Archive for the ‘性犯罪事件’ Category
【解決事例】児童買春事件で在庁略式
【解決事例】児童買春事件で在庁略式
児童買春事件で逮捕された弁護の依頼を受けた事件で、最終的に在庁略式の手続きに付された事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県南足柄市在住のＡさんは、南足柄市内の会社に勤める会社員です。
ＡさんはＳＮＳを通じて知り合った当時１７歳の児童Ｖさんと、金２万円を渡し、性行為をしました。
後日、Ｖさんは別の事件で補導された際に南足柄市を管轄する松田警察署の警察官がＶさんのスマートフォンを確認し、Ａさんとのやり取りが確認されたため、Ａさんは児童買春の罪で通常逮捕されました。
Ａさんには児童買春での前科がありました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕から１週間以上経っても釈放されなかったことから、当事務所の弁護士に弁護を依頼しました。
弁護士はＶさんの保護者に対し迷惑をおかけしたことに対する謝罪や賠償を行った結果、Ａさんは起訴されることなく在庁略式の手続きに付されることになりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【児童買春について】
今回のＡさんの事件では、１７歳である児童に対し、金２万円を渡して性行為をしたという児童買春の罪が問題となりました。
児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下では「児童買春、児童ポルノ処罰法））に以下のとおり定義されています。
児童買春、児童ポルノ処罰法２条２項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
１号 児童
２号 （略）
３号 （略）
児童買春は１８歳未満の相手やその保護者などに対して、お金や物を渡す、あるいはその約束をして性行為やそれに類する行為をした場合に成立します。
児童買春の法定刑は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。」と定められています。（同法４条）
【在庁略式について】
今回のＡさんの事例では、受任時点で勾留されていました。
その後、検察官は在庁略式の手続きに付しました。
この在庁略式の手続きは、
・被疑者が勾留されている
・事案が複雑ではない
・被疑者（今回はＡさん）が罪を認めている
・１００万円以下の罰金刑又は科料を科すことができる罪である
場合に、被疑者が説明を受けて納得し、略受けと呼ばれる書類に署名捺印をすることを要件としています。
検察官は管轄する簡易裁判所に略式起訴し、裁判官の判断を経て、略式命令を言い渡します。
在宅事件での略式手続の場合は納付書が郵送されてそれに従って振り込むことで財産刑を受けることになりますが、勾留中の事件で在庁略式を受けた場合、家族や弁護士などが現金を持参して納付することになります。
なお、納付の手続きは検察庁で行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに数多くの児童買春事件を取り扱ってきました。
神奈川県南足柄市にて、児童買春事件で家族が逮捕・勾留され、在庁略式の手続きについて知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】未成年者の下着を購入
【解決事例】未成年者の下着を購入
未成年者の下着を購入したことで捜査を受けた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県小田原市在住のＡさんは、小田原市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、ＳＮＳで下着を売るという投稿を探しては、小田原市を含め神奈川県内で購入していました。
ある日、Ａさんの自宅に小田原市内にある小田原警察署の警察官が来て、Ａさんに対し「未成年者から下着を購入したことによる神奈川県青少年保護育成条例違反で家宅捜索を行います」と説明を受けました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【未成年者の下着等の購入】
今回の事例では、ＡさんはＳＮＳを通じて着用済みの下着を繰り返し購入していました。
その相手方のうち数名が、未成年者であったというものです。
未成年者の下着を購入する行為は、各都道府県の定める青少年育成条に違反するおそれがあります。
今回のケースでは神奈川県小田原市での事件ですので、神奈川県青少年保護育成条例（以下「条例」）が問題となります。
（着用済み下着等の買受け等の禁止）
条例第２９条
１項 何人も、青少年から着用済み下着等（青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。）を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。
２項 何人も、青少年に対し、着用済み下着等を売却するように勧誘してはならない。
条例第５３条４項 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
１２号 第２９条第１項又は第２項の規定に違反した者
神奈川県では、未成年者の
・着用済み下着
・唾液
・大便（ふん）
・手水（尿）
を売ったり買ったりする行為を禁止しています。
また、それらを売ってくれるよう頼むような行為も違法です。
Ａさんの場合、実際にＳＮＳを通じて知り合った未成年者から着用済み下着を購入したことで、捜査を受けました。
【青少年育成条例違反での捜査】
以前は店舗で着用済み下着を販売している店があったようですが、今日ではＳＮＳを通じて売買の約束が行われているようです。
この手のＳＮＳでのやり取りは公開の投稿で呼びかけされることから、捜査機関のサイバーパトロールによって発見され検挙されるケースがあります。
また、Ａさん側、着用済み下着を売った児童の側が何かしらの事件を起こしてしまい捜査を受けたことで、スマートフォンが解析されＡさんと児童とのやり取りが見つかったという可能性もあります。
しばし「●ヶ月経ったら捜査されない」などとお考えの方もおられるようですが、いつ捜査されるかは分からないと言えるでしょう。
罰金刑のみが用意されている事件での公訴時効は３年ですので、事件から３年の間はいつでも捜査される可能性があります。
神奈川県小田原市にて、未成年者の使用済み下着を購入したことにより青少年育成条例違反で捜査を受けた場合、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】見知らぬ女性にキスをして逃走
【解決事例】見知らぬ女性にキスをして逃走
見知らぬ女性に接吻（キス）をして逃走したという嫌疑で強制わいせつ事件として捜査されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県平塚市在住のＡさんは、平塚市内の会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは酒に酔って平塚市内を走行する列車に乗っていた際、見知らぬ乗客女性Ｖさんに対し、突然接吻（キス）をした後、別の車両に走って逃走しました。
被害に遭ったＶさんはＡさんを追いかけ、次の停車駅でＡさんを降ろし、駅員に申告して駅員が通報し、臨場した平塚市内を管轄する平塚警察署の警察官によって在宅で捜査を受けることになりました。
Ａさんは自身の行為を反省するとともに、強制わいせつ罪で起訴されることを不安に思い、当事務所の弁護士による無料相談を利用しその後弁護を依頼しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
Ａさんの事件での嫌疑は、ＡさんがＶさんに対しいきなりキスをしたというものです。
まず、Ａさんが「暴行又は脅迫を用いて」いるかという点が問題となります。
これについては、「被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度の暴行・脅迫」があれば足りるとされています。
被害女性Ｖさんの立場からすると、走行中の列車で見知らぬ者から唐突にキスされるとは思わないと考えられます。
そのため、ＡさんがＶさんの腕を掴んで抵抗できないような状態にするなど具体的な暴行が見られなくても、キスを避けることができないほど瞬時的にキスをしたばあい、暴行があったと認められるでしょう。
次に、接吻が「わいせつな行為」に当たるのかという点が問題となります。
これについて判例は、「徒ら（いたずら）に性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」と判示しています。
そして、キスについてもわいせつな行為に該当するという判例があります。
【強制わいせつ事件での弁護活動】
Ａさんの依頼を受けた弁護士は、すぐに被害者であるＶさんとの示談交渉に着手しました。
ＡさんとＶさんは見知らぬ間柄ですので、弁護士は警察官を通じて弁護士限りでお話をしたい旨を伝え、了承を得られました。
Ｖさんは示談に応じるかどうかや示談金はいくらにするか等、長きに亘り検討されました。
恐らくは、ＶさんはＶさんの立場で、弁護士に相談したのかもしれません。
Ａさんの事件は検察官に送致された後、検察官は示談交渉の進捗状況を常に気にされていたため、弁護士は状況に応じて適宜連絡をしていました。
今回の事例では、稀なケースではありますが、担当検察官は示談交渉の状況を踏まえ示談締結する前にＡさんを不起訴処分にしました。
弁護士はその後も示談交渉を重ね、事件から１年以上が経過した後、最終的に示談締結と相成りました。
【事務所紹介】
強制わいせつ罪の罰条は懲役刑のみですので、検察官が被疑者を起訴した場合には略式手続には付されず正式裁判になります。
公開の法廷に立ちたくない、前科を付けたくないという場合、強制わいせつ罪で起訴される前に弁護士に相談・依頼し、取調べ対応や示談交渉といった適宜の対応を行っていく必要があるでしょう。
神奈川県平塚市にて、酒に酔って見知らぬ相手にキスをするなどして強制わいせつ罪で捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
【解決事例】痴漢事件で検察官送致を回避
【解決事例】痴漢事件で検察官送致を回避
痴漢事件で捜査を受けたものの、早期の弁護活動により検察官送致を回避したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市中原区在住で地方公務員のＡさんは、川崎市中原区内を走行する鉄道車両に通勤のために乗車した際、Ｖさんの臀部（お尻）を触る痴漢行為をしました。
その際は駅員や警察官等を呼ばれるトラブルは生じませんでしたが、後日、川崎市中原区を管轄する中原警察署の警察官が職場に来ていることを知りました。
そこで、Ａさんは当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。
弁護士は、中原警察署の警察官に連絡し、Ａさんが罪を認めて反省していることを伝え、被害者であるＶさんに対し謝罪や賠償を行いたいので連絡先を交換させて頂くよう取次をお願いしました。
その後、弁護士はＶさんと連絡を重ね、Ａさんが反省していることや賠償を行いたい旨は勿論のこと、Ａさんが性依存症を専門とする医師の診察やカウンセリングを受けること等を誓約し、示談に応じて頂くことができました。
最終的に、Ｖさんは被害届を取り下げ、Ａさんは検察官送致されることなく事件が終了しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【痴漢行為で問題となる迷惑防止条例違反】
今回Ａさんが行った、Ｖさんの臀部を触るという行為は、俗に痴漢と呼ばれます。
痴漢は、各都道府県の定める迷惑防止条例に違反します。
今回のＡさんの事例は、神奈川県川崎市中原区での事件ですので、神奈川県迷惑行為防止条例が問題となります。
対償となる条文は以下のとおりです。
神奈川県迷惑行為防止条例３条１項 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１号 衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。
罰条：「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（同条例１５条１項）
【検察官送致を回避する弁護活動】
刑事事件では、最初に警察官等の司法警察員が捜査を行い、その記録を検察官に送致し、検察官が被疑者を起訴するかどうか判断する場合が一般的です。
身柄拘束されている事件では、警察官等は逮捕から４８時間以内に身柄と書類を検察官に送致しなければいけませんが、Ａさんのように在宅事件の場合は特に時間の制約はありません。
いずれの場合も原則としてすべての事件を検察官送致する必要があるのですが、
①微罪処分に付するとき
②これ以上の捜査が必要ではないとき
については、警察官は検察官送致することなく事件の捜査を終了します。
①について、これは各都道府県の検察庁が予め微罪処分に付することができる罪名が決められていますが、概ね
・比較的軽微な犯罪であること
・前科前歴がなく常習性がないこと
・被害者が刑事処罰を望んでいないこと
が要件になると考えられます。
微罪処分の場合も、所管の検察庁に書類で報告が行われますが、それにより検察官から取調べを受ける等は基本的にありません。
次に②については、
・真犯人が別にいた
・捜査の結果、当該行為が罪に当たらないと判断された
・被害者が告訴を取り消した
・被害者が被害届を取り下げた
等の場合に、捜査を終了することが考えられます。
このうち告訴取消について、親告罪（名誉毀損罪や過失傷害罪などが対象で、痴漢は親告罪に非ず）の場合は刑事告訴がなければ検察官は起訴することができないので、警察の捜査段階で告訴取消を受けた場合は検察官送致をしなくても良いと判断される場合があります。
他方で被害届については、被害届が提出されなかったとしても捜査機関は捜査し起訴することが出来ますが、警察官が「被害者が被害届を取下げているため刑事処罰を求めないのだろう」と判断して、検察官送致することなく捜査を終結することが考えられます。
今回のＡさんの痴漢事件の場合、性犯罪ですので微罪処分の対象になるとは考えにくいです。
よって、被害届取下げにより被害者の処罰感情がなくなったと警察官が判断したため、検察官送致することなく事件の捜査を終了したと考えられます。
この被害届の取下げ（あるいは刑事告訴の取消）を示談交渉で求める場合、当事者同士での話し合いで解決することは法的には可能です。
しかし、捜査機関としては「当事者同士で示談をして被害届を取下げたのは、加害者の脅迫や強要により被害者が仕方なくしたのではないか」と疑念を抱かれる可能性があります。
そのため法律の専門家であり第三者である弁護士に弁護を依頼して、示談交渉を行い、被害届を取り下げることで、検察官送致を回避することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、痴漢事件などの性犯罪事件を数多く経験してきました。
検察官送致を回避するためには、警察官の捜査が終了する前に弁護活動を行う必要があるため、すぐに弁護士に相談した方が良いでしょう。
神奈川県川崎市中原区にて、痴漢事件で捜査を受けていて検察官送致を回避したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】盗撮事件での取調べ対応
【解決事例】盗撮事件での取調べ対応
盗撮事件における取調べ対応や不起訴に向けた取り組みについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県藤沢市在住のＡさんは、藤沢市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、藤沢市内のショッピングセンターにて、スカートを履いている女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れる方法で盗撮をしていたところ、別の客が盗撮を目撃し通報したため、臨場した藤沢市内を管轄する藤沢警察署の警察官に任意同行を求められました。
Ａさんは盗撮について認めましたが、スマートフォンの中に盗撮事件の余罪のデータや児童ポルノのデータが入っていたため、不安に思い当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。
弁護士は、Ａさんに対して、捜査の流れと取調べで聞かれるであろう質問事項について説明し、盗撮事件についての余罪や児童ポルノの所持について、積極的に説明するメリットとデメリットなどについて丁寧に説明しました。
結果的に、Ａさんは余罪について立件されることなく、罪を認めていた盗撮事件については不起訴となりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【盗撮事件について】
神奈川県迷惑行為防止条例３条１項 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１号 （略）
２号 人の下着若しくは身体を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器を設置し、若しくは人に向けること。
罰条は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」と定められています。（同条例１５条１項）
【余罪がある場合の取調べ対応】
今回のＡさんの事件については、盗撮で捜査を受けましたが、その過程で別の盗撮事件についての捜査を受ける可能性、及び児童ポルノ所持での取調べの可能性がある状況でした。
弁護士は、２人だけで繰り返し話を繰り返し、今回検挙された事件以外の盗撮事件・児童ポルノ所持事件について、日付や相手の特徴などを聞き取りました。
Ａさんとしては、余罪を含めどれだけの罪に問われるのか不安に感じておられましたが、弁護士は経験上捜査の限界（被害者の特定が難しいなど）もあるため、取調べは慎重に受ける必要があり状況に応じて黙秘権の行使をアドバイスしました。
最終的に、Ａさんの事件では余罪について立件されることはなく、藤沢市内での盗撮事件のみで書類送検され、最終的に不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、Ａさんのように盗撮事件などで捜査を受けていて、押収された電子端末から余罪捜査に及ぶのではないかと不安を感じて無料相談にいらっしゃる方が少なくありません。
余罪があるからといってすべての事件で捜査を受けるわけではありませんが、取調べでの供述などが余罪捜査に影響を及ぼす可能性もあります。
神奈川県藤沢市にて、盗撮事件で捜査を受けていて、余罪捜査の可能性について知りたい方や取調べ対応について知りたい方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
【解決事例】盗撮事件で審判不開始
【解決事例】盗撮事件で審判不開始
盗撮事件を起こした少年に対して少年審判の不開始決定が言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県藤沢市在住のＡさんは、県内の学校に通う高校生（１７歳）でした。
Ａさんは、学校からの帰宅途中、藤沢市内を走行中の列車内で女子児童Ｖさんのスカート内にスマートフォンを差し入れる方法で盗撮をした嫌疑で、藤沢市内を管轄する藤沢警察署の警察官による取調べを受けることになりました。
Ａさんの保護者は、Ａさんが今後どのような処分を受けるのか知るとともにＶさんに対し謝罪と賠償を行いたいという意向があり、弁護士に依頼する必要があると考え、当事務所の弁護士による無料相談を受けその後弁護を依頼されました。
弁護士は、Ａさんや保護者と繰り返し面談をして、Ａさんの問題点について検討しました。
捜査が終わり事件が家庭裁判所に送致された後は、警察官・検察官が作成した証拠（法律記録）を確認し、担当調査官とも打合せしました。
また、法律記録をもとにＶさんの連絡先を確認し、示談交渉を行いました。
弁護士は、Ａさんには保護処分は必要ないと考え、弁護士（付添人）の意見としてＡさんに保護処分を課す必要がないことを主張しました。
担当した家庭裁判所の裁判官は、法律記録と担当調査官の報告書（調査票）、そして弁護士が作成した付添人意見書の内容を確認したうえで、Ａさんには保護処分は必要ないと判断し、保護処分を決めるための少年審判を開かない「審判不開始」の決定を下しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【少年審判の不開始】
Ａさんは、盗撮の嫌疑をかけられていて、Ａさん自身も盗撮行為を認めていました。
しかしながら、Ａさんは審判不開始となり保護処分は課せられませんでした。
まず前提として、Ａさんは事件当時１７歳でしたので、少年法のいう「少年」に該当します。
少年に対しては、成人の刑事事件とは異なる手続きを経て、原則として「保護処分」を課すことが検討されます。
保護処分には、少年院送致や保護観察処分、児童自立支援施設・都道府県知事（児童相談所）送致などがあります。
成人の刑事事件で刑事罰を決めるのは刑事裁判ですが、少年事件の場合は少年審判という非公開の審判廷で行われます。
（ちなみに、ほとんどの場合は家庭裁判所の審判廷で行われますが、稀に少年鑑別所にある審判廷で審判を開くことがあります。）
審判不開始は、保護処分を課すための審判を行う「審判開始決定」を行わないことを意味します。
審判不開始の要件は、「調査の結果、審判に付することができず、又は審判に付するのが相当でないとき」とされています。（少年法１９条１項）
今回のＡさんの事例では、Ａさん自身盗撮を認めていて、証拠も十分であり、他の事情（例えば心神喪失や所在不明など）もなかったため、「審判に付することができ」ないということはないと考えられます。
ゆえに、Ａさんについては、「審判に付するのが相当でない」と判断され、審判不開始となったと考えられます。
これは、裁判官が事案が比較的軽微であり、Ａさんの保護者などの監護能力が充分にあると判断したことに依ると考えられます。
このように、審判不開始を求める場合には、弁護士が積極的に少年と関わり、内省を深め、Ａさんには保護処分が必要ないことを裁判官に対して主張していく必要があります。
神奈川県藤沢市にて、お子さんが盗撮事件で捜査を受けていて、審判不開始を求める付添人活動について知りたい場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】児童ポルノ所持事件で不起訴を獲得
【解決事例】児童ポルノ所持事件で不起訴を獲得
児童ポルノを所持していた嫌疑で家宅捜索を受けたものの不起訴を獲得した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横須賀市在住のＡさんは、横須賀市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、以前に児童ポルノと呼ばれるわいせつ動画を、無料の共有ソフトを利用し十数本ダウンロードしたことがありました。
ある日、Ａさんの自宅に横須賀市内にある浦賀警察署の警察官が来て、裁判所から発付された捜索差押許可状に基づき家宅捜索を行う旨説明を受け、パソコンやスマートフォンを押収され、在宅で捜査を受けることになりました。
Ａさんは今後どのような捜査が行われるのか、弁護士に依頼をするメリットは何か等を知りたいと考え、当事務所の無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【児童ポルノの所持について】
今回Ａさんには、児童ポルノを所持した嫌疑がかかっていました。
児童ポルノの定義と所持していた場合の罰条は以下のとおりです。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
・２条１項 この法律において「児童」とは、１８歳に満たない者をいう。
・同条３項 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録…に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
１号 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
２号 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
３号 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位…が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
・７条１項 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者…は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。
簡単に説明すると、１８歳未満の男女の性的な画像・動画・写真等をダウンロードしたり所持したりした場合に成立する罪です。
児童ポルノは、所持罪のほか、撮影したり児童に自ら撮影させたり等することで成立する製造罪、インターネット上にアップロード等することで成立する提供罪などが問題となります。
また、自治体によっては児童に児童ポルノを要求する行為が青少年保護育成条例（条例の名前は都道府県によって異なります。）に違反することがあります。
神奈川県横須賀市の場合、神奈川県青少年保護育成条例３１条の２に違反し、同条例５条４項１３号により処罰される可能性があります。
今回のＡさんの場合、既に製造されたデータをダウンロードしたことが問題となるため、児童ポルノ所持罪が問題となりました。
ダウンロードの場合、インターネット上にその形跡が残るため、いつ捜査を受けるか分かりません。
【不起訴を求める弁護活動】
児童ポルノ所持については社会的法益を保護していると考えられることから、特定の被害者はいません。
もとより、インターネット上にアップロードされた児童ポルノをダウンロードするような場合、被写体である児童は特定できないと考えられます。
そのため、被害者がいる事件で重要視される示談交渉がなく、検察官は何らかの処罰を科す必要があると考えると思われます。
不起訴処分を求める場合、担当検察官と協議することで、不起訴を獲得するための手段を模索していくことが必要になります。
今回のＡさんの事例で、弁護士は検察官とのやり取りの中で贖罪寄附をすることで処分の判断が変るか確認したうえで、Ａさんに贖罪寄附を提案しました。
検察官によっては、贖罪寄附は起訴された後で裁判官が評価するものと考える方もおられますが、今回の検察官は、贖罪寄附をすることでＡさんの反省を考慮し、不起訴となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、児童ポルノ所持のような直接の被害者がいない刑事事件でも、贖罪寄附や上申書の作成、カウンセリングなどの内容を盛り込んだ意見書の作成等の弁護活動により不起訴処分を獲得したという事例が多々ございます。
神奈川県横須賀市にて、児童ポルノ所持罪で家宅捜索を受けた方、家族が児童ポルノ所持で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】無修正ＤＶＤの販売
【解決事例】無修正ＤＶＤの販売
陰部にモザイク処理を施さないいわゆる無修正のＤＶＤを販売した事件で捜査を受けた事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市宮前区在住のＡさんは、川崎市宮前区で個人の小売店を経営していました。
Ａさんは生活苦に陥り、友人からの勧めを受け、性器などがモザイク処理されていないいわゆる無修正動画を保存したＤＶＤを常連にのみ販売していました。
ある日、Ａさんの家に川崎市宮前区にある宮前警察署の警察官が来て、Ａさんを「わいせつ電磁的記録記録媒体頒布」の罪で通常逮捕しました。
その後の家宅捜索でＡさんの職場から無修正ＤＶＤが見つかったことから、「わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持」の罪でも捜査を受け、その後両罪で起訴されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【無修正ＤＶＤの販売について】
今回のＡさんの事件で問題となったのは、
①わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持罪
②わいせつ電磁的記録記録媒体頒布罪
です。
条文については以下のとおり規定されています。
刑法１７５条１項 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
同２項 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
②については刑法１７５条１項に、①については同２項が、それぞれ問題となります。
まず②について、Ａさんが行った無修正ＤＶＤを販売するという行為を検討すると、
わいせつな電磁的記録 ：無修正ＤＶＤ
（上記のような）物を頒布し：販売するなどして他人に渡す
ということになります。
よって、無修正ＤＶＤの販売はわいせつ電磁的記録記録媒体頒布罪に問われます。
なお、市販で販売されている成人向けのＤＶＤについては、性器部分にモザイク処理を施すことにより、罪には当たらないと評価されているようです。
次に①について、②の目的で無修正ＤＶＤを所持していたことが問題となります。
無修正ＤＶＤを販売するためには、まずは所持している必要があります。
現在もなお販売している、という場合には、当然在庫を持っていることも考えられますが、販売のため無修正ＤＶＤを所持していた場合にはわいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持罪に問われます。
なお、インターネット上では無修正の成人向け動画が多数アップロードされていることが問題となっています。
これについては、我が国のサーバーに保存された動画でなければ我が国の法が適用されないため、摘発を免れる形になっています。
【無修正ＤＶＤの販売で執行猶予に】
無修正ＤＶＤの販売で起訴された場合、
・違法性の認識
・販売期間
・販売した量や売上金額
・売上金が適切に税務申告されているか
などを総合的に検討し量刑が決められます。
今回のＡさんの場合、数年に亘り常習的に販売を繰り返していて、違法性の認識もあったため、厳しい刑事処罰が科せられるおそれがありました。
そこで弁護士は、被害者がいない事件で反省の意を示す贖罪寄附を提案したり、家族の監督ができることを示すため裁判では書面ではなく家族に出廷して頂いて証人尋問を行ったりするなどして、Ａさんの実刑を回避できるよう努めました。
神奈川県川崎市宮前区にて、家族が無修正ＤＶＤの販売をしたことによりわいせつ電磁的記録記録媒体頒布罪やわいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持罪で逮捕・勾留されていて、実刑を回避する弁護活動等について知りたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
【解決事例】痴漢事件で事件化前に活動
【解決事例】痴漢事件で事件化前に活動
痴漢事件において、刑事事件化する前に活動した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市緑区在住のＡさんは、横浜市緑区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、通勤のため横浜市緑区を走行している列車に乗車していたところ、目の前に立っていた女性Ｖさんに劣情を催してしまい、Ｖさんの臀部（お尻）に自身の股間を押し付ける方法で痴漢行為をしました。
しかし、冷静になった時に自身の行為が痴漢に当たり逮捕されるのではないかと考え、当事務所の弁護士による無料相談にて事件化される可能性や事件化前に弁護士に依頼するメリット等を質問され、その後弁護を依頼されました。
弁護士は、刑事事件化されるリスクを説明したのち、Ａさんの「事件直後の記憶がハッキリしている段階での認識」などを盛り込んだ書類を作成し、事件化に備えました。
また、万が一逮捕された場合にはすぐに弁護士に接見要請し、弁護士との接見前に取調べに応じないよう指示する等、打ち合わせをしました。
結果としてＡさんの一件は事件化されることなく終了しましたが、Ａさんは事件化前に準備ができたことに大変感謝されていました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【痴漢事件について】
今回Ａさんが行った、Ｖさんの臀部に自身の陰茎を押し付けるという行為は、下記の神奈川県迷惑行為防止条例が禁止するいわゆる痴漢行為に該当します。
神奈川県迷惑行為防止条例３条１項 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１号 衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。
罰条：「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（同条例１５条１項）
痴漢というと「手で触る」というイメージが強いかもしれませんが、自らの股間を被害者に押し付けるような行為でも「人を著しく羞恥させ」る方法で「衣服～の上から～人の身体に触れる」行為に当たるため、痴漢として処理される可能性があります。
【事件化前に弁護士に依頼】
Ａさんは、痴漢の被疑者（犯人）として取調べを受けたり裁判を受けていたわけではありませんが、事件化される前に、弁護士に無料相談を受けその後弁護を依頼されました。
これにより、事件化前に記憶がハッキリしている中で被疑者自身の認識を弁護士によって書類にすることで、事件に争いが生じた場合などに証拠となるほか、逮捕された場合にすぐに弁護士が早期の接見ができる等、様々なメリットがありました。
反対に事件化前に弁護士に依頼をしていなかった場合、突然逮捕されてしまうおそれがあり、その場合にすぐに弁護士に依頼ができず、当番弁護士を依頼したものの刑事事件の経験が豊富ではない弁護士が派遣される等の可能性がありました。
事件化するおそれがある方は、事件化する前に弁護士に相談・依頼をして事件化に備えることが後々の弁護活動に有益になることがあります。
神奈川県横浜市緑区にて、被害者の臀部などに股間を押し付ける痴漢事件を起こしてしまい事件化前に弁護士に依頼するメリットについて知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
【解決事例】児童買春事件で自首を検討
【解決事例】児童買春事件で自首を検討
児童買春に当たる可能性がある行為をしてしまい自首を検討して当事務所に相談に来られたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県横浜市港北区在住のＡさんは、横浜市港北区の会社に勤める会社員です。
ＡさんはＳＮＳで知り合った自称１４歳の女子児童に対し、現金３万円を渡して性行為をしました。
しかし、児童買春で逮捕されたという報道を目撃するたびに次は自分が逮捕されるのではないかと考え、当事務所に相談されました。
弁護士は、Ａさんに対して事例に即した捜査のリスク、自首するメリット等を説明したところ、Ａさんは横浜市港北区を管轄する港北警察署に自首するか検討したものの、すぐには行わないとの意向でした。
弁護士は、捜査が行われた場合に備えてすぐに書面提出ができるよう準備をしましたが、結果的に捜査には至りませんでした。
Ａさんは、自首を検討するうえで比較衡量ができたこと、捜査が開始された場合にも速やかに対応できる状態にあったことについて、大変感謝されていました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【児童買春について】
今回Ａさんの事件では、１８歳未満（と自称する）の児童に対して金銭を渡し性行為をした、という点が問題となります。
これは、児童買春と呼ばれる罪に該当する可能性がある行為で、以下のとおり規定されています。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
２条２項 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいう。
１号 児童（以下略）
４条 児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
現金３万円は児童買春の「対償を供与」した行為に該当すると評価される可能性が高く、Ａさんの行為は児童買春の罪に当たると判断されます。
【自首を検討】
今回のＡさんは、捜査機関から連絡が来る前に当事務所の無料相談を受けました。
捜査機関が捜査を行う前に捜査機関に自ら出頭した場合、自首が成立します。
自首については、刑法で以下のとおり規定されています。
刑法４２条１項 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
捜査機関から連絡が来ていない場合でも、既に捜査機関が犯人を「被疑者」と特定して捜査が行われていた場合には、自首が成立しません。
自首が成立することにより、
・「刑を減軽」されるかもしれない
・いつ逮捕されるか分からないという不安におびえなくて良い
・自首することで逃亡や証拠隠滅のおそれがないとして、逮捕・勾留されるリスクが下がる
というメリットがあります。
しかし、自首した場合には前科調書が作成され、捜査機関のデータベースに犯歴として残るいわゆる前歴が生じるというリスクがあります。
自首する前に、捜査機関から捜査を受ける可能性、自首のメリットを知りたいという場合、刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士に無料相談を受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所には、これまで「児童買春をしたかもしれないので自首したい」「児童買春の嫌疑で捜査を受けている」という方の無料相談・弁護依頼を多数受けてきました。
神奈川県横浜市港南区にて、児童買春の罪を犯したかもしれないので自首を検討しているという方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
