Archive for the ‘経済事件’ Category

神奈川県海老名市で書類送検

2019-02-25

神奈川県海老名市で書類送検

【ケース】
神奈川県海老名市に住むA(50代男性・公務員)は、神奈川県内の地方公務員です。
ある日Aは、民間の中小企業社長Xから、Aが担当する補助金の関係で相談があると言われてXと話をしました。
Xの話とは、本来Xの会社は一定の基準を満たしていないため本来であれば補助金の対象外となり補助金を受け取ることが出来ないのですが、Aの役職上AがサインをすればXは補助金を受け取ることが出来ます。
そこで、Aにサインをして欲しいとのお願いでした。
Aとしては、貴重な財源故サインすることは妥当ではないと判断しましたが、Xが受け取る補助金のうち1パーセントをAに渡すという約束をしたところ、Aは納得しました。

その後、予算がおりてXは補助金を受け取りましたが、Aの部下の一人がAの収賄行為に気づき、内部告発をしました。
Aは在宅事件という形で海老名警察署の警察官から複数回取調べを受け、最後の警察官取調べで「近日中に書類送検するから」と言われました。
Aは、書類送検された後どうなるのかが分からず、弁護士に無料相談をしました。

(フィクションです。)

【収賄罪について】

収賄についての罪は、刑法197条以下で規定されていて、その種類は8種類ほどになります。
ケースの場合、違法な行為が無かったものの公務員という立場で職務に関して賄賂を受け取ったと判断された場合、単純収賄罪(刑法197条前段)にあたる可能性があります。
また、Aの署名が違法になされたと評価された場合、加重収賄罪(刑法197条の3第1項・2項)にあたる可能性があります。

単純収賄罪の法定刑は5年以下の懲役刑で、加重収賄罪の法定刑は1年以上(20年以下)の有期懲役です。

【書類送検について】

刑事事件は、「身柄事件」と「在宅事件」の2種類に分けることが出来ます。
このうち「身柄事件」とは、罪を疑われている被疑者を逮捕することによって身柄を拘束し、警察署内の留置場にて生活をしてもらい、必要に応じて警察官などからの取調べを受ける事になります。
当然、身柄拘束されている場合は会社や学校に行くことが出来ません。
一方で、在宅事件の場合は、ご自宅などで通常の生活をしながら、警察官などの捜査機関から呼び出しを受けた日にのみ出頭することになります。
在宅事件については、事件当初は逮捕されて身柄事件として進んでいたものの、処分保留で釈放するなどして在宅に切り替わるという場合もあります。

身柄事件の場合、逮捕された後48時間以内に被疑者は書類と一緒に警察署などから検察庁に送致され、そこで担当検察官がその後も勾留するための勾留請求をする必要があるかを判断し、勾留が必要であると認めた場合には送致から24時間以内に裁判所に勾留請求します。
しかし、在宅事件の場合は身柄を拘束されていませんので、書類のみ検察官に送致されます。
これが、書類送検です。
在宅事件の場合は、時間の縛りが設けられていませんので、書類送検のタイミングは警察官等の捜査官によります。
在宅事件では、警察官からの取調べが終わってしばらく連絡が来なかったため終わったと思っていたところ、書類送検されていたという事もあるようです。
しかし、事件の捜査自体は進みますので、気づかないまま書類送検された事件がそのまま起訴されるという可能性もあります。
そのため、書類送検される前に弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、逮捕・勾留された身柄事件のみならず、書類送検された等在宅での事件についても対応しています。

神奈川県海老名市内で収賄罪により書類送検された方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

初回のご相談:無料
神奈川県海老名警察署での初回接見費用:36,600円

神奈川県横浜市旭区にて口座売買で逮捕

2019-02-21

神奈川県横浜市旭区にて口座売買で逮捕

神奈川県横浜市旭区在住のA(21歳)は、友人のBから「高収入のバイトがある」と言われたため詳しい話を聞くことにしました。
Bの話によると、銀行などで口座を開設し、預金通帳とキャッシュカードを指定された住所宛に送るというのがアルバイトの内容でした。
そのアルバイトの報酬は1回2万円と労力のわりに高額だったため、AはBに早速そのバイトを紹介してもらいました。
後日、Aが自宅近くの銀行を利用して上記内容のアルバイトを行ったところ、北海道伊達警察署から「詐欺事件に関与した疑いがある」と出頭要請を受けました。
連絡を受けたAは、逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士に相談してみることにしました。
(フィクションです。)

【口座売買について】

口座売買とは、銀行などの口座を利用する際に用いる物(主に預金通帳やキャッシュカード)を第三者との間で売買する行為を指します。
インターネット上で見かける「高収入のアルバイト」と謳われるものの中には、こうした口座売買をその内容とするものもあります。
ですが、口座売買は法律で禁止された行為に当たり、刑事事件に巻き込まれてしまうおそれがあるのです。

口座売買の禁止は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(略称:犯罪収益移転防止法など)に定められています。
まず、他人になりすまして銀行などの口座を自身または第三者が利用する目的で、他人から預金通帳などを受け取ると、上記法律に違反することになります。
そして、そうした目的を持つ相手方に対し、預金通帳などを交付した者についても、同様に上記法律に違反することになります。
以上のような行為が典型的な口座売買と言え、①1年以下の懲役、②100万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。

加えて、仮に口座売買の目的を隠して銀行などで口座を開設すると、銀行などを欺いて預金通帳等の交付を受けたとして詐欺罪に当たる可能性も出てきます。
詐欺罪は10年以下の懲役となっており、正式裁判となる可能性は高くなります。
以上のことから、口座売買は気軽に引き受けるべきではない危険な行為と言えるでしょう。

【逮捕の可能性】

刑事事件と聞くと、逮捕という言葉が頭をよぎる方も少なからずいらっしゃるかと思います。
ですが、実際のところ、逮捕されないまま進められる刑事事件も多く存在します。
逮捕の目的は逃亡および証拠隠滅の防止が主であり、それらの行為に及ぶおそれがあまりなければ逮捕をするほどでもないと判断されるからです。
法務省が公表している統計資料によると、平成29年における全事件のうち、逮捕が行われた事件は約4割程度になっています。

ある事件で逮捕を行うかどうかは、基本的には警察などの捜査機関の判断に大きく左右されます。
捜査機関としては、事件の重大性や被疑者の態度などを考慮して逮捕すべきか否かを決めていると考えられます。
このうち、事件の重大性については、刑の重さが参考になることが多くあります。
たとえば、殺人罪や強盗罪などの凶悪犯と呼ばれる部類は、おそらく多くの方が重い罪だと考えるかと思います。
ですが、犯罪というのは多種多様であり、一般人から見てその重さがどの程度なのか必ずしも即答できないものも少なからずあります。
そこで、重い罪については重い刑が科されるはずだと考えて、罰則を事件の重大性の手掛かりにするのが考えられるというわけです。

口座売買の罰則は、先ほど見たように①1年以下の懲役、②100万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかとなっています。
この刑は比較的軽い部類に属するため、口座売買単体だと逮捕の可能性はそれほど高くないと言えるでしょう。
一方、口座売買に先立ち先述のかたちで詐欺罪を犯したケースでは、必然的に重大な事件として逮捕の可能性は高まると考えられます。
もっとも、口座売買の回数、詐欺の規模、詐欺の被害者の意思、捜査に対する被疑者の協力の程度など、他の事情次第で逮捕の可能性は異なってきます。
もし逮捕されるか不安であれば、一度弁護士に事件のことを相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、逮捕の可能性含む事件の見通しについて丁寧にご説明します。
口座売買をしてしまったら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(旭警察署までの初回接見費用:36,500円)

神奈川県横浜市鶴見区の器物損壊事件

2019-02-14

神奈川県横浜市鶴見区の器物損壊事件

【ケース】
神奈川県横浜市鶴見区在住のA(男性・会社員)は、休日に外出するため電車に乗ったところ、学校帰りと思しき制服姿の女性Vが目に入りました。
AはVの容姿を見て好みだと感じ、満員電車で周囲から手元が分かりづらいのをいいことに自慰に及びました。
そして、Vの制服に向けて射精したのち、自身の行為が周囲に気づかれないうちに電車を降りました。
しばらくして、Aのもとを鶴見警察署の警察官が訪れ、器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
逮捕の知らせを受けたAの両親は、弁護士に不起訴を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【物を汚すと器物損壊罪に】

ケースのAは、Vの制服に射精して汚したことで器物損壊罪を疑われていると考えられます。
器物損壊罪と聞くと、その名のとおり物を破壊する、故障させる、といった場合を想像する方が多いかもしれません。
ですが、器物損壊罪が成立するのはそうしたパターンに限りません。
器物損壊罪にいう「損壊」とは、物の効用を害する一切の行為を指すとされています。
そのため、破壊する、故障させるといった行為にとどまらず、汚損する、隠すといった行為も器物損壊罪に当たる可能性があるのです。

具体的にどの程度の結果が生じれば「損壊」に当たるかは、被害の程度、修復の可否、所要期間などの様々な事情を考慮して判断されます。
汚れに関して言えば、洗濯したり薬品を使ったりすれば落ちるからといって、そのことから直ちに器物損壊罪の成立が否定されるとは限りません。
特に、ケースのように精液で汚されたとなると、心理的に再びその物を使うのは躊躇するとして「損壊」と判断されることは考えられます。

器物損壊罪の法定刑は、①3年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③科料(1000円以上1万円未満の金銭の徴収)のいずれかとなっています。
具体的にどの程度の刑が科されるかは個々の事件によりますが、大部分は罰金刑となることが予想されます。
刑が重くなる事情としては、前科がある、被害額が高額、犯行が悪質、といった事情が挙げられるでしょう。

【不起訴を実現するには】

先ほど述べたように、器物損壊罪の大部分は罰金刑で終了することが見込まれます。
ですが、罰金刑も前科だと考えられており、たとえば将来国家資格を取得する場合などには足枷となることがあります。
そこで、事件を綺麗に終了してそうした不利益を避けるには、やはり不起訴を目指すのが有効です。
不起訴処分とは、検察官が様々な事情を考慮し、起訴するのを見送ることを指します。
不起訴は事件の終了を意味するため、不起訴処分となればその事件について刑罰を受けることはなくなるといって差し支えありません。

不起訴には様々な理由がありますが、その中の一つに起訴猶予というものがあります。
検察官は、たとえ裁判において犯罪を立証することが可能に思えても、被疑者の反省や被害弁償の事実などを考慮して、敢えて起訴しない判断を下すことができます。
これが起訴猶予であり、数ある不起訴の理由の中で実務上最も多い理由です。

起訴猶予による不起訴を獲得するには、起訴を猶予してもらうに値する事情がなければなりません。
具体的には、罪を犯したことに対する真摯な反省、被害者への謝罪、被害の弁償、再犯防止策などが考えられます。
器物損壊罪のように個人の利益を侵害する罪に関しては、やはり被害者と示談を締結することが非常に重要となります。
不起訴になるかどうかは示談の成否に懸かっていると言っても過言ではないので、不起訴の可能性を高めるならぜひ弁護士に事件を依頼してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
弊所の弁護士にご依頼いただければ、不起訴の実現を目指して充実した弁護活動を行うことをお約束します。
神奈川県横浜市鶴見区で器物損壊罪を犯し、不起訴を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(鶴見警察署までの初回接見費用―36,000円)

神奈川県小田原市の威力業務妨害事件

2019-02-04

神奈川県小田原市の威力業務妨害事件

【ケース】
神奈川県小田原市に住むA(30代女性・飲食店経営者)は、小田市内に複数の飲食店を経営しています。
Aは、数か月前に小田原市内に新しくできた飲食店の開店以降、顧客が減っています。
そこで、Aは新しくできた飲食店の経営者Vに逆恨みし、客を装いVが経営する飲食店に入り、ネズミ15匹を放ち逃げました。

経営者Vは、ネズミが放たれたことに気づいてから店を休業し、小田原市内を管轄する小田原警察署の警察官に相談しました。
小田原警察署の警察官は、近隣の監視カメラ等の映像をもとに捜査した結果Aによる犯行だと断定し、Aを威力業務妨害罪で逮捕しました。
なお、警察官によるとVは処罰感情が強く、告訴をしていて示談に応じる気は無いとの事でした。
Aの両親は、執行猶予にならないのか、弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【威力業務妨害罪とは】

威力業務妨害罪は刑法234条で「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」と規定されています。
前条とは、威力業務妨害を指し、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」との条文を指します。

威力とは、「人の意思を制圧するに足りる勢力を示す」ことを指します。
もちろん、暴行や脅迫を用いた場合にも成立しますし、ケースのように飲食店においてネズミを放つ行為は、客観的に見て被害者の意思を制圧するに足る行為者側の勢力と認められれば、威力業務妨害罪に当たる可能性が高いです。

【執行猶予を求めて弁護士へ】

威力業務妨害罪には、懲役刑と罰金刑が用意されています。
これらは、検察官が起訴して裁判を開いた結果裁判官が言い渡す判決です。

罰金刑の場合は罰金を納付することで、懲役刑の場合は刑務所にて判決を言い渡された期間が経過するまで刑期を務めることで、刑を終えることが出来ます。
当然、懲役刑を科されるという事は一定期間身柄を拘束されるわけですから、精神的にも肉体的にも疲弊する事が考えられますし、その後の生活についても制約が出てくる可能亜性があります。
そのため、とりわけ懲役刑などが見込まれる事件の裁判では執行猶予を求める弁護活動が必要になってくると考えられます。

執行猶予とは、刑法25条以下に規定があります。
刑法25条1項では、「次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。」と定められています。
次に掲げる者については、前科等の要件を指します。

刑の全てに執行猶予が付いた場合、執行猶予期間中に再度罰金刑以上の判決を言い渡される事件を起こさなければ、懲役等の言い渡しは効力を失います。
例えば、懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡された場合、判決の言い渡し後4年間、一定以上の事件を起こさなければ懲役刑に服する必要はなくなります。
ただし、執行猶予期間中に再度罰金刑以上の判決を言い渡された場合、執行猶予は取り消され、後から起こした事件の判決に前回の判決が上乗せされる形になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまで数多くの執行猶予付き判決を獲得して参りました。
神奈川県小田原市にて威力業務妨害罪でご家族が逮捕され、執行猶予付きの判決をお求めの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

(小田原警察署までの初回接見費用―41,560円)

神奈川県平塚市内の風営法違反

2019-01-25

神奈川県平塚市内の風営法違反

【ケース】
Aは、神奈川県平塚市内にある従業員20名程度のガールズバーで店長をしていました。
そのガールズバーにはボックス席も設けてあり、従業員が利用客の隣に座ってお酌をしたり、利用客と一緒にカラオケを歌ったりすることもよくありました。
Aはこうした店を風営法上の許可なく行っていたことから、過去に何度か平塚警察署から許可を取るよう言われたこともありました。
それを無視して営業を続けていたところ、ある日Aは風営法違反(無許可営業)の疑いで突然逮捕されました。

【無許可営業の罪について】

日本では、特に青少年への影響に配慮して健全な社会を整備すべく、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(通称:風営法)が定められています。
風営法は、パチンコや性風俗などの特定の営業を「風俗営業」と定義し、その営業に関して種々の規制を設けています。

風営法が定める代表的な規制の一つに、風俗営業の営業許可が挙げられます。
風俗営業を行おうとする場合、その営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
これに違反して無許可営業を行うと、風営法違反により①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。

ケースでは、Aが店長を務めるガールズバーが無許可営業として摘発されています。
Aのガールズバーでは、従業員が①客の隣に座ってお酌をする、②客と一緒にカラオケを歌う、といった行為を行っているようです。
こうした行為は、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすものとして「接待」(風営法2条1項1号、同条2項)に当たると考えられます。
そうであれば、Aのガールズバーを営業するには営業許可が必要であり、それがなければ無許可営業に当たるということになります。

ちなみに、上記①および②は「接待」に当たると言って差し支えない行為ですが、実務上は果たして「接待」に当たるのか微妙なケースが多々あります。
もし不当だと感じたら、弁護士と一緒に争って無罪を目指すべき場合もありうるでしょう。

【黙秘権を行使すべきか】

被疑者・被告人に認められている重要な権利の一つとして、黙秘権が挙げられます。
黙秘権は、疑われている事実の真偽を問わず、取調べや裁判における供述を拒否してもよいとされる権利です。
つまり、たとえ罪を犯したとしても、そのことについて自らの意思に反してまで話す必要はないということです。

一般的に、自身の過ちを素直に話すと反省していると評価され、逆に黙秘すると反省していないと評価されます。
刑事事件においても、捜査機関や裁判所においてそうした評価を下され、何らかの場面で被疑者・被告人に有利な事情となる可能性があることは否定できません。
ただ、黙秘権も憲法と刑事訴訟法が定める立派な権利なので、いざというときにはきちんと行使するのが賢明です。
特に、厳しい取調べにより虚偽の自白をしてしまいかねないようなケースでは、黙秘権の行使が反省の態度という評価以上に大きなメリットをもたらすこともあります。

以上で見たように、黙秘権にはメリットとデメリットの両方が存在します。
黙秘権の行使をすべきかどうかは個々の事案によるため、一概にどちらかに振り切るのが正解とは言えません。
上手く黙秘権を活かすなら、ぜひ法律の専門家である弁護士からアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に造詣が深い弁護士が、黙秘権行使の当否についてしっかりとご説明します。
ご家族などが風営法違反(無許可営業)の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(平塚警察署までの初回接見費用:39,100円)

神奈川県伊勢原市の器物損壊罪で告訴取消し

2019-01-20

神奈川県伊勢原市の器物損壊罪で告訴取消し

Aさんは、神奈川県伊勢原市にあるX株式会社で正社員として働いており、同僚であるVさんをかねてよりライバル視していました。
ある日、人づてにVさんが栄転することを知ったAさんは、腹いせにVさんに対していやがらせをしようと企みました。
そして、Aさんは会社の駐車場に停まっているVさんの自動車に対し、10円玉で至る所にひっかき傷をつけました。
その夜、Vさんは何者かにより自身の車が傷つけられたことを知り、会社に伝えたうえで伊勢原警察署に相談しに行きました。
後日、AさんはVさんが告訴を検討していると知り、「器物損壊罪を犯してしたので告訴を取り消してほしい」と弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【器物損壊罪について】

刑法(一部抜粋)
第二百六十一条 
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第二百六十四条 
…第二百六十一条…の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑法261条は、物を壊したり隠したりする毀棄・隠匿の罪について定めています。
器物損壊罪はその代表例であり、建造物等および文書以外の物を壊す、もしくは隠した場合に成立する可能性のある罪です。
ちなみに、建造物等損壊罪および文書毀棄罪については、対象の重大性に鑑みて器物損壊罪より重い刑が法定されています。

器物損壊罪における「損壊」とは、財物の効用を害する一切の行為を指すと考えられています。
そのため、必ずしも対象物を永遠に利用できなくする行為に限られるわけではありません。
上記事例では、AさんがVさんの自動車の至る所にひっかき傷をつけています。
このような行為は、自動車の走行を不可能にするわけではないものの、自動車の外観を損なうものであると評価できます。
そうすると、AさんはVさんの自動車の効用を害したとして、器物損壊罪に当たる余地があると考えられます。

【示談による告訴取消しの有用性】

器物損壊罪は、侵害される利益が比較的軽微であることから、刑法264条により親告罪とされています。
親告罪とは、検察官が起訴して裁判を行おうとする場合に、犯人の処罰を求める意思表示である告訴を要する罪です。
告訴がないことを看過して起訴が行われても、その事件については裁判を行う要件を備えていないとして、有罪無罪を問わず手続が打ち切られることになります。

以上のことから、示談などにより告訴の取消しが実現できると、その事件については不起訴となって刑罰や前科の心配をする必要がなくなります。
そこで、器物損壊事件においては、第一に告訴の取消しを目指して示談交渉を行うことが考えられます。
ただ、器物損壊罪は人の財産を侵害する罪であることから、当然ながら被害者が強い怒りを抱いている可能性は否定できません。
そうしたケースでは、やはり示談交渉の経験を有する弁護士に事件を依頼してしまうのが得策です。

弁護士による示談は、交渉決裂のリスクを最小限にしつつ示談交渉を進められる点、および最終的な合意の内容が適正なものになる点で優れていると言えます。
こうしたメリットは、告訴を取り消して不起訴を実現するうえで非常に有益となるでしょう。
ですので、もし器物損壊罪を犯してしまったら、一度告訴取消しのことを含めて弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談交渉の経験豊富な弁護士が、自身の知識と経験を武器に告訴取消しによる不起訴を目指します。
器物損壊罪を犯して告訴すると言われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(伊勢原警察署までの初回接見費用:39,700円)

神奈川県藤沢市で酒に酔って器物損壊罪―土日の接見に対応する弁護士

2018-12-19

神奈川県藤沢市で酒に酔って器物損壊罪―土日の接見に対応する弁護士

【ケース】
神奈川県藤沢市に住むA(50代女性・会社員)はとある金曜日、藤沢市内の居酒屋で酒を飲んだ後、タクシーを使って帰ろうとしたのですが、空車のタクシーはAに気づかず素通りしてしまいました。
酒に酔っていたAはタクシーを追いかけ、信号待ちしていたタクシーの助手席のドアを複数回蹴り破壊しました。

タクシーの運転手V(40代男性・タクシー運転手)は警察に通報したため、藤沢市を管轄する藤沢北警察署の警察官が臨場し、タクシーを蹴り続けるAを器物損壊罪で逮捕しました。
Aの家族は、土日でも接見に対応している弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【器物損壊罪】

器物損壊罪は、刑法261条で「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と定められています。

ケースのAは、タクシーのドアを損壊していますので、器物損壊罪に問われる可能性があります。

【土日の接見対応は弊所へ】

弊所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事・少年事件専門の弁護士事務所です。
弊所は24時間365日、電話対応しています。

刑事事件は、早目の対応が必要となります。
なぜなら、被疑者は逮捕されてから72時間以内にはその後10日間(最大20日間)警察署にて勾留するための手続き(勾留決定)が終わってしまうからです。
勾留決定が下された後にそれを覆して釈放することは制度上可能で、弊所弁護士もその経験は少なからずございますが、一度付いた勾留決定を覆すことは容易ではありません。
勾留決定の手続は土日でも行われますので、土日であっても対応する必要があります。

弊所では、初回接見サービスを行っています。
これは、逮捕・拘留されている方に対し、一度限り有料で刑事・少年事件専門の弁護士が接見に行くというサービスです。
初回接見サービスは、原則としてお振込から24時間以内(土日を含む)に弁護士が接見に行きます。
接見後は、依頼者にご来所頂き、事件の概要と今後の見通しについて説明します。

神奈川県藤沢市にてご家族の方が酒に酔って逮捕され、土日にも接見に対応している弁護士をお探しの方が居られましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(藤沢北警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県横浜市旭区で万引き―微罪処分になるか弁護士に質問

2018-11-24

神奈川県横浜市旭区で万引き―微罪処分を目指して弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市旭区に住むA(50代・専業主婦)は、横浜市旭区内にある本屋で欲しかった本4冊(販売価格計3,000円程度)を、会計をせずにカバンに入れて本屋を出ました。
しかし、本屋の店員は万引きに気づいており、Aが本屋を出た後すぐにAに「万引きしていましたよね」と聞き、Aが万引きを認めたため通報しました。

通報を受けて到着した横浜市旭区を管轄する旭警察署の警察官は、万引きをしたAを窃盗罪の疑いがあるとして警察署へ任意同行を求め、調書を書かせられました。
また、被害を受けた本屋は、旭警察署に被害届を提出しました。

Aが事件を弁護士に無料相談したところ、微罪処分を目指そうと言われました。

(フィクションです。)

【万引きについて】

万引きが窃盗罪になることは、多くの方がご存知の通りかと思います。
窃盗罪は刑法235条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

初犯での万引きですぐに懲役刑を受けることは考えにくいですが、略式罰金になる可能性はあります。
略式罰金とは、簡易裁判所に対して検察官が略式起訴し、それが認められた場合に100万円以下の罰金または科料が科せられることができます。
実際の裁判を行うわけではありませんが、略式罰金の場合も前科が付きます。

【微罪処分について】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、万引きなどの窃盗事案についても、多々取り扱って参りました。

先ほど申し上げた通り、初犯であっても万引きで厳しい処罰が科せられる可能性があります。
その一方で、早期に被害店舗に謝罪し、損害を賠償する等ができれば、微罪処分になる可能性があります。
微罪処分とは、本来であれば検察官に送致する手続きを取らなければならない事件について、警察官の判断で事件を終了させることを指します。

このような場合は必ず微罪処分になる、というきっちりとしたルールがあるわけではないのですが、少なくとも微罪処分が認められるケースは初犯で、被害が小さく、本人が反省している点などを評価されているようです。

神奈川県横浜市旭区で万引きによる窃盗罪で微罪処分を求めて弁護士に無料相談をされたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。

(旭警察署までの初回接見費用―36,500円)

 

神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士

2018-11-15

神奈川県横浜市金沢区で外国人が商標法違反―強制退去回避の弁護士

【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むA(20代・大学生・外国籍)は、横浜市金沢区内の学校に通う外国人です。
Aは、学校に行く傍ら、母国人の犯罪グループに加入していました。
犯罪グループは、横浜市金沢区内のアパートの一室で、有名高級ブランドのマークを無断で使用した鞄や服を作成し、それをオークションサイトやフリーマーケットアプリ等で販売して収益を得ているグループです。
Aは、販売には着手していませんでしたが、偽ブランドの製造に関わっていました。

しかし、横浜市金沢区にて商品を購入した被害者Vが偽ブランド品に気づき、被害届を提出したため、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官により、犯罪グループを詐欺罪や商標法違反で逮捕しました。
商標法違反で逮捕されたAは、強制退去回避のため、友人を通じて弁護士に依頼しました。

(フィクションです。)

【商標法違反について】

商標法とは、「商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を目的としています。(商標法1条)
商標とは、事業者が自社の製品だと分かるように表示するマーク等を指します。

今回犯罪グループは、商標そのものの侵害をしていますので、商標法37条各号にあたり、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」(商標法78条)される可能性があります。

【強制退去を回避する弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、外国人の方による刑事事件についても、弁護経験がございます。

外国人の方が商標法違反のような刑事事件を起こした場合、強制退去が頭をよぎる場合も多いでしょう。
定住あるいは永住の場合を除き、刑罰に処された場合には出入国管理法(正式名所は、出入国管理及び難民認定法)などによって、強制退去の処分に付されることがあります。
強制退去は、たとえ懲役刑や禁錮刑といった刑の執行を猶予された場合であっても、強制退去がなされる可能性があります。
そのため、ケースのような場合に弊所弁護士は、強制退去の処分にならないよう、不起訴獲得を狙うなどの弁護活動を行います。

神奈川県横浜市金沢区にて友人が商標法違反で逮捕され、強制退去を避ける弁護活動を希望される方は、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。

(金沢警察署までの初回接見費用―37,200円)

神奈川県横浜市港北区コインランドリーで色情盗―初回接見を依頼

2018-11-08

神奈川県横浜市港北区コインランドリーで色情盗―初回接見を依頼

【ケース】

神奈川県横浜市港北区に住むA(60代男性)は、横浜市港北区にあるコインランドリーにおいて、横浜市港北区に住むV(30代女性)が洗濯する洗濯物を盗む、いわゆる色情盗を頻繁にやってました。
Vは、横浜市港北区を管轄する港北警察署の警察官に被害届を提出しました。

Aはいつものように色情盗を行ってたところ、付近を警戒していた港北警察署の警察官により声を掛けられました。
港北警察署の警察官はAを逮捕しました。

(フィクションです。)

【色情盗について】

色情盗とは、俗に言う下着泥棒のようなものを指します。
色情盗には、ケースのようなコインランドリーで洗濯物を盗む場合のほかに、ベランダに干しておいた洗濯物を盗む事件も見受けられます。

色情盗の場合、窃盗罪(刑法235条)のほかに、建造物等侵入罪(刑法130条)に当たる可能性があります。
窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
建造物等侵入罪は「正当な理由がないのに…建造物…に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
色情盗をするためにコインランドリーに入ることは正当な理由には当たりませんので、窃盗罪のみならず建造物等侵入罪にも当たる可能性があるのです。

【初回接見を刑事事件専門の弁護士に依頼】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では初回接見という有料でのサービスを行っています。

逮捕・勾留された方に対して一般の方が面会を行った場合、警察官等の立会なしには面会できません。
そして、事件の話をしようとした場合には、止められることが多いです。
加えて、接見禁止の決定が付いた被疑者に対しては、基本的にはご家族の面会も出来ません。

そのため、逮捕・勾留されたご家族の事件内容や今後の見通しが知りたい場合、弁護士が警察署等に接見に行く必要があります。
そこで弊所では、1度に限り接見を行う初回接見サービスを実施しています。
初回接見後、接見に行った弁護士が直接、事件の概要や今後の見通しを説明いたします。
初回接見サービスの費用は、接見費用3万円+交通費です。

神奈川県横浜市港北区にて、ご家族がコインランドリーでの色情盗で逮捕され、初回接見を希望される方は、(0120-631-881)までご連絡ください。

港北警察署までの初回接見費用―36,400円)

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