Archive for the ‘経済事件’ Category

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

2018-05-10

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

【ケース】
神奈川県大和市に住むAは、海外旅行に行った先で偽ブランド品が安く売られていたため、日本で一儲けしようと考えました。
帰国したAは、海外で購入した偽ブランド品を本物のブランド品と偽って、インターネットサイトで販売し、収益を得ていました。
しかし、サイバーパトロール中の大和警察署の警察官が、販売している商品が偽ブランド品であることを発見し、Aは商標法違反で逮捕されました。
Aが勾留されることを心配した夫は、釈放に強い弁護士に相談しました。
(平成30年5月8日各社報道を基に作ったフィクションです。)

偽ブランド品を売る行為―商標法違反】
商標法とは、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的」とする法律です。(同法1条)
ブランドなどの商標は、企業が長年積み重ねてきた努力によって得た信頼によって成り立っています。
皆さんも、信頼できるブランドの商品であるからこそ買う、という商品は多いのではないでしょうか。

商標法に基づく商標登録をされたものについては、商標権が認められ、商標登録されている区分においては一切の類似商標を排除することが出来ることとなります。

なお、罰則については「商標権…を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定しています。(同78条)

【逮捕後の釈放
Aの商標法違反が発覚した後、大和警察署の警察官は、証拠隠滅の恐れなどを理由に逮捕することも想定されます。
逮捕された後48時間以内に警察官から検察官に送られ、その後24時間以内に検察官は勾留という形で引き続き身柄を拘束するか、釈放するかを決めます。
その後、勾留請求が検察官からなされ、勾留決定が付いた場合最大で20日間、身柄を拘束しての捜査が行われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件の専門です。
商標法違反で勾留された場合であっても、釈放や示談、公判対応等弁護活動を行うことが出来ます。
弁護士の活動により勾留なしに釈放できた場合、職場や学校に知られずに、日常生活を送りながら取り調べを受けることが出来る可能性があります。

商標法違反は、意図的に他社を模倣した場合でなくても、処罰対象になり得ます。
ご家族に、神奈川県大和市偽ブランド品を売って商標法違反で逮捕・勾留されたことで、釈放を求める弁護活動を希望する方がいらっしゃいましたら、弊所までご連絡ください。
大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法

2018-05-03

横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法

【ケース】
横浜市港北区に住むAは、他人のID・パスワードを不正に取得する目的で、銀行関係者になりすまして不特定多数のメールアドレスにID・パスワードを送るようメールしました。
この事件について、横浜市港北区を管轄する港北警察署の職員がメール受信者からの情報提供を受けて捜査していたところ、Aの名が浮上し、任意の事情聴取を求めました。
その後の対応に不安を抱いたAは、フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

不正アクセス禁止法について】
不正アクセス禁止法の目的は、その1条で「不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより…犯罪の防止…を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。
つまり、不正アクセス行為に対する規制と、行政による不正アクセスからの防御という2つの側面から、不正アクセスの防止を図るものです。

フィッシング行為について】
フィッシング行為は、不正アクセス禁止法の平成24年改正により、処罰対象となりました。

フィッシング行為については同法7条(識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止)に規定されています。
フィッシングの方法は

・サイト構築型と呼ばれ、銀行や企業の偽のサイトを構築して、そのページにID・パスワードを打ち込ませるフィッシング(同条1号)

・上記ケースのように、銀行や企業になりすまして偽メールを送信し、ID・パスワードなどを入力させてだまし取るフィッシング(同条2号)

の2種類があります。

フィッシングによって不正入手されるID・パスワードは主に銀行の口座やクレジットカードなどの情報で、被害者の知らないうちに口座からフィッシングをした者の口座に預金を送金されていたり、オークション詐欺に使用されたりといった事案があります。

不正アクセス禁止法による弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フィッシングなどの不正アクセス禁止法違反についての弁護活動の依頼もお受けいたします。
港北区ID・パスワード取得のためにフィッシングを行い、不正アクセス禁止法違反で捜査を受けている方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

港北警察署までの初回接見費用―36,400円)

≪逗子市の刑事事件≫不正アクセス禁止法違反で逮捕~サイバー犯罪にも強い弁護士

2018-04-13

≪逗子市の刑事事件≫不正アクセス禁止法違反で逮捕~サイバー犯罪にも強い弁護士

不正アクセス禁止法違反~会社員・男性は、複数の女性の個人情報を収集する目的で、女性らが利用する会員制ウエブサイトのID・パスワードを無断で入力し、アクセスした。
(事例は、神奈川県警察「平成29年上半期中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

不正アクセス禁止法違反
上記事例のように、他人のIDやパスワードを無断で使用して不正アクセスする行為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反に問われます。
その他不正アクセス禁止法では
不正アクセス目的で他人の識別符号を不正取得する行為
・他人の識別符号無断で第3者に教える不正アクセス助長行為
・識別符号の入力を不正に要求するフィッシング行為
等について規制しています。

サイバー犯罪で家宅捜索を受けたら弁護士にご相談を
不正アクセス禁止法違反等のネットワーク利用犯罪では、不正アクセスを手段として、架空の商品を出品して現金をだまし取る詐欺罪や、電子計算機使用詐欺罪でも検挙されている事例もあります。
不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪の疑いを掛けられた場合、関係先の家宅捜索がなされることが想定されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としており、不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪にも精通しています。
弊所は、神奈川県逗子市刑事事件にも対応しております。
サイバー犯罪の容疑を掛けられ家宅捜索を受けた、等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県逗子警察署 初回接見費用:3万8700円)

≪川崎市の刑事事件≫偽(変)造通貨交付罪で逮捕~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

2018-04-12

≪川崎市の刑事事件≫偽(変)造通貨交付罪で逮捕~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

平成23年7月、県内で平成16年に発生した偽造1万円券行使罪事件について、偽造1万円件を仲間に譲り渡した男を偽造通貨交付罪で検挙しました。
(事例は群馬県警察HP「通貨偽造犯罪の認知・検挙状況」掲載の事例を基にしたフィクションです。)

≪~偽(変)造通貨交付罪

偽変造された貨幣、紙幣を「行使」又は行使の目的をもって「交付、「輸入」した場合、刑法第148条第2項の偽(変)造通貨行使罪に問われ、法定刑は無期又は3年以上の懲役となります。
偽(変)造通貨交付罪は、偽変造通貨(若しくは自らがした偽変造通貨)であることを明らかにして、又は偽変造通貨であることを知っている人に、行使の目的を持って偽変造通貨を交付する行為です。

裁判員裁判対象事件なら弁護士に相談≫
死刑、無期懲役、無期禁固に当たる罪の事件等は裁判員裁判対象事件のため、偽(変)造通貨交付罪で起訴されると裁判員裁判となります。
裁判員裁判では、公判手続きに裁判員となって一般の方が参加します。
一般の方は法律知識も少ないため、加害者側の主張を裁判員の方に理解してもらうためには、分かりやすく明瞭な裁判となるよう心掛けることが重要となりますので、裁判員裁判対象事件逮捕された場合は刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としていますので、裁判員裁判の弁護活動についても精通しています。
弊所は神奈川県川崎市麻生区刑事事件にも対応しております。
ご家族が、裁判員裁判対象事件逮捕、起訴された等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県麻生警察署 初回接見費用:3万9400円)

≪横須賀市の刑事事件≫廃棄物処理法違反(不法投棄)~環境犯罪にも強い弁護士

2018-03-30

≪横須賀市の刑事事件≫廃棄物処理法違反(不法投棄)~環境犯罪にも強い弁護士

産業廃棄物中間処理会社の実質的経営者は、同社従業員と排出事業者から処分の委託を受けた産業廃棄物である鉱さい及び汚泥を残土等と混合し、運搬業者らに船舶で運搬させ、更に運搬業者らにダンプカーで建設資材置場造成地へ運搬させて投棄した。
1法人 20 人を廃棄物処理法違反(不法投棄)で検挙した。
また、犯罪収益については、組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全請求を行い、その剥奪を図った。
(事例は警察庁HP「平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

廃棄物処理法
事例は産業廃棄物を不法投棄した事案ですが、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物で、廃棄物処理法により20種類が定められています。
廃棄物処理法では、定められた処分場以外で廃棄物不法投棄に対して罰則を設けていますが、不法投棄等の環境犯罪は、自然を害する行為であるため法定刑も重く、「5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科」と定めています。
また両罰規定もあり、法人の代表者等が法人の業務に関して行った場合は法人に対して3億円以下の罰金刑が科されます。

不法投棄環境犯罪法人が捜査対象となったら≫
不法投棄等は実質的な被害者のいない犯罪のため、少しでも軽い処分を求めるためには刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
組織的に不法投棄を行い、犯罪収益を隠匿等していた場合、廃棄物処理法違反で得た犯罪収益は組織的犯罪処罰法違反の犯罪収益等隠匿・収受罪の対象となりますので、収益金等の資金捜査も行われる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としていますので、廃棄物処理法違反等の環境犯罪についても精通した弁護士事務所です。
弊所は神奈川県横須賀市浦賀警察署管内の刑事事件も取り扱っておりますので、廃棄物処理法違反等でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県浦賀警察署 初回接見費用:3万9400円)

(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪~少年のサイバー犯罪に強い弁護士

2018-03-29

(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪~少年のサイバー犯罪に強い弁護士

サイバー犯罪検挙事例~
少年(14)は、パソコン内にあるファイルを暗号化して解除のために金銭を要求する機能を有するコンピュータ・ウィルス(ランサムウエア)を作成した。
(事例は神奈川県警察HP掲載「平成29年上半期中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

サイバー犯罪を取り締まる法律~不正指令電磁的記録に関する罪~≫
不正指令電磁的記録とはいわゆるコンピュータ・ウイルスをいい、不正指令電磁的記録作成、提供等した場合、刑法の不正指令電磁的録作成、取得等罪に問われます。
この条文は、多発するサイバー犯罪に対処するため刑法の一部が改正され、平成23年7月から施行されたもので、具体的には、不正指令電磁的記録
作成、提供、供用(刑法第168条の2、法定刑:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
・取得、保管(同法第168条の3、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)
する行為について罰則が設けられました。

少年によるサイバー犯罪なら刑事事件専門の弁護士にご相談を≫

サイバー犯罪少年による事件も多く、上記事例の他、不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺事案でも少年が検挙されています。

~事例~
『ショッピングサイトのアプリに他人のID・パスワードを無断で入力して不正アクセスし、ドラッグストアなどにおいて、利用権者であるかのように装い、同アプリ内に表示される保有ポイントを使用して、化粧品や日用品を詐取した。(参照:上記神奈川県警察HPに同じ。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件サイバー犯罪事件等の刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所は神奈川県三浦郡葉山町刑事事件も取り扱っておりますので、少年サイバー犯罪で逮捕、又は任意で取り調べ要請を受けた等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県葉山警察署 初回接見費用:3万9900円)

川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士

2018-03-25

川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士

アクセサリー等輸入販売会社役員らは、インターネットオークションを利用して、中国(香港)から輸入した偽ブランド品のショルダーバッグ1点を、代金 7900 円で販売したほか、会社事務所等において、偽ブランド品の手提げケース等合計約1万点を販売する目的で所持するなどした1法人4人を商標法違反(譲渡・譲渡目的所持)で検挙した。
(事例は警察庁HP『平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について』掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

商標法違反
有名ブランドのマークやデザイン等を権利者の承諾なしに勝手に使用し、本物に似せて作った商品をコピー商品、偽ブランド品等といい、商標法では、偽ブランド品の
・販売
・譲り渡す目的で所持
等を禁止しています。

商標法違反家宅捜索されたら】
商標法違反等では逮捕に先行して関係先の家宅捜索を実施し、その際、逮捕状を発付を既に得ていれば態様によっては逮捕、又は家宅捜索後、在宅捜査となる可能性もあります。
いずれにしても刑事事件では取調べ対応が重要となりますので、刑事事件専門の弁護士取調べについてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件生活経済事件についても精通しています。
弊所は神奈川県川崎市内の刑事事件も取り扱っております。
初回の法律相談は無料となっておりますので、商標法違反等の生活経済事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
神奈川県川崎警察署 初回接見費用:3万6300円))

横須賀市の刑事事件(犯罪収益隠匿罪で逮捕)組織的犯罪処罰法違反に精通した弁護士

2018-03-24

横須賀市の刑事事件(犯罪収益隠匿罪で逮捕)組織的犯罪処罰法違反に精通した弁護士

無登録貸金業者らは、いわゆる名簿屋からの情報を基にレンタル携帯電話により顧客を勧誘し、全国の顧客に対し、法定利息の約 84倍から約 118 倍で金銭を貸し付け、他人名義の口座に振込送金を受けるなどの方法により元利金約3億 3,800 万円を受領していた。
3人を出資法違反(超高金利)及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)で検挙するとともに、融資の申し込みのあった顧客の情報を同人らに提供していた登録貸金業者(名簿屋)ら2人を出資法違反(幇助)等で検挙した。
(事例は、警察庁HP「平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

組織的犯罪処罰法違反犯罪収益等隠匿罪

組織的犯罪処罰法では、事例のように犯罪収益等隠匿行為(犯罪収益等隠匿罪)について罰則を設けています。
犯罪収益については、組織的犯罪処罰法で定められた前提犯罪(詐欺罪、出資法、貸金業法、薬事法違反等)で得た犯罪収益であることの因果関係等が必要です。
そのため、犯罪収益等隠匿罪の疑いを掛けれている場合は、既に前提犯罪についても捜査が進んでいる(若しくは前提犯罪で逮捕・勾留中で犯罪収益等隠匿罪で再逮捕、追送致される)可能性があります。

【マネロン罪の積極的運用について】
犯罪収益等隠匿罪は通称マネロン罪とも呼ばれており、犯罪収益の資金洗浄行為(マネーロンダリング)の阻止等を目的としています。
近年は上記事例のように、組織的犯罪の根絶を目指すためにも捜査機関では犯罪収益の資金洗浄経過についても捜査し、組織的犯罪処罰法の積極的運用が図られています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
ご家族が詐欺罪等の前提犯罪、組織的犯罪処罰法違反逮捕され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県田浦警察署 初回接見費用:3万7500円)

相模原市の刑事事件(不法就労助長罪)出管法違反で逮捕~外国人事件に強い弁護士

2018-03-08

相模原市の刑事事件(不法就労助長罪)出管法違反で逮捕~外国人事件に強い弁護士

神奈川県に住むAは、相模原市南区内の工場や飲食店を対象に不法就労外国人を紹介する斡旋業を営んでいたところ、神奈川県相模原南警察署の警察官に出入国管理及び難民認定法違反不法就労助長罪)の疑いで自宅や関係先の家宅捜索を受けた後、逮捕されました。
逮捕の知らせを聞いたAの家族は、今後について不安になり相模原市南区刑事事件も扱っている刑事事件専門の弁護士相談しました。
(事例はフィクションです。)

不法就労助長罪って?】

出入国管理及び難民認定法では不法就労助長罪について定めています。
不法就労」となる場合は①不法入国、不法残留の外国人の方が就労している場合、②資格外活動(入国管理局から許可を受けた範囲外で就労、又は許可を受けずに就労している)の場合あります。

上記①と②の外国人の方を不法就労させたり、また事例のように斡旋した場合、雇用主や斡旋者は不法就労助長罪に問われることとなります。
また処分の結果によっては事業所が営業停止となる可能性もあります。

外国人事件に精通した弁護士

不法就労助長罪では、外国人の事業主にも当てはまり、処分の結果によっては国外退去となる可能性もあります。
出入国管理及び難民認定法違反事件等、外国人の方が捜査機関から取り調べを受けたり、また逮捕された場合、言葉や文化の違い等に戸惑うこともあり不安を覚えることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門としている弁護士事務所です。
弊所ではこれまでにも外国人事件も取り扱ってきた経験が豊富にあります。
ご家族の方が不法就労助長罪等の出入国管理及び難民認定法違反逮捕されたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
神奈川県相模原南警察署 初回接見費用:3万9800円)

川崎市の刑事事件~通貨偽造・同行使事件で起訴~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

2018-03-07

川崎市の刑事事件~通貨偽造・同行使事件で起訴~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

神奈川県に住むAは、1万円札を大量に偽造し、その偽造通貨川崎市宮前区周辺のコンビニや飲食店等で利用していました。
数か月後、Aは神奈川県宮前警察署の警察官に通貨偽造、同行使罪の疑いで家宅捜索された後、逮捕・起訴されたため、今後について不安になったAの家族は、川崎市宮前区刑事事件も扱っている刑事事件専門の弁護士に相談することとしました。
(事例はフィクションです。)

通貨偽造、同行為罪とは】
通貨偽造の罪については
通貨偽造罪
偽造通貨行使罪
・外国通貨偽造罪
通貨偽造準備罪
等があります。
通貨偽造の罪については通貨に対する信用性を脅かし、一たび信用を失うと日本の経済が混乱に陥ることから、非常に重い刑罰が定められいます。

裁判員裁判対象事件なら弁護士に相談】
通貨偽造、同行使罪起訴された場合「裁判員裁判対象事件」となります。
裁判員裁判対象事件とは、死刑、無期懲役、無期禁固に当たる罪の事件等となります。
裁判員裁判対象事件では一般の方が裁判員となって裁判に参加しますので、加害者側の主張を十分に理解してもらうためには、通常の裁判よりも明瞭な裁判となるように弁護士が心掛けることも重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
ご家族が通貨偽造、同行使罪等で逮捕、起訴された等とご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県宮前警察署 初回接見費用:3万8700円)

« Older Entries