Archive for the ‘少年事件’ Category

神奈川県大和市の少年事件

2019-07-18

神奈川県大和市の少年事件

【ケース】
神奈川県大和市在住のAは、大和市内の高校に通っている高校生です。
Aは友人とゲームをして負けた罰ゲームで、大和市内のスーパーにて弁当や缶チューハイを万引きするようにと言われました。
そして、実際にAが万引きをしていたところ、店員に万引きしている場面を目撃され、警察署に通報されました。
駆け付けた、大和市内を管轄する大和警察署の警察官は、Aに「本当に万引きをしたのか」と問い、Aが「万引きをしました」と答えたため、警察官はAを大和警察署に連れて行きました。
警察署にてAは、自分についての情報などを聞かれた後、「後日また警察署に来てもらうから」と言われて迎えに来た保護者と一緒に家に帰りました。
Aの保護者は、少年が万引きした場合の少年事件の手続きや見通しを聞こうと、少年事件の経験が豊富な弁護士に無料相談をしました。

(フィクションです。)

【万引きについて】

ご案内の通り、万引きは窃盗罪に当たる可能性があります。
窃盗罪の条文は下記の通りです。
刑法235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

また、たとえスーパーマーケットのように解放された空間であっても、万引きをする目的で侵入する行為は建造物侵入罪に当たる可能性があります。
建造物侵入罪は「正当な理由」なく建造物に侵入することで成立する罪です。
刑法130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

なお、仮に成人の万引き事件で裁判になった場合、窃盗罪と建造物侵入罪には牽連関係が認められ、より重い罪である窃盗罪の刑罰を受けることになります。

【少年事件で弁護士へ】

20歳未満が起こした刑事事件は、原則少年事件として20歳以上が起こした刑事事件とは異なる取扱いがなされています。
警察官・検察官が捜査を行い、必要に応じて逮捕・勾留により身柄を拘束して捜査を進めるというところまでは、少年事件も成人事件も同様の取扱いです。
(ただし、少年に対しては「勾留に代わる観護措置」の決定により少年鑑別所に送致される場合もあります。)

捜査機関は捜査が終わった段階で、あるいは勾留期間が満了した段階で、成人の刑事事件であれば検察官が起訴するかしないかという判断を下します。
一方で少年事件の場合、必ず家庭裁判所に事件を送致する必要があります。(全件送致主義)
少年の送致を受けた家庭裁判所は、少年の家庭をはじめとした環境などの調査を行うほか、必要に応じて少年鑑別所で身柄を拘束して心身の鑑別を行う「観護措置決定」を下します。
調査や鑑別が終了した時点で、裁判官は少年の審判を行うか否かを判断します。
そして、審判を行うことを決めた場合には審判を開き、最終的に「不処分」「保護観察処分」「少年院送致」「児童相談所送致」などの決定を下します。

世間では、「少年事件は軽い」などと安易に考えている方も居られるようですが、心身の発達途上である少年に対し、捜査機関の捜査を受けたり身柄を拘束されて家族に会えず学校などにも行けない等の状態に置いたりすることは、様々なリスクを孕みます。
そのため、少年事件だからと安易に考えるのではなく、少年事件の経験が豊富であり、少年に対して適切なアドバイスや弁護活動・付添人活動をすることができる弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの少年事件に携わってまいりました。

神奈川県大和市にてお子さんが万引きなどの少年事件を起こしてしまったことで、今後の見通しを知りたい方や適切なアドバイスをお求めの方がおられましたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談を受けられてみてはいかがでしょうか。

神奈川県相模原市中央区の危険ドラッグ事件

2019-06-24

神奈川県相模原市中央区の危険ドラッグ事件

【ケース】
神奈川県相模原市中央区在住のAは、相模原市中央区内の学校に通う17歳です。
Aは、成人の先輩Xから勧められて「合法ハーブ」を使用したところ気持ちがよくなったため、合法ハーブを少量購入して、自宅に置いていました。
しかし、Aの両親はAの自宅から合法ハーブが出てきたため、「これは危険ドラッグではないか」と思い、Aを自首出頭させようと思いました。

(フィクションです。)

【危険ドラッグについて】

法的な定義はありませんが、一般的に危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤といった既に規制されている成分(化学構造)を少々変えている薬物を指します。
危険ドラッグも麻薬や覚せい剤と同様精神に作用するものですが、その成分によっては、麻薬や覚せい剤より更に危険な作用を及ぼす場合も少なくありません。
また、危険ドラッグを濫用して自動車を運転したことで他者を巻き込む重大事件事故も発生していました。
このように、危険ドラッグは危険な薬物なのですが、化学構造を変化させることで規制の対象から外れるようにしていたことから、法整備が追い付かず、いたちごっこのような状態になっていました。
そこで、平成19年に危険ドラッグを指定薬物として規制することができるように薬事法(現在の薬機法)を改正し、平成25年以降からは危険ドラッグを包括して指定する(つまり、1種類1種類法や政令で定める必要がないように)法改正を行っています。
危険ドラッグという名称が厚生労働省により選定されたのは、平成26年です。)
現在、危険ドラッグについては、麻薬取締法や覚せい剤取締法とは別に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器法(薬機法)・旧薬事法)で「指定薬物」と定義され(医薬品医療機器法2条15項)、よって下記の規制がなされています。

危険ドラッグの製造等の禁止(医薬品医療機器法76条の4、84条26号)
指定薬物(危険ドラッグ)を、診断や治療、予防等以外の目的で①製造②輸入③販売④授与⑤所持⑥購入⑦譲り受け⑧医療目的以外の使用、をすることを禁止しています。
これに反した場合、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科(懲役も罰金もどちらも科すという意味)する。」と定められています。

・業として危険ドラッグを製造等する行為の禁止(医薬品医療機器法83条の9)
業として(反復・継続して不特定多数の人に対して)指定薬物(危険ドラッグ)を①製造②輸入③販売④授与⑤所持した場合、「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定められています。

危険ドラッグを輸出入する行為(関税法109条1項、同69条の11第1項1号の2)
指定薬物(危険ドラッグ)を輸入した場合、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定められています。

ケースの場合、Aは自分で使用する目的で危険ドラッグを所持し、使用していたことから、医薬品医療機器法76条の4に違反します。

【自首・出頭の前に弁護士へ相談】

自首とは、罪を犯した人が警察などの捜査機関の発覚前に捜査機関に出向くことを指します。
自首は、刑法42条1項で「…自首したときは、その刑を減軽することができる。」と定められています。
罪を犯した人が警察署に行くことで「自首」になるか、「出頭」になるかは、捜査担当の警察官に確認をしなければ分かりません。
いずれの場合であっても、自分から警察官に事件を申告するという行為は、その後の身柄拘束のリスクを下げる等のメリットがあります。
ただし、あくまでリスクを下げるというだけで、自首出頭をした場合でも、薬物事案や重大事件の場合は捜査のために身柄拘束が必要と判断され、逮捕されるという場合がほとんどです。
しかし、逮捕された場合でも、身柄拘束の期間が短くなるなどの可能性はあります。
加えて、ケースのような少年事件の場合、最終的に家庭裁判所に送致されて審判が開かれることになりますが、保護者が「子どもが危険ドラッグを所持していることに気づいた」として自首出頭した場合、裁判官の判断にプラスに働く可能性があります。

神奈川県相模原市中央区にて、お子さんが危険ドラッグを所持していたことに気が付き、自首出頭を検討されている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

神奈川県相模原市緑区の置き石事件

2019-06-13

神奈川県相模原市緑区の置き石事件

【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むAは、相模原市内の高校に通う3年生(17歳)です。
Aは大学受験へのプレッシャーや保護者の厳しい教育により、ストレスを感じていました。
そんなある日、テレビで置き石事件が発生して犯人を捜しているというニュースを見て、置き石という行為に興味を持ちました。
そこでAは相模原市緑区内の鉄道会社の敷地に侵入し、列車が走行する線路に石を置き、物陰からどうなるのかを観察しました。
その際、近所に住むXがAの行動を不審に思い、警察署に通報していました。
結局、列車は通過したものの置き石は弾き飛ばされ、列車の運行に支障を来すことはありませんでした。
通報を受けて駆けつけた、相模原市緑区を管轄する相模原北警察署の警察官は、付近にいたAを見つけてAに何をしていたのか問いただしたところ、置き石をしたことを認めたため、警察官はAを逮捕しました。

Aの家族はAが逮捕されたと聞き、置き石をしたことでどのような罪に問われるのか、少年院に送致されることがあるのか、弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【置き石はどのような罪に当たるか】

ご案内の通り、置き石は多くの旅客を乗せて運ぶ鉄道の安全を揺るがす行為であり、極めて危険な行為です。
それでは、置き石をした場合にはどのような罪に問われるのでしょうか。
≪線路内に立ち入ったことについての罪≫
・鉄道営業法違反
在来線の線路内に立ち入った場合、鉄道営業法37条に違反する場合があります。
鉄道営業法37条「停車場其ノ他鉄道地内ニ妄ニ立入リタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス」
この法律は明治33年に制定された法律です。
10円以下の罰金と書いていますが、実際には1万円未満の科料を指します。

・新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(通称・新幹線特例法)
新幹線の線路内に立ち入った場合、新幹線特例法3条2号に違反する場合があります。
新幹線特例法3条「次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」2号「新幹線鉄道の線路内にみだりに立ち入つた者」

≪線路に置き石をしたことについての罪≫
・往来危険罪
鉄道往来の危険を生じさせた場合、刑法125条に違反します。
刑法125条「鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、二年以上の有期懲役に処する。」
往来の危険とは、具体的な結果までを求めるものではありませんが、客観的に見て具体的な実害が発生する恐れが必要です。
そのため、単に小さな石を1つ線路上に置き石した程度では、往来危険罪にはあたらないと判断される場合があります。

・新幹線特例法違反
新幹線の場合、往来の危険が無かったとしても、置き石をしただけで罪にあたります。
新幹線特例法違反3条「次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」1号「列車の運行の妨害となるような方法で、みだりに、物件を新幹線鉄道の線路(軌道及びこれに附属する保線用通路その他の施設であつて、軌道の中心線の両側について幅三メートル以内の場所にあるものをいう。次号において同じ。)上に置き、又はこれに類する行為をした者」

【少年院送致を回避する弁護活動】

少年事件の場合、家庭裁判所が逆送致の決定を下さない限り、最終的には家庭裁判所の裁判官による審判によって保護処分が下されます。
保護処分には、少年院送致の他に児童自立支援施設送致、保護観察処分、不処分、などがあります。

このうち少年院送致は、少年院という矯正施設に入院して、法務省の矯正局の職員(法務教官)による教育活動が施されます。

少年を少年院に送致することによるメリットも多々ございます。
一方で、少年院に送致された場合、身柄を拘束されるため、普段通り学校に行ったり職場に行ったりすることが出来ないことなどから生じるデメリットも多いことでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県相模原市緑区にて置き石をしたことで逮捕され、少年院送致を回避する弁護活動・付添人活動をお望みの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

不正アクセスで保護処分

2019-06-09

不正アクセスで保護処分

神奈川県川崎市に住むAさん(17歳)は、日頃から同区内に住む同級生のVさんにからかわれていたため、たまには仕返しをしてやろうと考えました。
そこで、AさんはVさんがよく遊んでいるオンラインゲームのアカウントに勝手にログインし、ゲーム内のアイテムを見境なく削除していきました。
翌日、アイテムが消えていることに気づいたVさんは、高津警察署不正アクセス被害にあったことを相談しました。
ほどなくしてAさんは不正アクセス禁止法違反の疑いを持たれたため、Aさんの両親は弁護士保護処分について聞いてみました。
(フィクションです。)

【不正アクセスについて】

不正アクセスは、他人のパスワードや指紋など(「識別符号」と呼ばれます)を用いたり特殊な操作をしたりして、本来であればアクセス権限がないコンピュータに侵入する行為を指します
日本では「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(通称:不正アクセス禁止法)が定められています。
不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為およびそれにつながる行為の禁止や、不正アクセス行為の防止に向けた国や公共団体の義務などを定めています。

不正アクセス行為を行った場合、不正アクセス禁止法違反により3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
上記事例では、AさんがVさんのオンラインゲームのアカウントに勝手にログインしています。
本来ログインに当たってはIDやパスワードが要求され、そうした情報を入力して勝手にログインするのは正に不正アクセス行為に当たると考えられます。
そうすると、Aさんの行為は不正アクセス行為に当たることになるでしょう。

更に、仮に不正アクセス行為を通して財産上不法な利益を得た場合、電子計算機使用詐欺罪が併せて成立余地が出てきます。
そうなると、事件の重大さは当然高まり、処分は相応に重くなることが見込まれるでしょう。

【少年事件における保護処分】

少年(20歳未満の者)を被疑者とする刑事事件は、少年事件として通常の刑事事件とは異なる手続が行われます。
少年事件の最大の特徴は、通常の刑事事件のように刑罰が科されるわけではなく、少年事件に特有の保護処分というものが行われる点だと言えます。
通常、少年というのは心身共に未熟であり、自己の行いの重みを認識することなく非行に及ぶことがよくあります。
そこで、刑罰による制裁・矯正よりも、少年の健全な育成に向けた適切な取組みが行われるというわけです。

少年に対する保護処分の要否と内容は、少年事件を専門の一つとする家庭裁判所で決定されます。
保護処分には、①保護観察、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③少年院送致の3つがあります。
これらの保護処分を行う必要がない場合は、審判不開始あるいは不処分として何らの処分を行われないことがあります。
以下では、実務上よく対比されることもある保護観察と少年院送致について見ていきます。

①保護観察
保護観察官および保護司の指導・監督のもと、他の施設に行くことなく自宅などで更生を図る処分です。
少年院などの施設に行かずに行うため、基本的には両親をはじめとする家族の監督下で更生を目指すことになります。
それと並行して、保護司や保護観察官から適宜生活指導を受けることもあります。

③少年院送致
自宅などを離れて少年院に収容し、更生に向けた指導・教育を受けさせる処分です。
少年の中でも特に要保護性が高い者に対して行われるもので、少年の性格や非行などに応じて更に細かく分かれます。
世間一般のイメージもあり、少年院だけは避けたいというご要望が多いのは事実です。

以上で見たように、保護処分は少年ひとりひとりに応じて適切なものが選択されるものであり、いずれが適切かは各少年により異なってきます。
選択される保護処分の見通しも個々の事案により異なってくるので、もし何かお悩みであれば弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に詳しい弁護士が、保護処分を含む少年事件のポイントをしっかりとお伝えいたします。
お子さんが不正アクセスをしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

神奈川県川崎市宮前区で少年院送致回避(2)

2019-05-22

神奈川県川崎市宮前区で少年院送致回避(2)

【ケース】
少年が神奈川県川崎市宮前区にて覚せい剤を共同所持していた事件。
昨日のブログをご覧ください。

【覚せい剤の共同所持について】

昨日のブログをご覧ください。

【少年院について】

少年院という施設については、多くの方がその名前をご存知かと思います。
少年院に送られることを少年院送致というのですが、少年院送致はどのような場合に行われるのでしょうか。

まず定義として、少年法における少年とは、「二十歳に満たない者」を指します。
少年が刑法犯を犯した場合、まずは捜査機関(多くは警察官・検察官)が事件についての捜査を行います。
身柄事件での捜査の過程では、成人と同様に勾留という手続きが取られて警察署の留置場に拘束される場合もありますし、少年法に規定されている勾留に代わる観護措置という制度を用いて少年鑑別所に拘束されて観護措置をとられる場合もあります。

捜査機関は、捜査が終了した段階で少年に嫌疑(犯罪をした疑い)がある場合、あるいは嫌疑がなかった場合でも家庭裁判所の審判を受ける必要があると思われる場合、少年事件は全て家庭裁判所に送致されることになっています。
家庭裁判所は、必要に応じて家庭裁判所による(少年やその保護者をはじめとした少年の周囲の環境の)調査をしたうえで、調査結果が家庭裁判所の裁判官に送られ、裁判官は審判を開くか否かを検討します。
審判とは、成人事件の裁判に当たるものですが、以下の点などで違いがございます。
・傍聴人がいない非公開の場で行われる
・一定以上の重大事件を除き、検察官は関与しない(審判では、裁判官と付添人弁護士(個々の事情に応じて)家庭裁判所調査官によって行われます。)
・裁判では死刑・懲役・禁錮・罰金・勾留・科料といった判決が言い渡されるが、審判では「不処分」「保護観察処分」「児童自立支援施設送致」「児童相談所送致」「少年院送致」といった決定がなされる

ご案内の通り、審判によって家庭裁判所裁判官が少年院送致の保護処分を決定することで、保護少年は少年院に送致されます。
少年院は全国に50カ所以上あり、神奈川県内では小田原少年院・久里浜少年院の2カ所がございます。(神奈川医療少年院は本年3月に閉庁しました。)
少年院にはそれぞれ種別や特徴等が設けられていて、少年がどの少年院に送致されるかについても、家庭裁判所の決定に委ねられます。

犯罪白書掲載資料(平成27年の資料)を見てみると、家庭裁判所で最終的な処理をした事件の少年は8万2,441人で、そのうち少年院に送致(入院)された少年は2,743人です。
少年院送致された男子少年(総数2,538人)は、窃盗罪、傷害(暴行)罪、詐欺罪の順で多く、女子少年(総数205人)は覚せい剤取締法違反、傷害(暴行)罪、窃盗罪の順で多くなっています。
覚せい剤取締法違反で少年院送致された女子少年の割合は、全体の26.3%に及びます。
また、少年院送致された少年のうち83.2%は初めての少年院送致で、2回目の少年が14.8%、3回目の少年が1.8%、4回以上少年院送致を受けた少年は、0.1%にとどまります。

少年院の法務教官らは、少年院送致を受けた少年らに対して生活指導の他に職業指導、教科指導、体育指導、特別活動指導(社会貢献活動等)といった指導を行います。(法務省作成パンフレット参照)
少年院を退院した後の進路は、就職決定者が30.7%、就職希望者が44.1%、復学決定者が6.9%、進学希望者が15.7%となっています。

【少年院送致を回避する弁護士】

少年が少年院送致されることによるメリットも少なくありません。
一方で、社会と隔離される少年院に送致されることによるデメリットも多いと思われます。
そのため、少年の今後を考えてどのような処分が適当か、真剣に考える必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで数多くの少年事件を取り扱って参りました。
当事務所の弁護士は付添人として、少年や保護者の方から何度も話を聞いたうえで、少年の将来のために必要な処遇(処分)は何か、真剣に考え、家庭裁判所等にしっかりと主張していきます。
そのために、時には少年や保護者の方に対して厳しいお話をする場合もございますが、審判が終わって少年や保護者の方から感謝の言葉をいただくことも多々ございます。

神奈川県川崎市宮前区にてお子さんが覚せい剤の共同所持で逮捕され、少年院送致を回避したいとお考えの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

宮前警察署までの初回接見費用:38,400円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県川崎市宮前区の少年院送致回避(1)

2019-05-21

神奈川県川崎市宮前区の少年院送致回避(1)

【ケース】
神奈川県川崎市宮前区在住のAは、神奈川県川崎市宮前区内にある学校に通う18歳です。
Aは学校に無欠席で成績も比較的良い少年でしたが、その一方で中学生時代の友人と一緒に覚せい剤を使用するなどの違法行為をしていました。

事件当日、Aは友人Xの運転する車に乗り、他の友人ら2人と一緒にドライブに行きました。
そしてその帰り道、川崎市宮前区内の公道を走行していた際、川崎市宮前区を管轄する宮前警察署の警察官に停止を求められ、Xの免許証を見せて所持品検査をすると言われました。
そして警察官が車内を探していると、Xが座っていた運転席の座席下からポーチが見つかり、中からビニール袋に小分けにされた粉が発見されました。
応援で駆け付けた警察官による試薬検査の結果、その粉は覚せい剤であることが判明しました。
そこでXは覚せい剤取締法で現行犯逮捕されたと同時に、Aについても覚せい剤の共同所持で逮捕されました。

宮前警察署の警察官からの連絡でAが逮捕されたと知ったAの両親は、少年院送致を回避できるか、弁護士に聞きました。

(フィクションです。)

【覚せい剤の共同所持について】

フェニルアミノプロパンやフェニルメチルアミノプロパンや、それぞれの塩類のことを、覚せい剤と呼びます。
覚せい剤は、医療に用いられるほか研究の対象となっている一方、知識のない者が摂取すると人体に悪影響を及ぼします。
我が国では覚せい剤取締法において、医師や研究者と言った一部指定された者を除き、覚せい剤の使用、所持、譲り受け渡し、輸出入、製造等が禁止しています。

ケースについて見てみると、Xは、ポーチの持ち主であることから覚せい剤を所持していたことになります。
覚せい剤を所持していた場合、覚せい剤取締法14条1項(覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。)に違反します。
これに反し自分で使用する目的で覚せい剤を所持していた場合、10年以下の懲役に処すると定められています。(覚せい剤取締法41条1項)

一方で、ケースのAについては、直接覚せい剤を所持していたわけではありません。
しかし、覚せい剤の共同所持で逮捕されています。
覚せい剤を共同所持した場合の条文は設けられていませんが、判例は「必ずしも覚せい剤を物理的に把持することは必要でなく、その存在を認識してこれを管理しうる状態にあるをもって足りると解すべき」であると示しました。(裁判所ホームページ、昭和31(あ)300)
つまり、①覚せい剤がそこにあることを認識していて、②自分自身で使ったり捨てたりすることなどが出来る状態にある、という場合には、直接所持していない者に対しても「共同所持」という形で覚せい剤を所持していると認められるのです。

もしケースのAが、Xが覚せい剤を所持していたことを本当に知らなかった場合、無罪の主張をする必要があります。
捜査機関としては、逮捕したAの毛髪や尿、血中から覚せい剤の成分が検出されないか、あるいは証拠物件にAの指紋が付いていないかを調べることによって、Xが覚せい剤を所持していたことを裏付ける証拠を探す事が考えられます。
また、Aから覚せい剤の成分が検出された場合は、覚せい剤取締法19条に違反します。(法定刑は同法41条の3第1項1号により、10年以下の懲役と定められています。)

【少年院について】

明日のブログに続きます。

宮前警察署までの初回接見費用:38,400円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市金沢区の強制わいせつ事件

2019-05-11

神奈川県横浜市金沢区の強制わいせつ事件

【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むA(10代・男性)は横浜市金沢区内の高校に通う高校生です。
Aは普段から横浜市金沢区内からバスに乗って、学校に通っています。

ある日、Aは部活動を終えて自宅に帰るためにほぼ満員のバスに乗ったところ、好みの女性V(20代女性・専門学校生)が目の前に立っていました。
Aは欲望が抑えられず、衣服の上からVの身体を触りましたがVは抵抗を示さなかったため、ついにスカート・下着の中に手を入れVの陰部に触れました。
しかし、Vに「辞めろ!」と言われて手を掴まれ、同乗していた別の通勤客によって警察署に通報がなされ、横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官に引き渡されました。
Aはその後強制わいせつ罪で逮捕されました。

金沢警察署の警察官から連絡を受けたAの両親は、今後観護措置決定によってしばらく外に出られない可能性があると聞き、初回接見に行った弁護士に、来週末に控えた学内の重要なテストには出られないのか、相談しました。

(フィクションです。)

【強制わいせつ罪について】

電車などの公共の場所で他人の身体に触れるいわゆる痴漢行為について、まずは条例違反が考えられます。
一般的に立件されている、服の上から相手に触れる痴漢は、各都道府県の議会が定める条例によって禁止された行為であり、条例に処罰規定が設けられています。
神奈川県内での痴漢行為は、神奈川県迷惑行為防止条例3条1項1号に違反し「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処される可能性があります。

しかし、ケースの場合は、下着の中に手を入れています。
下着の中に手を入れた場合、痴漢として神奈川県迷惑行為防止条例に違反すると判断される場合もありますが、強制わいせつ罪と判断される場合もございます。

強制わいせつ罪は、刑法176条で「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。(以下略)」と定められています。
強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」とは、実際に殴る蹴る、あるいは脅すようなことがなくても、相手の意思に反して身体等に力を入れる行為のみで足ります。
また、「わいせつ行為」とは、犯人(被疑者)の性欲を刺激、興奮させ又は満足させるという性的意図のもとに行われた行為とされています。

ケースの場合、最終的に条例違反と判断されるか強制わいせつ罪とされるかは、事件当時の具体的な状況(どれくらいの時間触っていたのか等)によって変わってきます。
しかし、強制わいせつ罪の法定刑はご案内の通り「6月以上10年以下の懲役」のみですので、成人事件であれば略式手続が適用されない、重い刑であるといえます。

【観護措置決定回避の弁護士】

ケースのAは10代ですので、少年法の適用対象年齢です。
少年法では、成人による刑事事件とは異なる取扱いがなされます。

14歳以上20歳未満の場合、逮捕され、検察庁に送致されるまでは一般の刑事事件と同じ取り扱いがなされます。
しかし少年事件の場合、検察官は成人事件と同様に①処分保留で釈放する②勾留請求をする場合の他、③勾留に代わる観護措置を請求することが出来ます。
勾留に代わる観護措置とは、勾留(警察署の留置場にて生活し、必要に応じて取調べを受ける)ではなく少年鑑別所に送致して、少年の生活を観察することで少年にとって必要な処分等を検討する材料とされます。
少年鑑別所での観護措置の場合も、勾留と同様で基本的には少年は鑑別所の外に出ることは出来ません。

観護措置決定が下ることは、少年にとって必要な情報が得られるとともに、規則正しい生活を送ることで審判前に心身を安定させるというメリットもございます。
一方で、学校等に出席できなくなるため、進級・進学のための出席率の問題が生じたり退学になってしまったりする懸念もございます。
そのような懸念がある場合、弁護士(付添人)勾留に代わる観護措置を回避する付添人活動を取る必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまでの少年事件の経験から、少年の更生に最も適切な道は何か、検討し捜査機関や家庭裁判所等に主張していきます。

神奈川県横浜市金沢区にてお子さんが強制わいせつ罪で逮捕され、勾留に代わる観護措置を回避したいとお思いの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

金沢警察署までの初回接見費用:37,200円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市瀬谷区の共同危険行為

2019-04-26

神奈川県横浜市瀬谷区の共同危険行為

【ケース】
神奈川県横浜市瀬谷区に住むAは、横浜市瀬谷区内の高校に通う高校2年生です。
Aは、自身の誕生日にバイクの運転免許(普通二輪免許)を取得し、それ以来友人15人と横浜市内をバイクで走行し続けていました。
ある日、いつものように友人らと横浜市瀬谷区内の公道をバイクで集団暴走していたところ、横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷警察署のパトカーに制止するよう呼びかけましたが、止まりませんでした。
しかし、瀬谷警察署の別のパトカーの応援も駆けつけ、Aを含む数名の少年が道路交通法違反で現行犯逮捕されました。

Aは、逮捕された2日後に裁判所に連行されて勾留質問を行われましたが、その際に勾留決定と併せて接見禁止の決定が下されました。
Aの両親は、逮捕から数日経ったにもかかわらず息子であるAに会えないと聞き、少年事件の経験豊富な弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【共同危険行為について】

現在は少なくなってきていると言われていますが、街中で集団暴走をする車やバイクを見かけることがあるかもしれません。
一般的な集団暴走にみられる法律違反には、下記のようなものが考えられます。

共同危険行為の禁止違反(道路交通法68条)
・消音器不備車両の運転の禁止違反(道路交通法71条の2)
・騒音運転等の禁止違反(道路交通法71条5号の3)
・整備不良車両運転の禁止違反(道路交通法62条等)
・無免許運転の禁止違反(道路交通法117条の2の2)

このうち、共同危険行為については「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定められています。
なお、道路交通法上バイクも自動車として扱われます。(自動車の定義については道路交通法2条1項9号)
この法律に反して共同危険行為をした場合、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処せされる可能性があります。(道路交通法117条の3)

【接見禁止解除を求めて弁護士へ】

逮捕・勾留されている被疑者・被告人であっても、警察官等の立会いの下、原則外にいる人は面会をすることが出来ます。
しかし、捜査機関は必要に応じて裁判所に接見禁止の決定を求めます。
接見禁止とは、警察署の留置場や拘置所に拘束されている被疑者・被告人に対して、弁護士以外の者との接触を禁止する決定です。
この接見禁止は否認事件や共犯者がいる事件、暴力団関係の事件においてつく場合が多いです。
弁護士以外の者ですので、たとえご家族であっても、面会することは出来ません。
ケースのような少年事件であっても、接見禁止の決定が下される場合はございます。

逮捕・勾留されている人にとって、面会が出来ないことは精神的な支えを失うことになるでしょう。
とりわけ少年にとっては、少年自身にとってもご家族にとっても、精神の安定や今後の生活についての話し合い等、面会が必要というケースは少なくないはずです。
一度接見禁止が付いた場合に面会を希望される場合は、接見禁止の解除を求める弁護活動が必要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、接見禁止の解除、あるいはご家族などの事件に関係していない人に限定した接見禁止の一部解除などの申請を積極的に行います。
とりわけ少年にとっては、少年自身の更生を促すためにもご家族の方による面会が必要不可欠です。
神奈川県横浜市瀬谷区にて、お子さんが共同危険行為で逮捕され、接見禁止決定が付いてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

瀬谷警察署までの初回接見費用:36,500円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市鶴見区の少年事件

2019-04-15

神奈川県横浜市鶴見区の少年事件

【ケース】
神奈川県横浜市鶴見区に住むA(19歳・男性)は、横浜市内の大学に通う1年生です。
Aは、友人X(横浜市鶴見区在住・大学1年生)から「痩せられる薬をやらないか」等と言われました。
Aは話を聞いた当初は不安を覚えたためそれを拒みましたが、太っていることがコンプレックスだったこともあり、数日後にXからその薬を受取り、注射する方法で使用しました。

その後も友人Xから薬を譲り受けて使用していたAですが、ある日、横浜市鶴見区を管轄する鶴見警察署の警察官が自宅に来て、Aを覚せい剤取締法違反で通常逮捕しました。
Aの自宅を家宅捜索したところ覚せい剤は発見されませんでしたが、Aの尿からは覚せい剤の成分が検出されました。

横浜市内に住むAの両親は、鶴見警察署の警察官から「息子を覚せい剤取締法違反で逮捕しました。」と言われましたが、どうして良いのか分からず弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【覚せい剤の使用について】

覚せい剤とは、①フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン及びその塩基、②①と同種の覚醒作用を有する物であって、政令で指定されている物、③①②を含有する物を指します。(覚せい剤取締法2条1項各号)

我が国では、無資格者(医師や研究者等)による覚せい剤の輸出入(覚せい剤取締法13条、36条の6)、所持(覚せい剤取締法14条1項、30条の7)、製造(覚せい剤取締法15条各項、30条の8)、譲り受け渡し(覚せい剤取締法17条各項、30条の9)、使用(覚せい剤取締法19条各項、30条の10)をすべて禁止しています。

ケースのAは、覚せい剤を使用していたことが尿検査を通じて発覚しているため、覚せい剤取締法19条・30条の11が禁止する覚せい剤の使用をしたことになります。
覚せい剤の使用による刑罰は、覚せい剤取締法41条の3第1項1号において「十年以下の懲役」とされています。

【少年事件について】

ケースで覚せい剤を使用していたAは、19歳です。
少年法では20歳未満の男女を「少年」として扱い、通常の刑事手続きとは異なる取扱いがなされます。

少年が事件を起こした場合、基本的には検察庁に送致されるまでの流れは成人事件と同様です。(軽微な犯罪については検察庁に送致されずに家庭裁判所に送るケースもあります。)
そこで検察官は①釈放②勾留請求(成人事件と同様の手続き)③勾留に代わる観護措置を選択します。
③勾留に代わる観護措置は、警察署の留置施設での勾留ではなく、少年鑑別所に送致されて鑑別を受け乍ら捜査を進めていくことになります。

その後、検察官は家庭裁判所に少年を送致する必要があります。(全件送致主義、少年法41条、同42条)
家庭裁判所は、家庭裁判所調査官による調査を行ったうえで、審判を開くかどうかの判断をします。
審判が開かれた場合、裁判官は調査官の調査の結果や、少年の付添人である弁護士の意見を聞きながら、最終的に少年に対して下す処分を決定します。

ケースのAの場合、覚せい剤の使用による事件ですので、仮にAが成人であれば、裁判の結果10年以下の懲役刑に処される可能性があります。
しかし、少年事件の場合の処分、家庭裁判所の裁判官は審判の結果①保護観察所の保護観察に付する、②児童自立支援施設に送致する、③少年院に送致する、といった処分を下します。
また、処分をしない「不処分」という場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの少年事件に携わってまいりました。
少年事件は、少年のその後の人生にとっても非常に重要な問題になります。
そのため、しっかりとした弁護活動・付添人活動をする必要があります。

神奈川県横浜市鶴見区にて少年であるお子さんが覚せい剤の使用により逮捕され、少年事件を専門とする弁護士に付添人活動を依頼したいと考えている親御さんがおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見をご依頼ください。

鶴見警察署までの初回接見費用:36,000円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の少年事件

2019-03-23

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の少年事件

【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むA(18歳高校生)は、県内の高校に通う3年生です。
Aは、バイクの運転免許証を獲得し、友人のバイクを運転するようになりました。
ある日、Aは保土ヶ谷区に住む友人5人と一緒に、深夜、保土ヶ谷区内の公道を走行していました。
その際、速度を超過したり、一般車両や警察車両を挑発するなどの行為はしていませんでしたが、走行中に友人らのバイクと並走させて自身らの存在をアピールしていました。
そこを通りかかった横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官がAらの運転を目撃し、全車両停車させたうえで共同危険行為として保土ヶ谷警察署まで任意同行し、氏名等の情報を書き留めたうえで「また今度警察署まで来てもらうから」と言い、Aらの保護者を呼んで帰らせました。

Aの両親は、今後息子がどうなるのか不安に思い、弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【共同危険行為について】

共同危険行為とは暴走行為などを指す用語です。
道路交通法68条は、共同危険行為等の禁止として「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定めています。
つまり、バイクや車が2台以上、前後左右に連なって走行して行動の危険を生じさせると判断された場合には、共同危険行為として処罰される可能性があります。
共同危険行為の禁止規定に反して共同危険行為を行った場合、「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。(道路交通法117条の3)

【少年事件で弁護士へ】

20歳未満の少年に対しては、20歳以上の方が罪を犯した場合とは異なる手続きが取られます。
事件を起こした少年について、14歳以上の少年であれば成人の場合と同様に逮捕が可能です。
もちろん、在宅で事件を進めることもできます。
その後、事件は検察官に送致され、逮捕されている場合は引き続き勾留というかたちで身柄を拘束することが可能です。
ここまでは成人事件と同様の流れになります。
しかし、少年事件の場合は勾留に変わる観護措置をとることができます。
勾留に変わる観護措置とは、少年鑑別所という施設に送致され、10日間の身柄拘束が行われて鑑別が行われます。
その後、検察官は家庭裁判所に少年を送致します。

家庭裁判所は、送致された少年に対し、観護措置をつけるか在宅にて調査を行う選択を行います。
観護措置がついた場合、通常4週間・最大で8週間、少年鑑別所にて身柄を拘束されます。
少年鑑別所では、鑑別(医学・心理学等の専門的知識や技術に基づき非行等をした原因等を明らかにして、適切な指針を示すことです。)を行うほか、少年の心身を安定させて審判を受けさせることなどを目的とした施設です。
鑑別所に送致する必要がある、あるいは鑑別所に送致されることで少年にとって良い影響を及ぼす場合がある一方、鑑別の期間は家庭を離れて社会から隔離されるため、学校の単位が足りなくなってしまったり、少年にとって重要な資格試験が受けられなくなったりする可能性もあります。

少年事件では、家庭裁判所が審判不開始を言い渡した場合を除き、最終的には家庭裁判所で審判が開かれ裁判官が処分を言い渡します。
処分には「不処分」「保護観察処分(少年院送致・保護観察・児童自立支援施設送致)」「都道府県知事又は児童相談所長送致」「検察官送致(逆送致)」があります。
逆送致を言い渡されると、刑事事件と同様の手続が取られる場合があります。

少年事件は、その手続きにおいて非常に複雑ゆえ今後ご子息がどのようになるかが分からない、というケースも見られます。
また、事件に直結するわけではないものの、児童・学生の場合は学校に対する説明や復学のための対応等、弁護人・付添人として取るべき対応や活動が多いことも事実です。
そのため、刑事事件・少年事件を専門としている弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区にて共同危険行為によって任意同行を求められ、今後少年事件の手続が進む可能性があるご子息がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

ご子息が保土ヶ谷警察署に逮捕・勾留された場合の初回接見費用:34,400円
在宅事件での初回のご相談:無料

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