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神奈川県鎌倉市の器物損壊罪で身代わり出頭？―自供するべきか弁護士へ
神奈川県鎌倉市の器物損壊罪で身代わり出頭？―自供するべきか弁護士へ
【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むA（３０代女性・会社員）は、恋人X（３０代男性・無職）と深夜、鎌倉市内を歩いていていました。
その際、レコード店Vの店頭にXが嫌いなアーティストのポスターが貼っており、Xはむしゃくしゃしてレコード店Vのガラスを蹴破りました。
Xは現在傷害罪での執行猶予期間中だったため、正直に申告した場合に刑期が長引く可能性があります。
そこでAとXは話し合いをして、AがXの身代わり出頭をすることにしました。
鎌倉警察署に器物損壊罪で出頭したAは、その日は調書を書いて終了しました。
しかしAは、インターネットで調べるうちに、身代わり出頭が発覚した場合、身代わりした者も真犯人も処罰されると知りました。
Aは、自分が真犯人ではないと自供するべきか、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【身代わり出頭について】
身代わり出頭した場合、犯人隠避罪に当たる可能性があります。
犯人隠避罪は刑法１０３条で「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とされています。
罰金刑以上というのは、法定刑に「死刑」「懲役刑」「禁錮刑」「罰金刑」を含む罪です。
器物損壊罪は刑法２６１条で「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処するとされていますので、身代わり出頭した場合は犯人隠避罪に当たります。
【身代わり出頭で自供するべき？】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所では器物損壊罪での事件も多々扱って参りました。
ケースでも触れましたが、器物損壊罪で身代わり出頭すると、その事実が発覚した場合は器物損壊罪の真犯人のみならず、身代わり出頭した者も処罰されます。
そして、発覚した場合の真犯人の犯情も良くないと考えられます。
器物損壊罪は親告罪ですので、器物損壊罪を犯した場合でも、示談等により謝罪と賠償を行うことで被害者が告訴を取り下げて頂ければ、起訴されることはありません。
しかし、器物損壊罪が成立しなかった場合でも、犯人隠避罪は成立する可能性があります。
神奈川県鎌倉市で、器物損壊罪で身代わり出頭したものの、自供するべきかお悩みの方は、弊所弁護士の無料法律相談をご利用ください。
（鎌倉警察署までの初回接見費用―３７，７００円）
神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ
神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ
【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むAは早朝、三浦郡葉山町の公道を車で運転中、前方を走行中の車両に轢かれて倒れていた被害者V（９１歳・男性）をはねてしまいました。
Aはすぐさま通報し、救急隊員と警察官を呼びましたがVは死亡しました。
三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官は、Aを過失運転致死罪で任意同行を求め、葉山警察署で調書を書き、後日また呼び出すからと言われました。
Aは、運転中にVに接触したことは事実だが、前の車が轢いた結果被害者が倒れたため、自身は避けようがなく、過失は無く無罪ではないかと考え、弁護士に相談しました。
（平成３０年１０月１１日付西日本新聞社のネット記事を基にしたフィクションです。）
【過失運転致死罪とは】
自動車での死亡事故について、従来は業務上過失致死罪（刑法２１１条）が適用されていました。
しかし、飲酒運転などの悪質な事故の増加等を背景に、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（通称：自動車運転処罰法）が制定され、自動車事故の厳罰化が図られました。
過失運転致死罪は、自動車運転処罰法５条で「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されています。
つまり、「運転上必要な注意を怠」らずに起きた偶発的に起きた事故では、過失運転致死罪は成立しません。
【無罪を求めて弁護士へ】
無罪を求める、というと、本当は殺人をしていないのに殺人犯扱いをされた、というような場合を真っ先に浮かべるでしょう。
勿論、全く身に覚えのない、いわゆる冤罪の場合も無罪を求める弁護活動が必要です。
しかしそれだけではなく、我が国は罪刑法定主義を採用しておりますので、法律に基づかなければ人を処罰することが出来ません。
ケースのように事故を起こしたことは事実だが、過失が無いため過失運転致死罪には当たらず、無罪であるという主張は成立するのです。
神奈川県三浦郡葉山町にて、過失運転致死罪で取調べを受ける予定だが、過失が無いため無罪主張をしたいと考えられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
（葉山警察署までの初回接見費用―３９，９００円）
神奈川県横浜市泉区で器物損壊罪―示談で民事裁判回避の刑事弁護士
神奈川県横浜市泉区で器物損壊罪―示談で民事裁判回避の刑事弁護士
【ケース】
神奈川県横浜市泉区に住むAは、横浜市泉区にある飲食店Vで食事をした際、酒に酔って飲食店Vの厨房に侵入し、客に料理を提供するための皿やグラス計約１００枚に小便をかける迷惑行為をはたらきました。
厨房は客から見える所ではなく、予備の皿があったため、結局料理を提供することは出来ました。
飲食店Vの店長は警察に通報し、駆けつけた横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官は、Aを器物損壊罪で逮捕しました。
翌日酔いがさめ、釈放されたAは、示談によって刑事裁判だけでなく民事裁判を回避してくれる弁護士を求め、無料法律相談を予約しました。
（フィクションです。）
【器物損壊罪について】
器物損壊罪については刑法２６１条で「（略）他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と定められています。
ケースを見ると、Aは皿に小便をかけていますが、皿を割った等というわけではありません。
これが、「損壊」したとして器物損壊罪に当たるのでしょうか。
これについて、戦前の大審院は、「物質的にその物の形体を変更・滅尽するだけでなく、事実上若しくは感情上そのものを再び本来の目的として使用できる状態にできるか」（要旨）を問題としています。
確かに、更に小便をかけたところで、皿が割れたり傷つくことは無いでしょう。
しかし、誰とも知らぬ他人の小便がかかった皿を使用する、ましてや飲食店が客に食事を提供する皿として、再び使用することは感情的に難しいでしょう。
よって、Aの行為は器物損壊罪にあたる可能性が高いです。
【刑事事件の示談で民事裁判を回避】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、器物損壊罪での弁護活動も取り扱って参りました。
器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です。
よって、被害者と示談が成立し、告訴状が取り下げてもらう事が出来れば、不起訴（事件化なし）になります。
この示談で、しっかりとした謝罪と被害弁済することで、被害者から今後この件で裁判等を行わないという条項を盛り込んでいただければ、その後の民事裁判を回避することにも繋がります。
神奈川県横浜市泉区で器物損壊事案を起こし、刑事事件の対応と、その後の民事裁判を回避するため、示談をしたいと考えられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談をご利用ください。
（泉警察署までの初回接見費用―３６，５００円）
神奈川県相模原市緑区で不法投棄―土日にも無料相談できる弁護士
神奈川県相模原市緑区で不法投棄―土日に無料相談できる弁護士
【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むA（４０代女性・会社員）は、とあるアーティストの熱狂的なファンです。
Aは、大好きなアーティストを応援するべく、CDが発売される度に数百枚のCDを購入していました。
しかしAは溜まったCDの置場に困り、結局自宅近くの山に不法投棄しました。
近隣住民から、大量にCDが捨てられているとの情報を受けた相模原緑区管轄の相模原北警察署の警察官は、目撃証言や監視カメラの映像からAを割り出し、不法投棄での取調べを行う事にしました。
Aは、取調べ前に弁護士の無料法律相談を受けたいのですが、会社員で平日は終日勤務しているため、土日に無料法律相談できる弁護士を探しています。
（フィクションです。）
【不法投棄について】
ごみは、法的には「廃棄物」と称されます。
廃棄物は、大別すると「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類に区分されます。
このうち、Aのように一般家庭から出る廃棄物は一般廃棄物にあたります。
一般廃棄物は主として市町村レベルの自治体が処理をしますので、一般廃棄物を処理する場合は、自治体の指示に従わなければなりません。
この指示に従わず、収集場所とは異なる場所に廃棄物を置いた場合や、指定の袋に入れずに回収場所に置いた場合などは、不法投棄にあたる可能性があります。
一般廃棄物を不法投棄した場合、「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条）される可能性がありますので、注意が必要です。
【土日にも無料相談をする弁護士】
何気ない不法投棄等により、突然警察官からの呼び出しを受けたら、不安に思う方も居られるのではないでしょうか。
しかし、弁護士に相談したいけど土日しか休みが取れない、という方も居られるでしょう。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、２４時間３６５日、無料法律相談のご予約を承っており、土日祝日に無料法律相談をご利用いただくことも可能です。
神奈川県相模原市緑区にて、不法投棄で取調べを受ける予定の方で、土日祝日に無料法律相談を希望される方は弊所までご連絡ください。
（相模原北警察署までの初回接見費用―３５，９００円）
神奈川県小田原市であおり運転―交通違反（刑事事件）に対応の弁護士
神奈川県小田原市であおり運転―交通違反（刑事事件）に対応の弁護士
【ケース】
神奈川県小田原市に住むAは、小田原市内の一般道路を走行中、交差点内でクラクションを鳴らされたことから頭に血が上り、クラクションを鳴らした運転手Vの車を執拗に追いかけ、車間距離を詰める、先回りして急停車・蛇行運転を繰り返す等のあおり運転をしました。
結局AはVを２０分に渡り追いかけましたが、Vからの通報を受けて臨場した警察官に制止・逮捕され、同日釈放されました。
Aは、交通違反で刑事事件になった場合にも対応する弁護士に無料相談しました。
（フィクションです。）
【あおり運転について】
平成２９年に発生した、東名高速道路でのあおり運転死亡事故の発生以来、あおり運転での取り締まりは強化されているようです。
あおり運転によって被害者が死亡・怪我をした場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の２条各号に規定がある危険運転致死傷罪で処罰される可能性があります。
では、ケースのようにあおり運転を行ったものの、幸い被害者が死傷していない場合はどうなるのでしょうか。
①まず、比較的軽度なあおり運転であれば、道路交通法違反で処罰される可能性があります。
例えば、被害車両と被疑者車両の車間距離が短かった場合、道路交通法２６条に違反し、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処されます。（同法１１９条１項１号の４）
②次に、ケースのような危険なあおり運転の場合は、刑法２０８条の定める暴行罪が適用される可能性があります。
暴行罪の言う「暴行」とは「不法な有形力（物理力）の行使」を指します。
つまり、ケースのように実際には身体に接触していない場合でも、「傷害の結果を生じさせる危険」があれば、適用される可能性があります。
【交通違反で刑事専門の弁護士へ】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
もちろん、交通違反で刑事事件化した場合の弁護活動につきましても、実績がございます。
飲酒運転・ひき逃げ・スピード違反・あおり運転など、交通違反で刑事事件化して、刑事上の罰則を受ける場合もございます。
重大な交通違反の場合、軽く考えずに弁護士に相談することをお勧めします。
神奈川県小田原市であおり運転をしていて交通違反で逮捕された方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（小田原警察署までの初回接見費用―４１，５６０円）
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で銃刀法違反―接見を頻繁に行う弁護士に依頼
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で銃刀法違反―接見を頻繁に行う弁護士に依頼
【ケース】
横浜市保土ヶ谷区内にある会社に勤めるAは、会社で上司からパワハラを受けていました。
そのためAは、上司から攻撃された際の防御策として、すぐに取り出せるよう鞄に裸で包丁を入れて出勤途中でした。
しかし、Aは警ら中の横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官に職務質問を受け、包丁を所持していることが発覚しました。
Aは、銃刀法違反で逮捕されました。
Aの両親は、接見を頻繁に行う弁護士を探しています。
（フィクションです。）
【銃刀法違反について】
銃刀法とは、正式名称を「銃砲刀剣類所持等取締法」といい、「銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定める」法律です。（銃刀法１条）
つまり、実際に殺す・怪我される等の意思がなかったとしても、正当な理由がなく拳銃や刃物を持ち歩くことを禁止しています。
ケースの場合、Aは業務その他の正当な理由なしに包丁を所持しており、これが刃体の長さが６ｃｍを超える包丁だった場合、銃刀法２２条に違反し、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処されます。
なお、刃体が６ｃｍ未満の刃物であっても、みだりに所持していた場合は軽犯罪法に違反する恐れがあります。
【接見に頻繁に行く弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、銃刀法違反を含め多様な刑事弁護活動を行って参りました。
逮捕・勾留された場合、被疑者は留置場にて生活をします。
最大２０日間なされる勾留に対し、弊所弁護士は、頻繁に警察署に行き、接見をします。
接見を頻繁に行うメリットは、以下のようなことが考えられます。
①留置場での生活は、携帯電話は一切使えず、ご家族の面会にも制限や限界があるため、不安や孤独を感じる方も多いです。
そこに、味方である弁護士が接見に来ることで、安心感を得る方も多いと考えられます。
②接見をしない期間が減ることで、取調べの記憶が鮮明なうちにどのような取調べが行われたか確認ができます。
弁護士が取調べの内容を確認できることは、後に裁判になった場合に役に立つ場合があります。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で、正当な理由なしに包丁を所持して銃刀法違反で逮捕され、頻繁に接見をする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―３４，４００円）
神奈川県秦野市で線路に置き石―実名報道を避ける弁護士
神奈川県秦野市で線路に置き石―実名報道を避ける弁護士
【ケース】
神奈川県秦野市に住むＡ（４５歳・女性）は、会社でのストレスを発散するため、線路に置き石をすることに悦楽を覚え、４回ほど線路に置き石をしました。
結果として線路への置石により列車が脱線・乗客乗員の怪我等はありませんでした。
ある日、秦野市内を警戒警らしていた秦野警察署の警察官が、置き石をしているＡを発見し、逮捕しました。
Ａの夫は、今後実名報道されてしまい、Ａや家族が危険な目に遭う可能性があると考え、実名報道を避けることができないか、初回接見にいった弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【線路に置き石をした場合】
ケースのＡのように、置き石をした場合は往来危険罪が成立する可能性があります。
往来危険罪とは、刑法１２５条で定められている罪で、「鉄道若しくはその標識を破壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者」に対し、「二年以上の有期懲役に処する」と規定されています。
二年と言えばそれほど重い罪ではないかと思う方もおられますが、あくまで二年「以上」であり、最大で三十年間の懲役に服する可能性があるのです。
条文中の「往来の危険」とは、脱線や衝突といった事故が発生する恐れを引き起こすことを指します。
但し、結果として列車が転覆・破壊された場合は、刑法１２６条１項・同２項の汽車転覆等罪が、更に人が亡くなった場合は３項の汽車転覆等致死罪が成立し、死刑や無期懲役に処される可能性があります。
【実名報道を避ける弁護士】
皆様もご存知の通り、被疑者が逮捕や勾留された場合、あるいは裁判が開かれた場合、新聞やテレビ、インターネット等で実名・顔写真等が報道される可能性があります。
一度実名報道された事件の中には、半永久的にインターネット上にその情報が掲載され続けているものもあります。
神奈川県秦野市で線路に置き石をしたことによって逮捕され、実名報道を避ける弁護士をお探しの方がおられましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
弁護士によって、報道機関に情報を伝えぬよう申し入れる、マスコミ取材の対応といった対策を行い、実名報道を回避できる可能性があります。
（秦野警察署までの初回接見費用―４１，０００円）
神奈川県川崎市川崎区で盗んだ自転車を転売―少年鑑別所送致回避の弁護士
神奈川県川崎市川崎区で盗んだ自転車を転売―少年鑑別所送致回避の弁護士
【ケース】
神奈川県川崎市川崎区に住むAは、自身の小遣い稼ぎのため、川崎市川崎区内の駐輪場や路上に止めてあった自転車を盗み、防犯ステッカーを剥がしてインターネットのフリーマーケットアプリで転売していました。
その日もAは転売目的で自転車を盗み、一旦家に持って帰るために盗んだ自転車に乗って自宅に帰っていたところ、警ら中の川崎臨港警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、自転車が盗品であったことが判明した為、Aは窃盗罪で逮捕されました。
Aの両親は、少年鑑別所送致を回避するため、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【盗んだ自転車を転売】
転売目的で他人の自転車に無断で乗っていた場合、窃盗罪にあたる可能性があります。（他人の自転車に無断で乗った場合でも、窃盗罪には当たらないと評価される場合もあります。）
窃盗罪は、刑法２３５条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
【少年鑑別所送致を避ける弁護士】
少年事件は、成人による刑事事件の場合とは異なる手続きがとられます。
その中で、成人の場合でいう裁判は、少年事件では審判と呼ばれ、家庭裁判所の裁判官が少年の審判を行います。
少年審判では、成人が受ける刑事裁判とは違い、刑罰が用意されていません。
その代わりに、「少年院送致」「児童自立支援施設送致」「保護観察」といった保護処分が用意されています。
家庭裁判所の裁判官は、審判を行うにあたり、少年の状況を観察する必要があると判断した場合、裁判官は少年鑑別所送致を決定する場合があります。
少年鑑別所に送致された少年は、面接を受けたり、知能・心理テストを受けたりといった鑑別を通じて、少年の精神的な問題を指摘します。
少年鑑別所で鑑別が行われている間、少年は自宅に戻ることも学校に行くことも基本的には認められません。
少年鑑別所に送致される場合はメリットもありますが、在籍中の学校や仕事に影響を及ぼしかねません。
神奈川県川崎市川崎区でお子さんが自転車を転売目的で窃盗したとして逮捕され、少年鑑別所に送致される可能性がある場合、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
（川崎臨港警察署までの初回接見費用―３７，４００円）
神奈川県藤沢市で大麻の栽培―執行猶予中の逮捕で弁護士へ
神奈川県藤沢市で大麻の栽培―執行猶予中の逮捕で弁護士へ
【ケース】
神奈川県藤沢市に住むAは、２年前に大麻を所持していたことから、大麻取締法違反（単純所持）で逮捕され、裁判で懲役１年、執行猶予３年の判決を受けました。
しかし、執行猶予期間中も自分で大麻を栽培し、その大麻を使用していました。
ちなみに、Aには夫がいますが、夫はAが大麻を栽培・所持していたことを知りませんでした。
藤沢市を管轄する藤沢北警察署の警察官は、Aを大麻取締法（栽培・単純所持）で逮捕しました。
執行猶予期間中に妻が逮捕されたと聞いたAの夫は、大麻などの薬物犯罪についての経験が豊富な刑事事件専門の弁護士に、初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【大麻の栽培について】
大麻は、大麻取締法により、大麻取扱者（研究者等の都道府県の免許を受けた人）以外の栽培・輸出入・所持・譲渡・譲受等を禁止しています。
ケースのAは、大麻を栽培・所持していますので、大麻取締法違反であることは間違いありません。
ただしその際、営利目的がある場合と否とで罪名が異なります。
つまり、売りさばいて利益を得る目的があった場合は営利目的とみなされ、より重い刑を予定されています。
営利目的がない単純所持の場合は「五年以下の懲役」（大麻取締法第二十四条の二１項）、営利目的のある所持は「七年以下の懲役…又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金」（同条２項）です。
営利目的がない栽培は「七年以下の懲役」（大麻取締法第二十四条１項）、営利目的での栽培の場合は「十年以下の懲役…又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金」（同条２項）です。
【執行猶予中の弁護活動】
執行猶予中に犯罪を起こした場合、禁錮以上の刑（罰金・拘留・科料等を除いた刑）に処せられた場合等では、執行猶予が取り消されます。
執行猶予が取消された場合、猶予されていた刑の言い渡し（ケースの場合は懲役１年）が今回の判決（大麻の栽培・所持）に併せて執行されますので、長期間刑事収容施設から出られなく場合があります。
神奈川県藤沢市でご家族が、執行猶予期間中に大麻の栽培・所持していたことで逮捕されましたら、弊所弁護士による初回接見をご利用ください。
（藤沢北警察署までの初回接見費用―３７，９００円）
神奈川県横浜市港南区で名誉毀損罪―ネット上での刑事事件で弁護士へ
神奈川県横浜市港南区で名誉毀損罪―ネット上での刑事事件で弁護士へ
【ケース】
神奈川県横浜市港南区に住むAは、ネット上で知り合った横浜市港南区に住むVと匿名でやり取りをしていくうちに仲が良くなり、現実の世界で会って一緒に食事などをする、いわゆるオフ会を行いました。
その場で互いの本名などを知ることになったAとVですが、趣味の話をしている際に些細なことから口喧嘩になってしまいました。
帰宅したAは、Vを憎らしく思い、複数の誰もが見られるネットのサイトで、Vのネット上で使用している名前と本名を暴露したうえで「Vは１万円貰えば誰とでも寝る売女だから、みんな応募して彼女の生活を助けてあげて」などと書き込みました。
複数の書き込みを知ったVは、港南警察署に告訴状を提出したため、警察官は名誉毀損罪でAの取調べを行うことになりました。
（フィクションです。）
【名誉毀損罪とは】
名誉毀損罪とは、刑法２３０条１項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
名誉毀損罪に類似する条文に侮辱罪（刑法２３１条）があります。
名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、「事実を摘示しているか否か」という点です。
ここで大切なことは、「事実を摘示」する場合の事実とは、必ず真実である必要は無いという事です。
例えば、単にVのことを「卑怯者だ」などといった場合であれば、侮辱罪の問題となるでしょう。
しかし、ケースの場合は真実ではないものの事実を摘示していると判断される可能性が高く、名誉毀損罪にあたる可能性があります。
【ネット上での刑事事件にも対応する弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、ネット上での法的トラブルによる刑事事件にも携わってまいりました。
名誉毀損罪は親告罪です。（刑法２３２条１項）
そのため、示談を締結することで被害者に謝罪と賠償を行い、告訴を取り下げてもらうことが出来れば、起訴されず、前科も付きません。
神奈川県横浜市港南区でネット上での発言により名誉毀損罪で告訴され、示談をお考えの方が居られましたら、無料相談をご利用ください。
※弊所にご来所いただいての無料相談です。
（港南警察署までの初回接見費用―３６，１００円）
