Archive for the ‘少年事件’ Category

神奈川県中郡大磯町で暴走族―観護措置回避を求め弁護士へ

2018-09-04

神奈川県中郡大磯町で暴走族―観護措置回避を求め弁護士へ

【ケース】

神奈川県中郡大磯町に住むA(18歳・高校生)は,バイクの免許証を持ち,自己の所有するバイクで仲間と暴走する,いわゆる暴走族の一員です。
Aはある日,暴走族の一員として中郡大磯町の路上でバイクの暴走をしていました際,通報を受けた中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官のパトカーに追われました。
Aら暴走族のメンバーは,制止を命じる警察官に対し,蛇行運転・急停止・爆音を鳴らすなど,挑発行為を繰り返しました。
大磯警察署の警察官は,Aを含む暴走族のメンバーを,道路交通法違反(共同危険行為)で逮捕しました。
(フィクションです。)

【共同危険行為とは何か】

共同危険行為という言葉は,聞き慣れない方も多いかと思います。
共同危険行為は道路交通法68条に規定があり,「二人以上の…運転者は、道路において二台以上…連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」とされています。
これは,2台以上でいわゆる暴走族が行う,広がり行為や蛇行走行等が当てはまります。
違反した場合,「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処されます。(道路交通法117条の3)

【観護措置回避を求めた弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件専門の事務所です。
弊所弁護士は,これまで多数の少年事件を取り扱ってきました。

暴走族による共同危険行為のうち少年事件の場合,逆送致がなされない限り,裁判で罰金や懲役に処されるわけではなく少年審判によって処分が決定します。

この審判を行う上で,裁判官は必要に応じて少年の精神鑑定を行います。
精神鑑定は,基本的に少年鑑別所という施設に送られます。
少年鑑別所に送致された場合,最大で8週間の身体拘束が為されます。
その期間,少年は学校や職場に行けず,退学・解雇される可能性があります。

神奈川県中郡大磯町で,暴走族の一員である少年が暴走行為による道路交通法違反(共同危険行為)で逮捕され,観護措置を受ける可能性がある方がご家族におられましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
(大磯警察署までの初回接見費用-40,500円)

神奈川県横須賀市で集団暴走の共同危険行為―少年院回避で弁護士へ

2018-09-03

神奈川県横須賀市で集団暴走の共同危険行為―少年院回避で弁護士へ

【ケース】

神奈川県横須賀市に住むA(19歳・会社員)は、バイク仲間十数人と、縦列で走行する集団暴走を行いました。
しかしAらは、集団暴走をしていたとの通報を受けて出動した横須賀市を管轄する浦賀警察署の警察官に逮捕されました。
Aには既に一度、集団暴走による共同危険行為道路交通法違反)で逮捕されたことがあるため、今度こそ少年院になる可能性があると考え、Aの両親は少年院回避を求め弁護士無料相談しました。
(フィクションです。)

【共同危険行為について】

共同危険行為とは、公道で共同して危険な運転をする行為を指します。
道路交通法68条では、「二人以上の…運転者は、道路において二台以上…連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定めています。

Aらの集団暴走は、2人以上の運転で2台以上連ねて走行させ、共同して著しく交通の危険を生じさせているため、共同危険行為とみなされ、道路交通法に違反する可能性があります。

【少年院回避を求める弁護活動】

少年院とは、家庭裁判所の少年審判で裁判官が下した保護処分の決定により、「健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う」施設です。
少年院では、少年の生活指導や職業指導、教科指導など様々な教育が施されています。

少年院での矯正教育は有効である部分も多いです。
一方で、就職している者は会社を、学校に通っている者は学校を、辞めなければならないというデメリットもあります。

少年院を回避するための弁護活動としては、以下の内容が考えられます。
(家庭裁判所に送致された後、弁護士は弁護人から付添人という呼称に変わります。)

①少年にとって身に覚えのない事件だった場合
少年の無実を審判にて主張する必要があります。

②少年が事件の関与を認めている場合
付添人は、少年がしっかりと反省している状況や、保護者の監督が改善されている様子などを書面化し、意見書という形で少年院送致が妥当ではないことを示します。

神奈川県横須賀市で、子どもが集団暴走をしたことで共同危険行為とみなされて逮捕され、少年院送致を回避したい方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(浦賀警察署までの初回接見費用―39,400円)

神奈川県海老名市でいじめによる児童ポルノ製造―少年審判とは何か

2018-08-23

神奈川県海老名市でいじめによる児童ポルノ製造―少年審判とは何か

【ケース】

神奈川県海老名市に住む高校生のA(17歳・女性)とその友人は、市内に住む同級生V(17歳・女性)をいじめの対象にしており、Vの衣服を脱がせて全裸にさせ、胸や陰部を含め全身を露出させて写真を撮影し、その画像をSNSにて多数の友人らに転送しました。
Vは海老名警察署被害届を提出しました。
被害届が受理された後、海老名警察署の警察官はAらを児童ポルノ禁止法違反の疑いで事情聴取をする予定です。
Aの両親は、Aによるいじめの結果、少年審判になる可能性があると聞き、少年事件の経験が豊富な弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【児童ポルノ製造について】

児童ポルノとは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下、児童ポルノ禁止法)2条3項の各号に当てはまる写真や電子データ等を指し、児童ポルノの所持・提供・製造といった行為を禁止しています。

ケースでVは衣服を脱がせて性的な部分を露出させた写真を撮っていますので、児童ポルノ禁止法2条3項3号のいう児童ポルノにあたる可能性があります。
この、児童ポルノにあたる写真を製造したと認められた場合、児童ポルノ禁止法7条4項に該当し、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処される可能性があります。

その他、Aが多数の者に児童ポルノを提供したと認められた場合は児童ポルノの提供(児童ポルノ禁止法7条)に、Vに対して全裸になることを強要したと認められた場合には強要罪(刑法223条1項)に該当する可能性があります。

【少年審判について】

「二十歳に満たない」男女は少年と呼ばれます。
少年は成人の刑事事件の流れと異なり、警察から検察に送られた少年事件は原則として全て家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に送られた少年は、裁判官の判断により家庭裁判所調査官による調査面談や、少年鑑別所での鑑別が行われます。
その後、少年は逆送致されない限り、家庭裁判所で審判を受ける可能性があります。(審判が開始されないケースもあります。)
審判は成人の刑事事件とは異なり、非公開で行われます。
また、懲役・罰金といった刑事罰は設けられておらず、少年審判で下される決定は保護処分(少年院送致・児童自立支援施設等への送致・保護観察処分)となっております。
これら審判で下された保護処分には、前科が付きません。

神奈川県海老名市にて、お子さんがいじめの加害者として児童ポルノを製造したことにより少年事件になっているという方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所無料相談をご利用ください。
(海老名警察署までの初回接見費用―38,200円)

神奈川県川崎市多摩区で少年が傷害罪―少年鑑別所を避ける弁護士

2018-08-09

神奈川県川崎市多摩区で少年が傷害罪―少年鑑別所を避ける弁護士

【ケース】

神奈川県川崎市多摩区に住むAは、多摩区内の専門学校に通う19歳の学生です。
Aは14歳の頃、傷害罪で数回逮捕され、最後の1回は家庭裁判所の処分により、児童自立支援施設で半年間、生活をしました。
しかしその後は、Aも暴力を我慢できるようになり、事件等を起こすことは一切なく、順調な学生生活を過ごしていました。
しかしある休日、Aは見知らぬ少年VがAの友人を一方的に殴っている光景を目撃し、ついカッとなって相手を執拗に殴ってしまい、多摩区を管轄する多摩警察署の警察官に逮捕されました。
なお、この事件でAに殴られたVは鼻骨を折るなどして全治1月の重傷でした。
(フィクションです。)

【傷害罪について】

傷害罪については、「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」(刑法204条)と定められています。
今回はAの暴行によってVが傷害を負っているため、傷害罪にあたる可能性が高いです。

【少年鑑別所について】

原則として全ての少年事件は家庭裁判所に送致され、審判が行われます。
この審判を開始するにあたり、裁判官が適切な処分を決定するために、裁判官の判断で少年鑑別所に少年を送致することがあります。(これを観護措置と言います)
少年鑑別所で行われる鑑別は、医学・心理学・教育学などの専門的知識や技術に基づき、鑑別対象者について、非行等に至った事情などを明らかにすることで、事情を改善するための適切な指針を目的としています。
少年鑑別所への送致が決まった場合、一般的には4週間(最大で8週間)、身柄を少年鑑別所に送られて鑑別が行われます。
その間、少年は学校に通うことが出来ません。

【傷害罪で鑑別所回避の弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件専門の弁護士事務所です。
これまでにも、少年の傷害罪による少年鑑別所での観護措置を回避した経験があります。

少年鑑別所にて鑑別を行うことには、心身を安定させ、更生に至る指針を定める等のメリットがあります。
一方で、少年鑑別所に入った場合は身柄を拘束されてしまうため、その期間は学校に行けない・働けない等のデメリットが多々あります。
神奈川県川崎市多摩区で少年であるお子さんが傷害罪逮捕され、少年鑑別所に送られる可能性がありましたら、弊所弁護士初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(多摩警察署までの初回接見費用―37,200円)

神奈川県横浜市中区で男性へ強制性交等罪―逆送を回避する弁護士

2018-07-23

神奈川県横浜市中区で男性へ強制性交等罪―逆送を回避する弁護士

【ケース】

神奈川県横浜市中区に住む専門学校生のA(19歳・男性)は同性愛者です。
Aはある日、学校から帰る途中で好みの容姿の中学生Ⅴ(15歳・男性)を目撃し、近くにあった公衆トイレに連れ込んだうえ、「騒いだら命はないぞ」と脅迫し、無理やり肛門性交(いわゆるアナルセックス)を行いました。
Aは同様の手口で何度も男性を襲っていました。
被害者の証言や監視カメラの映像からAの犯行と断定した、横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官は、Aを強制性交等罪で通常逮捕しました。
Aの両親は警察官から、Aが逆送されることで実名報道がなされ、刑事処分を科される可能性があると聞き、逆送を回避するために弁護士に無料相談しました。
(フィクションです。)

【強制性交等罪について】

刑法が改正され、強姦罪が削除されて強制性交等罪が新設されてから1年が経ちました。
強制性交等罪は、「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。(以下略)」と規定されています。
強姦罪は「男性が加害者・女性が被害者」で男性器を女性器に挿入して性交した場合のみ成立していましたが、強制性交等罪は「男性同士」による行為も対象となり、肛門性交や口腔性交であっても、処罰対象になりました。
警察庁の発表によりますと、今年の上半期(1月~6月)で男性が被害に遭い、強制性交等罪で検挙された件数は21件あったそうです。

【逆送回避を求める弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、多くの少年事件を取り扱ってまいりました。

少年事件の手続の流れにつきましては、当ページ左の「ご相談内容―子供が逮捕されてしまったら」のページをご覧ください。
ケースの場合、刑事処分が相当と認められた場合や少年が20歳以上であることが判明した場合に、逆送(検察官送致)されます。
そのため、逆送を回避するために弁護士は、刑事処分は相当ではなく、少年事件として保護処分に付すことが相応しいことを主張します。
また、年齢の期限があるため、早期に捜査を終了して家庭裁判所に送致するよう、警察や検察といった捜査機関に求める必要があります。

神奈川県横浜市中区に住むお子さんが、男性に対する強制性交等罪で逮捕されて逆送を回避する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(山手警察署までの初回接見費用―36,400円)

神奈川県横浜市西区で窃盗罪―観護措置とは何か弁護士へ質問

2018-07-15

神奈川県横浜市西区で窃盗罪―観護措置とは何か弁護士へ質問

【ケース】

神奈川県横浜市西区に住む高校3年生のAは、横浜市西区内の高校で野球部に所属しています。
彼は最後となる夏の高校野球の県大会を控えていました。
そんなAは、横浜市西区内のコンビニエンスストア内でいわゆるビニ本を複数回万引き窃盗罪)していました。
Aはお金を持っていたのですが、高校生なのでビニ本が買えなかったため、万引き窃盗罪)でビニ本を手に入れていたのです。
しかし、コンビニエンスストアの店員に万引き窃盗罪)が見つかってしまい、横浜市西区を管轄する戸部警察署の警察官に逮捕されました。
数日のうちに釈放されたAですが、県大会前の時期に観護措置が付く可能性があることを聞き、AとAの保護者は少年事件観護措置回避の経験のある弁護士事務所無料法律相談に行きました。
(フィクションです。)

【窃盗罪について】

窃盗罪については、刑法235条に「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と規定されています。

【観護措置回避のための弁護活動】

観護措置は、20歳未満の少年事件にのみ適用される措置です。
捜査機関による捜査が終了した後、少年は家庭裁判所に送致されることになっています。
家庭裁判所で、裁判官が観護措置を行うべきだと判断した場合、少年を少年鑑別所に送致して、身柄を拘束したうえで鑑別を行います。
少年鑑別所では、少年を調査し審判を行うに当たり、心身の安定を図ったうえで専門的な鑑別を行います。

観護措置が取られることのメリットとしては、例えば以下のような点が挙げられます。
・規則正しい生活を送ることが出来る
・時間をかけて自分の過去と向き合うことが出来る
・専門的な鑑別等が出来る

一方で、観護措置が取られた場合、通常4週間、最大で8週間の身柄拘束が行われます。
その間は当然、学校や職場に行くことも出来ず、面会も3人まで限られた時間で立会人の前で行われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件のみを取り扱う弁護士事務所です。
弊所弁護士はこれまでも、観護措置回避に向けた付添人活動を多々経験してきました。
観護措置回避のためには、家庭裁判所の裁判官に対する弁護士(付添人)による意見書や面談のほか、保護者の方のお気持ちを書類にする上申書などを通じて、観護措置が不要であることを主張する必要があります。

神奈川県横浜市西区でお子様が窃盗罪を犯してしまい観護措置を回避する付添人活動ができる弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(戸部警察署までの初回接見費用―34,300円)

神奈川県海老名市で自動車の暴走(共同危険行為等)―少年事件で弁護士へ

2018-07-10

神奈川県海老名市で自動車の暴走(共同危険行為等)―少年事件で弁護士へ

【ケース】

神奈川県海老名市に住むA(18歳・高校3年生)は、自動車に興味があり、高校在学中に普通自動車免許を取得し、自動車を購入しました。
Aは大学進学を目指しているのですが、受験勉強の息抜きに、SNSを通じて知った集団での暴走に興味を抱き、海老名市での自動車の暴走に参加しました。
しかし、集団での暴走を見た近隣住民から通報され、駆けつけた海老名市を管轄する海老名警察署の警察官に制止するよう言われ、制止したところ暴走(共同危険行為等)により逮捕されました。
海老名警察署の警察官からAが逮捕されたと聞いたAの両親は、Aを大学に進学させるためにも事を大きくしたくないと思い、少年事件にも対応する弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【共同危険行為等について】

共同危険行為等とは、2人以上の自動車や原動機付自転車の運転手が、2台以上の自動車や原動機付自転車で連なって走行したり、並走させたりすることで、道路上で他の運転手や歩行者を危険にさらしたり迷惑をかけたりする行為をすることです。
上記のような暴走(共同危険行為等)は、道路交通法68条で禁止されていて、これに反した場合、道路交通法117条の3で「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

【少年事件での弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に扱っています。
これまで、少年事件についても多々弁護人活動、付添人活動を行ってきました。
少年事件は成人の刑事事件以上にやるべき活動が多いため、あまり積極的でない弁護士の方もおられるようです。
しかし弊所は、ご依頼を受けた少年事件に対し、素早い弁護人活動・付添人活動を心がけています。

ケースのように逮捕されてしまうと、少年事件の場合も成人の刑事事件と同様に長期間身柄を拘束されてしまうため、学校や職場に行けず、その後の進路設計に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、少年事件においても、成人の刑事事件同様に素早い対応が必要となってきます。

神奈川県海老名市で、少年事件で自動車による暴走(共同危険行為等)によって逮捕された方の保護者の方は、弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(海老名警察署までの初回接見費用―38,200円)

神奈川県川崎市幸区の少年事件で弁護士 傷害罪で少年院?

2018-06-23

神奈川県川崎市幸区で少年事件で弁護士 傷害罪で少年院?

【ケース】
神奈川県川崎市幸区に住むA(高校生・17歳)は、これまで何度も喧嘩で傷害事件を起こしていました。
そして今回も、喧嘩によって相手に骨折などの大怪我をさせてしまったため、川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官から逮捕され、少年院送致の可能性があると告げられました。
Aが少年院に行く可能性があると聞いた両親は、少年院とはどのような施設なのか、弁護士に質問しました。

(フィクションです。)

傷害罪について】
傷害罪については、刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。

少年事件について】
少年事件の流れにつきましては、弊所ホームページの「子供が逮捕されてしまったら」等も併せてご参照頂けると分かりやすいかと思います。
少年が家庭裁判所に送致された場合、審判において裁判官が下す処分には①保護観察処分②児童自立支援施設送致③少年院送致等の処分があります。

①の保護観察は、施設に収容することなく、社会生活を送るうえで少年の改善更生を図ります。
定期的に保護司等と面会をし、必要な助言や指導を行います。

一方で②と③は施設に収容して少年の改善更生を図ります。
児童自立支援施設は少年院に比べて開放的であり、家庭へ一時帰宅することができる場合もあります。

少年院は、刑罰ではなく少年の健全な社会生活に適応させるための教育を行う施設です。
ただし、②の児童自立支援施設に比べると厳しい制約があります。
少年院では、生活指導や教科指導のほか、就職に向けた資格取得等を目的とした職業指導などを行います。
また在院者が少年院を出た後にどこで生活するか、どこで働くかといった社会復帰に向けた支援も行われます。

少年事件での弁護活動・付添人活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件についても豊富な経験がございます。
少年院での生活を通じた改善更生は有効ではありますが、そのために家族や友人をはじめ社会と離れて生活するため社会生活への適応からかけ離れるというデメリットもあります。
よって、家庭で改善更生をさせる気持ちや環境が整っているのであれば、弊所弁護士は少年院送致を回避するための弁護活動・付添人活動を行います。

神奈川県川崎市幸区傷害罪により逮捕され少年院送致の可能性がある少年の保護者の方は、ぜひ弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。

幸警察署までの初回接見費用―36,700円)

神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談

2018-06-02

神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談

【ケース】
神奈川県中郡大磯町に住む高校生のA(17歳)は、高校生になってから一度傷害罪で児童自立支援施設に入所しており、次に何らかの保護処分を受けた場合退学にすると言われていました。
Aとしては高校を卒業したいため、それ以来法に触れる行為はして来なかったのですが、ある日別の高校に在籍する高校生Vから「センコーにビビってる」などと揶揄されたため、カッとなってつい胸倉を掴んだところVはよろけてしまい、倒れたVは打ち所が悪く全治3月の鎖骨骨折を負いました。
そこを、パトロール中にたまたま通りかかった中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官が目撃し、Aを傷害罪で現行犯逮捕しました。

Aの両親は、保護処分を受けることで今度こそAが退学になるのではないかと心配し、少年事件の経験も豊富な弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

傷害罪について】
傷害罪は刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
AはVを暴行によって骨折させているため、傷害罪に当たる可能性があります。

審判不開始について】
Aは17歳ですので、少年法のいう犯罪少年に当たります。
少年事件の場合、成人事件の流れとは異なります。
(詳細につきましては、このページの左側にございます、「子供が逮捕されてしまったら」のフローチャートなどと併せてご覧ください。)

最終的に判断が下される審判では、家庭裁判所の裁判官が調査官の作成した資料などを基に、少年に保護処分が必要か否かを判断します。
しかし、調査官の調査の段階で、事案が軽微で既に警察や学校、家庭などでの少年に対する教育の結果少年の問題が改善され、再非行の恐れがなくなった場合などは、そもそも審判をしない場合があります。
これが、審判不開始です。
審判不開始の決定が下された場合、事件はその時点で終了します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害罪などでの少年事件も多く取り扱いがあります。
審判不開始を獲得できた場合、確実に保護処分を付されることが無いため、ご家族や少年自身も安心して暮らせます。
この審判不開始を獲得するためには、付添人となる弁護士が、少年が更生に向かっている点や生活環境の調整が出来ている点を指摘し、審判に付するのが相当ではないという点を家庭裁判所に示す必要があります。

神奈川県中郡大磯町における傷害事件で、高校生のお子さんを審判不開始にさせたいと思われているご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

大磯警察署までの初回接見費用―40,500円)

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談!

2018-05-29

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談!

【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは17歳の、保土ヶ谷区内の高校生です。
AはクラスメイトVによるいじめ(暴行)を日常的に受けていました。
ある日Aは我慢の限界に達し、Vを殺してやろうと牛刀を持って登校し、Vの腹部に刺し、重傷を負わせましたがVは一命を取り留めました。
保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官はAを殺人未遂罪で逮捕しました。

今後Aがいわゆる逆送され、刑務所へ行くことを恐れたAの両親は、逆送について少年事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

殺人未遂罪について】
刑法199条は、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定めています。
また、刑法203条により、殺人罪は未遂であっても罰するとされています。

少年事件の流れ】
少年が起こした事件の場合、警察官から検察官へ送検されるまでは成人事件と同様です。
そこで検察官は、①釈放する②勾留を請求する③勾留に代わる観護措置を請求する、のいずれかを選択します。
その後、検察官は捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑がある場合には少年を家庭裁判所に送致します。
家庭裁判所で審判の必要あるとされた場合、少年審判が開かれ、不処分か保護処分(少年院送致や保護観察等)を決定します。

その他、裁判官が刑事処分を科すべきだと判断した場合並びに20歳以上と判明した場合には、検察官に送致します。(逆送

逆送がなされた場合は成人事件と同様の手続なので、実刑判決が下された場合、少年院ではなく刑務所に送られます。(16歳未満であれば少年院での服役の可能性もあります。)

逆送を回避する活動】
逆送された場合のリスクは、刑務所に行く可能性があるだけではありません。
少年審判は非公開の法廷で行われますが、成人の裁判は公開で行われます。
また、ケースは殺人未遂被疑事件ですから、逆送可能性が高いと言えます。
そのため、厳罰化の傾向にある裁判員裁判にかけられる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も取り扱っています。
弊所の弁護士殺人未遂事件等の逆送が見込まれる事件でも全力で付添人活動を行います。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で、ご家族に殺人未遂罪で逆送される可能性がある少年がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。
保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―34,400円)

« Older Entries