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神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪―刑事事件専門の弁護士に相談

2018-06-06

神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪―刑事事件専門の弁護士に相談

【ケース】
神奈川県茅ケ崎市に住む成人男性のAは、街中で見かけた女性Vに対して暴行を用いた性交、いわゆる強姦行為を働きました。
しかしその現場を、たまたま通行していた茅ヶ崎市に住む住民が目撃していたため、茅ヶ崎市を管轄する茅ヶ崎警察署の警察官によって、Aは逮捕されました。

Aには妻子がいるのですが、父に何日も会えない子どもたちが泣き止まない状況を見て、Aの妻は今後Aがどうなるのか不安に思い、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。

（フィクションです）

【強制性交等罪について】
昨年施行された改正刑法では、「強姦罪」の内容が変更となり、名称も「強制性交等」に変更されました。
条文は、「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交…をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。（以下略）」となっています。（刑法１７７条）

強姦罪では「姦淫すること」となっていたため、加害者が男性で被害者が女性という構図しかありえませんでしたが、強制性交等罪は加害者が男性で被害者が女性で、性交するという場合のみならず、暴行・脅迫を用いて行った、肛門性交や口腔性交も本罪の適用や同性に対する性交等も、本罪の適用可能となりました。

また、強制性交等罪では非親告罪になったため、被害者の告訴なしに警察官は起訴できるようになりました。もっとも，被害者の告訴の有無は検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を与え続けるでしょう。

更に、強姦罪での法定刑は３年以上の有期懲役でしたが、強制性交等罪の法定刑は５年以上の懲役と厳罰化されています。

【刑事事件の弁護はスピードが重要です】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件専門の弁護士です。
弊所弁護士は強制性交等罪での弁護活動経験もございます。
強制性交等罪では
・釈放・保釈などを求める身柄解放活動
・被害者への謝罪や賠償を行い、示談を結ぶといった被害者対応
・示談や告訴取消しによる、検察官に対する不起訴の働きかけ
・示談や情状弁護を通じて、被告人が可能な限り刑務所に服役しない、あるいは短い刑期で済むための公判対応
などの弁護活動を行います。

刑事事件はスピードが重要です。
一度ついた起訴前勾留、起訴後勾留、勾留延長の決定は、覆すことが極めて難しいです。
そのため、刑事事件が発覚する前や、発覚し逮捕した後すぐに弁護士にご相談いただいたほうが、より依頼者様のためになる弁護活動が出来ます。

神奈川県茅ケ崎市で強制性交等罪によって逮捕された方が家族におられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用下さい。

（茅ヶ崎警察署までの初回接見費用―３７，６００円）

神奈川県川崎市のスーパーへの威力業務妨害罪―勾留延長阻止を求め弁護士に初回接見依頼

2018-06-05

神奈川県川崎市のスーパーへの威力業務妨害罪―勾留延長阻止を求め弁護士に初回接見に依頼

【ケース】
神奈川県川崎市川崎区に住む会社員のAは、川崎区内にあるスーパーマーケットVに早朝、爆弾を仕掛けたという嘘の犯行予告をインターネット上に書き込みました。
川崎区内のVスーパーは書き込みを受け、爆弾が実際に設置されていた場合を想定し、急遽店休を強いられました。

実際に爆発などが起こったわけではありませんでしたが、川崎区内を管轄する川崎臨港警察署の警察官はIPアドレスなどをもとに捜査を進め、Aを威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。

Aは逮捕され勾留決定が付いたため、１０日間の起訴前勾留が行われています。
この間職場の年次有給休暇を使っていたのですが、次に勾留延長が認められた場合、Aの年次有給休暇が足りなくなり、解雇される可能性があります。
そこで、Aの妻は勾留延長を回避するために、刑事事件専門の弁護士にAへの初回接見を依頼しました。

（フィクションです。）

【威力業務妨害罪について】
「威力を用いて人の業務を妨害」した場合、威力業務妨害罪にあたる可能性があります。（刑法２３４条）
「威力を用いて…」という点について、判例は「犯人の威勢…から見て、被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力」が必要としています。
また、「業務」については「職業その他継続して従事することを要すべき事務又は事業を総称」するとしています。

ケースでAが取った行動は、威力を用いて業務を妨害したとして、威力業務妨害罪にあたると判断される可能性があります。
また、威力業務妨害罪の成立に業務妨害の発生までは必要なく、結果としてスーパーが定刻通り開店出来たとしても、威力業務妨害罪にあたる可能性はあります。

なお、威力業務妨害罪の法定刑は三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金です。

【勾留延長について】
勾留延長は、刑事訴訟法２０８条２項に定めがあり、逮捕・送検された後に勾留が満期の１０日間なされた場合でも、検察官が必要と判断し裁判官がそれを認めた場合には１０日間の勾留延長が認められます。

弁護士による弁護活動としては、被疑者に接見をして取調べの内容や本人の内省状況を伺った上で、被害店舗と早急に示談したり、検察官に勾留延長請求をしないように働きかけたりします。
また、検察官による勾留延長請求がなされた場合、裁判官に勾留延長が必要ないことを示して勾留延長決定の取り消しを求めます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県川崎市川崎区で威力業務妨害罪に問われている方のご家族で、勾留延長阻止を求める方がおられましたら、ぜひ弊所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

（川崎臨港警察署までの初回接見費用―３７，４００円）

神奈川県三浦郡葉山町のオレオレ詐欺で逮捕―司法取引制度について弁護士に相談

2018-06-04

神奈川県三浦郡葉山町のオレオレ詐欺で逮捕―司法取引制度について弁護士に相談

【ケース】
神奈川県三浦郡葉山町に住むAは、職場の同僚Xに誘われてオレオレ詐欺グループに入りました。
実はXはオレオレ詐欺の常習犯で、当該オレオレ詐欺グループのリーダー格でした。
AはXの指示を受け、葉山町に住む高齢者V宅に金を受け取りに行くいわゆる受け子の役割を担うことになりました。
そしてXの指示でAが実行したところ、V宅で待ち構えていた、葉山町を管轄する葉山警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）

【オレオレ詐欺について】
オレオレ詐欺を単独で行った場合、詐欺罪（刑法２４６条１項）に該当する可能性があります。
詐欺罪とは、人をだまして金や財物を提供させる行為で、法定刑は１０年以下の懲役です。

また、Aのように詐欺グループに加担するなどして、複数人で詐欺行為を行った場合、組織的詐欺罪にあたる可能性があります。
こちらは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称、組織犯罪処罰法）に定めがあるのですが、法定刑が１年以上の懲役となっているため、詐欺罪より厳しく処罰されます。

【司法取引制度―証拠収集等への協力及び訴追に関する合意について】
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意（いわゆる司法取引）は、平成２８年の刑事訴訟法改正にて新たに創設され、今月（平成３０年６月１日）より施行されます。
対象となる犯罪については、刑事訴訟法や政令によって定められています。

証拠収集等への協力及び訴追に関する合意とは、被疑者・被告人が自分の刑事事件について自白することで処分を減免する制度ですが、この「合意」は、共犯など他人の刑事事件における犯行について証言したり証拠を提出することで、被疑者・被告人自身の求刑を軽くしたり、不起訴にしたりするものです。
ケースでいうと、オレオレ詐欺の受け子として逮捕されたAが、詐欺グループのリーダー格のXやその他の構成員の犯行について検察官に話すなどすることで、求刑を軽くしたり不起訴にすることを求めます。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意は、システム上検察官・被疑者（又は被告人）間だけでできるものではなく、弁護人である弁護士の同意が必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、オレオレ詐欺などの組織犯罪についての経験もございます。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意を行う場合、弁護士の同意が必要なほか、どのような供述をしたり証拠を呈示すれば求刑が軽くなるのかなどの弁護士によるアドバイスが必要になってくると想定されます。

神奈川県三浦郡葉山町で組織的なオレオレ詐欺に加担していて、司法取引を望まれている方のご家族は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

（葉山警察署までの初回接見費用―３９，９００円）

神奈川県相模原市緑区のコンビニで土下座させSNSに―示談を求め刑事事件専門弁護士へ

2018-06-03

神奈川県相模原市緑区のコンビニで土下座させSNSに―示談を求め刑事事件専門弁護士へ

【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むAは、コンビニの新人店員がレジでもたついていることに腹を立て、「コッチは急いでんだよ、殺されたいのかよ」と怒鳴りつけたうえ、当該店員に土下座をさせ、その様子を撮影し、SNSに投稿しました。

その後、SNSに投稿された動画には批判が集中したため、Aはすぐにアカウントごと削除しました。
しかし、被害を受けたコンビニの店員から被害届が提出されたこともあって、相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官はAに取調べのための出頭を命じました。

軽い気持ちでとった行動で大事になってしまったためAは怖くなり、示談の経験も豊富な弁護士に相談しました。

【強要罪】
強要罪は、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。」と定められています。（刑法２２３条）

ケースのAは「殺されたいのかよ」と口にしているので、生命に対し危害を加える旨の告知と認められる可能性があります。
また、Aの「土下座をさせる」という行為は、人に義務のないことを行わせたと認められる可能性があります。
従って、Aの行為は強要罪と認められる可能性があります。

なお、強要罪には懲役のみで罰金等の刑がありませんので、比較的重い刑だと言えます。

【強要罪での示談】
強要罪での弁護活動として、示談を行うことが考えられます。
強要罪は器物損壊罪や名誉毀損罪などの親告罪と違って告訴が無くても検察官は起訴が出来る非親告罪です。

そのため、被害者と示談ができて被害届が取り下げられたことで、必ずしも起訴されないというわけではありません。
しかし検察官は、強要罪での事件であれば、被害者との示談が出来ているかを考慮する可能性が高いです。
示談の結果、検察官からの不起訴を勝ち取れるケースも見受けられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
強要罪における示談対応についても取り扱っております。

示談交渉を行う場合、法律の専門家である弁護士が間に入ることで、不備のない示談が可能です。
また、被害者としても、強要事件の加害者と直接示談をするよりも、間に第三者である弁護士を挟んだほうが安心できるかと思います。

神奈川県相模原市緑区のコンビニで店員に土下座をさせ、SNSにアップしたことで強要の罪に問われている方やそのご家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。

（津久井警察署までの初回接見費用―４２，６００円）

神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談

2018-06-02

神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談

【ケース】
神奈川県中郡大磯町に住む高校生のA（１７歳）は、高校生になってから一度傷害罪で児童自立支援施設に入所しており、次に何らかの保護処分を受けた場合退学にすると言われていました。
Aとしては高校を卒業したいため、それ以来法に触れる行為はして来なかったのですが、ある日別の高校に在籍する高校生Vから「センコーにビビってる」などと揶揄されたため、カッとなってつい胸倉を掴んだところVはよろけてしまい、倒れたVは打ち所が悪く全治３月の鎖骨骨折を負いました。
そこを、パトロール中にたまたま通りかかった中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官が目撃し、Aを傷害罪で現行犯逮捕しました。

Aの両親は、保護処分を受けることで今度こそAが退学になるのではないかと心配し、少年事件の経験も豊富な弁護士に相談しました。

（フィクションです。）

【傷害罪について】
傷害罪は刑法２０４条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
AはVを暴行によって骨折させているため、傷害罪に当たる可能性があります。

【審判不開始について】
Aは１７歳ですので、少年法のいう犯罪少年に当たります。
少年事件の場合、成人事件の流れとは異なります。
（詳細につきましては、このページの左側にございます、「子供が逮捕されてしまったら」のフローチャートなどと併せてご覧ください。）

最終的に判断が下される審判では、家庭裁判所の裁判官が調査官の作成した資料などを基に、少年に保護処分が必要か否かを判断します。
しかし、調査官の調査の段階で、事案が軽微で既に警察や学校、家庭などでの少年に対する教育の結果少年の問題が改善され、再非行の恐れがなくなった場合などは、そもそも審判をしない場合があります。
これが、審判不開始です。
審判不開始の決定が下された場合、事件はその時点で終了します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害罪などでの少年事件も多く取り扱いがあります。
審判不開始を獲得できた場合、確実に保護処分を付されることが無いため、ご家族や少年自身も安心して暮らせます。
この審判不開始を獲得するためには、付添人となる弁護士が、少年が更生に向かっている点や生活環境の調整が出来ている点を指摘し、審判に付するのが相当ではないという点を家庭裁判所に示す必要があります。

神奈川県中郡大磯町における傷害事件で、高校生のお子さんを審判不開始にさせたいと思われているご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

（大磯警察署までの初回接見費用―４０，５００円）

神奈川県横浜市戸塚区の交通事件　自動車の人身事故で刑事上の責任を弁護士に相談

2018-06-01

神奈川県横浜市戸塚区の交通事件　自動車の人身事故で刑事上の責任を弁護士に相談

【ケース】
神奈川県横浜市戸塚区に住む会社員Aは、通勤に自動車を使っています。
ある日、帰宅のために横浜市戸塚区を自動車で走行中、ついわき見をしてしまい、前方で信号停車していた車両に追突する人身事故を起こしてしまいました。
被害を受けた自動車の運転手Vはこの人身事故によりいわゆるムチ打ちになってしまい、完治まで３カ月を要しました。

Aは以前にも人身事故を起こしていたため、今度は実刑判決を受ける可能性があるかもしれないと不安になりました。
そこで、交通事故での刑事弁護の経験が豊富な弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

【人身事故における責任】
人身事故とは、交通事故において被害者が怪我や後遺障害を負った場合、死亡した場合などを指します。
なお、事故によって人に傷害を与えなかった場合は物損事故と呼ばれます。

人身事故を起こした場合、刑事上・民事上・行政上の責任を、それぞれ負うこととなります。

人身事故での民事上の責任では、人身事故の被害者に対する損害賠償などが考えられます。
Aが保険に加入していた場合、保険会社を通じて賠償がなされるなどして終結し、民事裁判にならない可能性もあります。

人身事故での行政上の責任とは、いわゆる反則点数などの処分を指します。
物損事故では基本的に０点ですが、人身事故の場合は事故の態様によっては免許停止・取消になる可能性もあります。

人身事故での刑事上の責任では、いわゆる懲役刑や罰金刑といった、刑事裁判などで科される法的責任です。
刑事上の責任については以下で説明します。

【人身事故に関する刑事責任】
運転中の過失により人身事故を起こした場合、被害結果が怪我であれば過失運転致傷罪（自動車運転処罰法５条）、死亡であれば過失運転致死罪（同条）になります。
法定刑は七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金です。

また、飲酒や薬物摂取しての運転、危険な速度での運転など、悪質な運転の場合には危険運転致死傷罪（同２条以下）が成立する可能性がありますし、加害者が故意に行った人身事故であれば殺人罪（刑法１９９条）や傷害罪（刑法２０４条）が成立する可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
過失による人身事故であっても、場合によっては懲役刑など刑務所にて服役する可能性もあるため、弁護士に依頼して保険の賠償を超えた示談交渉や過失についての主張などを丁寧に行うことが重要になります。

神奈川県横浜市戸塚区で自動車での人身事故を起こし、刑事裁判に発展する可能性がある方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

（戸塚警察署までの初回接見費用―３７，３００円）

神奈川県川崎市麻生区でシンナー所持―贖罪寄付の助言を求め弁護士へ

2018-05-31

神奈川県川崎市麻生区でシンナー所持―贖罪寄付の助言を求め弁護士へ

【ケース】
神奈川県川崎市麻生区に住むAはシンナーの常習使用者で、常に吸えるようにビニール袋にトルエン等を含む接着剤を入れ、携帯しています。
しかし、川崎市麻生区を管轄する麻生警察署の警察官から職務質問を受け、シンナーの吸引目的所持の疑いで事情をきかれました。
Aはシンナーの吸引目的での接着剤の所持を認めています。
Aは弁護士に対して相談したところ、贖罪寄付というシステムについて聞き、贖罪寄付についての助言を求めました。
（フィクションです。）

【シンナーの使用について】
アンパンなどの俗称を持つシンナーは、塗装を薄める有機溶剤で、トルエンやメタノールといった有害物質を含みます。
シンナーを乱用することで、幻覚や無気力、判断力の低下、暴力的になるなどし、最終的には中毒症状で死に至る場合や後遺症が残る場合があります。

【シンナーを禁止する法令】
シンナーの使用は、毒物及び劇物取締法に違反します。
シンナーを吸引した場合や吸引する目的で所持していた場合、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金またはこの両方を併科させられる可能性があります。（毒物及び劇物取締法２４条の３）

【シンナー使用での弁護活動】
ケースのAは、シンナーの吸引目的で接着剤を所持していたことを認めています。
よって弁護士は、罪を犯したことを認めない無罪主張ではなく、より刑を軽くする目的の情状弁護を行うことになるでしょう。

情状弁護のうち、有名なものとして示談が挙げられます。
しかしシンナーの使用だけでは、被害者がいないため示談が出来ません。
そこで、被害者がいない今回のような薬物事案や道路交通法違反の事案などに活用される贖罪寄付が有効になる場合があります。

贖罪寄付は、弁護士会や法テラスなどが実施しており、寄付金は犯罪被害者支援などに活用されます。
そして、贖罪寄付が量刑の判断材料になる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に関する弁護活動についても数多くの実績があります。
その中には、弁護活動の一環として贖罪寄付の助言も行った例もあります。

神奈川県川崎市麻生区でシンナーの使用目的所持で逮捕され、贖罪寄付を望まれている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（麻生警察署までの初回接見費用―３７，０００円）

神奈川県横浜市神奈川区で自転車盗―職場に発覚しない方法を刑事事件専門の弁護士に相談

2018-05-30

神奈川県横浜市神奈川区で自転車盗―職場に発覚しない方法を刑事事件専門の弁護士に相談

【ケース】
神奈川県横浜市神奈川区に住むAは以前から、自転車置き場に停めてあった鍵がかかっていない他人の自転車を盗んで使用し、壊れたら捨ててまた別の自転車を盗む、という犯行を繰り返していました（自転車盗）。
被害者からの被害届を受けた神奈川区を管轄する神奈川警察署の警察官は監視カメラの映像をもとにAを割り出し、Aに自転車盗（窃盗罪）についての任意の取調べを求めました。
自転車盗の被疑者であることが会社に発覚して、懲戒処分になること等を恐れたAは、職場に発覚せずに問題を解決する方法を弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

【自転車盗について】
自転車置き場からの自転車盗については、窃盗罪が適用される可能性が高いです。
窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」（刑法２３５条）と定められています。

【自転車盗で職場への発覚を回避する弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、数多くの窃盗事件を取り扱ってきました。

自転車盗を行った場合、以下のような形で職場に発覚することが考えられます。

①身柄拘束による発覚
自転車盗で逮捕・勾留された場合、身柄を拘束しての取調べを最大で２３日間行われることになります。（起訴後勾留により更なる拘束がなされる可能性もあります。）
拘束期間が長引くほど無断欠勤となり、事件が会社に発覚する可能性が高くなるでしょう。
また、無断欠勤自体が懲戒の理由とされる可能性があります。

②報道による発覚
自転車盗での疑いをかけられると、事件の悪質性や被疑者が公務員・大手企業に勤めているなど、事情によって新聞やテレビなどで報道される恐れがあります。
報道がなされた場合、職場や近隣住民に知られてしまうのみならず、インターネット上で報道されていない部分まで勝手に調べ上げられ、様々な個人情報を世界中にさらされる恐れもあります。

神奈川県横浜市神奈川区で自転車盗をした方で、職場に発覚しないようにしたい方がおられましたら、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川警察署までの初回接見費用―３５，４００円）

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談！

2018-05-29

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談！

【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは１７歳の、保土ヶ谷区内の高校生です。
AはクラスメイトVによるいじめ（暴行）を日常的に受けていました。
ある日Aは我慢の限界に達し、Vを殺してやろうと牛刀を持って登校し、Vの腹部に刺し、重傷を負わせましたがVは一命を取り留めました。
保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官はAを殺人未遂罪で逮捕しました。

今後Aがいわゆる逆送され、刑務所へ行くことを恐れたAの両親は、逆送について少年事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

【殺人未遂罪について】
刑法１９９条は、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定めています。
また、刑法２０３条により、殺人罪は未遂であっても罰するとされています。

【少年事件の流れ】
少年が起こした事件の場合、警察官から検察官へ送検されるまでは成人事件と同様です。
そこで検察官は、①釈放する②勾留を請求する③勾留に代わる観護措置を請求する、のいずれかを選択します。
その後、検察官は捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑がある場合には少年を家庭裁判所に送致します。
家庭裁判所で審判の必要あるとされた場合、少年審判が開かれ、不処分か保護処分（少年院送致や保護観察等）を決定します。

その他、裁判官が刑事処分を科すべきだと判断した場合並びに２０歳以上と判明した場合には、検察官に送致します。（逆送）

逆送がなされた場合は成人事件と同様の手続なので、実刑判決が下された場合、少年院ではなく刑務所に送られます。（１６歳未満であれば少年院での服役の可能性もあります。）

【逆送を回避する活動】
逆送された場合のリスクは、刑務所に行く可能性があるだけではありません。
少年審判は非公開の法廷で行われますが、成人の裁判は公開で行われます。
また、ケースは殺人未遂被疑事件ですから、逆送可能性が高いと言えます。
そのため、厳罰化の傾向にある裁判員裁判にかけられる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も取り扱っています。
弊所の弁護士は殺人未遂事件等の逆送が見込まれる事件でも全力で付添人活動を行います。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で、ご家族に殺人未遂罪で逆送される可能性がある少年がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。
（保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―３４，４００円）

神奈川県三浦市で窃盗のうえ警備員に暴行（事後強盗事件）―保釈に強い弁護士

2018-05-28

神奈川県三浦市で窃盗のうえ警備員に暴行（事後強盗事件）―保釈に強い弁護士

【ケース】
神奈川県三浦市に住むAは、スーパーで食料品を十数点、鞄に入れるいわゆる万引き（窃盗）をしました。
しかし、店内を巡回中の警備員がAの窃盗行為を目撃していました。
Aが店内を出たところで警備員が制止するために声を掛けたところ、Aは警備員を強く押し、その際に警備員は倒れて腕を骨折しました。
その後Aは、三浦警察署に事後強盗罪で逮捕され、２０日間の勾留の末起訴されました。
Aの両親は、Aを保釈させたいと考え、保釈に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

【窃盗罪について】
万引き行為は窃盗罪にあたります。
窃盗罪の法定刑は十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金です。（刑法２３５条）

【事後強盗罪について】
事後強盗罪については、刑法２３８条に「窃盗が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる」と規定されています。
つまり窃盗をしたうえで、制止あるいは追及しようとした人などに暴行を加えたり、脅したりした場合には、窃盗罪ではなく強盗罪として処罰されます。

強盗罪（同２３６条）の法定刑は五年以上の懲役になります。
窃盗罪が十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金という刑ですので、重い処罰だと言えるでしょう。
この上相手を負傷させた場合、強盗致傷（同２４０条）として無期又は六年以上の懲役となります。

【保釈のための弁護活動】
起訴後の勾留が認められた場合、被告人は起訴後も起訴前と同様に身体拘束がなされます。
保釈とは、裁判所の判断で、起訴後の勾留を受けた被告人が保釈金の納付等を条件として身柄を解放することです。（刑事訴訟法８８条・９３条）

保釈が認められるためには、身柄を拘束せずとも証拠を隠滅する恐れが無いことや、逃亡等せずに刑事裁判に出席すること、身柄拘束を解かれる必要性、住居を制限しての親の監督、等を主張する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈請求によって保釈が認められた事案が多々実在します。
拘置所（起訴後は、警察署の留置所でなく、拘置所に移送されることが多いです）で生活を送りながら裁判のたびに裁判所に連れていかれる生活より、保釈が認められて自宅で生活しながら裁判の準備をして裁判に出席したほうが、被告人や家族にとっても、心身の負担が少なくてすむと思われます。

神奈川県三浦市で、ご家族に窃盗のうえ警備員に怪我を負わせたことで事後強盗の罪に問われた方がおられ、保釈を希望する方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
（三崎警察署までの初回接見費用―４１，３００円）

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