Archive for the ‘経済事件’ Category

神奈川県伊勢原市の器物損壊罪で告訴取消し

2019-01-11

神奈川県伊勢原市の器物損壊罪で告訴取消し

Aさんは、神奈川県伊勢原市にあるX株式会社で正社員として働いており、同僚であるVさんをかねてよりライバル視していました。
ある日、人づてにVさんが栄転することを知ったAさんは、腹いせにVさんに対していやがらせをしようと企みました。
そして、Aさんは会社の駐車場に停まっているVさんの自動車に対し、10円玉で至る所にひっかき傷をつけました。
その夜、Vさんは何者かにより自身の車が傷つけられたことを知り、会社に伝えたうえで伊勢原警察署に相談しに行きました。
後日、AさんはVさんが告訴を検討していると知り、「器物損壊罪を犯してしたので告訴を取り消してほしい」と弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【器物損壊罪について】

刑法(一部抜粋)
第二百六十一条 
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第二百六十四条 
…第二百六十一条…の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑法261条は、物を壊したり隠したりする毀棄・隠匿の罪について定めています。
器物損壊罪はその代表例であり、建造物等および文書以外の物を壊す、もしくは隠した場合に成立する可能性のある罪です。
ちなみに、建造物等損壊罪および文書毀棄罪については、対象の重大性に鑑みて器物損壊罪より重い刑が法定されています。

器物損壊罪における「損壊」とは、財物の効用を害する一切の行為を指すと考えられています。
そのため、必ずしも対象物を永遠に利用できなくする行為に限られるわけではありません。
上記事例では、AさんがVさんの自動車の至る所にひっかき傷をつけています。
このような行為は、自動車の走行を不可能にするわけではないものの、自動車の外観を損なうものであると評価できます。
そうすると、AさんはVさんの自動車の効用を害したとして、器物損壊罪に当たる余地があると考えられます。

【示談による告訴取消しの有用性】

器物損壊罪は、侵害される利益が比較的軽微であることから、刑法264条により親告罪とされています。
親告罪とは、検察官が起訴して裁判を行おうとする場合に、犯人の処罰を求める意思表示である告訴を要する罪です。
告訴がないことを看過して起訴が行われても、その事件については裁判を行う要件を備えていないとして、有罪無罪を問わず手続が打ち切られることになります。

以上のことから、示談などにより告訴の取消しが実現できると、その事件については不起訴となって刑罰や前科の心配をする必要がなくなります。
そこで、器物損壊事件においては、第一に告訴の取消しを目指して示談交渉を行うことが考えられます。
ただ、器物損壊罪は人の財産を侵害する罪であることから、当然ながら被害者が強い怒りを抱いている可能性は否定できません。
そうしたケースでは、やはり示談交渉の経験を有する弁護士に事件を依頼してしまうのが得策です。

弁護士による示談は、交渉決裂のリスクを最小限にしつつ示談交渉を進められる点、および最終的な合意の内容が適正なものになる点で優れていると言えます。
こうしたメリットは、告訴を取り消して不起訴を実現するうえで非常に有益となるでしょう。
ですので、もし器物損壊罪を犯してしまったら、一度告訴取消しのことを含めて弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談交渉の経験豊富な弁護士が、自身の知識と経験を武器に告訴取消しによる不起訴を目指します。
器物損壊罪を犯して告訴すると言われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(伊勢原警察署までの初回接見費用:39,700円)

神奈川県藤沢市で酒に酔って器物損壊罪―土日の接見に対応する弁護士

2018-12-19

神奈川県藤沢市で酒に酔って器物損壊罪―土日の接見に対応する弁護士

【ケース】
神奈川県藤沢市に住むA(50代女性・会社員)はとある金曜日、藤沢市内の居酒屋で酒を飲んだ後、タクシーを使って帰ろうとしたのですが、空車のタクシーはAに気づかず素通りしてしまいました。
酒に酔っていたAはタクシーを追いかけ、信号待ちしていたタクシーの助手席のドアを複数回蹴り破壊しました。

タクシーの運転手V(40代男性・タクシー運転手)は警察に通報したため、藤沢市を管轄する藤沢北警察署の警察官が臨場し、タクシーを蹴り続けるAを器物損壊罪で逮捕しました。
Aの家族は、土日でも接見に対応している弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【器物損壊罪】

器物損壊罪は、刑法261条で「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と定められています。

ケースのAは、タクシーのドアを損壊していますので、器物損壊罪に問われる可能性があります。

【土日の接見対応は弊所へ】

弊所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事・少年事件専門の弁護士事務所です。
弊所は24時間365日、電話対応しています。

刑事事件は、早目の対応が必要となります。
なぜなら、被疑者は逮捕されてから72時間以内にはその後10日間(最大20日間)警察署にて勾留するための手続き(勾留決定)が終わってしまうからです。
勾留決定が下された後にそれを覆して釈放することは制度上可能で、弊所弁護士もその経験は少なからずございますが、一度付いた勾留決定を覆すことは容易ではありません。
勾留決定の手続は土日でも行われますので、土日であっても対応する必要があります。

弊所では、初回接見サービスを行っています。
これは、逮捕・拘留されている方に対し、一度限り有料で刑事・少年事件専門の弁護士が接見に行くというサービスです。
初回接見サービスは、原則としてお振込から24時間以内(土日を含む)に弁護士が接見に行きます。
接見後は、依頼者にご来所頂き、事件の概要と今後の見通しについて説明します。

神奈川県藤沢市にてご家族の方が酒に酔って逮捕され、土日にも接見に対応している弁護士をお探しの方が居られましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(藤沢北警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県横浜市旭区で万引き―微罪処分になるか弁護士に質問

2018-11-24

神奈川県横浜市旭区で万引き―微罪処分を目指して弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市旭区に住むA(50代・専業主婦)は、横浜市旭区内にある本屋で欲しかった本4冊(販売価格計3,000円程度)を、会計をせずにカバンに入れて本屋を出ました。
しかし、本屋の店員は万引きに気づいており、Aが本屋を出た後すぐにAに「万引きしていましたよね」と聞き、Aが万引きを認めたため通報しました。

通報を受けて到着した横浜市旭区を管轄する旭警察署の警察官は、万引きをしたAを窃盗罪の疑いがあるとして警察署へ任意同行を求め、調書を書かせられました。
また、被害を受けた本屋は、旭警察署に被害届を提出しました。

Aが事件を弁護士に無料相談したところ、微罪処分を目指そうと言われました。

(フィクションです。)

【万引きについて】

万引きが窃盗罪になることは、多くの方がご存知の通りかと思います。
窃盗罪は刑法235条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

初犯での万引きですぐに懲役刑を受けることは考えにくいですが、略式罰金になる可能性はあります。
略式罰金とは、簡易裁判所に対して検察官が略式起訴し、それが認められた場合に100万円以下の罰金または科料が科せられることができます。
実際の裁判を行うわけではありませんが、略式罰金の場合も前科が付きます。

【微罪処分について】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、万引きなどの窃盗事案についても、多々取り扱って参りました。

先ほど申し上げた通り、初犯であっても万引きで厳しい処罰が科せられる可能性があります。
その一方で、早期に被害店舗に謝罪し、損害を賠償する等ができれば、微罪処分になる可能性があります。
微罪処分とは、本来であれば検察官に送致する手続きを取らなければならない事件について、警察官の判断で事件を終了させることを指します。

このような場合は必ず微罪処分になる、というきっちりとしたルールがあるわけではないのですが、少なくとも微罪処分が認められるケースは初犯で、被害が小さく、本人が反省している点などを評価されているようです。

神奈川県横浜市旭区で万引きによる窃盗罪で微罪処分を求めて弁護士に無料相談をされたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。

(旭警察署までの初回接見費用―36,500円)

 

神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士

2018-11-15

神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士

【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むA(20代・大学生・外国籍)は、横浜市金沢区内の学校に通う外国人です。
Aは、学校に行く傍ら、母国人の犯罪グループに加入していました。
犯罪グループは、横浜市金沢区内のアパートの一室で、有名高級ブランドのマークを無断で使用した鞄や服を作成し、それをオークションサイトやフリーマーケットアプリ等で販売して収益を得ているグループです。
Aは、販売には着手していませんでしたが、偽ブランドの製造に関わっていました。

しかし、横浜市金沢区にて商品を購入した被害者Vが偽ブランド品に気づき、被害届を提出したため、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官により、犯罪グループを詐欺罪や商標法違反で逮捕しました。
商標法違反で逮捕されたAは、強制退去回避のため、友人を通じて弁護士に依頼しました。

(フィクションです。)

【商標法違反について】

商標法とは、「商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を目的としています。(商標法1条)
商標とは、事業者が自社の製品だと分かるように表示するマーク等を指します。

今回犯罪グループは、商標そのものの侵害をしていますので、商標法37条各号にあたり、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」(商標法78条)される可能性があります。

【強制退去を回避する弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、外国人の方による刑事事件についても、弁護経験がございます。

外国人の方が商標法違反のような刑事事件を起こした場合、強制退去が頭をよぎる場合も多いでしょう。
定住あるいは永住の場合を除き、刑罰に処された場合には出入国管理法(正式名所は、出入国管理及び難民認定法)などによって、強制退去の処分に付されることがあります。
強制退去は、たとえ懲役刑や禁錮刑といった刑の執行を猶予された場合であっても、強制退去がなされる可能性があります。
そのため、ケースのような場合に弊所弁護士は、強制退去の処分にならないよう、不起訴獲得を狙うなどの弁護活動を行います。

神奈川県横浜市金沢区にて友人が商標法違反で逮捕され、強制退去を避ける弁護活動を希望される方は、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。

(金沢警察署までの初回接見費用―37,200円)

神奈川県横浜市港北区コインランドリーで色情盗―初回接見を依頼

2018-11-08

神奈川県横浜市港北区コインランドリーで色情盗―初回接見を依頼

【ケース】

神奈川県横浜市港北区に住むA(60代男性)は、横浜市港北区にあるコインランドリーにおいて、横浜市港北区に住むV(30代女性)が洗濯する洗濯物を盗む、いわゆる色情盗を頻繁にやってました。
Vは、横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官に被害届を提出しました。

Aはいつものように色情盗を行ってたところ、付近を警戒していた港北警察署の警察官により声を掛けられました。
港北警察署の警察官はAを逮捕しました。

(フィクションです。)

【色情盗について】

色情盗とは、俗に言う下着泥棒のようなものを指します。
色情盗には、ケースのようなコインランドリーで洗濯物を盗む場合のほかに、ベランダに干しておいた洗濯物を盗む事件も見受けられます。

色情盗の場合、窃盗罪(刑法235条)のほかに、建造物等侵入罪(刑法130条)に当たる可能性があります。
窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
建造物等侵入罪は「正当な理由がないのに…建造物…に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
色情盗をするためにコインランドリーに入ることは正当な理由には当たりませんので、窃盗罪のみならず建造物等侵入罪にも当たる可能性があるのです。

【初回接見を刑事事件専門の弁護士に依頼】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では初回接見という有料でのサービスを行っています。

逮捕・勾留された方に対して一般の方が面会を行った場合、警察官等の立会なしには面会できません。
そして、事件の話をしようとした場合には、止められることが多いです。
加えて、接見禁止の決定が付いた被疑者に対しては、基本的にはご家族の面会も出来ません。

そのため、逮捕・勾留されたご家族の事件内容や今後の見通しが知りたい場合、弁護士が警察署等に接見に行く必要があります。
そこで弊所では、1度に限り接見を行う初回接見サービスを実施しています。
初回接見後、接見に行った弁護士が直接、事件の概要や今後の見通しを説明いたします。
初回接見サービスの費用は、接見費用3万円+交通費です。

神奈川県横浜市港北区にて、ご家族がコインランドリーでの色情盗で逮捕され、初回接見を希望される方は、(0120-631-881)までご連絡ください。

港北警察署までの初回接見費用―36,400円)

神奈川県大和市の背任事件で示談 刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-25

神奈川県大和市の背任事件で示談 刑事事件専門の弁護士に相談

【ケース】
神奈川県大和市に住むAはV社に勤務し、契約締結権限のある部長職でした。
ある日Aは、友人で会社Bの経営者から「会社の経営が厳しいから、B社とV者の間で、B社に有利な条件で契約して」と頼まれました。
Aはこの契約を結んだ場合、B社に利益が生じる一方、V社が損害を被ると分かっていましたが、Bを助けるために契約を結びました。

後に、この事実が発覚したことから、V社はAの行為が背任罪にあたる可能性があると考え、大和市を管轄する大和警察署に被害届を提出しました。
被害届を受けた大和警察署は、取調べのために大和警察署に来るようAに通知しました。
通知を受けたAは、V社との示談を求めて刑事事件専門の弁護士に相談に行きました。
(フィクションです。)

背任罪について】
背任罪については、刑法247条で「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

ケースのAはV社のために事務処理をしており、第三者であるBの利益を図って、本来V社の利益になるための任務(契約)を行う必要があるにも関わらず、それに背く行為をしており、結果的にV社が財産上の損害を受けているため、背任罪にあたる可能性があります。

背任事件での示談について】
背任罪での弁護活動においては、示談が重要になります。
背任罪は非親告罪ですので、被害者からの告訴がなくても起訴することが出来ます。
しかし、被害者との示談を結び被害届を取り下げていれば、検察官が起訴しない可能性が高まりますし、起訴されたとしても裁判官から下される処分が軽くなる可能性があります。

示談は、当事者(被疑者と被害者)だけでも行うことが出来ます。
しかし、当事者だけで示談を締結した場合、書面に法的な不備が生じる可能性や、被害者が被害額を遥かに上回る金額の示談金を要求してくる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、示談経験も豊富です。
神奈川県大和市背任罪に問われて示談をしたいと考えている方は、是非弊所の無料相談をご利用ください。

大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

2018-05-10

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

【ケース】
神奈川県大和市に住むAは、海外旅行に行った先で偽ブランド品が安く売られていたため、日本で一儲けしようと考えました。
帰国したAは、海外で購入した偽ブランド品を本物のブランド品と偽って、インターネットサイトで販売し、収益を得ていました。
しかし、サイバーパトロール中の大和警察署の警察官が、販売している商品が偽ブランド品であることを発見し、Aは商標法違反で逮捕されました。
Aが勾留されることを心配した夫は、釈放に強い弁護士に相談しました。
(平成30年5月8日各社報道を基に作ったフィクションです。)

偽ブランド品を売る行為―商標法違反】
商標法とは、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的」とする法律です。(同法1条)
ブランドなどの商標は、企業が長年積み重ねてきた努力によって得た信頼によって成り立っています。
皆さんも、信頼できるブランドの商品であるからこそ買う、という商品は多いのではないでしょうか。

商標法に基づく商標登録をされたものについては、商標権が認められ、商標登録されている区分においては一切の類似商標を排除することが出来ることとなります。

なお、罰則については「商標権…を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定しています。(同78条)

【逮捕後の釈放
Aの商標法違反が発覚した後、大和警察署の警察官は、証拠隠滅の恐れなどを理由に逮捕することも想定されます。
逮捕された後48時間以内に警察官から検察官に送られ、その後24時間以内に検察官は勾留という形で引き続き身柄を拘束するか、釈放するかを決めます。
その後、勾留請求が検察官からなされ、勾留決定が付いた場合最大で20日間、身柄を拘束しての捜査が行われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件の専門です。
商標法違反で勾留された場合であっても、釈放や示談、公判対応等弁護活動を行うことが出来ます。
弁護士の活動により勾留なしに釈放できた場合、職場や学校に知られずに、日常生活を送りながら取り調べを受けることが出来る可能性があります。

商標法違反は、意図的に他社を模倣した場合でなくても、処罰対象になり得ます。
ご家族に、神奈川県大和市偽ブランド品を売って商標法違反で逮捕・勾留されたことで、釈放を求める弁護活動を希望する方がいらっしゃいましたら、弊所までご連絡ください。
大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法

2018-05-03

横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法

【ケース】
横浜市港北区に住むAは、他人のID・パスワードを不正に取得する目的で、銀行関係者になりすまして不特定多数のメールアドレスにID・パスワードを送るようメールしました。
この事件について、横浜市港北区を管轄する港北警察署の職員がメール受信者からの情報提供を受けて捜査していたところ、Aの名が浮上し、任意の事情聴取を求めました。
その後の対応に不安を抱いたAは、フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

不正アクセス禁止法について】
不正アクセス禁止法の目的は、その1条で「不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより…犯罪の防止…を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。
つまり、不正アクセス行為に対する規制と、行政による不正アクセスからの防御という2つの側面から、不正アクセスの防止を図るものです。

フィッシング行為について】
フィッシング行為は、不正アクセス禁止法の平成24年改正により、処罰対象となりました。

フィッシング行為については同法7条(識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止)に規定されています。
フィッシングの方法は

・サイト構築型と呼ばれ、銀行や企業の偽のサイトを構築して、そのページにID・パスワードを打ち込ませるフィッシング(同条1号)

・上記ケースのように、銀行や企業になりすまして偽メールを送信し、ID・パスワードなどを入力させてだまし取るフィッシング(同条2号)

の2種類があります。

フィッシングによって不正入手されるID・パスワードは主に銀行の口座やクレジットカードなどの情報で、被害者の知らないうちに口座からフィッシングをした者の口座に預金を送金されていたり、オークション詐欺に使用されたりといった事案があります。

不正アクセス禁止法による弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フィッシングなどの不正アクセス禁止法違反についての弁護活動の依頼もお受けいたします。
港北区ID・パスワード取得のためにフィッシングを行い、不正アクセス禁止法違反で捜査を受けている方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

港北警察署までの初回接見費用―36,400円)

≪逗子市の刑事事件≫不正アクセス禁止法違反で逮捕~サイバー犯罪にも強い弁護士

2018-04-13

≪逗子市の刑事事件≫不正アクセス禁止法違反で逮捕~サイバー犯罪にも強い弁護士

不正アクセス禁止法違反~会社員・男性は、複数の女性の個人情報を収集する目的で、女性らが利用する会員制ウエブサイトのID・パスワードを無断で入力し、アクセスした。
(事例は、神奈川県警察「平成29年上半期中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

不正アクセス禁止法違反
上記事例のように、他人のIDやパスワードを無断で使用して不正アクセスする行為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反に問われます。
その他不正アクセス禁止法では
不正アクセス目的で他人の識別符号を不正取得する行為
・他人の識別符号無断で第3者に教える不正アクセス助長行為
・識別符号の入力を不正に要求するフィッシング行為
等について規制しています。

サイバー犯罪で家宅捜索を受けたら弁護士にご相談を
不正アクセス禁止法違反等のネットワーク利用犯罪では、不正アクセスを手段として、架空の商品を出品して現金をだまし取る詐欺罪や、電子計算機使用詐欺罪でも検挙されている事例もあります。
不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪の疑いを掛けられた場合、関係先の家宅捜索がなされることが想定されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としており、不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪にも精通しています。
弊所は、神奈川県逗子市刑事事件にも対応しております。
サイバー犯罪の容疑を掛けられ家宅捜索を受けた、等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県逗子警察署 初回接見費用:3万8700円)

≪川崎市の刑事事件≫偽(変)造通貨交付罪で逮捕~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

2018-04-12

≪川崎市の刑事事件≫偽(変)造通貨交付罪で逮捕~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

平成23年7月、県内で平成16年に発生した偽造1万円券行使罪事件について、偽造1万円件を仲間に譲り渡した男を偽造通貨交付罪で検挙しました。
(事例は群馬県警察HP「通貨偽造犯罪の認知・検挙状況」掲載の事例を基にしたフィクションです。)

≪~偽(変)造通貨交付罪

偽変造された貨幣、紙幣を「行使」又は行使の目的をもって「交付、「輸入」した場合、刑法第148条第2項の偽(変)造通貨行使罪に問われ、法定刑は無期又は3年以上の懲役となります。
偽(変)造通貨交付罪は、偽変造通貨(若しくは自らがした偽変造通貨)であることを明らかにして、又は偽変造通貨であることを知っている人に、行使の目的を持って偽変造通貨を交付する行為です。

裁判員裁判対象事件なら弁護士に相談≫
死刑、無期懲役、無期禁固に当たる罪の事件等は裁判員裁判対象事件のため、偽(変)造通貨交付罪で起訴されると裁判員裁判となります。
裁判員裁判では、公判手続きに裁判員となって一般の方が参加します。
一般の方は法律知識も少ないため、加害者側の主張を裁判員の方に理解してもらうためには、分かりやすく明瞭な裁判となるよう心掛けることが重要となりますので、裁判員裁判対象事件逮捕された場合は刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としていますので、裁判員裁判の弁護活動についても精通しています。
弊所は神奈川県川崎市麻生区刑事事件にも対応しております。
ご家族が、裁判員裁判対象事件逮捕、起訴された等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県麻生警察署 初回接見費用:3万9400円)

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