Archive for the ‘経済事件’ Category

【営業秘密侵害罪(顧客データの持ち出し)】不正競争防止法違反なら弁護士に相談

2017-10-20

【営業秘密侵害罪(顧客データの持ち出し)】不正競争防止法違反なら弁護士に相談

横浜市都筑区に所在するA社に努めるB(同業のC社へ転職予定)は、不正な利益を得る目的で、A社で保管されていた、営業秘密である顧客データを、私有のUSBメモリに記録させて複製を作成し、C社へ転職後、C社の社員にメール送信して、営業秘密を開示したため、神奈川県都築警察署において、不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)で逮捕されました。

(事例はフィクションです。)

営業秘密侵害罪の非親告化】

これまで営業秘密侵害罪は、親告罪でした。

ですが、顧客データの流出事件が発生した場合、告訴権者は企業側ですが、実質的な被害者は、個人情報が流出した各顧客だとも考えられること等から、平成27年7月に一部改正された不正競争防止法において、営業秘密侵害罪は、非親告罪となりました(秘密保持命令に対する違反を除く)。
ですが、不正競争防止法違反の捜査・立件にあたっては、被害企業側の協力が必要不可欠です。

不正競争防止法違反で事件化されたら】

警察庁では、各被害企業が相談しやすいよう、警察の生活経済事犯担当部門において、「営業秘密保護対策官」を指定し、企業セミナーへ参加する等して、企業や関係省庁との連携を強化し、不正競争防止法に係る相談・協力体制の強化を図るよう、通達がだされています。(警察庁HP「不正競争防止法の一部を改正する法律の公布について(通達)」参照。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正競争防止法違反等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
顧客データの持ち出し等、営業秘密侵害罪の疑いで、警察から取り調べの要請を受けている等、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい
神奈川県都築警察署 初回接見費用:3万6800円)

【危険ドラッグ輸入~関税法・医薬品医療機器等法違反】神奈川県横浜市の刑事事件

2017-10-14

【危険ドラッグ輸入~関税法・医薬品医療機器等法違反】神奈川県横浜の刑事事件

Aは、危険ドラッグを輸入した疑いで、関税法医薬品医療機器等法違反の疑いで、神奈川県警察本部薬物銃器対策課と東京税関によって検挙されました。
(警視庁HPの検挙事例を基にしたフィクションです。)

【~危険ドラッグ~】

危険ドラッグ」は、インターネット等で、「アロマ」「合法ハーブ」等と称して、液体や葉片等、様々な形状で売られています。
危険ドラッグの多くは、医薬品医療機器等法等で、その製造や所持等が禁止されている成分が含まれています。
法の規制外であっても、危険ドラッグと称されるものは、大変危険な薬物が混入されていることもあり、健康被害や死亡事故を起こすこともあります。

危険ドラッグ輸入関税法医薬品医療機器等法違反?】

医薬品医療機器等法では、指定薬物を輸入した場合、3年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰金、又は両方が併科されます。
また、平成27年4月に、関税法の一部が改正され、関税法第69条11の「輸入してはならない貨物」として、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物」が追加され、違反した場合、10年以下の懲役若しくは、3,000万円以下の罰金の刑罰が科せられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険ドラッグに関わる、関税法医薬品医療機器等法違反等の刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
神奈川県横浜市内の関税法医薬品医療機器等法違反等でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県水上警察署 初回接見費用:3万5500円)

【地下銀行~マネーロンダリング】神奈川県大和市の銀行法違反で逮捕なら弁護士

2017-10-09

【地下銀行~マネーロンダリング】神奈川県大和市の銀行法違反で逮捕なら弁護士

Aは,神奈川県大和市でB国の輸入雑貨を扱う店を営んでいましたが,B国の顧客から頼まれ,無許可で海外に不正送金を行っていたところ,神奈川県大和警察署の警察官により,銀行法違反の疑いで逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

地下銀行銀行法違反逮捕~】
銀行業は,銀行法により,内閣総理大臣の免許を受けなければ営業できず,無許可で行った場合,銀行法違反(無許可営業)の罪に問われる可能性があります。
地下銀行とは,銀行法に違反し,無許可で送金等を行うことで,地下銀行が利用される理由としては,銀行の口座開設には,マネーロンダリング対策等のため,口座開設者の身分確認が必要とされており,不法残留の外国人の方等が自国への送金に利用する傾向にあります。
また滞在許可のある外国人の方でも,海外送金の手数料を安く抑えるために地下銀行を利用するケースもあるようです。

マネーロンダリングに関する刑事事件】

マネーロンダリングとは,違法な行為により得た犯罪収益が,捜査機関によって発見,没収されないよう資金洗浄する行為を言います。
マネーロンダリングは,国際的にも対策が強化されており,日本においてもマネーロンダリングを行った場合,組織犯罪処罰法,麻薬特例法,銀行法等の適用が検討され,逮捕される可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,銀行法違反等,刑事事件に特化した弁護士事務所です。
銀行法違反の疑いで捜査されている等,ご不安な方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県大和警察署 初回接見費用:3万6800円)

 

【違法ヤードと刑事事件】自動車窃盗団逮捕で発覚 弁護士に無料法律相談

2017-10-08

【違法ヤードと刑事事件】自動車窃盗団逮捕で発覚 弁護士に無料法律相談

自動車窃盗団は,盗んだ自動車を,違法な自動車解体施設(違法ヤード)などに売却し,犯罪収益を積み重ねており,神奈川県相模原警察署は,盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで,自動車解体会社の経営者Aを逮捕した。
(平成29年7月6日付産経ニュースの記事を基にしたフィクションです。)

違法ヤードとは】
違法ヤード」とは,中古自動車や機械等の解体や梱包作業を「違法」に行っている作業場を言います。
違法ヤードでは,作業場を外部から見えないように鋼材当で囲んでいる場所も多く,自動車窃盗団から盗まれた自動車を買い受け,解体等の作業を行ったり,不法滞在外国人を雇う等の事態を受け,各都道府県警察では刑事事件として検挙,逮捕する等,対策を強化しています。

違法ヤードに関する刑事事件
違法ヤードが絡む刑事事件としては,事例のように,盗まれた自動車を有償で買い受けた場合は,刑法の盗品等有償譲受け等の罪に該当する恐れがあります。
また犯罪収益と知っていた場合は,組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受罪)が問われ,刑事事件となる可能性があります。
さらに,自動車リサイクル法では,同法で規定された中古車の部品取り(ハーフカット等),これらの部品取り作業を行われた自動車を輸出するには解体業の許可が必要となり,無許可で行った場合は,同法違反が問われ,警察で刑事事件として検挙,逮捕される恐れもあります。
その他,違法ヤード刑事事件としては,廃棄物処理法違反で検挙,逮捕されている事例もあります。

このように,違法ヤードの捜査では,各種法令を検討して,様々な罪名を適用し,刑事事件として検挙,逮捕されています
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
違法ヤード経営等の疑いで警察から家宅捜索を受けた等お困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が,初回については無料法律相談を行っておりますので,お申込み下さい。
神奈川県相模原警察署 初回接見費用:4万300円)

【環境犯罪】神奈川県秦野市の廃棄物処理法違反(不法投棄)で弁護士に法律相談

2017-10-07

【環境犯罪】神奈川県秦野市の廃棄物処理法違反(不法投棄)で弁護士に法律相談

神奈川県秦野市で事業を営むAは、事業活動に伴って生じたガラスや廃プラスチック等の産業廃棄物の処理費用を浮かせるため、夜間人気のない時間帯を狙って神奈川県秦野市内の山中に、産業廃棄物を不法投棄していました。
しかし神奈川県秦野警察署では、山中への不法投棄事案について取り締まりを強化していたため、捜査によりAの不法投棄が発覚し、神奈川県秦野警察署の警察官から、廃棄物処理法違反の疑いで事情を聞きたいと連絡がありました。
不安になったAは、廃棄物処理法違反等の環境犯罪にも詳しい弁護士法律相談を申し込みました。
(事例はフィクションです。)

環境犯罪対策の強化について】

環境犯罪とは、不法投棄等の廃棄物処理法違反や、野生動植物の不法取引等を言い、近年対策が強化されています。
廃棄物処理法違反の法定刑は、5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科ですが、法人による廃棄物処理法違反の場合、法人に対して3億円以下の罰金刑が科される恐れがあります。

廃棄物処理法違反で任意取り調べを要請されたら、刑事事件専門の弁護士に取り調べ対応等についてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、廃棄物処理法違反等の環境犯罪についても詳しい弁護士が所属しています。

不法投棄等の廃棄物処理法違反環境犯罪の被疑者として警察から取り調べの連絡等があり、今後の対応についてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県秦野警察署 初回接見費用:4万4100円)

【不正商品事犯】横浜市中区でコピー商品販売事件 商標法違反なら弁護士に相談

2017-10-04

【不正商品事犯】横浜市中区でコピー商品販売事件 商標法違反なら弁護士に相談

Aは、神奈川県横浜市中区の路上で、コピー商品を数百点以上を販売していたところ、以前からその周辺で「コピー商品を売っている業者がいる。」と警察に苦情が入っていたため、Aは管轄の神奈川県山手警察署の警察官から職務質問を受け、その後、商標法違反の疑いで任意で取り調べを要請されました。
今後の手続きについて、不安になったAは、商標法違反等の、不正商品事犯に詳しい弁護士相談しました。
(事例はフィクションです。)

不正商品事犯とは】
不正商品とは、コピー商品のことで、偽ブランド商品と海賊版商品を言います。
偽ブランド商品は、有名ブランドのマーク等を勝手に使用して、本物に似せて作った商品です。
海賊版商品とは、著作権に無断で、DVD、CD、コンピュータソフト等を複製した商品のことです。

不正商品事犯商標法違反なら弁護士相談

偽ブランド商品を製造、輸入、販売等した場合、商標法違反に問われます
また、海賊版商品については、複製、頒布等の行為が、著作権法により規制されています。

不正商品事犯は、権利者へ大きな損失を与えてしまうだけでなく、貿易や経済にも影響をもたらすため、各都道府県警察でも取り締まりを強化しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正商品事犯等の商標法違反刑事事件を専門としている弁護士事務所です。
捜査機関から、商標法違反で任意で取り調べ要請を受けた、家宅捜索された、等とお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。

神奈川県山手警察署 初回接見費用3万6400円)

特殊詐欺助長犯罪~犯罪収益移転防止法違反~横浜市栄区の刑事事件で弁護士に相談

2017-10-02

特殊詐欺助長犯罪~犯罪収益移転防止法違反~横浜市栄区の刑事事件で弁護士に相談

横浜市栄区に住むAは、商取引又は金融取引として行われる正当な理由がないのに、現在使っていない複数の預金口座のキャッシュカードと暗証番号を書いたメモ紙を譲り渡しました。
しばらくして、神奈川県栄警察署の警察官から連絡があり、その口座がヤミ金融で使われ、口座凍結されているので、犯罪収益移転防止法違反の疑いがあり、任意で事情を聞きたいと、要請を受けました。
不安になったAは、犯罪収益移転防止法について、横浜市栄区刑事事件にも対応している弁護士相談しました。
(事例はフィクションです。)

特殊詐欺助長犯罪犯罪収益移転防止法~】

特殊詐欺は、振り込め詐欺と、振り込め詐欺以外の特殊詐欺に分けられます。

特殊詐欺の特徴は、組織犯罪であることがその一つに挙げられます。
組織犯罪は、組織の末端の者が逮捕されても、捜査が主犯まで及ばないよう、様々な犯行ツールを使用します。
例えば、他人名義の預貯金口座や携帯電話等です。

そのため、警察では特殊詐欺を取り締まるため、特殊詐欺助長犯罪についても対策を強化しています。
特殊詐欺助長犯罪としては、事例のAさんのような、犯罪収益移転防止法が挙げられます。
犯罪収益移転防止法は、口座を開設後、他人にその口座(キャッシュカードや通帳)を譲り渡す行為の他、譲り受ける行為も規制しています。

特殊詐欺助長犯罪なら弁護士相談

犯罪収益移転防止法違反等の特殊詐欺助長犯罪では、在宅捜査も多いですが、売買を業として行っているような場合は、逮捕されるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺助長犯罪等の刑事事件を専門としている弁護士事務所です。
ご家族が、犯罪収益移転防止法違反等の刑事事件逮捕、又は任意で事情聴取を求めれた場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県栄警察署:初回接見費用3万7800円)

利殖勧誘事犯(悪質商法) 神奈川県座間市の生活経済事件に対応する弁護士

2017-09-27

利殖勧誘事犯(悪質商法) 神奈川県座間市の生活経済事件に対応する弁護士

神奈川県に住むAは、座間市内の複数の民家に、A社を騙って電話をかけ、実際はB社が存在しないにも関わらず、「B社の未公開株を高値で買い取ります。」等を嘘を言いました。
その後、今度はC社の社員を語り、「B社の未公開株を買いませんか。近いうちに必ず上場します。」等と嘘を言ってその旨信用させ、未公開株名下で現金を騙し取る、利殖勧誘商法を行っていたところ、神奈川県座間警察署の警察官に、任意同行を求められました。
(事例はフィクションです。)

悪質商法利殖勧誘事犯の取り締まり強化について】

各都道府県警察では、違法な悪質商法について、広報活動や事業者に捜査協力を依頼する等により、取り締まりを強化しています。

悪質商法の手口は、『利殖勧誘事犯』と『特定商取引等事犯』に分かれます。

利殖勧誘事犯とは、人々の利殖願望に付け込んで、元本を保証する、必ず儲かる、等の文言で、未公開株や外国通貨等の取引を装って、出資金や株の購入代金をだまし取る手口です。
利殖勧誘事犯とされる罪名は、「出資法」、「金融商品取引法」等があります。

利殖勧誘事犯はとても手が込んでおり、また、オレオレ詐欺と同様、一人当たりの被害金額も大きく、高齢者の方が被害にあう傾向にあります。

そのため、各都道府県警察では、利殖勧誘事犯の取り締まりを強化しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件や生活経済事件を専門にしている弁護士事務所です。
ご家族、又はご自身が利殖勧誘事犯等の悪質商法で警察から取り調べ要請を受けた等、今後の対応についてお悩みの方は、生活経済事件についても詳しい、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県座間警察署 初回接見費用:3万8700円)

【家宅捜索後に逮捕?】横浜市都筑区の不正アクセス禁止法違反事件で在宅捜査を目指す弁護士

2017-09-18

【家宅捜索後に逮捕?】横浜市都筑区の不正アクセス禁止法違反事件で在宅捜査を目指す弁護士

神奈川県横浜市都筑区に住むAさんは、不正アクセス禁止法で規制されているフィッシング行為を行っていたところ、神奈川県都築警察署の警察官が自宅を訪れ、「捜索差押許可状」をAさんに提示し、家宅捜索が始まりました。
その2か月後、証拠品の解析結果により、不正アクセス禁止法違反の疑いが高まったAさんは、通常逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

家宅捜索はどのようにして行われる?】

家宅捜索」という言葉は、刑事ドラマやニュース等で耳にすることがあると思います。
では、家宅捜索はどのようにして行われるのでしょうか?

捜査機関が家宅捜索するには、裁判所に捜索差押許可状を請求しなければなりません。
状況によって、捜索する必要がない場合は、「差押許可状」を請求します。

令状が発付されますと、捜査機関はその令状を立会人に提示し、執行します。
令状には有効期限が明記されていますので、その期間内に執行されます。

家宅捜索が行われる場合、証拠隠滅の恐れがあるので、関係者への事前連絡はまずありません。
ですが、状況によっては、捜索前に連絡するケースもあります。

例えば、既に逮捕された被疑者の自宅で家宅捜索する場合、被疑者が一人暮らしですと、自宅に誰もいません。
令状の執行には立会人が必要なので、場合によっては、ご家族に、その時間帯に被疑者の家に来てもらうように連絡し、家族を立会人として執行するケースもあります。

家宅捜索されたら弁護士に相談】

事例のAさんのように、家宅捜索を先行して行い、証拠品を精査した結果、事件性が高まったことで逮捕状を請求するケースもあります。
そのため、突然捜査機関によって家宅捜索された場合、刑事事件専門の弁護士事務所に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所では、家宅捜索後、捜査機関に対し、早急に証拠隠滅や逃走の恐れがないこと等を適切に主張し、在宅捜査を目指す弁護活動等も行います。
不正アクセス禁止法違反等で家宅捜索され、逮捕されずに在宅捜査をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県都築警察署 初回接見費用:3万6800円)

神奈川県小田原市の不正アクセス禁止法違反で逮捕 刑事事件で家宅捜索されたら弁護士に相談

2017-07-31

神奈川県小田原市の不正アクセス禁止法違反で逮捕 刑事事件で家宅捜索されたら弁護士に相談

神奈川県小田原市に住む会社員Aさんは、他人名義のIDやパスワードを不正に取得しようと、アクセス管理者を装ってフィッシング行為を行い、電子メールを大量に送信しました。
その結果、神奈川県小田原市を管轄する神奈川県小田原警察署の警察官に、不正アクセス禁止法違反の疑いで自宅を捜索され、数週間後逮捕されました。
小田原警察署から連絡を受けたAの家族は、不正アクセス禁止法違反等の刑事事件を専門に扱っている弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

不正アクセス禁止法とは】

不正アクセス禁止法は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」の略称です。
不正アクセス禁止法は平成11年に公布され、平成24年には不正アクセス禁止法の一部が改正されています。

以前に施行された不正アクセス禁止法では、フィッシング行為に罰則はありませんでした。
しかし、平成16年に国内で初めてフィッシング行為を利用した詐欺事件が発生し、それ以降フィッシング行為を手口とした不正アクセスが多発したことを受け、不正アクセス禁止法の一部が改正されました。
この改正により、フィッシング行為が不正アクセス禁止法の処罰対処となりました。

不正アクセス禁止法で規制されている「フィッシング行為」は、アクセス管理者を装ってを利用者を誤認させ、IDやパスワードの入力を求める行為です。
その他、一部改正された不正アクセス禁止法で新設された規制行為は、他人のID等を不正アクセス行為に使う目的で取得、保管することです。

不正アクセス禁止法で家宅捜索、逮捕されたら】

フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反の疑いで、自宅等を家宅捜索された場合、捜査機関は証拠精査のため押収したパソコン等の電子機器を解析、分析すると考えられます。
その結果不正アクセス禁止法違反の疑いがあれば、任意出頭を求められる他、逮捕される可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反に強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、初回の接見の申し込みや、ご家族からの無料相談を365日24時間受付けております。

不正アクセス禁止法違反等の刑事事件で自宅を家宅捜索され、または突然ご家族が逮捕された等ご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
神奈川県小田原警察署 初回接見費用:39,700円)