Archive for the ‘刑事事件’ Category
【横浜市栄区の刑事事件】犯人蔵匿罪で逮捕なら～早期身柄釈放に強い弁護士
【横浜市栄区の刑事事件】犯人蔵匿罪で逮捕なら～早期身柄釈放に強い弁護士
A女は、知人B男が先月神奈川県栄市内で発生した強盗事件の犯人と知りながら、逮捕を逃れされる目的で自宅に宿泊させていた疑いで、神奈川県栄警察署の警察官により犯人蔵匿罪で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【犯人蔵匿罪の法定刑の引き上げ】
犯人蔵匿罪は、刑法第１０４条に定められ、法定刑は平成２８年６月２３日施行の刑事訴訟法等の一部を改正する法律により引き上げられ「３年以下の懲役、又は３０万円以下の罰金刑」となり、緊急逮捕も可能となりました。
犯人蔵匿罪の客体は、罰金刑以上の罪を犯した者や拘禁中に逃走した者で、蔵匿行為とは、警察官等の官憲の発見や逮捕を免れるための隠匿場所を提供する行為です。
また犯人蔵匿罪では罰金刑以上の罪を犯した犯人と知りながら蔵匿した場合、捜査機関の着手段階については捜査機関が当該犯罪を認知し捜査が開始されているかは関係なく成立するとされています。
組織的犯罪に係る犯人蔵匿罪についても法定刑が引き上げられ、「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となりました。
【犯人蔵匿罪で逮捕されたら】
犯人蔵匿罪の疑いを掛けられた場合、態様によっては逮捕され勾留決定がなされる可能性もあります。
ですが、刑事事件に強い弁護士を選任することで、早期釈放の可能性も高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門にしておりますので、これまでにも数多くの刑事事件で早期身柄釈放の実績があります。
ご家族が犯人蔵匿罪等で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（神奈川県栄警察署 初回接見費用：３万７８００円）
【川崎市幸区の刑事事件】威力業務妨害罪で逮捕～サイバー犯罪に強い弁護士に相談
【川崎市幸区の刑事事件】威力業務妨害罪で逮捕～サイバー犯罪に強い弁護士に相談
インターネットの掲示板に「小学校の女子児童を刺殺する」などと書き込みをした男を「威力業務妨害」で検挙しました。
（事例は埼玉県警察HPサイバー犯罪検挙事例を基にしたフィクションです。）
【威力業務妨害罪と捜査】
威力業務妨害罪は、刑法第２３４条に定められ、法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
威力業務妨害罪の「威力」とは、人の自由意思を制圧するような勢力をいい、暴行・脅迫の他、地位や権勢を行使した場合も威力とされます。
威力業務妨害罪に該当しない場合であっても、捜査機関においてはあらゆる罪名の適用を検討しますので、態様によっては公務執行妨害、脅迫罪等といった罪名で捜査、逮捕となる可能性もあります。
近年威力業務妨害罪等の刑事事件では、事例のようにインターネットを利用して行われるケースも多く、例え被害者側が認識していなくても閲覧した方からの通報の他、サイバー犯罪部門によるサイバーパトロール等で発覚する可能性もあり、書き込みの内容が悪質で生命、身体、財産に危害を及ぼす可能性等があれば捜査対象となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした弁護士事務所で、サイバー犯罪にも精通しています。
弊所では、初回については無料法律相談を受付けておりますので、ご家族、ご本人様が威力業務妨害罪等の刑事事件で捜査されている、逮捕された等とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい（フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１）。
（神奈川県幸警察署 初回接見費用：３万６７００円）
【横浜市旭区の刑事事件】死体遺棄事件で逮捕・起訴～公判対応に精通した弁護士
【横浜市旭区の刑事事件】死体遺棄事件で逮捕・起訴～公判対応に精通した弁護士
神奈川県横浜市旭区のアパートに住むＡは、高齢の父親と同居していましたが、ある日帰宅すると自宅で亡くなっていました。
Aは葬儀費用等を工面できないと思い、父親の遺体を自宅に隠して放置していたところ、巡回連絡に訪れた神奈川県旭警察署の警察官がA自宅周辺から異臭することに気が付き、後日Aは死体遺棄の疑いで逮捕されました。
Aの親族は、今後について不安になり、刑事事件専門の弁護士にＡの弁護を依頼しました。
（この事案はフィクションです。）
【死体遺棄罪とは】
死体遺棄罪は、刑法第１９０条に定められており、法定刑は３年以下の懲役です。
死体遺棄罪で「遺棄」とは、社会通念上・習俗上の埋葬の方法をとらずに、現在場所より他の場所に移して遺棄することで成立します。
また死体遺棄罪では、不作為による遺棄（死体を移動していない場合であっても、法律上の埋葬の義務がある者が、葬祭の意思がなくその場に放置した場合）であっても成立するとされています。
【死体遺棄罪の捜査、公判での弁護活動】
死体遺棄罪では、客体が年金等の受給者であった場合は死亡推定時刻以降の現金引き出し状況等も捜査の上、出金の事実があれば、死体遺棄罪で逮捕の後、詐欺罪等での再逮捕、追送致の可能性もあります。
事例のようなケースで死体遺棄罪で起訴された場合は、生活状況、経済状況、反省の度合い等を本人や関係者から聴取する等して刑罰を少しでも軽くできるよう情状酌量を求めいく弁護活動等をしていきます。。
神奈川県横浜市旭区の刑事事件、死体遺棄事件等で今後についてご相談したい方は公判対応に精通している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている無料法律相談（初回）をご利用下さい。
（神奈川県旭警察署 初回接見費用：３万７,０００円）
【神奈川県相模原市の刑事事件】貸金業法違反で逮捕～ヤミ金事件なら弁護士に相談
【神奈川県相模原市の刑事事件】貸金業法違反で逮捕～ヤミ金事件なら弁護士に相談
共済入会金を仮装した出資法違反等事件～自称共済組合実質的経営者Ａ、登録貸金業者Ｂらは、Ｂらが顧客に金銭を貸し付けるに際し、共済入会費名下に貸付金の２０パーセントをＡが経営する共済の口座に入金させ、事実を仮装して利息を徴収する方法により、顧客約 ５,５００ 人に金銭を貸付け、元利金約 １０５ 億 ７,０００万円を受領していた。
１法人１０人を貸金業法違反（無登録営業、名義貸し）、 出資法違反（高金利等、脱法行為）で検挙した（沖縄）。
（事例は警察庁HP「平成２７年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載事例を基にしたフィクションです。）
【貸金業法とは】
貸金業法は、平成１８年１２月に成立（これまで段階的に施行され、平成２２年６月にはすべての規定が施行）しており、消費者金融などの貸金業者について、貸金業者からの借入れについて定めた法律です。
貸金業法では、貸金業（お金を貸す業務）を行うには、財務局又は都道府県に登録することが必要です。
ヤミ金融とは、このような貸金業の登録を受けずに無登録営業をしている業者で、貸金業を無登録で営業した場合「１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金」（場合によっては、懲役刑と罰金刑の併科）です。
【ヤミ金事件の捜査】
ヤミ金を組織的に行っている場合、犯行ツール等を用意した末端役も含めて組織全体が捜査対象となります。
一斉に逮捕という可能性もありますが、犯行が明らかな事件から段階的に捜査（態様によっては逮捕）し、次第に組織の全容が明らかになれば、追って貸金業法違反・出資法違反だけでなく、組織犯罪処罰法違反、窃盗罪等様々な法令の適用を検討し、捜査、逮捕（若しくは在宅捜査）となるケースもあります。
ご家族、またはご自身がヤミ金融事件に関わっており、今後についてご相談したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている無料法律相談（初回）をまずはお申込み下さい。
（神奈川県相模原北警察署 初回接見費用：４万５００円）
横浜市の刑事事件～レンタル携帯電話事業者が逮捕～携帯電話不正利用防止法違反
横浜市の刑事事件～レンタル携帯電話事業者が逮捕～携帯電話不正利用防止法違反
レンタル携帯電話事業者５社の実質的経営者、契約代理店実質的経営者らは、ヤミ金融業者に対し、貸与時の本人確認をしないでＳＩＭカードを交付した。
２７年１１月までに、レンタル携帯電話事業者２法人９人を携帯電話不正利用防止法違反（貸与時の本人確認義務違反）で検挙した。（警視庁）
（事例は警察庁HP「平成２７年における生活経済事犯の検挙状況等について」掲載事例を基にしたフィクションです。）
【携帯電話不正利用防止法について】
携帯電話不正利用防止法が成立した背景には、相次ぐ振り込め詐欺等の組織犯罪の増加が社会問題となり、その犯行において主犯格は自らの身分を隠すために不正に入手した携帯電話を利用するため、その対策として平成１７年に成立、平成１８年４月から全面施行された法律です。
また犯行にレンタル携帯電話が利用されることを防ぐため、改正携帯電話不正利用防止法が平成２０年１２月に施行され、レンタル事業者によるレンタル携帯電話の契約時に、レンタル事業者が公的身分証明書による契約時の本人確認等が義務付けられました。
それに伴い、本人確認を適切に行わずに有償貸与した場合は、２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科となります。
前回のコラムでヤミ金融事件の捜査について記載しましたが、今回の警察庁の検挙事例からも、ヤミ金融等の組織犯罪ではその犯行ツールについても徹底解明されることとなります。
ヤミ金融やオレオレ詐欺では必ずといっていいほど携帯電話が利用され、捜査機関では当然ながら事件を把握すれば捜査の一環として犯人につながる携帯電話や口座等は全て捜査対象となり、詐欺罪、貸金業法、出資法違反等だけでなく、あらゆる法令の適用を検討して捜査にあたります。
ご家族、ご自身が携帯電話不正利用防止法違反の疑いで捜査されている、今後逮捕されるのではないか、等と今後についてご相談したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県金沢警察署 初回接見費用：３万７１００円）
【横須賀市の刑事事件】児童ポルノ所持事件で捜査・逮捕～性犯罪事件に強い弁護士
【横須賀市の刑事事件】児童ポルノ所持事件で捜査・逮捕～性犯罪事件に強い弁護士
神奈川県横須賀市に住むＡの自宅に、神奈川県横須賀警察署の警察官が訪れ、児童ポルノ所持の疑いで家宅捜索を実施し、Aのパソコンと周辺機器を押収した後、Aに任意同行を求め、事情聴取しました。
Aはその日自宅に帰ることができたのですが、児童ポルノを所持していた事実に間違いがなく、逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に今後の対応について相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
【児童ポルノ所持と捜査】
児童ポルノを所持した場合、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律」違反に問われます。
児童ポルノを、自己の意思に基づいて性的好奇心を満たす目的で単純所持していた場合、法定刑は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となります。
その他、児童ポルノを提供目的、不特定の者に対して提供する目的等で所持した場合はさらに重い刑罰が定められています。
インターネットを利用した各種犯罪を取り締まるため、各都道府県警察ではサイバーパトロール等により児童買春・児童ポルノ処罰法等の事件の端緒の把握に努めています。
捜査の流れとしては事件の端緒を把握した後、必要な捜査を実施し、事件の証拠品を押収するための家宅捜索（捜索差押）がなされます。
その際、既に逮捕状の発付を得ている場合もありますが、その場では逮捕されず、取り調べのため任意同行を求められ、事情聴取を受けた後、自宅に帰れる可能性もあります。
ですがその後、証拠品の解析結果によって事実に間違いなければ在宅捜査となる場合もありますが、態様によっては逮捕状を請求される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしておりますので、今後の事件の見通し等、経験豊富な弁護士が的確にアドバイスいたします。
児童ポルノ所持等の性犯罪事件で捜査され、今後についてご不安な方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県横須賀警察署 初回接見費用３万７８００円）
座間市の刑事・薬物事件～覚せい剤取締法違反で逮捕～接見禁止解除に強い弁護士
座間市の刑事・薬物事件～覚せい剤取締法違反で逮捕～接見禁止解除に強い弁護士
自営業Aの神奈川県座間市内の自宅に、神奈川県座間警察署の警察官が訪れて家宅捜索をした後、覚せい剤が発見され、Aは覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・勾留され、接見禁止処分がなされました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は、Aの取引先から連絡が相次ぎ困ってしまい、覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士に接見禁止解除とならないか相談しました。
（事例はフィクションです。）
【薬物事件の接見禁止解除に強い弁護士】
大麻や覚せい剤等の薬物事件では、鑑定結果が出た後、在宅事件ではなく逮捕・勾留されるケースが多い傾向にあります。
また勾留決定となった際に、特に組織犯罪、薬物事件等の共犯事件では接見禁止決定がなされることがあります。
接見禁止処分がなされると、ご家族であっても面会することはできません。
ですが弁護士であれば接見禁止処分がなされていても留置されている方と面会（接見）するこができます。
す。
また薬物事件であっても、弁護士が裁判所に対しご家族は本件とはなんら関係がないこと等を効果的に主張することで、捜査に支障をきたさない範囲で接見禁止が一部解除されるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っており、経験豊富な弁護士によって、接見禁止解除、接見禁止一部解除決定となった事件が多くあります。
ご家族が覚せい剤取締法違反等の薬物事件で逮捕・勾留され、接見禁止解除をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県座間警察署 初回接見費用：３万８７００円）
【横浜市の刑事事件】オレオレ詐欺の受け子で逮捕～少年事件に精通した弁護士
【横浜市の刑事事件】オレオレ詐欺の受け子で逮捕～少年事件に精通した弁護士
少年Aは，小遣い稼ぎで知り合いから紹介してもらい，オレオレ詐欺の受け子をしていました。
ある日，神奈川県横浜市港北区の一軒家に行き封筒を受け取って帰ろうとしたところ，警戒中だった神奈川県港北警察署の警察官に詐欺未遂で現行犯逮捕されました。
逮捕の知らせを受けた保護者は，少年事件に精通してていると評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に接見を依頼しました。
（事例はフィクションです。）
【オレオレ詐欺で現行犯逮捕・・】
近年，オレオレ詐欺撲滅の対策として，捜査機関が騙されたふり作戦について協力を依頼していることもあり，被害者宅へ行った際，封筒を受け取った後，待機していた警察官に詐欺未遂で現行犯逮捕される事例が多くあります。
オレオレ詐欺は組織犯罪ですので，例え少年であっても逮捕，勾留請求されるケースが多い傾向にあります。
オレオレ詐欺の受け子で逮捕された場合，余罪についても勾留中に精査することとなります。
少年がオレオレ詐欺で逮捕されましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談することをおすすめします。
弊所では，刑事事件を専門に扱っており，これまでも多くの少年事件の刑事弁護の経験が豊富な弁護士が揃っており，少年と接見して，取り調べのアドバイス等いたします。
少年がオレオレ詐欺等の刑事事件で逮捕されましたら，まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がご提供する初回についての接見サービスをお申込みください。
（神奈川県港北警察署 初回接見費用３万６４００円）
足柄上郡の刑事事件～過失運転致死罪で逮捕 交通死亡事故の刑事弁護に強い弁護士
足柄上郡の刑事事件～過失運転致死罪で逮捕 交通死亡事故の刑事弁護に強い弁護士
神奈川県に住むAは、足柄上郡を自動車で走行中、右折の際に対向車線を猛スピードで直進してきたバイクと衝突してしまいました。
Ａは直ぐに救急車の手配、警察への通報等を行ないましたが、バイクに乗車していた男性が搬送中に亡くなり、Aは神奈川県松田警察署の警察官に過失運転致死罪で逮捕されました。
Ａが逮捕された事を知った家族は今後の対応について、交通死亡事故の刑事弁護も強い弁護士に相談しました。
(この事例はフィクションです。)
【過失運転致死罪と刑事弁護活動】
過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
自動車交通事故では、逃走していない場合であっても相手の方が死亡した場合逮捕されるケースが多い傾向にあります。
ですが交通死亡事故では、事例のAのように逃走せず通報等も行っているような場合では、弁護士が捜査機関や裁判所に意見書、身元引受等の監督誓約がしっかりしていること等を適切に主張することで早期に釈放される可能性も高まります。
交通死亡事故では、公判請求により正式裁判が行われることが多い傾向にあり、初犯でも執行猶予がつかずに実刑判決となる可能性が生じます。
そのため交通死亡事故でご家族が逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
弊所の弁護士は、交通事故の刑事弁護にも精通しており、被害者遺族への被害弁償、示談交渉の成立によって正式裁判の回避を目指した弁護活動等を行います。
ご家族が過失運転致死罪で逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県松田警察署 初回接見費用４万１４００円）
【川崎市の刑事事件】（大麻草栽培）大麻取締法違反で逮捕～薬物事件に強い弁護士
【川崎市の刑事事件】（大麻草栽培）大麻取締法違反で逮捕～薬物事件に強い弁護士
近畿厚生局麻薬取締部は２０日までに、自宅アパートの一室で大麻草を栽培したなどとして、大麻取締法違反の疑いでAを現行犯逮捕し、追送検した。
男は１９日に同法違反罪で起訴された。
取締部によると、「自分で使うため、４～５年前から栽培を始めた。今回は一番良い出来だった」と供述。インターネットで栽培方法を調べ、自宅用に一般的に高さ１～１.５メートルの大麻草を約３０～５０センチに調整していた。
逮捕容疑は、自宅で大麻約２１０グラムを所持した疑い。
その後、取締部は栽培した容疑でも追送検した。
（事例は平成２９年１０月２０日付、産経フォトの記事を基にしたフィクションです。）
【大麻草栽培の疑いで逮捕】
大麻を輸出・輸入・栽培・所持等の行為をした場合、大麻取締法違反に問われます。
大麻取締法違反等の薬物事件では、職務質問・所持品検査等により現行犯逮捕された事件ではない場合（その場で警察官が事件を認知、発覚したような事件以外）、通常では関係先の捜索差押令状が請求されます。
そして家宅捜索の際に覚せい剤や大麻等薬物が発見された場合、簡易鑑定を行って陽性反応が出れば現行犯逮捕され、その際に、大麻草様の物が発見されれば、それらを押収し鑑定等の捜査を経て後日大麻草栽培の疑いで再逮捕や追送致されるといった流れが多い傾向にあります。
【大麻取締法違反で逮捕されたら弁護士に相談を】
大麻栽培ではその量が多ければ営利目的を疑われることとなります。
大麻草栽培について、法定刑は７年以下の懲役にあたる罪です。
ですが営利目的で栽培を行っていた場合は、１０年以下の懲役または懲役と３００万円以下の罰金の併科にあたる罪となり、さらに重い刑罰が科されることとなります。
ですから大麻草栽培等で逮捕された場合、取り調べの対応や再犯防止策等を早期に弁護士に弁護を依頼して対応することが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にしており、薬物事件の取調べ対応等刑事弁護活動に精通した弁護士が揃っております。
ご家族が大麻取締法違反で逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県中原警察署 初回接見費用３万６６００円）
