Archive for the ‘経済事件’ Category

大和市の刑事事件~犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反に詳しい弁護士

2017-12-14

大和市の刑事事件~犯罪収益等隠匿罪で逮捕 組織的犯罪処罰法違反に詳しい弁護士

無職の男らは、多重債務者等の顧客情報の収集を目的として貸金業の登録を受けた会社を設立し、同社において入手した情報を基に、無登録貸金業を営み、約2,900人に約1億4,200万円を貸し付け、法定金利の約70倍から約106倍の利息等約9,500万円を、同男らの管理する複数の他人名義の預貯金口座に振り込ませて隠匿した疑いで、組織的犯罪処罰法違反犯罪収益等隠匿)で検挙した。
 また、他人名義の預貯金口座に滞留する犯罪収益である預貯金債権(犯罪被害財産)約169万円に対して、組織的犯罪処罰法の規定に基づく起訴前の没収保全命令が発出されるとともに、同男らが保有する株券、預貯金債権、現金等約9,344万円に対して、同法に基づく追徴保全命令が発出された。
(事例は、警察庁HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

組織的犯罪処罰法違反犯罪収益等隠匿罪の成立要件】

組織的犯罪処罰法では、「犯罪収益等隠匿罪」を定め、犯罪収益等を仮装・隠匿する行為を規制しています。
犯罪収益の仮装行為とは、
・他人名義で銀行に預貯金する行為(犯罪収益等の取得につき事実を仮装)
・盗んだ物を他人名義で質入れする行為(犯罪収益等の処分について仮装)
等があります。
犯罪収益の隠匿行為については、
・物理的方法等により隠匿する行為
等があります。

また犯罪収益等隠匿罪立するには、仮装・隠匿した犯罪収益が、組織犯罪処罰法で規定された前提犯罪によるものであることが必要です。混和した財産であっても、前提犯罪を証明する原資が明らかであれば、犯罪収益等隠匿罪に問われる可能性もあります。

近年、捜査機関では、組織的な犯罪である場合、詐欺、廃棄物処理法違反、出資法違反等の前提犯罪での逮捕だけでなく、組織犯罪処罰法違反の適用も積極的に行われています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にした弁護士事務所です。
弊所横浜支部では、神奈川県を中心に、大和市刑事事件についても対応しています。
ご家族が前提犯罪や組織犯罪処罰法違反逮捕され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい

神奈川県大和警察署 初回接見費用3万6800円)

【秦野市の刑事事件】廃棄物処理法違反(不法投棄)~生活経済事件に強い弁護士

2017-12-13

【松田市の刑事事件】廃棄物処理法違反(不法投棄)~生活経済事件に強い弁護士

産業廃棄物中間処理会社の実質的経営者Aは、平成27年10月から平成28年4月までの間、同社従業員と排出事業者から処分の委託を受けた産業廃棄物である鉱さい及び汚泥を残土等と混同し、合計約3万円1700立方メートルを運搬業者らに船舶で運搬させ、更に運搬業者らにダンプカーで建設資材置場造成地へ運搬させて投棄した。
神奈川県松田警察署は、同28年11月までに、1法人20人を廃棄物処理法違反(不法投棄)で検挙し、また、犯罪収益については、組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全請求を行い、その剥奪をはかった。
(事例は、警察庁HP「平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について」に掲載されていた検挙事例を基にしたフィクションです。)

廃棄物処理法違反の傾向】

廃棄物処理法の検挙された人員は、平成28年中では5999人と多く、特定商取引法(検挙人員264人)や闇金融(同257人)等の生活経済事件の中で最も多く検挙されている罪名です。
では、廃棄物処理法違反で規制されている「廃棄物」とはどのようなものでしょうか。
「廃棄物」とは、占有者が「不要になった物」、又は「他人に有償で売却できないもの」です。
「廃棄物」は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれています。
「産業廃棄物」は、廃棄物処理法で定められている20種類のもので、事業活動に伴って生じた廃棄物を言います。
廃棄物処理法では、定められた処分場以外で廃棄物を投棄する行為を「不法投棄」として罰則を設けています。
不法投棄の法定刑は、「5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科」とされています。
また、不法投棄では両罰規定が設けられており、法人の代表者等が法人の業務に関して行った場合、法人に対しては3億円以下の罰金刑が科される可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。弊所では、生活経済事件についてもご相談を承っておりますので、廃棄物処理法違反等で家宅捜索された、等と今後の刑事手続きについてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。

神奈川県松田警察署 初回接見費用:4万1400円

横浜市の刑事事件~出会い系サイト規制法違反で家宅捜索~前科回避に強い弁護士

2017-12-12

横浜市の刑事事件~出会い系サイト規制法違反で家宅捜索~前科回避に強い弁護士

神奈川県横浜市都筑区の会社員Aは、自宅のPCから、出会い系サイトの掲示板に「女子中学生か高校生で会える子募集しています。」等と書き込みをした疑いで、神奈川県都築警察署の警察官に出会い系サイト規制法違反逮捕されました。

(事例は、埼玉県警察HP「サイバー犯罪検挙事例」に記載された検挙事例を基にしたフィクションです。)

出会い系サイト規制法違反とは】
出会い系サイト規制法で罰則の対象となる行為は
・児童を性交等の相手方となるよう誘引する書き込み
・対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるよう誘引する書き込み
等があります。

出会い系サイト規制法違反家宅捜索されたら弁護士へ相談】

警察で公開している出会い系サイト規制法の検挙事例は、「サイバー犯罪の検挙事例」として掲載されているケースが多くあることからも、捜査の端緒が、警察官によるサイバーパトロール等で発覚しているケースが多くなっていると考えられます。
出会い系サイト規制法違反では、裏付け捜査として、ットワークを利用したPC端末、スマートフォン等を押収・解析するのため、関係先の家宅捜索行うと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、出会い系サイト規制法違反等の、サイバー犯罪、性犯罪事件、刑事事件を専門とした弁護士事務所で、神奈川県横浜市都筑区刑事事件にも対応しております。

弊所の弁護士は、刑事弁護活動の経験が豊富ですので、家宅捜索後、取り調べで呼び出しを受けている、前科回避するにはどうしたらよいか等、様々なご質問に対し適切にアドバイスをいたしますので、出会い系サイト規制法違反等の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい(無料相談受付中)
神奈川県都築警察署 初回接見費用3万6800円)

横浜市青葉区の刑事事件~有印私文書偽造・同行使・詐欺罪に強い弁護士に法律相談

2017-12-11

横浜市青葉区の刑事事件~有印私文書偽造・同行使・詐欺罪に強い弁護士に法律相談

神奈川県に住むAは、横浜市青葉区内の金融機関で、他人の氏名等を記載した払戻請求書を偽造して、同金融機関職員に提出し、現金を交付させ、だまし取った疑いで、有印私文書偽造・同行使・詐欺罪逮捕、送致されました。
(事例は、神奈川県青葉警察署HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

有印私文書偽造・同行使・詐欺罪の事例】

上記事例の他、携帯電話を契約する際、店員に他人名義の身分証を提示し、他人名義で署名した書面を提出し、審査の結果、他人名義で契約していることが発覚した場合、通報により駆けつけた警察官に、詐欺未遂現行犯逮捕された後、捜査機関では店員から他人名義で署名した書面を押収し、有印私文書偽造・同行使罪についても追送致される事例もあります。

詐欺行為をする際、その欺罔手段として文書偽造が行れることが多くあります。
その場合、詐欺罪の他、事例のように有印私文書偽造・同行使罪についても致されることとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が、横浜市青葉区刑事事件にも対応しております。
横浜市青葉区刑事事件でお困りの方、有印私文書偽造・同行使・詐欺罪逮捕され、ご不安な方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行う律相談(初回については無料)をお申込み下さい
神奈川県青葉警察署 初回接見費用:38,500円)

横浜市瀬谷区の刑事事件~不法就労助長罪で逮捕~入管法・外国人事件に強い弁護士

2017-12-09

横浜市瀬谷区の刑事事件~不法就労助長罪で逮捕~入管法・外国人事件に強い弁護士

神奈川県横浜市瀬谷区で建築業を営むAは、不法滞在の外国人の方数名を雇って働かせていたところ、神奈川県瀬谷警察署の警察官に出入国管理及び難民認定法違反不法就労助長罪)の疑いで逮捕されてしまいました。
(事例はフィクションです。)

不法就労助長罪ってどんな罪?】

入管法不法就労助長罪の処罰対象は、不法就労している外国人の方を働かせている雇用主や斡旋者となります。
不法就労助長罪で規制されている行為は
①事業活動に関し、外国人の方に不法就労活動させた者
不法就労活動をさせるため、これを自己の支配下に置いた者
③業として、不法就労を斡旋した者
です。
不法就労助長罪では、たとえ不法就労であることを知らなったとしても、在留カードを確認していない、等の過失がある場合や、雇用状況等から判断され、不法就労助長罪が問われる可能性もあります。

外国人事件なら弁護士に相談】
不法就労助長罪で雇用主が逮捕された場合、捜査機関は、外国人従業員が不法就労であることは既に把握しています。
従業員の方が不法残留や不法入国の場合、公判請求されなければ退去強制処分となります。
一度日本を強制退去した方から捜査機関が事情聴取し調書を作成することは困難なため、不法就労助長罪の捜査では、従業員が退去強制処分となる前に、雇用実態や雇用経過等の捜査が早急に進められる可能性あがります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っていますので、外国人事件にも精通しています。

ご家族が不法就労助長罪等の入管法違反逮捕されたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県瀬谷警察署 初回接見費用:3万6500円)

【横浜市の刑事事件】電子計算機使用詐欺罪で逮捕~取り調べ対応に詳しい弁護士

2017-12-08

【横浜市の刑事事件】電子計算機使用詐欺罪で逮捕~取り調べ対応に詳しい弁護士

少年Aは、ショッピングサイトのアプリに他人のID・パスワードを無断で入力して不正アクセスし、ドラッグストアにおいて、利用権者であるように装って、同アプリ内に表示される保有ポイントを使用して、化粧品や日用品を詐取した疑いで、不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺罪で、神奈川県戸塚警察署で逮捕されました。
(事例は、神奈川県警察本部HP記載のサイバー犯罪の検挙状況を基にしたフィクションです。)

電子計算機使用詐欺

電子計算機使用詐欺罪は、刑法第246条の2に定められています。

電子計算機使用詐欺罪という罪名はあまり聞きなれないかもしれませんが、オレオレ詐欺の手口の1つで、通称「還付金詐欺(市区町村の職員等を装って医療費の還付等に必要な手続だと装いATM機を操作させて口座間送金により振り込ませる手口)では、電子計算機使用詐欺罪が問われます。

刑事事件の容疑で取り調べ要請を受けたら弁護士に相談】
現行の事件ではなく、通常の刑事事件の送致までの流れとしては、
①被害の申告を受ける(若しくは事件の端緒の把握)
②捜査
③任意取り調べ、若しくは逮捕
となりますが、③の前後で家宅捜索となる場合もあります。
特に犯行に物が使われた事件では、家宅捜索となるケースが多いです。
事例のケースでは、Aのスマートフォンやパソコンの他、詐取した化粧品等が押収されると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
弊所では、家宅捜索を受けた等、今後取り調べの要請を受け、どのように対応したらよいか、等のご相談についても刑事弁護の経験が豊富な弁護士がアドバイスいたします。
弊所は横浜市戸塚区刑事事件も取り扱っているので、ご家族、又はご本人様が刑事事件で家宅捜索を受けた、等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県戸塚警察署 初回接見費用3万7300円)

綾瀬市の刑事事件~通貨偽造・同行使罪で逮捕 裁判員裁判対象事件にも強い弁護士

2017-12-07

綾瀬市の刑事事件~通貨偽造・同行使罪で逮捕 裁判員裁判対象事件にも強い弁護士

神奈川県綾瀬市内でタクシーに乗車したAは、自宅の高性能プリンタを利用して偽造した偽千円札を手渡し、行使しました。
その数年後、管轄の神奈川県大和警察署の警察官に、偽造通貨行使罪逮捕され、さらに通貨偽造罪について追送致されました。
(事例はフィクションです。)

通貨偽造、同行使罪の捜査】

捜査機関が通貨偽造・同行使事件を認知する端緒としては、行使を受けた被害店舗の方が、銀行に売上金を納めたところ発覚するケースが多く、その他、たまたまお釣りとして受け取った通貨に少し違和感を覚え、捜査機関や銀行に届け出して発覚するケースもあります。
通貨偽造、偽造通貨行使罪の発生件数が少ないのでは、と思われる方もいるかもしれません。
ですが、警察庁のHPによりますと、平成28年中の偽造銀行券の発見枚数は、2,730枚もあります。
警察庁では日本銀行等と連携して、偽造通貨の行使事例や真貨との見分け方を紹介する等して対策を強化しています。

通貨偽造・同行使罪は、経済的秩序を害する犯罪であるため大変重い刑罰が定められており、法定刑は「無期又は3年以上の懲役」です。
時効も15年と長く、それまでの間、捜査も継続されます。

裁判員裁判対象事件とは】

通貨偽造・同行使罪は、起訴された場合、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判とは、市民の方が裁判官と一緒に、有罪か無罪、有罪の場合はその量刑を決める制度のことです。

裁判員裁判は、参加している市民の方にも分かりやすい裁判をする必要があります。
また、裁判員裁判では、通常の刑事裁判とは異なる手続も多く、刑事弁護の経験が豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、裁判員裁判も多数経験しております。
弊所では、神奈川県綾瀬市刑事事件にも対応しておりますので、ご家族が、神奈川県大和警察署で、通貨偽造・同行使罪等の刑事事件逮捕されご不安な方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行う初回の接見サービスをお申込み下さい。
神奈川県大和警察署 初回接見費用:3万6800円)

【横浜市港北区の刑事事件】不正アクセス禁止法違反~サイバー犯罪にも強い弁護士

2017-12-06

【横浜市港北区の刑事事件】不正アクセス禁止法違反~サイバー犯罪にも強い弁護士

Aは、他人のID・パスワードを使ってインターネット・オークションサイトに無断で接続するとともに、同サイトを利用してパソコンを架空出品し、現金をだまし取ったところ、「不正アクセス禁止法違反及び詐欺」で検挙されました。
(事例は、埼玉県警察HPに掲載されていた検挙事例を基にしたフィクションです。)

不正アクセス禁止法とは】

不正アクセス禁止法では、
①不正アクセス行為
②不正アクセスすための準備行為(不正取得罪、不正助長罪)
③不正保管罪
④フィッシング行為
を規制し、罰則を設けています。

事例のように、他人のID・パスワード等の識別符号を無断で使用する行為は、不正アクセス行為となり、不正アクセス禁止法違反が問われます。
Aは不正アクセス禁止法違反の他、パソコンを落札したと思い、Aに現金を交付した方について詐欺罪も問われています。

サイバー犯罪の特徴と捜査について】
サイバー犯罪の特徴として、匿名性も高く、痕跡が残りにくい等があり、捜査にも専門的知識が求められます。
そのため、各都道府県警察では、専門のサイバー捜査官を採用する等して、不正アクセス禁止法等のサイバー犯罪を捜査体制を強化しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪にも精通しています。
弊所は、横浜市港北区刑事事件サイバー犯罪にも対応しています。
不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪の容疑を掛けられ、家宅捜索を受けた等とお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県港北警察署 初回接見費用3万6400円)

横浜市港北区の刑事事件~背任罪で逮捕~社内犯罪の取り調べ対応にも強い弁護士

2017-12-05

横浜市港北区の刑事事件~背任罪で逮捕~社内犯罪の取り調べ対応にも強い弁護士

宿泊代金を自身の銀行口座に振り込ませ、勤務先のホテルに損害を与えたとして、神奈川県港北警察署は、背任の疑いで、ビジネスホテルの元支配人Aを逮捕した。逮捕は11月30日。逮捕容疑は、平成25年7月~28年7月、都内などの旅行会社12社に宿泊代金の振込先を自身の口座にした請求書を送り、現金計約5300万円を振り込ませ、ホテルに損害を与えたとしている。
同署によると、Aは経理担当者に依頼せず、請求書を作り、ファクスなどで送付していた。ホテル側が不正に気付き、28年春にAを解雇した。同署は解雇後に振り込まれた分も逮捕容疑に含めた。(平成29年12月5日付、産経ニュースを基に、警察署名等一部変更したフィクションです。)

背任罪
背任罪とは、
①主体:「他人のためにその事務を処理する者」
②目的:「自己若しくは第3者の利益を図り、又は本人に損害を加える目的」
③行為:「その任務に背く行為」
④結果:「本人に財産上の損害を加えたこと」
によって成立します。

背任罪等の社内犯罪逮捕される?

背任罪等の社内犯罪の刑事事件で、捜査機関が告訴状を受理するまでの流れとしては、
①企業から捜査機関への被害相談
②企業側関係者への事情聴取と資料提供を求める(適用罪名、犯人性、損害額等の検討)
③告訴状(又は被害届)の受理(事件性があると判断された場合)
ですが、通常の刑事事件よりも、社内犯罪では各種資料の精査、また関係者(上司、経理担当者等)も多数いるため、受理までに時間がかかる傾向にあります。

社内犯罪では、企業側が、①の前段階、若しくは③までの期間に、企業独自でご本人様から事情を聞くケースが多いです。
捜査機関では、告訴状受理後、在宅で進める場合もあれば、家宅捜索をした後、警察署への出頭を求め、事情聴取したうえで、状況によっては、通常逮捕となる可能性もあります。

ですから背任罪等の刑事事件で職場から嫌疑をかけられたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですから、詐欺、横領、背任罪等の社内犯罪についても取り調べ等のアドバイスを致します。
背任罪等の社内犯罪逮捕されるのでは、等と不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県港北警察署 初回接見費用:3万6400円)

川崎市中原区の刑事事件~商標法違反で家宅捜索後に逮捕?経済事件に強い弁護士

2017-12-03

川崎市中原区の刑事事件~商標法違反で家宅捜索後に逮捕?経済事件に強い弁護士

Aは、川崎市中原区で偽ブランド品をインターネットを利用し販売した疑いで、神奈川県中原警察署の警察官に商標法違反の疑いで自宅と店を家宅捜索されました。
その後、Aは中原警察署から呼び出しがあり、出頭したら逮捕されるのではないかと不安になり、川崎市中原区刑事事件にも対応している、経済事件に強い弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

商標法違反の捜査】

偽ブランド品を輸入・販売、また販売のために所持していた場合、商標法違反が問われます。
商標法違反の捜査では、自宅や関連先を家宅捜索し、証拠品を押収し、仕入先や仕出地、入手方法についても捜査が進められます。
商標法違反の販売実態として、露店販売だけでなく、近年はインターネットを利用した販売も多いことからも、サイバー捜査も進められています。
商法法違反捜査により判明した輸入元は、韓国に次いで中国が多く、入手方法は国際郵便が多数を占めていることから、警察庁では、両国の捜査機関と情報交換を行うなどして連携強化を図っています。

商標法違反逮捕?】
商標法違反では、家宅捜索により在宅のまま捜査が進むケースもありますが、その態様等によっては逮捕される可能性もあります。
警察庁のHPの資料では、平成28年に商標法違反で検挙された人員は381人で、そのうち逮捕された人員は184人にも及びます。

商標法違反家宅捜索をされたら弁護士に相談】
商標法違反では、家宅捜索された後、逮捕とはならず、在宅捜査まま捜査がすすむケースもあります。
ですが、その後の捜査によっては、逮捕される可能性もあります。
そのため、商標法違反の疑いがかけられたら、経済事件にも詳しい弁護士に取り調べ対応等についてご相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、経済事件の弁護活動にも精通しています。
弊所では、川崎市中原区刑事事件にも対応しておりますので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県中原警察署 初回接見費用3万6600円)

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