験される方も多いかと思われます。
その中で、取調べでは何を聞かれるのか、取調べで何を話せばいいのか等、分からない方も多いでしょう。
当事務所の弁護士は、ご依頼者様の不安を少しでも解消すべく、お一人お一人に対し、的確なアドバイスを行います。
更に、取調べの詳細などのご報告を受け、違法な取調べが行われた場合等であれば然るべき措置を講じます。

神奈川県横須賀市にてご家族が偽札作りをして通貨偽造罪で逮捕され、取調べでのアドバイスをお求めの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

ご家族が横須賀警察署で逮捕・勾留された場合の初回接見:37,800円
初回のご相談:無料

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