Archive for the ‘交通事件’ Category
神奈川県海老名市で自動車の暴走（共同危険行為等）―少年事件で弁護士へ
神奈川県海老名市で自動車の暴走（共同危険行為等）―少年事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県海老名市に住むA（１８歳・高校３年生）は、自動車に興味があり、高校在学中に普通自動車免許を取得し、自動車を購入しました。
Aは大学進学を目指しているのですが、受験勉強の息抜きに、SNSを通じて知った集団での暴走に興味を抱き、海老名市での自動車の暴走に参加しました。
しかし、集団での暴走を見た近隣住民から通報され、駆けつけた海老名市を管轄する海老名警察署の警察官に制止するよう言われ、制止したところ暴走（共同危険行為等）により逮捕されました。
海老名警察署の警察官からAが逮捕されたと聞いたAの両親は、Aを大学に進学させるためにも事を大きくしたくないと思い、少年事件にも対応する弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【共同危険行為等について】
共同危険行為等とは、２人以上の自動車や原動機付自転車の運転手が、２台以上の自動車や原動機付自転車で連なって走行したり、並走させたりすることで、道路上で他の運転手や歩行者を危険にさらしたり迷惑をかけたりする行為をすることです。
上記のような暴走（共同危険行為等）は、道路交通法６８条で禁止されていて、これに反した場合、道路交通法１１７条の３で「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。
【少年事件での弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を専門に扱っています。
これまで、少年事件についても多々弁護人活動、付添人活動を行ってきました。
少年事件は成人の刑事事件以上にやるべき活動が多いため、あまり積極的でない弁護士の方もおられるようです。
しかし弊所は、ご依頼を受けた少年事件に対し、素早い弁護人活動・付添人活動を心がけています。
ケースのように逮捕されてしまうと、少年事件の場合も成人の刑事事件と同様に長期間身柄を拘束されてしまうため、学校や職場に行けず、その後の進路設計に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、少年事件においても、成人の刑事事件同様に素早い対応が必要となってきます。
神奈川県海老名市で、少年事件で自動車による暴走（共同危険行為等）によって逮捕された方の保護者の方は、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（海老名警察署までの初回接見費用―３８，２００円）
神奈川県藤沢市の人身事故(危険運転致傷事件）―釈放を求め弁護士へ
神奈川県藤沢市の人身事故(危険運転致傷事件）―釈放を求め弁護士へ
【ケース】
神奈川県藤沢市に住む普通運転免許証を持つA（５８歳・会社役員）は、藤沢市内で制限速度（時速５０ｋｍ）の一般道路を約１２０ｋｍで暴走し、通行人Vをはねて重傷を負わせました。
Aは人身事故を起こした際、すぐに救護措置を取りました。
そして消防と警察に通報したため、藤沢市を管轄する藤沢警察署の警察官が駆け付けて事情を聴取し、Aを車の暴走による人身事故として、危険運転致傷罪で逮捕しました。
その後、藤沢警察署からの連絡を受けたAの妻は、Aが釈放されなければ会社の運営が回らなくなると考え、釈放の経験が豊富な刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【危険運転致傷罪について】
進行を制御することが困難な高速走行（暴走）で自動車を運転し、人身事故を引き起こして被害者が負傷した場合、危険運転致傷罪に問われる可能性があります。
危険運転致傷罪とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の２条で「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」とされています。
高速走行（暴走）に関しては、同条２号で「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」と記されています。
これは、道路の形状や路面の状況等により判断されます。
その他、飲酒運転や技能不足での運転で人身事故を起こした場合にも適用されます。
【釈放のための弁護活動】
被疑者が、逮捕・送検された後も引き続き身柄を拘束して捜査を行う場合、「勾留」が必要になります。
一方で、勾留がつきそうな場合や既に勾留がついた場合に身柄を解放することが「釈放」です。
早期釈放を求める（勾留決定を避ける）には、勾留要件に該当しないことを適切に主張することが重要となってきます。
弊所弁護士は、これまでに多くの釈放実績があります。
釈放されると、その後も捜査協力や裁判になった場合の法廷への出頭は必要ですが、それ以外では通常生活を送ることが出来ます。
神奈川県藤沢市で車の暴走によって人身事故を起こし、危険運転致傷罪に問われている方のご家族で、釈放を望まれる方は、是非弊所の初回接見サービスをご利用ください。
（藤沢北警察署までの初回接見費用―３７，９００円）
神奈川県逗子市でスマホ自転車の死亡事故―重過失致死罪で弁護士へ
神奈川県逗子市でスマホ自転車の死亡事故―重過失致死罪で弁護士へ
【ケース】
神奈川県逗子市に住むAは、休日の晴れた日にドライブのため自転車で視界の良い歩道を走行していました。
その際、右手でスマホを操作して耳に挿しているイヤホンで流すための音楽を選曲しており、左手にはカバンを持っていたため、ハンドルはかろうじて支えられているもののブレーキが握れない状態でした。
そして、スマホを注視していたため、バスから降車してきた高齢者Vの存在にギリギリまで気づきませんでした。
Aは衝突する直前にVの存在に気づきましたが、スマホとカバンを持っていたせいでブレーキが間に合わず、Vに衝突し、Vは死亡しました。
逗子市を管轄する逗子警察署は、スマホを使用しながら自転車を運転した結果死亡事故を起こしたということで、重過失致死罪の疑いで取調べを行いました。
（実際の事例をもとにしたフィクションです。）
【重過失致死罪について】
自転車を運転し、わざとでなく不注意な運転をしていた場合に起こした事故で、被害者が死亡した場合は過失致死罪（刑法２１０条）が考えられます。
過失致死罪の法定刑は５０万円以下の罰金です。
この他に、重過失致死罪（刑法２１１条後段）という罪名があります。
重過失致死罪とは、ほんの少しでも注意をしていれば防げたにもかかわらず、ほんの少しの注意すら怠って起こした事故などでは、重過失致死罪が適用される場合が考えられます。
重過失致死罪の法定刑は「五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金」ですので、過失致死罪（法定刑が５０万円以下の罰金）に比べて重い刑となっています。
ケースのAは、天気の日に視界の良い歩道を走行していながら、スマホを注視していて被害者に気づくことに遅れ、結果として死亡事故を起こしています。
そのため、Aは重過失致死罪に問われる可能性があります。
【重過失致死罪での弁護活動】
重過失致死罪で逮捕・勾留される場合は、勾留を阻止するための身柄解放の弁護活動を行います。
その他、被害者遺族に謝罪と賠償を行うことで、示談を結ぶ活動を行います。
しっかりとした内省状況が見え、被害者対応などがしっかりと出来ていれば、重過失致死罪でも執行猶予付きの判決を取れるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事弁護専門の法律事務所です。
神奈川県逗子市でスマホを使いながらの自転車死亡事故を起こされた方やそのご家族の方は、弊所までご相談下さい。
（逗子警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
神奈川県座間市内で検知拒否罪で逮捕―刑事事件専門の弁護士に相談
神奈川県座間市内で検知拒否罪で逮捕―刑事事件専門の弁護士に相談
【ケース】
神奈川県座間市に住むAは、仕事の付き合いでビールを中ジョッキ１本呑み、しばらく経ってから運転していました。
しかし、座間市内の公道で、飲酒運転撲滅キャンペーンの一環として、座間市を管轄する座間警察署の警察官が一斉取り締まりを行っていました。
警察官は、Aの呼気から多少アルコールの臭いがするため、パトカー内で呼気検査器具を用いた飲酒検知をすると告げられました。
しかし、Aは数時間前とはいえアルコールを窃取していたため、規定値を超えた結果が出ることを恐れて検知拒否しました。
そこで座間警察署の警察官は、飲酒検知を拒否したAを検知拒否罪で逮捕しました。
飲酒検知の結果Aの呼気や血中アルコールからは規定値を超えていませんでしたが、検知拒否罪を理由に釈放されません。
そこでAの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【検知拒否罪】
一斉取り締まり中の検知に関して、警察官から求められる場合は任意での捜査ですので、これについては応じる義務はありません。
しかし、道路交通法６７条３項によると、「車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項（酒気帯び運転の禁止）の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、…その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。」としています。
つまり、酒気帯び運転の疑いがある場合には、任意捜査ではないため、検知拒否した場合道路交通法（検知拒否）違反となります。
検知拒否をした場合や検査を妨げた場合は「三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。（道路交通法１１８条の２）
【検知拒否についての弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
検知拒否で逮捕された場合、弁護士は被疑者と接見し逮捕時の状況を伺うことで、今後の捜査の見通しや取調べ時のアドバイスを行います。
また、勾留前であれば勾留を回避する弁護活動を、勾留後であれば勾留決定に対する準抗告や勾留延長を回避する弁護活動を行うことで、早期の身柄解放を目指します。
神奈川県座間市で検知拒否罪によって逮捕された方がご家族におられましたら、ぜひ弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（座間警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
神奈川県横浜市泉区にてあおり運転での暴行罪―不起訴を求め弁護士へ
神奈川県横浜市泉区にてあおり運転での暴行罪―不起訴を求め弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市泉区に住むAは、横浜市泉区内を走行中、些細なトラブルからVの運転する車を追いかけ、後ろから車間距離を詰めたり、前方に回り込み急ブレーキをかけたりを繰り返す、いわゆるあおり運転を執拗に繰り返しました。
結果的に交通事故などには至りませんでしたが、警察への通報により、横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官は、Aを暴行罪で逮捕しました。
Aの両親は、Aを前科者にしたくないと考え、不起訴を求めて弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【暴行罪について】
あおり運転に関する報道で、警察が「暴行罪の容疑で逮捕」というものがあります。
なぜあおり運転が「暴行罪」に当たるのでしょうか。
刑法２０８条は、暴行罪について「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金または勾留若しくは科料に処する」と規定しています。
暴行とは、「人に対する不法な有形力の行使」を言います。
この暴行について、判例は広範囲に暴行を認めていて、例えば、着衣を掴み引っ張る行為を暴行罪と認めた判例や、驚かす目的で人の数歩手前に投石した場合にも暴行罪と認めた判例があります。
このように、不法な有形力の行使であれば、人の身体に接触しなくとも暴行であると、判例は捉えています。
従って、あおり運転についても、事故の危険を有するほど悪質なあおり運転であった場合には、暴行罪が適用される可能性があります。
【不起訴について】
不起訴とは、処分権限を有する検察官が被疑者に対し、裁判を受けなくてもよいと判断した決定のことを言います。
不起訴には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３種類があります。
不起訴になった場合、訴訟にかかる金銭的・精神的な負担が抑えられるだけでなく、いわゆる前科が付きません。
【あおり運転による暴行罪の弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、暴行罪での不起訴の実績もございます。
不起訴にするためには、犯行の計画性が低いことや、犯行に計画性が無かったこと、被害者と示談を結んだことなどから、不起訴が相当であることを検察官に示すことで起訴猶予を獲得する必要があります。
神奈川県横浜市泉区であおり運転による暴行罪での逮捕で不起訴を目指している方のご家族の方がおられましたら、弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
（泉警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
神奈川県横浜市戸塚区の交通事件 自動車の人身事故で刑事上の責任を弁護士に相談
神奈川県横浜市戸塚区の交通事件 自動車の人身事故で刑事上の責任を弁護士に相談
【ケース】
神奈川県横浜市戸塚区に住む会社員Aは、通勤に自動車を使っています。
ある日、帰宅のために横浜市戸塚区を自動車で走行中、ついわき見をしてしまい、前方で信号停車していた車両に追突する人身事故を起こしてしまいました。
被害を受けた自動車の運転手Vはこの人身事故によりいわゆるムチ打ちになってしまい、完治まで３カ月を要しました。
Aは以前にも人身事故を起こしていたため、今度は実刑判決を受ける可能性があるかもしれないと不安になりました。
そこで、交通事故での刑事弁護の経験が豊富な弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【人身事故における責任】
人身事故とは、交通事故において被害者が怪我や後遺障害を負った場合、死亡した場合などを指します。
なお、事故によって人に傷害を与えなかった場合は物損事故と呼ばれます。
人身事故を起こした場合、刑事上・民事上・行政上の責任を、それぞれ負うこととなります。
人身事故での民事上の責任では、人身事故の被害者に対する損害賠償などが考えられます。
Aが保険に加入していた場合、保険会社を通じて賠償がなされるなどして終結し、民事裁判にならない可能性もあります。
人身事故での行政上の責任とは、いわゆる反則点数などの処分を指します。
物損事故では基本的に０点ですが、人身事故の場合は事故の態様によっては免許停止・取消になる可能性もあります。
人身事故での刑事上の責任では、いわゆる懲役刑や罰金刑といった、刑事裁判などで科される法的責任です。
刑事上の責任については以下で説明します。
【人身事故に関する刑事責任】
運転中の過失により人身事故を起こした場合、被害結果が怪我であれば過失運転致傷罪（自動車運転処罰法５条）、死亡であれば過失運転致死罪（同条）になります。
法定刑は七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金です。
また、飲酒や薬物摂取しての運転、危険な速度での運転など、悪質な運転の場合には危険運転致死傷罪（同２条以下）が成立する可能性がありますし、加害者が故意に行った人身事故であれば殺人罪（刑法１９９条）や傷害罪（刑法２０４条）が成立する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
過失による人身事故であっても、場合によっては懲役刑など刑務所にて服役する可能性もあるため、弁護士に依頼して保険の賠償を超えた示談交渉や過失についての主張などを丁寧に行うことが重要になります。
神奈川県横浜市戸塚区で自動車での人身事故を起こし、刑事裁判に発展する可能性がある方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
（戸塚警察署までの初回接見費用―３７，３００円）
神奈川県藤沢市でひき逃げ（交通事故）事件で弁護士―道路交通法の救護義務違反
神奈川県藤沢市でひき逃げ（交通事故）事件で弁護士―道路交通法の救護義務違反
【ケース】
神奈川県藤沢市に住むＡは、自動車で走行中、藤沢市内の路地で一方通行の標識を見落として逆走し、反対側から来た自動車に衝突する交通事故を起こしてしまいました。
衝突した自動車の運転手は腰の骨を折るなどの重体でしたが、Ａは交通事故を起こしたパニックで、救護措置をとることも消防・警察に通報することもなく、急いで藤沢市の自宅に戻りました。
数日後、管轄の藤沢警察署の捜査で交通事故がＡによるひき逃げであると発覚し、Ａを逮捕しました。
Ａは交通事故を起こしたことも、道路交通法上に規定がある救護義務を怠った、いわゆるひき逃げ行為も認めています。
（ケースはフィクションです。）
【ひき逃げとは】
一般的なひき逃げのイメージは、自動車で運転している際に歩行者と接触してしまい、被害者が死傷した場合に救護措置をしないで逃走する、というもので、上記ケースのような相手車両の人が怪我をした場合は、ひき逃げにはならないと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、刑事上、上記ケースのような場合でもひき逃げは成立します。
道路交通法７２条では、その１項前段で「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転手その他の乗務員は、直ちに…運転を停止し、負傷者を救護…しなければならない。」（救護義務）と定めており、後段では警察への通報を義務付けています（通報義務）。
交通事故の負傷者には限定がありません。
ですから、被害相手が歩行者ではなく、ケースのように自動車に衝突した交通事故で相手車両の乗務員が怪我をしている場合であっても、運転手や乗務員は救護義務・通報義務がかされますので、救護措置を講じた上で警察に通報する義務があります。
【ひき逃げ事件で問われる責任】
①民事上の責任
ひき逃げをした場合、被害者やその遺族に対し、賠償する責任を負います。
②行政上の責任
ひき逃げをした場合、道路交通法違反になるため、減点や免許の停止・取り消しなどが考えられます。
③刑事上の責任
比較的軽微な交通違反であれば、反則金の納付により刑事責任が免除されます。
しかし、ひき逃げは軽微な違反とは言えないため、刑事裁判でその責任を問われる可能性が高いと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故を起こし、その後ひき逃げした場合の弁護活動も行っております。
冷静に考えればいけない行為だと分かっていても、交通事故を起こしてしまった場合に冷静さを欠いて、ひき逃げしてしまったという方もおられます。
神奈川県藤沢市で交通事故を起こしてしまい、道路交通法上の救護義務に違反しひき逃げしてしまった方がおられましたら、弊所までご相談ください。
（藤沢警察署までの初回接見費用―３７，９００円）
神奈川県南足柄市で飲酒運転の死亡事故 自動車運転死傷行為処罰法で弁護士に相談
神奈川県南足柄市で飲酒運転の死亡事故 自動車運転死傷行為処罰法で弁護士に相談
神奈川県南足柄市に住むAさんは、ある日自宅で酒を飲んでいると、免許証を持たない妻から買い物を頼まれました。
Aさんは酒を飲んでいるから危ないとは思いつつも、買い物のために南足柄市内を運転していたところ、途中から蛇行運転になってしまいました。
その後、道路を渡っていたＶを引いてしまい、死亡させてしまいました。
松田警察署の警察官は、飲酒運転による死亡事故として、Aさんを自動車運転死傷行為処罰法違反で現行犯逮捕しました。
（ケースはフィクションです。）
【飲酒運転にはどのような刑罰が設けられているか】
従来、刑法２０８条の２で危険運転致傷罪が規定されていました。
（なお、２０１４年５月、従前刑法に規定があった「危険運転致死傷罪」が新たに施行された「自動車運転死傷行為処罰法」に移りました）
かかる危険運転致傷罪は、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為で…人を死亡させたものは１年以上の有期懲役に処する」（概要）と定めています。
ただ、「自動車を運転する際正常な運転が困難な状態であったか」という認定が難しく、この条文が適用されない飲酒運転事故のケースも少なくありませんでした。
その場合には、刑法上の211条2項の自動車運転過失致傷罪の適用を検討することになっていたのですが、かかる条文は「７年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金」としか定められていません。
そのため、危険運転致傷罪の「１年以上の懲役（死亡）」に比べると非常に軽微なものである点、そして、飲酒運転による事故を「過失」として処罰する点について批判がなされていました。
そこで、飲酒運転の処罰範囲の拡大のため、２０１４年に施行された自動車運転死傷行為処罰法３条で、「アルコール…の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール…の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、…人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する」という規定が新設されました。
上記のAさんは、運転をする段階で、アルコールのために正常な運転に支障が生じる恐れがあることを自覚していると考えられますので、たとえ、自動車運転致死傷行為処罰法２条の危険運転致死傷罪が成立しないとしても、自動車運転死傷行為処罰法３条の危険運転致死傷罪に当たる可能性があります。
いずれにせよ、飲酒運転での死亡事故は重大犯罪であり、実刑が見込まれる刑事事件と言えます。
南足柄市で飲酒運転による死亡事故で自動車運転死傷行為処罰法違反として逮捕された親族の方がおられる方は、是非一度弊所の弁護士までご相談ください。
（松田警察署までの初回接見費用 ４１，３００円）
≪川崎市の刑事事件≫無免許・ひき逃げで逮捕～交通事故の刑事弁護に強い弁護士
≪川崎市の刑事事件≫無免許・ひき逃げで逮捕～交通事故の刑事弁護に強い弁護士
Aは、無免許で普通乗用自動車を運転し、人身交通事故を起こして歩行者２人をはねてしまい、慌ててその場から逃走したのですが、後日神奈川県麻生警察署の警察官により通常逮捕されました。
逮捕を知ったAの家族は、被害者が重傷だと聞き、今後の対応について弁護士に相談しました。
≪無免許・ひき逃げ人身交通事故を起こすと・・≫
「ひき逃げ」は、人身交通事故を起こしてその場から逃走する行為をいいます。
人身交通事故を起こすと、自動車運転死傷行為処罰法により過失運転致死傷罪に問われます。
またひき逃げ、無免許運転は道路交通法違反に問われます。
その他、自動車運転死傷行為処罰法では過失運転致死傷罪等について無免許運転の場合は刑を加重する規定が設けられています。
警察庁HPによりますと、人身交通事故等のひき逃げ事件現場では、「遺留された自動車塗膜片から容疑車両の車種を特定する装置（ミクロカラー測定検索装置）の活用」がなされており、「平成２７年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は９５.３％」と高い数字となっています。
また近年は車両に車載カメラを搭載している車両も増え、その他「常時録画式交差点カメラや３Ｄレーザースキャナーを利用した事故解析」（警察庁HP参照）等も行われています。
人身交通事故では、在宅捜査となることが多いですが、ひき逃げをしてしまうと、少しでも早く救急車を呼ぶ等の対応によっては被害者の方の怪我や命にも影響を与えてしまう上、逃走していること等から逮捕・勾留される可能性も高くなります。
≪逮捕されたら弁護士に相談を≫
人身交通事故を起して逮捕、勾留され、事実に争いのない場合では、警察への自首、任意出頭や被害者への謝罪、示談交渉等を早期に行うことがその後の処分を軽くする上でも重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・交通事故の刑事弁護を専門とした弁護士事務所ですので、今後について等ご相談したい方は、まずは弊所までお問合せ下さい。
（神奈川県麻生警察署 初回接見費用：３万９４００円）
足柄上郡の刑事事件～過失運転致死罪で逮捕 交通死亡事故の刑事弁護に強い弁護士
足柄上郡の刑事事件～過失運転致死罪で逮捕 交通死亡事故の刑事弁護に強い弁護士
神奈川県に住むAは、足柄上郡を自動車で走行中、右折の際に対向車線を猛スピードで直進してきたバイクと衝突してしまいました。
Ａは直ぐに救急車の手配、警察への通報等を行ないましたが、バイクに乗車していた男性が搬送中に亡くなり、Aは神奈川県松田警察署の警察官に過失運転致死罪で逮捕されました。
Ａが逮捕された事を知った家族は今後の対応について、交通死亡事故の刑事弁護も強い弁護士に相談しました。
(この事例はフィクションです。)
【過失運転致死罪と刑事弁護活動】
過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
自動車交通事故では、逃走していない場合であっても相手の方が死亡した場合逮捕されるケースが多い傾向にあります。
ですが交通死亡事故では、事例のAのように逃走せず通報等も行っているような場合では、弁護士が捜査機関や裁判所に意見書、身元引受等の監督誓約がしっかりしていること等を適切に主張することで早期に釈放される可能性も高まります。
交通死亡事故では、公判請求により正式裁判が行われることが多い傾向にあり、初犯でも執行猶予がつかずに実刑判決となる可能性が生じます。
そのため交通死亡事故でご家族が逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
弊所の弁護士は、交通事故の刑事弁護にも精通しており、被害者遺族への被害弁償、示談交渉の成立によって正式裁判の回避を目指した弁護活動等を行います。
ご家族が過失運転致死罪で逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県松田警察署 初回接見費用４万１４００円）
