Archive for the ‘財産事件’ Category

藤沢市の刑事事件 (特殊開錠用具所持事件で逮捕)窃盗の余罪多数なら弁護士に相談

2018-04-05

藤沢市の刑事事件 (特殊開錠用具所持事件で逮捕)窃盗の余罪多数なら弁護士に相談

Aは関東近辺で窃盗(空き巣)を繰り返しており、神奈川県藤沢市内の住宅街をうろついていたところ、警戒中の神奈川県藤沢北警察署の警察官から職務質問を受け所持品検査を求められ、Aは特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反逮捕されました。
Aは面会に来た家族に窃盗の余罪が多数あることを伝えたため、不安になったAの家族が刑事事件専門の弁護士に相談しました。

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律

空き巣等の侵入窃盗では、建物内に入る際にドアをこじ開けたり、窓ガラスを割る等するため工具等が使用されることから、侵入窃盗を未然に防ぐ目的で特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律が制定され、政令で規定された「特殊開錠用具」と「指定侵入工具」を、「業務その他正当な理由による場合を除いて」携帯する行為等を禁止しており、違反した場合「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。

特殊開錠用具を所持して逮捕されたら・・≫
特殊開錠用具所持して逮捕された場合、侵入窃盗事件の余罪が疑われる可能性が高いです。
事例のAのように、空き巣や事務所荒し等の侵入窃盗は逮捕されるまで繰り返し行われる傾向も高く、例えAが神奈川県藤沢市以外の場所で窃盗(空き巣)をしていたとしても、被害届や申告がなされていれば余罪事件として捜査対象となることに変わりはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では窃盗罪等の余罪多数の事件についても、被害弁償や示談交渉、再犯防止策を検討する等、処分を少しでも軽くするための弁護活動を適切に行います。
ご家族が特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反逮捕され、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、初回の接見サービスをお申込み下さい。
神奈川県藤沢北警察署 初回接見費用:3万7900円)

茅ヶ崎市の刑事事件(口座売買)犯罪収益移転防止法違反の取調べ対応に強い弁護士

2018-03-10

茅ヶ崎市の刑事事件(口座売買)犯罪収益移転防止法違反の取調べ対応に強い弁護士

詐欺及び犯罪収益移転防止法違反の被疑者の検挙について~被疑者は、氏名不詳の共犯被疑者と共謀のうえ、金融機関に対し、自己使用する目的で口座開設すると虚偽申告をして申し込み、キャッシュカード1枚、パスワード生成機1個の交付を受け、上記共犯者から現金2万円の報酬を受ける約束で、郵送により譲り渡したもの。
(事例は神奈川県青葉警察署HP掲載の検挙事例を基にしたフィクションです。)

犯罪収益移転防止法口座売買に関する犯罪】

不正に利用する目的で、それを秘して自分名義の口座を開設した場合、開設した金融機関に対する詐欺罪が問われます。
さらに事例のAのケースでは、自分名義の口座のキャッシュカードを郵送によって譲り渡しているので、犯罪収益移転防止法についても問われています。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役、犯罪収益移転防止法違反(譲り渡し)1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金です。。
口座開設には本人確認が求められ身分証を呈示する必要がありますので、口座売買に関する罪は身元が判明しやすいと言えます。
ですからオレオレ詐欺の主犯格は身元が判明しないよう、犯行に必要な口座や携帯電話等は他人名義を使用します。
口座が犯罪に使用されると必要な手続きを経て口座凍結がなされ、その情報は各金融機関や捜査機関で共有されます。
一度口座が凍結されてそのままにしていると、新たに口座開設しようとした場合、最寄りの警察署への任意同行を求められ、取り調べを受ける可能性もあります。

犯罪収益移転防止法違反等の口座売買に関する罪では、任意捜査の場合もありますが、態様によっては逮捕される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門としており、刑事弁護に精通した弁護士取り調べのアドバイス等をいたします。
犯罪収益移転防止法違反の疑いで取り調べについてアドバイスをお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県茅ケ崎警察署 初回接見費用:3万7600円)

川崎市の刑事事件(業務上横領罪)告訴事件で任意出頭~取り調べ対応に強い弁護士

2018-03-03

川崎市の刑事事件(業務上横領罪)告訴事件で任意出頭~取り調べ対応に強い弁護士

神奈川県川崎市宮前区所在の会社で経理担当をしていたAは、3千万以上の不正経理の疑いが掛けられました。
Aから真摯な対応が得られなかった会社側は、神奈川県川崎臨港警察署に相談し、数か月後に告訴状が受理されました。さらに数か月後、Aは警察署から任意出頭の要請を受けたので、取り調べ対応について不安になったAは川崎市内の刑事事件も扱ってる弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

告訴事件
告訴」とは、犯罪の被害者等が加害者への処罰を求めるため、捜査機関に犯罪事実を申告することです。
親告罪では「告訴」が訴訟要件ですが、それ以外の犯罪については、捜査の端緒として取り扱われます。
業務上横領罪等の企業内犯罪では、長期に渡って犯行が繰り返し行われていることもあり、被害金額も大きくなります。
企業側が漠然とした期間、金額で業務上横領として被害申告をした場合、態様によっては罪名が詐欺、背任罪になる可能性もあり、時効にも関わりますし、また別の方が関与している可能性もあります。
ですから、企業側は捜査機関に、「なぜ、この人物が何時頃この金額を横領をしたと言えるのか、業務性はあるのか」等、ある程度事実が明らかになるよう関係資料等を提出する必要がありますので、被害届ではなくこれらの資料と合わせて告訴状として提出を受けるケースも多くあります。

捜査機関から業務上横領等の告訴事件取り調べの要請を受けた場合、弁護士の事前のアドバイスが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所は、告訴事件についても経験豊富な弁護士刑事弁護活動を適切に行います。
今後の対応にご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県川崎臨港警察署 初回接見費用:3万7400円)

横浜市の刑事事件~騙された振り作戦で受取役逮捕~オレオレ詐欺事件に強い弁護士

2018-03-02

横浜市の刑事事件~騙された振り作戦で受取役逮捕~オレオレ詐欺事件に強い弁護士

神奈川県内に住む学生Aは、友人の紹介でオレオレ詐欺の現金受取役をしており、この日も指示を受けて保土ヶ谷駅で待機していたところ、横浜市保土ヶ谷区内の一軒家に行くよう指示を受け、何度か下見をした後、主犯格の指示で自宅に入りました。
そこで家の方から封筒を受け取ったところ、神奈川県保土ヶ谷警察署の警察官に詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

【騙された振り作戦~現金受取役逮捕されやすい】

オレオレ詐欺グループの主犯格は逮捕されないためにも様々な手口を新たに考え出します。
そのため各都道府県警察では様々な対策を強化しており、その一が「騙された振り作戦」です。
主犯格は犯行ツールを用意し別の場所から指示するだけですので表に出ることはありませんが、現金受取役は駅のカフェ等で待機し、ウロウロする等不審な行動を取るので目立ちやすく、また事例のように騙された振り作戦逮捕される可能性も高いと言えます。
その他、特定の家を短時間に何度も往復する見張り役も不審な行動が目立つので、当然ながら捜査対象になり、逮捕される可能性もあります。
詐欺罪は罰金刑がなく、検察官が起訴した場合、刑事裁判で無罪判決を獲得できなければ、10年以下の懲役(執行猶予付判決も含む)ですので、非常に重い刑罰と言えます。

オレオレ詐欺等の刑事事件逮捕されたら早急に刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。オレオレ詐欺の被害者に多い高齢の方は、ショックを受けて電話に出れなくなってしまう等、心にも深い傷を負ってしまうので加害者側からの連絡に恐怖心を覚える可能性もあります。 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に特化した法律事務所ですので、早期に身柄を釈放してもらいたい、示談交渉をする等して少しでも処分を軽くしてもらいたい等とお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。

(神奈川県保土ヶ谷警察署 初回接見費用:3万円4400円)

【横浜市旭区の刑事事件】死体遺棄事件で逮捕・起訴~公判対応に精通した弁護士

2018-02-19

【横浜市旭区の刑事事件】死体遺棄事件で逮捕・起訴~公判対応に精通した弁護士

神奈川県横浜市旭区のアパートに住むAは、高齢の父親と同居していましたが、ある日帰宅すると自宅で亡くなっていました。
Aは葬儀費用等を工面できないと思い、父親の遺体を自宅に隠して放置していたところ、巡回連絡に訪れた神奈川県旭警察署の警察官がA自宅周辺から異臭することに気が付き、後日Aは死体遺棄の疑いで逮捕されました。
Aの親族は、今後について不安になり、刑事事件専門の弁護士にAの弁護を依頼しました。
(この事案はフィクションです。)

死体遺棄罪とは】

死体遺棄罪は、刑法第190条に定められており、法定刑は3年以下の懲役です。
死体遺棄罪で「遺棄」とは、社会通念上・習俗上の埋葬の方法をとらずに、現在場所より他の場所に移して遺棄することで成立します。
また死体遺棄罪では、不作為による遺棄(死体を移動していない場合であっても、法律上の埋葬の義務がある者が、葬祭の意思がなくその場に放置した場合)であっても成立するとされています。

死体遺棄罪の捜査、公判での弁護活動】
死体遺棄罪では、客体が年金等の受給者であった場合は死亡推定時刻以降の現金引き出し状況等も捜査の上、出金の事実があれば、死体遺棄罪逮捕の後、詐欺罪等での再逮捕、追送致の可能性もあります。
事例のようなケースで死体遺棄罪で起訴された場合は、生活状況、経済状況、反省の度合い等を本人や関係者から聴取する等して刑罰を少しでも軽くできるよう情状酌量を求めいく弁護活動等をしていきます。。

神奈川県横浜市旭区刑事事件死体遺棄事件等で今後についてご相談したい方は公判対応に精通している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている無料法律相談(初回)をご利用下さい。
神奈川県旭警察署 初回接見費用:3万7,000円)

横浜市の刑事事件~レンタル携帯電話事業者が逮捕~携帯電話不正利用防止法違反

2018-02-17

横浜市の刑事事件~レンタル携帯電話事業者が逮捕~携帯電話不正利用防止法違反

レンタル携帯電話事業者5社の実質的経営者、契約代理店実質的経営者らは、ヤミ金融業者に対し、貸与時の本人確認をしないでSIMカードを交付した。
27年11月までに、レンタル携帯電話事業者2法人9人を携帯電話不正利用防止法違反(貸与時の本人確認義務違反)で検挙した。(警視庁)
(事例は警察庁HP「平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載事例を基にしたフィクションです。)

携帯電話不正利用防止法について】
携帯電話不正利用防止法が成立した背景には、相次ぐ振り込め詐欺等の組織犯罪の増加が社会問題となり、その犯行において主犯格は自らの身分を隠すために不正に入手した携帯電話を利用するため、その対策として平成17年に成立、平成18年4月から全面施行された法律です。
また犯行にレンタル携帯電話が利用されることを防ぐため、改正携帯電話不正利用防止法が平成20年12月に施行され、レンタル事業者によるレンタル携帯電話の契約時に、レンタル事業者が公的身分証明書による契約時の本人確認等が義務付けられました。
それに伴い、本人確認を適切に行わずに有償貸与した場合は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科となります。

前回のコラムでヤミ金融事件の捜査について記載しましたが、今回の警察庁の検挙事例からも、ヤミ金融等の組織犯罪ではその犯行ツールについても徹底解明されることとなります。
ヤミ金融やオレオレ詐欺では必ずといっていいほど携帯電話が利用され、捜査機関では当然ながら事件を把握すれば捜査の一環として犯人につながる携帯電話や口座等は全て捜査対象となり、詐欺罪、貸金業法、出資法違反等だけでなく、あらゆる法令の適用を検討して捜査にあたります。
ご家族、ご自身が携帯電話不正利用防止法違反の疑いで捜査されている、今後逮捕されるのではないか、等と今後についてご相談したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県金沢警察署 初回接見費用:3万7100円)

【横浜市の刑事事件】オレオレ詐欺の受け子で逮捕~少年事件に精通した弁護士

2018-02-14

【横浜市の刑事事件】オレオレ詐欺の受け子で逮捕~少年事件に精通した弁護士

少年Aは,小遣い稼ぎで知り合いから紹介してもらい,オレオレ詐欺受け子をしていました。
ある日,神奈川県横浜市港北区の一軒家に行き封筒を受け取って帰ろうとしたところ,警戒中だった神奈川県港北警察署の警察官に詐欺未遂現行犯逮捕されました。
逮捕の知らせを受けた保護者は,少年事件に精通してていると評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に接見を依頼しました。

(事例はフィクションです。)

オレオレ詐欺で現行犯逮捕・・】
近年,オレオレ詐欺撲滅の対策として,捜査機関が騙されたふり作戦について協力を依頼していることもあり,被害者宅へ行った際,封筒を受け取った後,待機していた警察官に詐欺未遂現行犯逮捕される事例が多くあります。
オレオレ詐欺は組織犯罪ですので,例え少年であっても逮捕,勾留請求れるケースが多い傾向にあります。
オレオレ詐欺受け子逮捕された場合,余罪についても勾留中に精査することとなります。
少年オレオレ詐欺逮捕されましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談することをおすすめします。
弊所では,刑事事件を専門に扱っており,これまでも多くの少年事件の刑事弁護の経験が豊富な弁護士が揃っており,少年と接見して,取り調べのアドバイス等いたします。
少年オレオレ詐欺等の刑事事件逮捕されましたら,まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がご提供する初回についての接見サービスをお申込みください。
神奈川県港北警察署 初回接見費用3万6400円)

【大和市の刑事事件】業務上横領で逮捕~示談交渉に強い弁護士(無料相談受付中)

2018-02-07

【大和市の刑事事件】業務上横領で逮捕~示談交渉に強い弁護士(無料相談受付中)

Aさんは、神奈川県大和市にある勤務先で、10年以上経理を担当し、口座の入出金や小口現金の管理を任されていましたが、数年前から金庫に保管している小口現金を勝手に使い込むようになりました。
本社の監査で、Aさんは合計1000万円近く横領していたことが発覚し、会社から警察に被害届を出すと言われました。
Aさんは、逮捕されるのか不安になり、業務上横領事件等の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に今後について相談しました。

業務上横領とは?】
刑法第253条で、「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する」と定められています。
業務上横領罪は、罰金刑はなく懲役刑となりますので重い刑罰が定められていると言えます。

業務上横領罪では早期示談交渉が重要】
業務上横領罪では、起訴されると「無罪判決」、「執行猶予付き判決」、「懲役刑の実刑判決」となります。
ですから起訴される前に、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉が重要となります。
また警察署では、業務上横領罪では被害相談を受けてから実際に受理するまでに時間がかかる傾向にありますので、被害届や告訴状を受理される前に、これらが受理されないよう未然に防ぐことも重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、業務上横領事件等の刑事事件を専門にしております。
ご本人様、若しくはご家族が業務上横領の疑いが掛けられてる等とお困りでしたら、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい(無料法律相談受付中)。
神奈川県大和警察署 初回接見費用3万6800円)

【横浜市瀬谷区の刑事事件】強盗致傷罪で逮捕~少年事件に精通した弁護士

2018-02-06

【横浜市瀬谷区の刑事事件】強盗致傷罪で逮捕~少年事件に精通した弁護士

少年Aは、神奈川県横浜市瀬谷区の路上で、自転車を走行中の女性を見つけ、荷台に置いてあったカバンをひったくろうとしたところ、女性がカバンを掴んで抵抗し転倒したにも関わらず、少年Aは転倒した女性を数メートル引きずって無理矢理カバンをひったくって逃走しました。
女性は腰を強打し大怪我を負っており、少年Aは神奈川県瀬谷警察署の警察官に強盗致傷罪逮捕されました。
(事例はフィクションです。)

強盗致傷罪
強盗致傷罪は刑法第240条前段に定められており、強盗犯人が強盗の機会に人を負傷させる行為です。
ひったくり行為だけであれば窃盗罪が問われますが、事例のようにカバンを強取し、被害者の方に傷害を負わせてしまったケースでは、より罪の重い強盗致傷罪が問われます。

少年事件に強い弁護士

例え少年による事件であったとしても、刑事手続き上では逮捕要件に成人被疑者と少年被疑者の差異はありません。
特に強盗致傷罪のような重要犯罪では、少年であっても逮捕される可能性は高く、それなりの事情がない限り勾留決定もなされると考えられます。
そのため強盗致傷罪等の重要刑事事件少年逮捕された場合、少しでも早い段階から刑事事件少年事件専門の弁護士にご相談し、刑事弁護活動を始める事をお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件少年事件に精通した弁護士事務所です。
神奈川県横浜市少年事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県瀬谷警察署 初回接見費用:3万6500円)

【伊勢原市の刑事事件】窃盗罪(事務所荒らし)で逮捕~財産事件なら弁護士に接見

2018-02-05

【伊勢原市の刑事事件】窃盗罪(事務所荒らし)で逮捕~財産事件なら弁護士に接見

神奈川県に住むAは,伊勢原市内を拠点として、同市に所在する会社事務所内に侵入し,窃盗を繰り返していたところ,神奈川県伊勢原警察署の警察官に建造物侵入と、窃盗罪逮捕,送致されました。
(事例はフィクションです。)

窃盗罪について 】

窃盗罪は、刑法第235条で「他人の財物を窃取した者」に対し、「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑」と定めらています。窃盗罪の客体は、「他人の占有する」「他人の財物」です。
「自己の財物」であっても、「他人が占有」、「公務所の命令により他人が看守している」場合は、「他人の財物」とみなされます。

事務所荒らし事件逮捕されたら】
窃盗罪は、万引き,空き巣等,様々な手口がありますが,Aのように「事務所荒らし」もその1つです。
窃盗罪の犯人は逮捕されるまで犯行を繰り返してしまうケースもあり,職務質問や目撃者等によって現行犯逮捕された場合,周辺地域で同様の発生があれば,勾留中に余罪についても捜査されます。
また窃盗罪通常逮捕される場合は,既にある程度余罪捜査についても十分になさてるケースあります。

事務所荒し等の余罪が多数見込まれる窃盗罪逮捕された場合,刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗罪等の財産犯事件についても豊富な刑事弁護の経験があります。
事務所荒らし等の窃盗罪でご家族が逮捕されましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がご提供する初回接見サービスをお申込み下さい。
神奈川県伊勢原警察署 初回接見費用3万9700円)

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