Archive for the ‘経済事件’ Category

神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士

2018-11-15

神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士

【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むA(20代・大学生・外国籍)は、横浜市金沢区内の学校に通う外国人です。
Aは、学校に行く傍ら、母国人の犯罪グループに加入していました。
犯罪グループは、横浜市金沢区内のアパートの一室で、有名高級ブランドのマークを無断で使用した鞄や服を作成し、それをオークションサイトやフリーマーケットアプリ等で販売して収益を得ているグループです。
Aは、販売には着手していませんでしたが、偽ブランドの製造に関わっていました。

しかし、横浜市金沢区にて商品を購入した被害者Vが偽ブランド品に気づき、被害届を提出したため、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官により、犯罪グループを詐欺罪や商標法違反で逮捕しました。
商標法違反で逮捕されたAは、強制退去回避のため、友人を通じて弁護士に依頼しました。

(フィクションです。)

【商標法違反について】

商標法とは、「商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を目的としています。(商標法1条)
商標とは、事業者が自社の製品だと分かるように表示するマーク等を指します。

今回犯罪グループは、商標そのものの侵害をしていますので、商標法37条各号にあたり、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」(商標法78条)される可能性があります。

【強制退去を回避する弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、外国人の方による刑事事件についても、弁護経験がございます。

外国人の方が商標法違反のような刑事事件を起こした場合、強制退去が頭をよぎる場合も多いでしょう。
定住あるいは永住の場合を除き、刑罰に処された場合には出入国管理法(正式名所は、出入国管理及び難民認定法)などによって、強制退去の処分に付されることがあります。
強制退去は、たとえ懲役刑や禁錮刑といった刑の執行を猶予された場合であっても、強制退去がなされる可能性があります。
そのため、ケースのような場合に弊所弁護士は、強制退去の処分にならないよう、不起訴獲得を狙うなどの弁護活動を行います。

神奈川県横浜市金沢区にて友人が商標法違反で逮捕され、強制退去を避ける弁護活動を希望される方は、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。

(金沢警察署までの初回接見費用―37,200円)

神奈川県横浜市港北区コインランドリーで色情盗―初回接見を依頼

2018-11-08

神奈川県横浜市港北区コインランドリーで色情盗―初回接見を依頼

【ケース】

神奈川県横浜市港北区に住むA(60代男性)は、横浜市港北区にあるコインランドリーにおいて、横浜市港北区に住むV(30代女性)が洗濯する洗濯物を盗む、いわゆる色情盗を頻繁にやってました。
Vは、横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官に被害届を提出しました。

Aはいつものように色情盗を行ってたところ、付近を警戒していた港北警察署の警察官により声を掛けられました。
港北警察署の警察官はAを逮捕しました。

(フィクションです。)

【色情盗について】

色情盗とは、俗に言う下着泥棒のようなものを指します。
色情盗には、ケースのようなコインランドリーで洗濯物を盗む場合のほかに、ベランダに干しておいた洗濯物を盗む事件も見受けられます。

色情盗の場合、窃盗罪(刑法235条)のほかに、建造物等侵入罪(刑法130条)に当たる可能性があります。
窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
建造物等侵入罪は「正当な理由がないのに…建造物…に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
色情盗をするためにコインランドリーに入ることは正当な理由には当たりませんので、窃盗罪のみならず建造物等侵入罪にも当たる可能性があるのです。

【初回接見を刑事事件専門の弁護士に依頼】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では初回接見という有料でのサービスを行っています。

逮捕・勾留された方に対して一般の方が面会を行った場合、警察官等の立会なしには面会できません。
そして、事件の話をしようとした場合には、止められることが多いです。
加えて、接見禁止の決定が付いた被疑者に対しては、基本的にはご家族の面会も出来ません。

そのため、逮捕・勾留されたご家族の事件内容や今後の見通しが知りたい場合、弁護士が警察署等に接見に行く必要があります。
そこで弊所では、1度に限り接見を行う初回接見サービスを実施しています。
初回接見後、接見に行った弁護士が直接、事件の概要や今後の見通しを説明いたします。
初回接見サービスの費用は、接見費用3万円+交通費です。

神奈川県横浜市港北区にて、ご家族がコインランドリーでの色情盗で逮捕され、初回接見を希望される方は、(0120-631-881)までご連絡ください。

港北警察署までの初回接見費用―36,400円)

神奈川県大和市の背任事件で示談 刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-25

神奈川県大和市の背任事件で示談 刑事事件専門の弁護士に相談

【ケース】
神奈川県大和市に住むAはV社に勤務し、契約締結権限のある部長職でした。
ある日Aは、友人で会社Bの経営者から「会社の経営が厳しいから、B社とV者の間で、B社に有利な条件で契約して」と頼まれました。
Aはこの契約を結んだ場合、B社に利益が生じる一方、V社が損害を被ると分かっていましたが、Bを助けるために契約を結びました。

後に、この事実が発覚したことから、V社はAの行為が背任罪にあたる可能性があると考え、大和市を管轄する大和警察署に被害届を提出しました。
被害届を受けた大和警察署は、取調べのために大和警察署に来るようAに通知しました。
通知を受けたAは、V社との示談を求めて刑事事件専門の弁護士に相談に行きました。
(フィクションです。)

背任罪について】
背任罪については、刑法247条で「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

ケースのAはV社のために事務処理をしており、第三者であるBの利益を図って、本来V社の利益になるための任務(契約)を行う必要があるにも関わらず、それに背く行為をしており、結果的にV社が財産上の損害を受けているため、背任罪にあたる可能性があります。

背任事件での示談について】
背任罪での弁護活動においては、示談が重要になります。
背任罪は非親告罪ですので、被害者からの告訴がなくても起訴することが出来ます。
しかし、被害者との示談を結び被害届を取り下げていれば、検察官が起訴しない可能性が高まりますし、起訴されたとしても裁判官から下される処分が軽くなる可能性があります。

示談は、当事者(被疑者と被害者)だけでも行うことが出来ます。
しかし、当事者だけで示談を締結した場合、書面に法的な不備が生じる可能性や、被害者が被害額を遥かに上回る金額の示談金を要求してくる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、示談経験も豊富です。
神奈川県大和市背任罪に問われて示談をしたいと考えている方は、是非弊所の無料相談をご利用ください。

大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

2018-05-10

神奈川県大和市で偽ブランド品を売り商標法違反で勾留―釈放に強い弁護士

【ケース】
神奈川県大和市に住むAは、海外旅行に行った先で偽ブランド品が安く売られていたため、日本で一儲けしようと考えました。
帰国したAは、海外で購入した偽ブランド品を本物のブランド品と偽って、インターネットサイトで販売し、収益を得ていました。
しかし、サイバーパトロール中の大和警察署の警察官が、販売している商品が偽ブランド品であることを発見し、Aは商標法違反で逮捕されました。
Aが勾留されることを心配した夫は、釈放に強い弁護士に相談しました。
(平成30年5月8日各社報道を基に作ったフィクションです。)

偽ブランド品を売る行為―商標法違反】
商標法とは、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的」とする法律です。(同法1条)
ブランドなどの商標は、企業が長年積み重ねてきた努力によって得た信頼によって成り立っています。
皆さんも、信頼できるブランドの商品であるからこそ買う、という商品は多いのではないでしょうか。

商標法に基づく商標登録をされたものについては、商標権が認められ、商標登録されている区分においては一切の類似商標を排除することが出来ることとなります。

なお、罰則については「商標権…を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定しています。(同78条)

【逮捕後の釈放
Aの商標法違反が発覚した後、大和警察署の警察官は、証拠隠滅の恐れなどを理由に逮捕することも想定されます。
逮捕された後48時間以内に警察官から検察官に送られ、その後24時間以内に検察官は勾留という形で引き続き身柄を拘束するか、釈放するかを決めます。
その後、勾留請求が検察官からなされ、勾留決定が付いた場合最大で20日間、身柄を拘束しての捜査が行われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件の専門です。
商標法違反で勾留された場合であっても、釈放や示談、公判対応等弁護活動を行うことが出来ます。
弁護士の活動により勾留なしに釈放できた場合、職場や学校に知られずに、日常生活を送りながら取り調べを受けることが出来る可能性があります。

商標法違反は、意図的に他社を模倣した場合でなくても、処罰対象になり得ます。
ご家族に、神奈川県大和市偽ブランド品を売って商標法違反で逮捕・勾留されたことで、釈放を求める弁護活動を希望する方がいらっしゃいましたら、弊所までご連絡ください。
大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法

2018-05-03

横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法

【ケース】
横浜市港北区に住むAは、他人のID・パスワードを不正に取得する目的で、銀行関係者になりすまして不特定多数のメールアドレスにID・パスワードを送るようメールしました。
この事件について、横浜市港北区を管轄する港北警察署の職員がメール受信者からの情報提供を受けて捜査していたところ、Aの名が浮上し、任意の事情聴取を求めました。
その後の対応に不安を抱いたAは、フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

不正アクセス禁止法について】
不正アクセス禁止法の目的は、その1条で「不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより…犯罪の防止…を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。
つまり、不正アクセス行為に対する規制と、行政による不正アクセスからの防御という2つの側面から、不正アクセスの防止を図るものです。

フィッシング行為について】
フィッシング行為は、不正アクセス禁止法の平成24年改正により、処罰対象となりました。

フィッシング行為については同法7条(識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止)に規定されています。
フィッシングの方法は

・サイト構築型と呼ばれ、銀行や企業の偽のサイトを構築して、そのページにID・パスワードを打ち込ませるフィッシング(同条1号)

・上記ケースのように、銀行や企業になりすまして偽メールを送信し、ID・パスワードなどを入力させてだまし取るフィッシング(同条2号)

の2種類があります。

フィッシングによって不正入手されるID・パスワードは主に銀行の口座やクレジットカードなどの情報で、被害者の知らないうちに口座からフィッシングをした者の口座に預金を送金されていたり、オークション詐欺に使用されたりといった事案があります。

不正アクセス禁止法による弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フィッシングなどの不正アクセス禁止法違反についての弁護活動の依頼もお受けいたします。
港北区ID・パスワード取得のためにフィッシングを行い、不正アクセス禁止法違反で捜査を受けている方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

港北警察署までの初回接見費用―36,400円)

≪逗子市の刑事事件≫不正アクセス禁止法違反で逮捕~サイバー犯罪にも強い弁護士

2018-04-13

≪逗子市の刑事事件≫不正アクセス禁止法違反で逮捕~サイバー犯罪にも強い弁護士

不正アクセス禁止法違反~会社員・男性は、複数の女性の個人情報を収集する目的で、女性らが利用する会員制ウエブサイトのID・パスワードを無断で入力し、アクセスした。
(事例は、神奈川県警察「平成29年上半期中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

不正アクセス禁止法違反
上記事例のように、他人のIDやパスワードを無断で使用して不正アクセスする行為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反に問われます。
その他不正アクセス禁止法では
不正アクセス目的で他人の識別符号を不正取得する行為
・他人の識別符号無断で第3者に教える不正アクセス助長行為
・識別符号の入力を不正に要求するフィッシング行為
等について規制しています。

サイバー犯罪で家宅捜索を受けたら弁護士にご相談を
不正アクセス禁止法違反等のネットワーク利用犯罪では、不正アクセスを手段として、架空の商品を出品して現金をだまし取る詐欺罪や、電子計算機使用詐欺罪でも検挙されている事例もあります。
不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪の疑いを掛けられた場合、関係先の家宅捜索がなされることが想定されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としており、不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪にも精通しています。
弊所は、神奈川県逗子市刑事事件にも対応しております。
サイバー犯罪の容疑を掛けられ家宅捜索を受けた、等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県逗子警察署 初回接見費用:3万8700円)

≪川崎市の刑事事件≫偽(変)造通貨交付罪で逮捕~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

2018-04-12

≪川崎市の刑事事件≫偽(変)造通貨交付罪で逮捕~裁判員裁判対象事件に強い弁護士

平成23年7月、県内で平成16年に発生した偽造1万円券行使罪事件について、偽造1万円件を仲間に譲り渡した男を偽造通貨交付罪で検挙しました。
(事例は群馬県警察HP「通貨偽造犯罪の認知・検挙状況」掲載の事例を基にしたフィクションです。)

≪~偽(変)造通貨交付罪

偽変造された貨幣、紙幣を「行使」又は行使の目的をもって「交付、「輸入」した場合、刑法第148条第2項の偽(変)造通貨行使罪に問われ、法定刑は無期又は3年以上の懲役となります。
偽(変)造通貨交付罪は、偽変造通貨(若しくは自らがした偽変造通貨)であることを明らかにして、又は偽変造通貨であることを知っている人に、行使の目的を持って偽変造通貨を交付する行為です。

裁判員裁判対象事件なら弁護士に相談≫
死刑、無期懲役、無期禁固に当たる罪の事件等は裁判員裁判対象事件のため、偽(変)造通貨交付罪で起訴されると裁判員裁判となります。
裁判員裁判では、公判手続きに裁判員となって一般の方が参加します。
一般の方は法律知識も少ないため、加害者側の主張を裁判員の方に理解してもらうためには、分かりやすく明瞭な裁判となるよう心掛けることが重要となりますので、裁判員裁判対象事件逮捕された場合は刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としていますので、裁判員裁判の弁護活動についても精通しています。
弊所は神奈川県川崎市麻生区刑事事件にも対応しております。
ご家族が、裁判員裁判対象事件逮捕、起訴された等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県麻生警察署 初回接見費用:3万9400円)

≪横須賀市の刑事事件≫廃棄物処理法違反(不法投棄)~環境犯罪にも強い弁護士

2018-03-30

≪横須賀市の刑事事件≫廃棄物処理法違反(不法投棄)~環境犯罪にも強い弁護士

産業廃棄物中間処理会社の実質的経営者は、同社従業員と排出事業者から処分の委託を受けた産業廃棄物である鉱さい及び汚泥を残土等と混合し、運搬業者らに船舶で運搬させ、更に運搬業者らにダンプカーで建設資材置場造成地へ運搬させて投棄した。
1法人 20 人を廃棄物処理法違反(不法投棄)で検挙した。
また、犯罪収益については、組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全請求を行い、その剥奪を図った。
(事例は警察庁HP「平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

廃棄物処理法
事例は産業廃棄物を不法投棄した事案ですが、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物で、廃棄物処理法により20種類が定められています。
廃棄物処理法では、定められた処分場以外で廃棄物不法投棄に対して罰則を設けていますが、不法投棄等の環境犯罪は、自然を害する行為であるため法定刑も重く、「5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科」と定めています。
また両罰規定もあり、法人の代表者等が法人の業務に関して行った場合は法人に対して3億円以下の罰金刑が科されます。

不法投棄環境犯罪法人が捜査対象となったら≫
不法投棄等は実質的な被害者のいない犯罪のため、少しでも軽い処分を求めるためには刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
組織的に不法投棄を行い、犯罪収益を隠匿等していた場合、廃棄物処理法違反で得た犯罪収益は組織的犯罪処罰法違反の犯罪収益等隠匿・収受罪の対象となりますので、収益金等の資金捜査も行われる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としていますので、廃棄物処理法違反等の環境犯罪についても精通した弁護士事務所です。
弊所は神奈川県横須賀市浦賀警察署管内の刑事事件も取り扱っておりますので、廃棄物処理法違反等でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県浦賀警察署 初回接見費用:3万9400円)

(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪~少年のサイバー犯罪に強い弁護士

2018-03-29

(葉山町の刑事事件) 不正指令電磁的記録作成罪~少年のサイバー犯罪に強い弁護士

サイバー犯罪検挙事例~
少年(14)は、パソコン内にあるファイルを暗号化して解除のために金銭を要求する機能を有するコンピュータ・ウィルス(ランサムウエア)を作成した。
(事例は神奈川県警察HP掲載「平成29年上半期中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

サイバー犯罪を取り締まる法律~不正指令電磁的記録に関する罪~≫
不正指令電磁的記録とはいわゆるコンピュータ・ウイルスをいい、不正指令電磁的記録作成、提供等した場合、刑法の不正指令電磁的録作成、取得等罪に問われます。
この条文は、多発するサイバー犯罪に対処するため刑法の一部が改正され、平成23年7月から施行されたもので、具体的には、不正指令電磁的記録
作成、提供、供用(刑法第168条の2、法定刑:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
・取得、保管(同法第168条の3、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)
する行為について罰則が設けられました。

少年によるサイバー犯罪なら刑事事件専門の弁護士にご相談を≫

サイバー犯罪少年による事件も多く、上記事例の他、不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺事案でも少年が検挙されています。

~事例~
『ショッピングサイトのアプリに他人のID・パスワードを無断で入力して不正アクセスし、ドラッグストアなどにおいて、利用権者であるかのように装い、同アプリ内に表示される保有ポイントを使用して、化粧品や日用品を詐取した。(参照:上記神奈川県警察HPに同じ。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件サイバー犯罪事件等の刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所は神奈川県三浦郡葉山町刑事事件も取り扱っておりますので、少年サイバー犯罪で逮捕、又は任意で取り調べ要請を受けた等と今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県葉山警察署 初回接見費用:3万9900円)

川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士

2018-03-25

川崎市の刑事事件(商標法違反で家宅捜索) 生活経済事件の取調べ対応に強い弁護士

アクセサリー等輸入販売会社役員らは、インターネットオークションを利用して、中国(香港)から輸入した偽ブランド品のショルダーバッグ1点を、代金 7900 円で販売したほか、会社事務所等において、偽ブランド品の手提げケース等合計約1万点を販売する目的で所持するなどした1法人4人を商標法違反(譲渡・譲渡目的所持)で検挙した。
(事例は警察庁HP『平成28年における生活経済事犯の検挙状況等について』掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

商標法違反
有名ブランドのマークやデザイン等を権利者の承諾なしに勝手に使用し、本物に似せて作った商品をコピー商品、偽ブランド品等といい、商標法では、偽ブランド品の
・販売
・譲り渡す目的で所持
等を禁止しています。

商標法違反家宅捜索されたら】
商標法違反等では逮捕に先行して関係先の家宅捜索を実施し、その際、逮捕状を発付を既に得ていれば態様によっては逮捕、又は家宅捜索後、在宅捜査となる可能性もあります。
いずれにしても刑事事件では取調べ対応が重要となりますので、刑事事件専門の弁護士取調べについてアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件生活経済事件についても精通しています。
弊所は神奈川県川崎市内の刑事事件も取り扱っております。
初回の法律相談は無料となっておりますので、商標法違反等の生活経済事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
神奈川県川崎警察署 初回接見費用:3万6300円))

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