Archive for the ‘少年事件’ Category

神奈川県鎌倉市の傷害事件

2018-12-30

神奈川県鎌倉市の傷害事件

【ケース】
神奈川県鎌倉市に住むA(18歳女子・大学生)は、鎌倉市の大学に通う1年生です。
Aは高校生の頃までは成績優秀で非行等は一切ない少年だったのですが、大学生になってから素行のよくない大学生の友人と付き合うようになりました。
ある日Aは、素行の良くない大学生の友人数名と鎌倉市内を歩いていたところ、Aの高校生の頃の同級生で鎌倉市内に住む専門学校生Vを目撃しました。
Aは、大学生の友人らと共にVに話しかけようと近づいたところ、Vが怖がって逃げようとしたため、Aと大学生の友人らは腹が立ってVを追いかけ、髪を引っ張ったり頬や腕を殴ったりといった暴行を加えました。
Aと大学生の友人らの暴行によって、Vは内出血などの軽傷を負いました。
Vとその保護者は、Aと大学生の友人らによる傷害事件による被害を受けたとして、鎌倉市を管轄する大船警察署に傷害罪の被害届を提出しました。

Aと大学生の友人は、傷害被疑事件の被疑者(加害者)として在宅で捜査を受ける事になりました。
Aの両親は、少年事件に対応する弁護士に無料相談を行いました。

(フィクションです。)

【傷害罪について】

人に対して暴行を加えたことによって被害者が傷害を受けた場合は傷害罪に処されます。
傷害罪は刑法204条に「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
暴行によって被害者が内出血のような傷害であっても、傷害罪に処されます。

【少年事件の流れ】

少年事件とは、20歳未満の「少年」によって引き起こされた刑法犯等の事件について、成人の刑事事件とは異なる取扱いをします。

少年事件の場合も、捜査の段階では基本的に刑事事件と同様の取扱いですので、逮捕された場合には逮捕から48時間以内に検察官に送致され、24時間以内に釈放するかその後も身柄を拘束する場合には最大20日間の勾留がなされます。
在宅の場合も刑事事件と同様、基本的には在宅のまま警察官から検察官に送致されます。

しかし、成人事件の場合検察官は起訴をするか否かを決めますが、少年事件の場合は家庭裁判所に送致されます。(全件送致主義)
家庭裁判所に送致された少年は、家庭裁判所の裁判官によって
①少年鑑別所で身柄を拘束して少年の鑑別を行う
②在宅で少年の調査を行う
③検察官に逆送致をする
の何れかの処分を下します。
①の場合は最大28日間、法務省が管轄する少年鑑別所に入り、医学、心理学、教育学、社会学などの専門的知識や技術に基づき、鑑別対象の少年について、その非行等に影響を及ぼした事情を明らかにしたうえで、その事情の改善のために役立たせます。
②の場合、少年は自宅で学校・仕事に行きながら、家庭裁判所の調査官が調査を行います。
③は、少年法20条1項で「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」と定められています。
また、少年の年齢が20歳を超えた場合は、同様に逆送致されます。

①、②の場合は最終的に裁判ではなく「審判」が開かれ、
(1)少年院等の施設に送致される
(2)保護観察処分に処する
(3)不処分とする
といった処分を下されます。
また、審判は開始されない場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、刑事事件だけでなく少年事件についても数多くの経験があります。
少年事件は、成人事件と比べて必要な活動が多く、大変であると言われています。
しかし弊所弁護士は、少年のために必要な弁護活動・付添人活動を積極的に行います。

神奈川県鎌倉市にて大学生のお子さんが傷害事件を起こして傷害罪に問われ、少年事件に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(大船警察署までの初回接見費用―37,500円)

神奈川県相模原市南区の特殊詐欺事件

2018-12-24

神奈川県相模原市南区の特殊詐欺事件

【ケース】
神奈川県相模原市南区に住むA(16歳・女子高校生)は、相模原市南区の高校に通う高校生です。
Aは友人の女子高校生4人とよく遊んでいます。
そのグループのうちの1人が、遊びに行くための金を稼ごうと提案しました。
その結果、Aらのグループは特殊詐欺をしようと検討しました。

Aらは、どのような特殊詐欺をしようかと考えた結果テレビで報道されていた手口をマネ、メンバーのうち2人が相模原市南区内に住んでいる高齢女性V(80代・自営業)の自宅にスーツを着て行き、高齢女性Vに対して「あなたの持っている銀行口座が特殊詐欺に使われています。銀行口座の通帳とキャッシュカードを渡してください。また、念のために暗証番号を教えて下さい。」と言って、高齢女性Vの通帳とキャッシュカードを手に入れました。
Aらは、高齢女性Vから騙し取った通帳とキャッシュカードを用いて、聞き出した暗証番号を使用して現金50万円を引き出し、実行した2人は16万円ずつ、Aを含む残り3人は6万円ずつを受け取りました。

被害に遭った高齢女性Vは後日不審に思い、相模原市南区を管轄する相模原南警察署の警察官に相談したところ、特殊詐欺の被害に遭ったことが分かりました。
高齢女性Vは、特殊詐欺の被害に遭ったことについての被害届を相模原南警察署に提出しました。
相模原南警察署は捜査の結果、Aの所属しているグループによる犯行である証拠を掴み、Aら5人を通常逮捕しました。
Aの保護者は、Aが少年院に送致されないよう、少年事件に対応している弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【特殊詐欺事件について】

特殊詐欺とは、オレオレ詐欺・架空請求詐欺・融資保証金詐欺・還付金等詐欺・金融商取引名目の詐欺・ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺・異性との交際斡旋名目詐欺などの総称です。
今日では、特殊詐欺の手口も複雑化しているようで、今なお被害は後を絶ちません。
警視庁によると、平成29年中の特殊詐欺全体の認知件数は1万8千件以上で、被害金額は約394億円だったそうです。

特殊詐欺を行った場合、刑法246条1項に違反し、十年以下の懲役に処するとされています。

【少年院送致を回避する弁護活動】

ケースのAは、16歳です。
そのため、少年法の対象事件となります。
20歳未満の少年が犯した事件の場合、逆送致された場合を除いて検察庁(あるいは警察署)での証拠収集が終了した後は家庭裁判所に送られます。
家庭裁判では、在宅若しくは少年鑑別所にて、家庭裁判所調査官による調査が行われます。
家庭裁判所調査官は、少年の調査結果を家庭裁判所裁判官に提出し、審判(成人事件の場合の裁判にあたるもの)にて処分を決定します。
審判の結果、①不処分、②保護観察処分、③少年院送致、④その他児童自立支援施設などの施設送致処分、等の処分が決定します。

少年院に送致されることで少年にとってのメリットはありますが、一方で社会から切り離されて施設内での処遇を受ける事でのデメリットも存在します。
少年院送致を回避するためには、逮捕後審判に至るまでの間に本人の意識改革や環境調整をしっかりと行い、二度と事件を起こすことのないよう指導していく必要があります。
この環境調整は少年自身のみならず、保護者の方にもその意識を持っていただく必要があります。
とりわけケースのように逮捕・拘留され、その後も少年鑑別所に送致された場合であれば、逮捕から1~2カ月後には審判が開かれますので、少年の意識改革や環境調整は早期になされなければなりません。
その間、少年の意識改革や環境調整を行うために、積極的にアドバイスをする弁護士をお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士はこれまで、数多くの少年事件に携わってまいりました。
そのノウハウを生かし、少年に対しても保護者に対しても積極的にアドバイスを行うことで、少年院送致を回避して且つ二度と法に触れる事件を起こさないよう、努力して参ります。

神奈川県相模原市南区において、特殊詐欺をしたことで高校生のお子さんが通常逮捕され、少年院への送致を回避して欲しいとお思いの保護者の方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(相模原南警察署までの初回接見費用―37,300円)

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で大麻―お子さんの少年院回避は弁護士へ

2018-12-14

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で大麻取締法違反―お子さんの少年院回避は弁護士へ

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の高校に通うA(16歳)は、先輩に勧められて大麻を吸うようになりました。
やがて、Aは興味本位で大麻の栽培をしてみたいと思うようになり、インターネットで調べて両親にばれないよう大麻の栽培を始めました。
ある日、横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署が上記事実を知り、Aを大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。
Aが大麻を持っていたことにショックを受けた両親は、弁護士に少年院回避を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【大麻に関する規制】

大麻は、一時的な気分の高揚や快楽などと引き換えに、心身に種々の悪影響を与える規制薬物の一種です。
日本では大麻取締法が定められており、大麻の所持、授受、栽培、輸出入などの行為が原則として禁止されています。
中でも最も重いのは大麻の栽培および輸出入で、成人が行えば7年以下の懲役(営利目的なら10年以下の懲役と場合により300万円以下の罰金)という重い刑が科されます。
少年事件においても、ケースのような大麻栽培となると事件の重大性は高まるでしょう。

【少年院を回避するには】

通常の刑事事件と異なり、少年事件は捜査が遂げられたあと家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所では非行事実や少年の素行について調査を行ったうえ、必要に応じて少年審判により保護処分が決定されます。

少年院送致は、更生のために少年を少年院に収容する保護処分の一つです。
少年院送致には少年の自由の制約が伴うため、少年院を回避してほしいというご依頼は少なくありません。

少年院の回避を実現するためには、わざわざ少年院に収容せずとも少年の更生が可能であることを積極的にアピールする必要があります。
そのためには、これまでの少年の素行や生活環境と向き合い、非行防止のための原因を探ることになるでしょう。
そうした活動は少年事件に詳しい弁護士の得意分野なので、もし少年院回避を目指すなら弁護士の力を借りてみてはいかがでしょうか。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻取締法にも詳しい刑事事件専門の弁護士が、少年院回避のために充実した活動を行います。
お子さんが大麻取締法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(保土ヶ谷警察署までの初回接見費用:34,400円)

神奈川県川崎市幸区で傷害罪―子どもが家庭裁判所に送致で弁護士へ

2018-12-04

神奈川県川崎市幸区で傷害罪―子どもが家庭裁判所に送致で弁護士へ

【ケース】
神奈川県川崎市幸区に住むA(女子児童・高校生)は,ある日川崎市幸区内にある他校生徒Vとの間で些細なことから喧嘩になりました。
喧嘩の結果,Vは鼻血が止まらなくなったもののそれ以外の怪我はありませんでした。

Aはその後,川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官に事情を聞かれ,その後も何度か警察署に行ってA自身や喧嘩が起きた現場の写真を撮るなどしました。

Aやその家族は警察官から捜査が終了したと聞き,事件は終了したのだと思っていました。
しかし,喧嘩から数カ月ほど経って,家庭裁判所から書類が届き,家庭裁判所に来るよう通知されました。

Aの家族は,不安になって少年事件の経験が豊富な弁護士に依頼しました。

(フィクションです。)

【傷害罪について】

傷害罪は刑法204条に規定があり,「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
刑法上の「害」とは,人の生理的機能を害することを意味します。
たとえ鼻血が出ただけの怪我であっても,傷害と評価され傷害罪に当たる可能性があります。

【家庭裁判所に送致されたら弁護士へ】

Aは20歳未満ですので,少年法の適用年齢となります。
少年法が適用された場合,少年は成人の刑事事件とは異なった少年事件として取り扱われます。

少年法の流れについてはコチラもご参照ください。
少年事件では,捜査機関(警察官・検察官等)の捜査が終わったのち,捜査中に作成された資料は家庭裁判所に送られます。(逮捕・勾留された場合は,書類のみならず少年自身も家庭裁判所に送られます。)

家庭裁判所では,担当する家庭裁判所調査官がつき,捜査書類等を確認します。
その後,家庭裁判所調査官は調査官面談を行うため,少年を家庭裁判所に呼び出したり,少年の家庭訪問したりして,少年の調査を行います。
調査官は調査の結果を踏まえて書類を作成し,裁判官はそれを見て審判で処分を下します。

警察官や検察官の取調べが終わったと安心していると,突然家庭裁判所から通知が来たと驚く方もおられるようです。
捜査が終了して安心するのではなく,家庭裁判所に送致された後もしっかりと対応・主張をしなければ,子どもの処分に影響する可能性があります。

神奈川県川崎市幸区にて子どもが傷害罪に問われ,家庭裁判所から通知が来た場合弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(幸警察署までの初回接見費用―36,700円)

神奈川県藤沢市で喧嘩による傷害罪―年齢切迫で逮捕され弁護士へ

2018-11-01

神奈川県藤沢市で喧嘩による傷害罪―年齢切迫で逮捕され弁護士へ

【ケース】

神奈川県藤沢市に住むAは、専門学校に通う19歳7カ月です。
Aは、自身が通う藤沢市内の専門学校にて、同級生のVと些細なことから口論になり、やがて喧嘩に発展してしまいました。
Aは、一方的にVを床に倒し、馬乗りになって顔面を数回殴打しました。
その後、通報を受けて駆けつけた藤沢市内を管轄する藤沢警察署の警察官によって、Aは逮捕されました。
Vはその後病院に行ったところ、顔面の骨を折るなどの重傷で、全治2カ月の怪我と診断されました。
息子が逮捕されたと聞いたAの両親は、年齢切迫(5か月後に20歳の誕生日を迎える)を考慮し、すぐに弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【傷害罪について】

傷害罪は、刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。
「傷害」について判例は「人の生理的機能に障害を与えるもの」としています。
ケースの場合、AはVの顔面の骨を折るなど、生理的機能へ障害を与えていますので、Aの行為は当然に傷害罪に当たります。

【年齢切迫の少年事件で弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、数多くの傷害事件を取り扱って参りました。

少年法1条は、少年(男子も女子も「少年」と称します。)の定義を「二十歳に満たない者」としていますので(少年法2条)、20歳を超過してしまうと少年事件ではなく成人の刑事事件として扱われます。
ケースのAは19歳で、5か月後には20歳になってしまいます。
このような少年を年齢切迫少年と呼ぶ場合があります。

少年の事件であっても例外的に刑事事件と同じ流れに移る場合はありますが(逆送致)、多くは少年事件として扱われ、家庭裁判所での審判によって「少年院送致・児童自立支援施設送致・保護観察・不処分」等の処分に付されます。

年齢切迫の少年の場合、弁護士は可能な限り早くに審判を開くことが出来るよう、手続きを行う必要があります。
また、ケースの場合は傷害罪ですので、併せて被害者との示談等も必要になると考えられます。

神奈川県藤沢市にて年齢切迫の少年であるお子さんが傷害罪逮捕された方が居られましたら、弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
弊所では、初回接見費用お振込後24時間以内の初回接見をお約束しています。
(藤沢警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県横浜市都筑区でお子さんが殺人未遂罪―少年事件で弁護士へ

2018-10-16

神奈川県横浜市都筑区でお子さんが殺人未遂罪―少年事件で弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市栄区に住むA(16歳男子少年・高校生・ボクシング部)は横浜市都筑区内の高校で、同級生V(17歳男子児童・高校生)らからイジメを受けていました。
ある日Aは、いつものようにVからいじめを受けていたところ、ついに我慢できなくなってしまい、Aの胸を一度利き腕で殴打したところ、Aはその場に倒れ込み、動かなくなってしまいました。
Vが動かなくなったため、Aは慌てて消防と警察に通報しました。
そして臨場した横浜市都筑区を管轄する都築警察署の警察官は、Aを殺人未遂罪逮捕しました。
(フィクションです。)

【殺人未遂罪について】

ケースについて考えると、Vは死亡していないものの怪我を負っていますので、殺人未遂罪(刑法199条・同203条)か傷害罪(同204条)のいずれかが考えられます。
殺人未遂罪は、「殺意があった」ことを立証する必要があります。
「殺意があった」ことは人の内面についての事なので、被疑者の供述のほかに、日頃の言動・行動や犯行の際の状況等により、殺人未遂罪であるか否かの判断がなされます。

【少年事件で弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
これまで、数多くの少年事件を担当して参りました。

少年事件の場合、成人の刑事事件とは流れが異なります。
しかし、少年事件であっても成人事件同様、逮捕された後に身柄を拘束されることがありますし、審判の結果少年院に送致される可能性もあります。
加えて、14歳以上であれば検察官送致があり得ますので、少年であっても成人同様の裁判を受ける可能性があります。
そのため、「お子さんは殴ってはいるものの、殺意があったわけではない(そしてその証明)」「すぐに消防・警察を呼んでいる」「お子さんに前科前歴や補導歴は無く、学校の出席状況も悪くない」等の主張をして、お子さんの早期の釈放、検察官送致回避、少年院送致回避といった活動が求められます。

神奈川県横浜市都筑区でお子さんが殺人未遂罪逮捕され、少年事件を専門とする弁護士をお探しの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見をご利用ください。
(初回接見のお申し込みは0120-631-881へ。24時間365日電話受付しています。)
(都築警察署までの初回接見費用―36,800円)

神奈川県川崎市川崎区で盗んだ自転車を転売―少年鑑別所送致回避の弁護士

2018-10-06

神奈川県川崎市川崎区で盗んだ自転車を転売―少年鑑別所送致回避の弁護士

【ケース】

神奈川県川崎市川崎区に住むAは、自身の小遣い稼ぎのため、川崎市川崎区内の駐輪場や路上に止めてあった自転車を盗み、防犯ステッカーを剥がしてインターネットのフリーマーケットアプリで転売していました。
その日もAは転売目的で自転車を盗み、一旦家に持って帰るために盗んだ自転車に乗って自宅に帰っていたところ、警ら中の川崎臨港警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、自転車が盗品であったことが判明した為、Aは窃盗罪逮捕されました。
Aの両親は、少年鑑別所送致を回避するため、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【盗んだ自転車を転売】

転売目的で他人の自転車に無断で乗っていた場合、窃盗罪にあたる可能性があります。(他人の自転車に無断で乗った場合でも、窃盗罪には当たらないと評価される場合もあります。)

窃盗罪は、刑法235条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

【少年鑑別所送致を避ける弁護士】

少年事件は、成人による刑事事件の場合とは異なる手続きがとられます。
その中で、成人の場合でいう裁判は、少年事件では審判と呼ばれ、家庭裁判所の裁判官が少年の審判を行います。
少年審判では、成人が受ける刑事裁判とは違い、刑罰が用意されていません。
その代わりに、「少年院送致」「児童自立支援施設送致」「保護観察」といった保護処分が用意されています。

家庭裁判所の裁判官は、審判を行うにあたり、少年の状況を観察する必要があると判断した場合、裁判官は少年鑑別所送致を決定する場合があります。

少年鑑別所に送致された少年は、面接を受けたり、知能・心理テストを受けたりといった鑑別を通じて、少年の精神的な問題を指摘します。
少年鑑別所で鑑別が行われている間、少年は自宅に戻ることも学校に行くことも基本的には認められません。

少年鑑別所に送致される場合はメリットもありますが、在籍中の学校や仕事に影響を及ぼしかねません。

神奈川県川崎市川崎区でお子さんが自転車を転売目的で窃盗したとして逮捕され、少年鑑別所に送致される可能性がある場合、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
(川崎臨港警察署までの初回接見費用―37,400円)

神奈川県横浜市中区で飲酒にて危険運転致傷罪―少年事件に対応する弁護士

2018-09-23

神奈川県横浜市中区で飲酒にて危険運転致傷罪―少年事件に対応する弁護士

【ケース】

神奈川県横浜市中区に住むA(19歳・会社員)は職場の飲み会で飲酒をし,そのまま自家用車を運転して帰宅途中でした。
その際Aは,信号機のない横断歩道を歩行中のV(38歳・会社員)をはねてしまい,怪我をさせてしまいました。
Aは,駆け付けた警察官によって,危険運転致傷罪現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

【危険運転致傷罪について】

ケースでAは,未成年者でありながら飲酒をしており,更には飲酒運転をしています。
このような状況で運転したことによって人を怪我させた場合は,危険運転致傷罪に問われる可能性があります。
危険運転致傷罪は,アルコールや薬物の摂取をしての運転,運転の制御が困難なほどの速度超過による運転,技能を持たない者の運転,信号無視あるいは無免許運転といった,悪質な運転により事故を起こした場合に問われる罪です。
よって,通常の過失運転致傷・致死罪とは異なり,法定刑も重くなります。(怪我をさせた場合「十五年以下の懲役」,死亡させた場合は「一年以上の懲役」。)

【少年事件に対応する弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士はこれまで,数々の少年事件を担当してまいりました。

少年事件,つまり20歳未満が刑事事件に該当する罪を犯した場合,刑事事件の場合の手続きとは異なります。
身柄事件の場合,多くは逮捕勾留された段階までは成人の事件と同じ流れになります。
しかし,勾留が満期になった場合,検察官は必ず家庭裁判所に送致します。

送致された少年に対し,家庭裁判所の裁判官は家庭裁判所調査官に少年の調査を命じます。
そして調査官の調査の結果を踏まえ,裁判官は少年に対して審判を開くか検討し,審判をした場合は不処分あるいは処分の内容を検討します。
また裁判官は,少年の年齢が20歳を超えた場合や,殺人罪などの悪質な事件であれば,逆送致をして,成人事件と同様の刑事手続きを選択することもできます。

以上のように,少年事件刑事事件と手続きが違うため,少年事件の経験が豊富な弁護士を付けることをお薦めします。
神奈川県横浜市中区でお子さんが飲酒したことにより危険運転致傷罪に問われた場合,弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(伊勢佐木警察署までの初回接見費用―35,100円)

神奈川県中郡大磯町で暴走族―観護措置回避を求め弁護士へ

2018-09-04

神奈川県中郡大磯町で暴走族―観護措置回避を求め弁護士へ

【ケース】

神奈川県中郡大磯町に住むA(18歳・高校生)は,バイクの免許証を持ち,自己の所有するバイクで仲間と暴走する,いわゆる暴走族の一員です。
Aはある日,暴走族の一員として中郡大磯町の路上でバイクの暴走をしていました際,通報を受けた中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官のパトカーに追われました。
Aら暴走族のメンバーは,制止を命じる警察官に対し,蛇行運転・急停止・爆音を鳴らすなど,挑発行為を繰り返しました。
大磯警察署の警察官は,Aを含む暴走族のメンバーを,道路交通法違反(共同危険行為)で逮捕しました。
(フィクションです。)

【共同危険行為とは何か】

共同危険行為という言葉は,聞き慣れない方も多いかと思います。
共同危険行為は道路交通法68条に規定があり,「二人以上の…運転者は、道路において二台以上…連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」とされています。
これは,2台以上でいわゆる暴走族が行う,広がり行為や蛇行走行等が当てはまります。
違反した場合,「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処されます。(道路交通法117条の3)

【観護措置回避を求めた弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件専門の事務所です。
弊所弁護士は,これまで多数の少年事件を取り扱ってきました。

暴走族による共同危険行為のうち少年事件の場合,逆送致がなされない限り,裁判で罰金や懲役に処されるわけではなく少年審判によって処分が決定します。

この審判を行う上で,裁判官は必要に応じて少年の精神鑑定を行います。
精神鑑定は,基本的に少年鑑別所という施設に送られます。
少年鑑別所に送致された場合,最大で8週間の身体拘束が為されます。
その期間,少年は学校や職場に行けず,退学・解雇される可能性があります。

神奈川県中郡大磯町で,暴走族の一員である少年が暴走行為による道路交通法違反(共同危険行為)で逮捕され,観護措置を受ける可能性がある方がご家族におられましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
(大磯警察署までの初回接見費用-40,500円)

神奈川県横須賀市で集団暴走の共同危険行為―少年院回避で弁護士へ

2018-09-03

神奈川県横須賀市で集団暴走の共同危険行為―少年院回避で弁護士へ

【ケース】

神奈川県横須賀市に住むA(19歳・会社員)は、バイク仲間十数人と、縦列で走行する集団暴走を行いました。
しかしAらは、集団暴走をしていたとの通報を受けて出動した横須賀市を管轄する浦賀警察署の警察官に逮捕されました。
Aには既に一度、集団暴走による共同危険行為道路交通法違反)で逮捕されたことがあるため、今度こそ少年院になる可能性があると考え、Aの両親は少年院回避を求め弁護士無料相談しました。
(フィクションです。)

【共同危険行為について】

共同危険行為とは、公道で共同して危険な運転をする行為を指します。
道路交通法68条では、「二人以上の…運転者は、道路において二台以上…連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定めています。

Aらの集団暴走は、2人以上の運転で2台以上連ねて走行させ、共同して著しく交通の危険を生じさせているため、共同危険行為とみなされ、道路交通法に違反する可能性があります。

【少年院回避を求める弁護活動】

少年院とは、家庭裁判所の少年審判で裁判官が下した保護処分の決定により、「健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う」施設です。
少年院では、少年の生活指導や職業指導、教科指導など様々な教育が施されています。

少年院での矯正教育は有効である部分も多いです。
一方で、就職している者は会社を、学校に通っている者は学校を、辞めなければならないというデメリットもあります。

少年院を回避するための弁護活動としては、以下の内容が考えられます。
(家庭裁判所に送致された後、弁護士は弁護人から付添人という呼称に変わります。)

①少年にとって身に覚えのない事件だった場合
少年の無実を審判にて主張する必要があります。

②少年が事件の関与を認めている場合
付添人は、少年がしっかりと反省している状況や、保護者の監督が改善されている様子などを書面化し、意見書という形で少年院送致が妥当ではないことを示します。

神奈川県横須賀市で、子どもが集団暴走をしたことで共同危険行為とみなされて逮捕され、少年院送致を回避したい方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見サービス(有料)をご利用ください。
(浦賀警察署までの初回接見費用―39,400円)

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