【家宅捜索後に逮捕？】横浜市都筑区の不正アクセス禁止法違反事件で在宅捜査を目指す弁護士
神奈川県横浜市都筑区に住むAさんは、不正アクセス禁止法で規制されているフィッシング行為を行っていたところ、神奈川県都築警察署の警察官が自宅を訪れ、「捜索差押許可状」をAさんに提示し、家宅捜索が始まりました。
その２か月後、証拠品の解析結果により、不正アクセス禁止法違反の疑いが高まったAさんは、通常逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【家宅捜索はどのようにして行われる？】
「家宅捜索」という言葉は、刑事ドラマやニュース等で耳にすることがあると思います。
では、家宅捜索はどのようにして行われるのでしょうか？
捜査機関が家宅捜索するには、裁判所に捜索差押許可状を請求しなければなりません。
状況によって、捜索する必要がない場合は、「差押許可状」を請求します。
令状が発付されますと、捜査機関はその令状を立会人に提示し、執行します。
令状には有効期限が明記されていますので、その期間内に執行されます。
家宅捜索が行われる場合、証拠隠滅の恐れがあるので、関係者への事前連絡はまずありません。
ですが、状況によっては、捜索前に連絡するケースもあります。
例えば、既に逮捕された被疑者の自宅で家宅捜索する場合、被疑者が一人暮らしですと、自宅に誰もいません。
令状の執行には立会人が必要なので、場合によっては、ご家族に、その時間帯に被疑者の家に来てもらうように連絡し、家族を立会人として執行するケースもあります。
【家宅捜索されたら弁護士に相談】
事例のAさんのように、家宅捜索を先行して行い、証拠品を精査した結果、事件性が高まったことで逮捕状を請求するケースもあります。
そのため、突然捜査機関によって家宅捜索された場合、刑事事件専門の弁護士事務所に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所では、家宅捜索後、捜査機関に対し、早急に証拠隠滅や逃走の恐れがないこと等を適切に主張し、在宅捜査を目指す弁護活動等も行います。
不正アクセス禁止法違反等で家宅捜索され、逮捕されずに在宅捜査をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、無料法律相談をお申込み下さい。
（神奈川県都築警察署 初回接見費用：３万６８００円）
