Archive for the ‘刑事事件’ Category
【神奈川県中郡の刑事事件】コンビニ強盗事件で逮捕～少年事件に精通した弁護士
【神奈川県中郡の刑事事件】コンビニ強盗事件で逮捕～少年事件に精通した弁護士
神奈川県に住む少年Aは、不良グループの先輩と一緒に、小遣い稼ぎのためコンビニ強盗を繰り返してしまいました。
その後、神奈川県大磯警察署の警察官に強盗罪で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けた少年の保護者は、少年事件、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【強盗罪の傾向】
強盗罪は態様によって、金融機関強盗、住宅強盗、コンビニ強盗、路上強盗等の手口に分類されます。
強盗罪の検挙率は８０.５％と高い数字となっていますが、これは強盗罪は重要犯罪に区分され、捜査も重点的に行われる傾向にあることも検挙率が高い理由の一つと言えるでしょう。
（コンビニ強盗の検挙率は７８.１％、検挙件数は３００件ですので、コンビニ強盗についても検挙率は比較的高い傾向にあります。）
コンビニ強盗を含む強盗罪の被疑者年齢層は、検挙人員総数１９８４人中、１４歳から１９歳までの少年については３４０件と高い数字となっています。
【少年事件なら刑事事件専門の弁護士】
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役ですので、とても重い罪です。
少年が強盗罪で逮捕され、身に覚えのない場合、少年事件、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することが重要です。
また身に覚えがある場合についても、弁護士が早期に少年と面会し、環境調整等少年にとって必要な弁護活動をすることが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県中郡の少年事件、刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県大磯警察署 初回接見費用：４万４００円）
神奈川県愛甲郡の刑事事件～貸金業、出資法違反で逮捕～ヤミ金融事件に強い弁護士
神奈川県愛甲郡の刑事事件～貸金業、出資法違反で逮捕～ヤミ金融事件に強い弁護士
無登録貸金業者らは、多重債務者の名簿を基にレンタル携帯電話により顧客を勧誘し、融資を申し込んできた全国の顧客約 ２,２００ 人に対し、その銀行口座に振込送金する方法により、法定利息の約４９倍から約 １,７０３ 倍で金銭を貸し付けるとともに、他人名義の口座に振込送金を受けるなどの方法により、元利金約２億 ３,８００ 万円を受領していた。
６人を貸金業法違反（無登録営業）、出資法違反（超高金利）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。
また同人らに対し本人確認を行わずにＳＩＭカードを交付していたレンタル携帯電話事業者ら１法人３人を携帯電話不正利用防止法違反（貸与業者の貸与時の本人確認義務）で検挙した。
（事例は、警察庁HP掲載「平成２８年における生活経済事犯の検挙状況等について」の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【ヤミ金融事件の検挙状況と傾向】
平成２８年中、ヤミ金融関係事件の検挙件数は５２８件、検挙人員は６６２人となっています（上記資料を参照）。
ヤミ金融事件は、上記事例のようにレンタル携帯電話や口座等の犯行ツール準備する等、組織的に行われています。
組織的犯罪の検挙では、近年、『組織的犯罪処罰法』違反の犯罪収益等隠匿、収受罪の適用が積極的に行われています。
出資法、貸金業法は、組織的犯罪処罰法違反の犯罪収益等隠匿、収受罪を適用する上で要件となる「前提犯罪」です。
そのため、ヤミ金融事件で逮捕された場合、上記事例のように出資法、貸金業法違反と合わせて、組織的犯罪処罰法違反についても問われる可能性もあります。
その他、前述のとおり、犯行ツールを提供した事業者等が携帯電話不正利用防止法違反等の疑いで捜査される可能性もあります。
共犯者が複数いる組織的な刑事事件では、早期身柄の釈放はなかなか認めらず、また接見禁止処分となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としております。
ご家族が、ヤミ金融事件等で逮捕、勾留され、今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県厚木警察署：初回接見費用３万９１００円）
【神奈川県川崎市の刑事事件】殺人事件で逮捕～家庭内トラブル事件に強い弁護士
【神奈川県川崎市の刑事事件】殺人事件で逮捕～家庭内トラブル事件に強い弁護士
神奈川県川崎市麻生区の住宅で、息子が暴れていると父親から通報があり、神奈川県麻生警察署の警察官が駆け付けたところ、玄関先で４０代の男性（息子）が頭から血を流して倒れており、救急搬送されました。
神奈川県麻生警察署では、父親を殺人未遂で逮捕しましたが、息子は病院で死亡が確認され、殺人の容疑になりました。
父親は、以前から息子に暴力を振るわれており、親族は父親の今後について、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです。）
【殺人事件の傾向～被害者は親族間が多い】
家庭内トラブルは、傷害、殺人未遂、殺人事件等、思わぬ刑事事件まで発展する場合があり、実際のところ殺人事件では、被疑者と被害者の関係が、親族、職場関係者等の面識のある場合が多い傾向にあります。
警察庁HP公開のデータでは、平成２８年中の殺人・殺人未遂事件の検挙件数のうち、面識のある場合（親族・職場関係者等）が全体の８５％を占めています。
特に殺人事件の被疑者の年齢層が６５歳以上の場合、検挙件数１５７件のうち、親族間における殺人事件の件数が１００件と高い数字になっています。
【家庭内トラブル～ご家族が殺人事件で逮捕されたら】
自己又は家族等を守るため、やむを得ず反撃してしまった結果、相手の方が亡くなってしまった場合では、正当防衛が成立する場合があります。
また殺人の事実に間違いはなくても、至った経緯や動機、状況等に酌むべき事情があったと判断された場合、情状酌量によって減刑となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
ご家族、ご親族が殺人事件等の家庭内トラブルで逮捕され、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県麻生警察署：初回接見費用３万９４００円）
【横浜市中区の刑事事件】威力業務妨害罪～ネットワーク利用犯罪に強い弁護士
【横浜市中区の刑事事件】威力業務妨害罪～ネットワーク利用犯罪に強い弁護士
少年Aは、タブレット端末を使用して、電子掲示板にＡ小学校に小型時限爆弾を仕掛けた旨を複数回にわたり掲載し、Ａ小学校の業務を妨害し、威力業務妨害で検挙された。
（事例は、警察庁HP「平成２８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【威力業務妨害罪の事例】
威力業務妨害罪の事例としては、近年、爆破予告をインターネット上のサイトに投稿する等といったネットワーク利用による態様も増えています。
ネットワーク利用犯罪の特徴としては、誰でも利用でき、匿名性が高く、また痕跡が残りにく等があります。
上記事例の事件では動機等の詳細はわかりませんが、爆破予告等の威力業務妨害罪では、警察沙汰になるとは思わず、気軽に投稿してしまうケースもあるようです。しかし、ネットワーク利用犯罪は、公然性も高く、また爆破予告等大勢の方の生命に危険が及ぶ投稿は捜査機関に通報される可能性も高くなると言えるでしょう。
【威力業務妨害罪等で捜査されたら】
威力業務妨害罪は、威力を用いて人の業務を妨害する行為について３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑を定めています。
威力業務妨害罪に該当しないケースでも、態様によっては偽計業務妨害、公務執行妨害、脅迫罪等といった刑事事件で捜査対象となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした弁護士事務所です。
弊所では、初回については無料で法律相談を開催しております。
威力業務妨害罪等のネットワーク利用犯罪で刑事事件の被疑者として捜査されているのではないか、等とご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（神奈川県加賀町警察署：初回接見費用３万５５００円）
【平塚市の刑事事件】名誉棄損罪で逮捕～告訴事件に強い弁護士（無料相談受付中）
【平塚市の刑事事件】名誉棄損罪で逮捕～告訴事件に強い弁護士（無料相談受付中）
神奈川県平塚市に住む会社員Aは、トラブルのあった知人女性の名前や卑わいな言葉等を書いた書面を女性の職場や取引先企業にファックスを送ったことで、女性が告訴状を提出し、Aは数か月後、神奈川県平塚警察署の警察官に名誉棄損罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【名誉棄損罪について】
名誉棄損罪の告訴状を受理するにあたり、名誉棄損罪の成立用件に該当しているか、具体的には
・客体（人の名誉）
・行為（公然性、具体的事実の適示の有無）
等を捜査・検討されます。
その他、名誉棄損罪は親告罪なので、告訴期間を経過していないか等、告訴状の受理には様々な捜査を適切に行うことが求められます。
【名誉棄損罪の傾向】
名誉棄損罪の事例としては、近隣トラブル、男女トラブル、職場でのトラブル等、様々なトラブルが発端となるケースが多くあります。
その他、名誉棄損罪では近年、インターネットを利用し、SNS等で顔を見たことのない相手の方に対し、誹謗中傷する内容の投稿をする等して名誉棄損罪で検挙、家宅捜索、逮捕されているケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としている弁護士事務所です。
弊所では、様々なトラブルを発端とした刑事事件で逮捕・在宅送致された方の事件についても刑事弁護の経験が豊富です。
神奈川県平塚市の名誉棄損罪等の刑事事件で逮捕、取り調べを要請された、等と今後についてご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。（無料相談受付中）。
（神奈川県平塚警察署：初回接見費用３万９１００円）
【足柄下郡の刑事事件】窃盗罪（ひったくり事件）で逮捕～少年事件に強い弁護士
【足柄下郡の刑事事件】窃盗罪（ひったくり事件）で逮捕～少年事件に強い弁護士
神奈川県内に住む少年Aは、不良グループの先輩と一緒に、神奈川県足柄下郡で「ひったくり」を繰り返していたところ、その数か月後、神奈川県小田原警察署の警察官に窃盗罪（ひったくり）で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【ひったくり事件の傾向】
ひったく事件の特徴としては、犯人がヘルメットを被り顔が見えづらく、また窃取後すぐに逃走してしまう等の理由から証拠が残りづらく、さらに一度の被害金額が比較的少ないため、逮捕されるまで犯行を繰り返す傾向にあります。
ひったくり事件で逮捕される状況としては、被害者の方が抵抗して通行人らが取り押さえ、現行犯逮捕されるケースもありますが、通常逮捕が多い傾向にあります。
通常逮捕の場合は、共犯者や余罪事件についてもある程度捜査が進んだ上で逮捕する傾向にあるので、逮捕後、接見禁止処分がなされたり、再逮捕される可能性もあります。
またひったくり事件では、被害者の方が抵抗し、被害者の方を突き飛ばしたり、怪我をさせてしまうケースがあり、このような場合は窃盗罪ではなく、強盗罪、強盗致傷罪、事後強盗罪等より重い罪が問われることとなります。
【少年によるひったくり事件なら弁護士に相談】
警察庁HPによりますと、平成２８年中、ひったくりの検挙人員４８５人中、１４歳から１９歳の少年の検挙人員は１６２人と高い数字になっています。
少年がひったくり事件で逮捕され、罪を認めている場合、早期身柄の釈放や、その後の処分を軽くするためには、被害者の方への謝罪や示談交渉が重要となりますが、少年事件では、少年自身が事件を振り返り真に反省すること、また再犯防止のために、少年自身の環境調整も重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士による、無料法律相談のご予約をお受けしております。
少年がひったくり等の窃盗罪で逮捕され、ご相談したい方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県小田原警察署：初回接見費用：４万１６６０円）
【相模原市の刑事事件】銃刀法違反で職務質問を受けたら～粗暴犯罪にも強い弁護士
【相模原市の刑事事件】銃刀法違反で職務質問を受けたら～粗暴犯罪にも強い弁護士
神奈川県警相模原北署は、銃刀法違反（刃物の携帯）の現行犯で、相模原市のAを逮捕したと発表した。
容疑を認めているという。
逮捕容疑は、正当な理由なく、自宅があるマンション内で包丁１本を携帯したとしている。
同署によると、Aは妻とけんかしている途中で「嫁を殺しそうだ」と自ら１１０番通報。
駆けつけた署員がマンションの外廊下にいたAに拳銃を向けて「撃つぞ」と警告したところ、素直に包丁を落としたという。
（事例は平成２６年４月４日付産経ニュース掲載の記事を基にしたフィクションです。）
【銃刀法違反（刃物の携帯）とは？】
銃刀法の正式名称は，「銃砲刀剣類所持等取締法」です。
銃刀法では，刀や剣等の殺傷能力も高い刀剣類を所持することを禁止しています（教育委員会の登録を受けたもの等を除く。）。
また，日常生活や仕事で使う「包丁、ナイフ、はさみ等の刃物」については、刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物について，業務その他の正当な理由による場合を除いて，自宅外以外の場所等で持ち歩くなどして携帯する行為が禁止されています。
銃刀法違反が発覚する端緒としては，上記のようにトラブルによる通報，職務質問により所持品検査を求められて発覚するケースが多くあります。その後は任意捜査，若しくは状況によっては逮捕されるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事弁護の経験が豊富な弁護士が，銃刀法違反等の粗暴犯罪事件について，初回は無料でご相談をお受けしております。弊所では神奈川県相模原北警察署管内の事件も取り扱っております。まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問合せ下さい。
（神奈川県相模原北警察署 初回接見費用４万５００円）
横浜市緑区の刑事事件～特定商取引法違反で逮捕～経済事件の示談交渉に強い弁護士
横浜市緑区の刑事事件～特定商取引法違反で逮捕～経済事件の示談交渉に強い弁護士
床下に設置してある換気扇の無料点検と言って住宅を訪問し、床下にもぐり「換気扇は大丈夫ですが、配水管のつなぎ目から水漏れがあるので補修した方がいいですよ。水漏れした近くの床下が陥没しているのでコンクリートを流した方がいいですよ。」などと嘘を言い、床下修繕の工事契約を締結したリフォーム業者を、詐欺及び特定商取引法（不実の告知）違反で逮捕しました。
（事例は，千葉県警察HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【特定商取引法とは？】
特定商取引法は，事業者による悪質や違法な勧誘行為等を防止して消費者の利益を守るための法律で，様々な規制が設けられています。
特定商取引法では，不実告知の禁止を定めており，商品の種類・性能等について「不実の告知」をした場合、法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、又はこれを併科」と定められています。
【余罪多数の特定商取引法違反，経済事件で逮捕されたら・・ 】
特定商取引法違反で逮捕された場合，余罪が複数あるケースや，上記事例のように詐欺罪についても問われるケースもあるため，早期身柄の釈放や，少しでも処分を軽くするためには，被害者の方に謝罪や被害弁償，示談交渉をすることが重要です。
ですが特定商取引法違反等の経済事件の被害者の方との示談交渉は，被害感情が激しいこともあり，難航するケースがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件を専門にしている弁護士が揃っております。
弊所の弁護士は，これまでにも様々な刑事事件の被害者の方との示談交渉を成立させた経験があります。
ご家族が特定商取引法違反で逮捕され，お困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県緑警察署 初回接見費用：３万７３００円）
横浜市の刑事事件～偽装結婚で逮捕～電磁的公正証書原本不実記録罪に強い弁護士
横浜市の刑事事件～偽装結婚で逮捕～電磁的公正証書原本不実記録罪に強い弁護士
日本人女性Aは、ベトナム人女性Bに「永住者の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、永住者のベトナム人男性をあっせんして偽装結婚させていた。
神奈川県警察は、平成２８年８月までに、偽装結婚をあっせんしたA及び偽装結婚の当事者であるベトナム人の男女７人（永住者、永住者の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪及び入管法違反（不法在留）で逮捕した。
（事例は警察庁HP「平成２８年における組織犯罪の情勢」掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。）
【偽装結婚とは】
偽装結婚が捜査機関に発覚した場合、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の罪で逮捕される恐れがあります。
（電磁的）公正証書原本不実記載（録）罪は、公務員に対して虚偽の申し立てをし、権利、義務に関する公正証書の原本（あるいは公正証書たる電磁的記録）に不実の記載（記録）をさせることで成立します。
その他、（電磁的）公正証書原本不実記載（録）罪の成立には犯意が必要ですので、虚偽の申し立てであること、不実の記録がなされることの認識が必要です。
つまり、偽装結婚による電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の成立には、婚姻届の提出時から既に婚姻の意志もなく、虚偽の申し立てであることの認識が必要です。
通常、逮捕状の発付を得るには、犯罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由等が存在することを客観的に裏付ける疎明資料が必要です。そのため、偽装結婚（電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪）で逮捕状が発せられている場合は、既にある程度様々な捜査がなされていると言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
弊所では、様々な刑事事件の刑事弁護活動に精通した弁護士が揃っております。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等の刑事事件で逮捕され、無実を訴えたい、早期に釈放されたい等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県都築警察署 初回接見費用：３万６８００円）
【横須賀市の刑事事件】公務員犯罪～収賄罪の取り調べ対応に強い弁護士
【横須賀市の刑事事件】公務員犯罪～収賄罪の取り調べ対応に強い弁護士
車検を不正に通す見返りに現金を受け取ったとして、加重収賄などの疑いで「整備工場」社長Aと弟で同社役員のBを再逮捕した。
２人に現金を渡したとして、贈賄などの疑いで、車検を依頼した土木建築会社の社長Cも再逮捕した。
整備工場は国指定の民間車検場で、役員を務めるAらは道路運送車両法で「みなし公務員」とされる。
不正に改造されたダンプカー３台について、必要な検査をせずに虚偽の保安基準適合証を作成し、Cから報酬として１２万円を受け取った疑い。
（事例は、平成２９年１２月１０日付産経ニュースに掲載されていた記事を基にしたフィクションです。）
【収賄罪とは？みなし公務員とは？】
収賄罪は、「公務員又は仲裁人」が、その職務に関して賄賂を収受したり、要求、約束等することによって成立します。
今回の事例では、整備工場の方が「みなし公務員」として収賄罪で逮捕されています。
刑法の収賄罪が適用されるみなし公務員には
①法令により公務に従事する職員とみなされる者
②刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる者
がいます。
事例のケースは②にあたり、道路運送車両法第９４条の７に基づき、みなし公務員として収賄罪で逮捕されたことになります。
【公務員犯罪～収賄罪の取り調べ前にご相談を】
一般的に贈収賄事件等は、直接の被害者がいないため、捜査の端緒の把握等が難しいとされています。
そのため、収賄事件では、被疑者の取り調べが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門にしていますので、収賄罪等の刑事事件の容疑をかけられた公務員の方についても、取り調べ対応等アドバイスをいたします。
相談室は完全個室で刑事事件専門の弁護士とマンツーマンで行われますので、ご安心してご相談いただける環境となっております。
弊所では横須賀市の刑事事件についても取り扱っておりますので、収賄罪等の刑事事件で取り調べ対応等ご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県横須賀警察署 初回接見費用３万７８００円）
