Archive for the ‘刑事事件’ Category
神奈川県横須賀市で詐欺罪―刑事事件に強い私選の弁護士
神奈川県横須賀市で詐欺罪―刑事事件に強い私選の弁護士
【ケース】
神奈川県横須賀市に住むAは、横須賀市の自宅で有名な海外ロックバンドのサインを偽造し、インターネット上で直筆サインと偽って販売して、生計を立てていました。
しかし、サイバーパトロールをしていた横須賀市を管轄する横須賀警察署の警察官がAの詐欺行為を発見し、Aを逮捕しました。
Aが逮捕されたと聞いた家族は、刑事事件専門の私選弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【詐欺罪について】
詐欺罪は、刑法２４６条で「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と規定されています。
ケースでは、偽物のサインであるにもかかわらず直筆のサインと偽り、相手を欺いてお金を交付させていますので、詐欺罪に該当する可能性があります。
【私選弁護人について】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
詐欺罪での弁護活動の実績も多々ございます。
逮捕された方の場合、以下の方法で弁護士をつけることが出来ます。
・国選弁護人
身柄が拘束されている被疑者の財産が一定以下の場合、原則として費用負担がない国選弁護人をつけることが出来ます。
しかし、対象は勾留状を発せられた被疑者ですので、逮捕段階や在宅事件では国選弁護人を付けることが出来ません。
また弁護士を選ぶことが出来ませんから、担当する弁護士が刑事事件に精通しているかどうかは分かりません。
・当番弁護士
当番弁護士とは、被疑者やその家族らの要請を受けた弁護士会が、弁護士を派遣する制度です。
初回接見は原則要請された日に無料で受けることができ、その後も弁護活動を受けるためには私選弁護人として契約をします。
当番弁護士は逮捕段階での接見が可能ですが、弁護士は選べません。
・私選弁護人
私選弁護人は、被疑者やその家族などが選んだ弁護士に、初回接見や弁護活動を依頼します。
私選弁護人は、国選弁護人と違って有料での弁護活動になります。
また、当番弁護士と違ってほとんどの事務所では初回接見から費用を頂きます。
一方で私選弁護人は依頼者様が選んだ弁護士ですので、刑事事件の経験が豊富な弁護士や熱意のある弁護士などを選ぶことが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、私選弁護人として刑事事件・少年事件の弁護活動をさせていただいています。
私選弁護人ですので依頼者様に費用をご負担していただくことになりますが、依頼者様の希望に沿った結果が出せるよう、３６５日弁護活動を行っています。
神奈川県横須賀市で偽造サインによる詐欺罪で、刑事事件に強い私選弁護人をお探しの方は、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（横須賀警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
神奈川県相模原市緑区で盗撮事件―刑事事件はなぜ早期の対応が必要か
神奈川県相模原市緑区で盗撮事件―刑事事件はなぜ早期の対応が必要か
【ケース】
相模原市緑区に住むAは、エスカレーターに乗っていた女性Vの背後に立ち、スカートの中をスマートフォンで盗撮していました。
しかし、スマートフォンがVの膝に当たったためVが盗撮に気づき、声を上げたため警ら中の相模原市緑区を管轄する相模原北警察署の警察官に逮捕されました。
Aの妻はAが逮捕されたと聞き、早期に対応できる刑事事件専門の弁護士を探しました。
（フィクションです。）
【盗撮事件について】
神奈川県内での盗撮事件の場合、神奈川県の迷惑行為防止条例３条１項２号にあたります。
当該条例に違反した場合の法定刑は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（同条例１５条１項）です。
【刑事事件ではなぜ早期の対応が必要か】
刑事事件で早期の対応が必要な理由を、以下でご説明します。
被疑者が警察官に逮捕された場合、４８時間以内に検察官に送致されます。
検察官は、送致された被疑者の取調べを行い、２４時間以内に①起訴・不起訴②釈放して捜査を続ける③以降も身柄を拘束して捜査を行う、のいずれかを選択します。
このうち検察官が③を選んだ場合に、特に早期の対応が必要となります。
検察官送致後も身柄を拘束することを、勾留（こうりゅう）と言います。
勾留は、検察官が請求して裁判官が認めた場合１０日間、また１度延長が出来ますので最大２０日、身柄を拘束されます。
勾留は刑罰ではないので労働を科されることはありませんが、最大２０日間の勾留期間中は外に出られないため仕事や学校に行くことができず、被疑者の不利益になる場合が多いと考えられます。
また、身柄を拘束された上での取調べでは心身ともに衰弱し、誤った供述をしてしまう可能性があります。
勾留決定を取消す手段として準抗告というものがあります。
弊所弁護士も準抗告により釈放に成功した事例もございますが、一度決定した勾留を取消すことは難しいと言われています。
被疑者が逮捕された場合、弁護士は早期に対応して、勾留決定が付く前に検察官や裁判官に書面を提出するなどして勾留を回避し、在宅での取調べを求める必要があります。
相模原市緑区にて、ご家族が盗撮で逮捕された場合、２４時間３６５日、予約電話に対応している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
初回接見は、料金振込後２４時間以内の接見をお約束しています。
（相模原北警察署までの初回接見費用―３５，９００円）
神奈川県平塚市で偽札の輸入（通貨偽造罪）―保釈を求め弁護士へ
神奈川県平塚市で偽札の輸入（通貨偽造罪）―保釈を求め弁護士へ
【ケース】
神奈川県平塚市に住むAは、海外のサイトで日本の偽札（偽造通貨）１万円が約２千円で販売されているのを発見しました。
金に困っていたAは、生活費に充てるため偽札５０万円分を購入・輸入し、平塚市内のスーパーで使用したところ、店員に偽札であることが発覚したため、平塚市を管轄する平塚警察署の警察官に逮捕されました。
Aの両親は、起訴後も勾留されている息子を保釈したいと考え、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【通貨偽造罪】
偽札を作る行為は刑法１４８条１項で禁止されており、法定刑は「無期又は三年以上の懲役」に処するとされています。
通貨偽造罪は単に偽造・使用した人が利益を得るだけでなく、我が国の通貨に対する信頼を損ねてしまう重大な犯罪です。
しかし、自ら偽造したわけではなく、海外から偽造された日本円を行使するために輸入した場合はどうなるでしょう。
これは、刑法１４８条２項で「偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。」と規定され、禁止されています。
前項と同様ですので、こちらも法定刑は「無期又は三年以上の懲役」になります。
【通貨偽造罪での保釈を求める弁護活動】
保釈には、権利保釈・職権保釈・義務的保釈の３種類があります。
権利保釈は、刑事訴訟法８９条の要件に当てはまらない場合に認められます。
とりわけ弁護士は、同条４号（証拠を隠すなどの疑い）５号（被害者・参考人を脅したり口裏合わせをしたりする疑い）に当てはまらないことを、裁判官に書面等で主張します。
職権保釈は、裁判官の裁量で保釈を認めます。
通貨偽造罪を含む一定以上の重要事件では刑事訴訟法８９条の要件に当てはまるため、権利保釈が出来ませんが、権利保釈が認められない場合でも、裁判官の裁量で保釈を認められる職権保釈の制度があります。
職権保釈を求める場合、弁護士は裁判官に対して、逃亡や証拠を隠すことが無いことに加え、保釈の必要性などを主張する必要があります。
義務的保釈は、起訴後勾留が不当に長くなった場合に用いられる保釈ですが、実務上義務的保釈が認められる事案は稀です。
神奈川県平塚市で親族が通貨偽造罪で逮捕・勾留され、保釈をしたいと考えておられる方は、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（平塚警察署までの初回接見費用―３９，１００円）
神奈川県小田原市のクレーム電話で威力業務妨害罪―示談を求め弁護士へ
神奈川県小田原市のクレーム電話で威力業務妨害罪―示談を求め弁護士へ
【ケース】
神奈川県小田原市に住むAは、小田原市内のスーパーVで総菜を購入したところ、おいしくないと感じました。
そこでAはVに「美味しくないから返金しろ」と言いましたが無理との返答だったために腹を立て、毎日１００件近く、１週間にわたり執拗にクレーム電話を繰り返しました。
クレーム電話に対応しなければならず、他の業務に集中できなくなったVの責任者は、小田原警察署に相談し、小田原警察署の警察官からAに対して威力業務妨害罪の疑いがあるから小田原警察署に来るようにとの連絡がありました。
今後自分がどうなるかと不安になったAは、弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
【威力業務妨害罪について】
威力業務妨害罪とは、「威力を用いて人の業務を妨害」する行為を指します。
「威力を用いて」の点については、単なる暴行や脅迫といった直接被害者に向けられる威力だけではなく、「被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力」を言います。
ケースのように、商品や接客態度が気に入らなかった等のクレームで執拗に電話をかける行為について、常識の限度を超えたクレームであれば、店員を過度に圧迫するうえ、クレームの電話が鳴る度に店員は対応しなければなりません。
店員の自由意思が制圧され、業務を妨害していると言える場合は、威力業務妨害罪にあたる可能性があります。
【示談について】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
威力業務妨害罪での弁護活動の経験もございます。
威力業務妨害罪に問われる方の中には、ここまで大きな問題になるとは思っていなかったという方もおられるようです。
しかし、被害を受けた店舗等は、実質的な不利益を被っているため、被害届を提出する可能性もあります。
威力業務妨害罪での弁護活動としては、被害を受けた店舗等と交渉し、謝罪と賠償を行うことで示談を結び、被害届を取り下げてもらうことが有効と考えられます。
示談を結ぶことが出来れば、検察官がそれを考慮したうえで起訴しない、あるいは略式起訴で済ませるなどの判断をする可能性が高くなります。
また、示談の内容次第では、民事訴訟での損害賠償等の請求をしない旨を、被害を受けた店舗等との間で取り決めが出来る可能性もあります。
神奈川県小田原市でクレーム電話による威力業務妨害罪の疑いで小田原警察署での取調べを受ける予定のある方は、弊所の無料法律相談をご利用ください。
（小田原警察署までの初回接見費用―４１，５６０円）
神奈川県横須賀市で両替ミスの横領―事件化しないために弁護士へ
神奈川県横須賀市で両替ミスの横領―事件化しないために弁護士へ
【ケース】
神奈川県横須賀市に住むAは、横須賀市内の銀行で１万円札１０枚を千円札１００枚に両替しようとした際、銀行員の両替のミスで１万円札を１００枚渡されました。
Aは家に帰ってから封筒を開けて銀行員の両替ミスに気が付きましたが、それを申告せずにローンの返済などに充てました。
後日、横須賀市内の銀行は銀行員の両替ミスに気が付きAに返還するよう求めましたがAは「銀行員のミスだから返還しなくていいでしょう」と言いました。
ところが後日、銀行から再度連絡があり、返還されなければ横須賀市を管轄する浦賀警察署に被害届を提出すると言われました。
Aは、警察が介入して事件化するのは避けたいのですが、手元にあまりお金が残っていなかったため返還も難しいため、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談に行きました。
（2018年3月19日産経WESTの記事を基にしたフィクションです。）
【占有離脱物横領罪について】
占有離脱物横領罪とは、物を所有者の意思に反して、所有者の占有を離れた物を横領することを指します。
よくある事例としては、電車で網棚に鞄を置き忘れてしまい、それを他人が持って帰る事例や、誤配された郵便物を連絡することなく勝手に使用する事例などが挙げられます。
今回のケースは、両替により１０万円分を交付されるべきところ、銀行側のミスで１００万円を受け取って、家に帰ってから封筒を開けて初めて本来より多く受け取ったことに気づいたのですから、これを自分のものとしてしまう行為は占有離脱物横領罪にあたる可能性があります。
占有離脱物横領罪の法定刑は「一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料」（刑法２５４条）です。
【占有離脱物横領罪で事件化しないための弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、占有離脱物横領罪での弁護活動の実績もございます。
ケースのような占有離脱物横領罪での事件では、まずは銀行と話し合いの場を設け、示談を行うことが必要です。
示談では、誤って交付された金額を銀行に返金するなどして、被害届を取り下げることが目的です。
とはいえ、ケースのように返還を求められた時点で手元に残っていなかった場合などが考えられます。
その場合、分割で返済をしたり、発端が銀行員のミスであることから返金を減額してもらうなどの交渉が必要となります。
一連の示談交渉は、法律の専門家である弁護士が間を取り持つことで、よりスムーズに交渉が出来る場合も多いです。
神奈川県横須賀市にて両替でミスが生じ、そのお金を占有離脱物横領してしまった方で、事件化せずに解決したいと思われている方がおられましたら、弊所の無料相談をご利用ください。
（浦賀警察署までの初回接見費用―３９，４００円）
神奈川県横浜市中区で保護責任者遺棄罪―家庭内の刑事事件で弁護士へ
神奈川県横浜市中区で保護責任者遺棄罪―家庭内の刑事事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、８３歳になる母Vと２人で生活しています。
Vは足が不自由で動くことが出来ないため、Aによる介護が不可欠でした。
ある日Aは友人に旅行に誘われた際、親戚などにVの介護をお願いすることなく水と市販の菓子パンをVのベッドの近くに置き、そのまま旅行に行ってしまいました。
後日、Vが週に一度のデイサービスに行った際、Vがその話をデイサービスのスタッフに話をしたところ、スタッフは虐待（ネグレクト）の可能性があると考え横浜市中区を管轄する神奈川県警察本部に連絡したところ、Aは逮捕されました。
（フィクションです。）
【保護責任者遺棄罪について】
保護責任者遺棄罪については、刑法２１８条で「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。」と定められています。
ケースのように、一人で生活をできないVを放置して旅行に行っていた行為は、保護責任者遺棄罪にあたる可能性があります。
【家庭内の刑事事件について】
家庭内でのトラブルといえば、離婚や相続といった民事上の法律問題を想像しがちですが、ケースによっては刑事事件になる可能性があります。
例えば、配偶者や子ども、親などを殴るといういわゆるDVは、暴行罪や傷害罪などで刑事事件になります。
このように、ケースの場合以外でも家庭内のトラブルが刑事事件になり、実際に逮捕・起訴されることもあり得るのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
家庭内で起こした刑事事件の場合、非常に複雑です。
ケースの場合でも、Aが釈放されて自宅に戻った場合、その後もAはVと一緒に暮らすことになりますので、警察官・検察官としても釈放していいものなのか、判断に迷う可能性があります。
そのような場合に、Vの判断能力ははっきりしており、Aも普段はしっかりと介護をしていたことなどを、警察官・検察官に示す必要があります。
神奈川県横浜市中区で家庭内の問題である保護責任者遺棄罪の疑いで逮捕され、刑事事件に発展してしまった場合には、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（神奈川県警察本部までの初回接見費用―３５，６００円）
神奈川県川崎市川崎区でセールスマンの不退去罪―会社への説明を依頼
神奈川県川崎市川崎区でセールスマンの不退去罪―会社への説明を依頼
【ケース】
神奈川県川崎市川崎区に住み、川崎市川崎区内の会社でセールスマンをやっているAは、ある日、一軒家の住宅にセールス目的で許可を得て入り、玄関で話をしていたのですが、住人から「いりません。帰って下さい」と再三言われていたにも関わらず、Aは退去せずに玄関でセールスを続けました。
困って住人が通報をしたため、川崎警察署の警察官が駆け付け、Aは後日の事情聴取を求められ、被害者宅には近寄らないように言われました。
その日は会社に戻ったAですが、今後事件がどのようになるのか分からず、更に会社に事件が知られたらどうなるかと思い、弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
【不退去罪について】
刑法１３０条では「正当な理由がないのに、人の住居…に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
ケースでは、セールスマンがセールスの目的で、一応住人の許可を得て入室していますが、住人が要求したにもかかわらず退去しなかったことが問題となっています。
条文を見て頂ければわかる通り、入室は認められたものの退去を命じられて退去しない場合であっても、不退去罪が成立します。
よって、Aの行為は不退去罪に当たる可能性があります。
【会社への説明を弁護士に依頼】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
仕事中の有無に関わらず、勤め先の会社に事件を説明することは、容易ではありません。
会社には、合理的な理由があれば解雇権が存在しますから、事件が原因で会社を辞めざるを得ない可能性があるからです。
ケースのAがもし、会社に説明せずに黙っていて欲しいと考えた場合、被害に遭った家の住人に対して謝罪と賠償を行って示談を締結することで、会社に苦情を入れたり事件の内容をSNSにアップしたりメディアに情報提供したりといった行動をしないと約束してもらえるかもしれません。
また、会社に事件が発覚した場合等は、事件の内容や今後の見通しについて速やかに会社に説明する必要があると考えられます。
これについては弁護士からの説明の方が、事件の第三者であり法律のプロであるため、会社に信頼してもらえる可能性は高くなるでしょう。
神奈川県川崎市川崎区でセールスマンによる不退去罪で、今後事件がどうなるか、会社にどう説明すればよいかお悩みの方は、弊所の無料法律相談をご利用ください。
（川崎警察署までの初回接見費用―３６，３００円）
神奈川県横浜市瀬谷区で男子児童の買春―不起訴を求めて弁護士へ
神奈川県横浜市瀬谷区で男子児童の買春―不起訴を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市瀬谷区に住むA（３１歳・女性）は、SNSで知り合った、同区に住むV（１６歳・男子児童）に現金３万円を渡し、区内のホテルで性行為をしました。
後に、瀬谷警察署の警察官が、区内で発生した男子児童Vが絡んだ別の事件で補導した際、VのスマートフォンにAとのやり取りが残っていたため、警察官はAを児童買春の疑いで逮捕しました。
瀬谷警察署の警察官から児童買春の疑いでAが逮捕されたと聞いたAの両親は、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
１８歳未満の児童に対してお金等の対償を支払い、あるいは支払う約束をして、性交等をする行為は、「児童買春」に当たります。
また、児童に直接対償を支払った場合のみならず、児童買春を周旋した者や、児童の保護者等に対償を支払った場合にも、児童買春とされます。
児童買春をした場合、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下「児童買春、児童ポルノ禁止法」）４条により「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」が科せられます。
児童買春、児童ポルノ禁止法は児童買春の対象を、１８歳に満たない者、としていますので、男性が女子児童に、女性が男子児童に対しての児童買春のほか、同性間での児童買春も成立すると考えられます。
【不起訴を求める弁護活動】
刑事事件の流れについては、左部の総合メニュー、刑事事件の流れを併せてご覧ください。
検察官に送致された被疑者は、検察官による取調べを受けます。
その後検察官は、諸々の事情を考慮したうえで被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで多くの不起訴を獲得してきました。
不起訴は、刑罰を受けなくていいだけでなく、前科も残らないため、たとえば法律上有資格者の方が職を失うことはありません。
児童買春事件の場合、対償（あるいはその約束）の有無や相手の年齢を知っていたかによって、犯罪が成立していないこと又は罪名・悪質性についてより軽く判断してもらうほか、罪を全て認めている被疑者については、相手やその両親と示談を結んだり内省状況が見られたりなどの事情を検察官に主張して、不起訴を目指します。
神奈川県横浜市瀬谷区で男子児童に対して児童買春をしたことで逮捕され、不起訴を目指している方がご家族におられましたら、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（瀬谷警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
神奈川県藤沢市で階段での過失致死罪―無罪を訴え弁護士へ
神奈川県藤沢市で階段での過失致死罪―無罪を訴え弁護士へ
【ケース】
神奈川県藤沢市に住むAは通勤時、階段下にホームがある鉄道駅を利用しています。
事件当日も、通勤で藤沢市内の駅に向かっており、階段を降りて列車に乗る予定でした。
Aは普段より少し遅い時間に家を出てしまったため、走っていたわけではありませんでしたが足早にホームに向かっていたところ、ホームに向かう階段の上段で、階段を上り終えようとした高齢男性Vと衝突し、Vは階段の下まで転落しました。
Vは頭部外傷により間もなく死亡しました。
藤沢市を管轄する藤沢警察署の警察官は、Aが足早に階段に向かっていたことで起きた事故だと判断し、過失致死罪の疑いでAを捜査対象にしました。
過失致死罪被疑事件の被疑者になってしまったAは、後日行われる藤沢警察署での取調べで何をどのように話せばいいのか分からず、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談をしました。
（フィクションです。）
【過失致死罪について】
過失致死罪は、刑法２１０条で「過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
過失とは、不注意により事件事故を発生させてしまうことを意味します。
そのため、今回のケースは過失致死罪にあたる可能性があります。
類似した条文に業務上過失致死罪というものがありますが、こちらは仕事など、人の生命や身体に危険が生じる可能性のある、社会生活上の地位に基づくもので反復・継続する行為を指します。
ですがケースでは、仕事上ではないただの通勤中に足早とはいえ歩いていただけですので、「業務上」とは言えないと考えられ、業務上過失致死罪は当てはまらないと考えられます。
【過失致死罪での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
過失致死罪の疑いをかけられた場合、実際に過失があったのかどうかを検討する必要があります。
ケースの場合、たとえば階段に至るまでの通路から階段がどの程度見える構造になっていたか、衝突する危険性が高いほど速く走っていたのか、スマートフォンを注視するなど他に気を取られる事情があったかなど、検証して過失が無かったことを主張する必要があります。
神奈川県藤沢市で階段での衝突事故により、相手が亡くなってしまい過失致死罪の疑いをかけられている方が居られましたら、弊所の無料相談をご利用ください。
（藤沢警察署までの初回接見費用―３７，９００円）
神奈川県横浜市栄区で老老介護の嘱託殺人罪―執行猶予を求めて弁護士へ
神奈川県横浜市栄区で老老介護の嘱託殺人罪―執行猶予を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市栄区に住むA（７８歳女性）とV（８１歳男性）は、長年連れ添った夫婦です。
二人はとても仲が良いのですが、Vの足が不自由になり、高齢のAがVの介護をする老老介護の状況にありました。
Vは「自分は先がそう長くないからAには普通の暮らしをして欲しい」といって、Aに自分を殺すよう言い、Aはそれを実行しました。
その後Aは横浜市栄区を管轄する栄警察署に自首したため、栄警察署の警察官はAの取調べをしました。
その際Aは「嘱託殺人罪ではなく殺人罪が適用され、執行猶予が付かないかもしれない」と言われました。
（フィクションです。）
【嘱託殺人罪について】
嘱託殺人罪（しょくたく）とは、被害者自身による嘱託（依頼）を受けて、加害者が被害者を殺害することです。
被害者自身が死亡の意味を理解したうえで、自由な意思により殺害行為を求める必要があります。
根拠となる条文は刑法２０２条で「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定されています。
殺人罪の法定刑が「死刑または無期若しくは五年以上の懲役」ですので、嘱託殺人罪での弁護活動では、被害者の承諾の有無についての主張は極めて重要となります。
【執行猶予について】
執行猶予とは、裁判所が裁判で下す判決で、一定の期間中に事件を起こして刑に処せられる等して取消されければ、その刑の全部又は一部の執行を猶予する制度です。
執行猶予期間中であっても、事件等を起こさなければ専ら制約はありません。
一方で、執行猶予期間中に事件等の加害者になったために裁判にかけられ執行猶予が付かなかった場合、裁判で下される刑に加えて執行が猶予されていた刑についても、併せて受けることになります。
どのような刑に対しても執行猶予が付くわけではありません。
執行猶予が付く刑は、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」（刑法２５条）の時だけであり、それ以外にもいくつか要件があります。
【嘱託殺人罪での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
これまで、数多くの執行猶予付き判決を勝ち取ってきました。
ケースで、Aの行為が殺人罪とされた場合、最低でも「五年以上の懲役」（刑法１９９条）ですので、通常は執行猶予を付けることが出来ません。
そのため、AはVの自由な意思による殺害の嘱託があったことを主張し、殺人罪ではなく嘱託殺人罪として扱うよう主張します。
また、嘱託を受けて殺人に至った経緯を把握し、汲むべき事情があって致し方なく犯した罪であること、Aには自首が成立するため減刑をするべきであることなどを主張します。
神奈川県横浜市栄区で老老介護による嘱託殺人事件で、執行猶予を求めている方がご家族におられましたら、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
（栄警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
