Archive for the ‘交通事件’ Category

神奈川県藤沢市でひき逃げ(交通事故)事件で弁護士―道路交通法の救護義務違反

2018-05-05

神奈川県藤沢市でひき逃げ(交通事故)事件で弁護士―道路交通法の救護義務違反

【ケース】
神奈川県藤沢市に住むAは、自動車で走行中、藤沢市内の路地で一方通行の標識を見落として逆走し、反対側から来た自動車に衝突する交通事故を起こしてしまいました。
衝突した自動車の運転手は腰の骨を折るなどの重体でしたが、Aは交通事故を起こしたパニックで、救護措置をとることも消防・警察に通報することもなく、急いで藤沢市の自宅に戻りました。
数日後、管轄の藤沢警察署の捜査で交通事故がAによるひき逃げであると発覚し、Aを逮捕しました。
Aは交通事故を起こしたことも、道路交通法上に規定がある救護義務を怠った、いわゆるひき逃げ行為も認めています。
(ケースはフィクションです。)

ひき逃げとは】
一般的なひき逃げのイメージは、自動車で運転している際に歩行者と接触してしまい、被害者が死傷した場合に救護措置をしないで逃走する、というもので、上記ケースのような相手車両の人が怪我をした場合は、ひき逃げにはならないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、刑事上、上記ケースのような場合でもひき逃げは成立します。

道路交通法72条では、その1項前段で「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転手その他の乗務員は、直ちに…運転を停止し、負傷者を救護…しなければならない。」(救護義務)と定めており、後段では警察への通報を義務付けています(通報義務)。
交通事故の負傷者には限定がありません。
ですから、被害相手が歩行者ではなく、ケースのように自動車に衝突した交通事故で相手車両の乗務員が怪我をしている場合であっても、運転手や乗務員は救護義務・通報義務がかされますので、救護措置を講じた上で警察に通報する義務があります。

ひき逃げ事件で問われる責任】
①民事上の責任
ひき逃げをした場合、被害者やその遺族に対し、賠償する責任を負います。
②行政上の責任
ひき逃げをした場合、道路交通法違反になるため、減点や免許の停止・取り消しなどが考えられます。
③刑事上の責任
比較的軽微な交通違反であれば、反則金の納付により刑事責任が免除されます。
しかし、ひき逃げは軽微な違反とは言えないため、刑事裁判でその責任を問われる可能性が高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故を起こし、その後ひき逃げした場合の弁護活動も行っております。
冷静に考えればいけない行為だと分かっていても、交通事故を起こしてしまった場合に冷静さを欠いて、ひき逃げしてしまったという方もおられます。
神奈川県藤沢市交通事故を起こしてしまい、道路交通法上の救護義務に違反しひき逃げしてしまった方がおられましたら、弊所までご相談ください。

(藤沢警察署までの初回接見費用―37,900円)

神奈川県南足柄市で飲酒運転の死亡事故 自動車運転死傷行為処罰法で弁護士に相談

2018-04-23

神奈川県南足柄市で飲酒運転の死亡事故 自動車運転死傷行為処罰法で弁護士に相談

神奈川県南足柄市に住むAさんは、ある日自宅で酒を飲んでいると、免許証を持たない妻から買い物を頼まれました。
Aさんは酒を飲んでいるから危ないとは思いつつも、買い物のために南足柄市内を運転していたところ、途中から蛇行運転になってしまいました。
その後、道路を渡っていたVを引いてしまい、死亡させてしまいました。
松田警察署の警察官は、飲酒運転による死亡事故として、Aさんを自動車運転死傷行為処罰法違反で現行犯逮捕しました。
(ケースはフィクションです。)

飲酒運転にはどのような刑罰が設けられているか】
従来、刑法208条の2で危険運転致傷罪が規定されていました。
(なお、2014年5月、従前刑法に規定があった「危険運転致死傷罪」が新たに施行された「自動車運転死傷行為処罰法」に移りました)

かかる危険運転致傷罪は、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為で…人を死亡させたものは1年以上の有期懲役に処する」(概要)と定めています。
ただ、「自動車を運転する際正常な運転が困難な状態であったか」という認定が難しく、この条文が適用されない飲酒運転事故のケースも少なくありませんでした。

その場合には、刑法上の211条2項の自動車運転過失致傷罪の適用を検討することになっていたのですが、かかる条文は「7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金」としか定められていません。
そのため、危険運転致傷罪の「1年以上の懲役(死亡)」に比べると非常に軽微なものである点、そして、飲酒運転による事故を「過失」として処罰する点について批判がなされていました。

そこで、飲酒運転の処罰範囲の拡大のため、2014年に施行された自動車運転死傷行為処罰法3条で、「アルコール…の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール…の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、…人を死亡させた者は15年以下の懲役に処する」という規定が新設されました。

上記のAさんは、運転をする段階で、アルコールのために正常な運転に支障が生じる恐れがあることを自覚していると考えられますので、たとえ、自動車運転致死傷行為処罰法2条の危険運転致死傷罪が成立しないとしても、自動車運転死傷行為処罰法3条の危険運転致死傷罪に当たる可能性があります。

いずれにせよ、飲酒運転での死亡事故は重大犯罪であり、実刑が見込まれる刑事事件と言えます。
南足柄市飲酒運転による死亡事故自動車運転死傷行為処罰法違反として逮捕された親族の方がおられる方は、是非一度弊所の弁護士までご相談ください。
松田警察署までの初回接見費用 41,300円)

≪川崎市の刑事事件≫無免許・ひき逃げで逮捕~交通事故の刑事弁護に強い弁護士

2018-03-31

≪川崎市の刑事事件≫無免許・ひき逃げで逮捕~交通事故の刑事弁護に強い弁護士

Aは、無免許で普通乗用自動車を運転し、人身交通事故を起こして歩行者2人をはねてしまい、慌ててその場から逃走したのですが、後日神奈川県麻生警察署の警察官により通常逮捕されました。
逮捕を知ったAの家族は、被害者が重傷だと聞き、今後の対応について弁護士に相談しました。

無免許ひき逃げ人身交通事故を起こすと・・≫
ひき逃げ」は、人身交通事故を起こしてその場から逃走する行為をいいます。
人身交通事故を起こすと、自動車運転死傷行為処罰法により過失運転致死傷罪に問われます。
またひき逃げ、無免許運転は道路交通法違反に問われます。
その他、自動車運転死傷行為処罰法では過失運転致死傷罪等について無免許運転の場合は刑を加重する規定が設けられています。

警察庁HPによりますと、人身交通事故等のひき逃げ事件現場では、「遺留された自動車塗膜片から容疑車両の車種を特定する装置(ミクロカラー測定検索装置)の活用」がなされており、「平成27年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は95.3%」と高い数字となっています。
また近年は車両に車載カメラを搭載している車両も増え、その他「常時録画式交差点カメラや3Dレーザースキャナーを利用した事故解析」(警察庁HP参照)等も行われています。
人身交通事故では、在宅捜査となることが多いですが、ひき逃げをしてしまうと、少しでも早く救急車を呼ぶ等の対応によっては被害者の方の怪我や命にも影響を与えてしまう上、逃走していること等から逮捕・勾留される可能性も高くなります。

逮捕されたら弁護士に相談を≫
人身交通事故を起して逮捕、勾留され、事実に争いのない場合では、警察への自首、任意出頭や被害者への謝罪、示談交渉等を早期に行うことがその後の処分を軽くする上でも重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件交通事故の刑事弁護を専門とした弁護士事務所ですので、今後について等ご相談したい方は、まずは弊所までお問合せ下さい。
神奈川県麻生警察署 初回接見費用:3万9400円)

足柄上郡の刑事事件~過失運転致死罪で逮捕 交通死亡事故の刑事弁護に強い弁護士

2018-02-13

足柄上郡の刑事事件~過失運転致死罪で逮捕 交通死亡事故の刑事弁護に強い弁護士

神奈川県に住むAは、足柄上郡を自動車で走行中、右折の際に対向車線を猛スピードで直進してきたバイクと衝突してしまいました。
Aは直ぐに救急車の手配、警察への通報等を行ないましたが、バイクに乗車していた男性が搬送中に亡くなり、Aは神奈川県松田警察署の警察官に過失運転致死罪逮捕されました。
Aが逮捕された事を知った家族は今後の対応について、交通死亡事故刑事弁護も強い弁護士に相談しました。
(この事例はフィクションです。)

過失運転致死罪刑事弁護活動
過失運転致死傷罪の法定刑は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。

自動車交通事故では、逃走していない場合であっても相手の方が死亡した場合逮捕るケースが多い傾向にあります。
ですが交通死亡事故では、事例のAのように逃走せず通報等も行っているような場合では、弁護士が捜査機関や裁判所に意見書、身元引受等の監督誓約がしっかりしていること等を適切に主張することで早期に釈放される可能性も高まります。
交通死亡事故では、公判請求により正式裁判が行われることが多い傾向にあり、初犯でも執行猶予がつかずに実刑判決となる可能性が生じます。
そのため交通死亡事故でご家族が逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

弊所の弁護士は、交通事故の刑事弁護にも精通しており、被害者遺族への被害弁償、示談交渉の成立によって正式裁判の回避を目指した弁護活動等を行います。
ご家族が過失運転致死罪逮捕されましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県松田警察署 初回接見費用4万1400円)

横浜市の刑事事件~ひき逃げで自首を検討なら~交通事故の刑事弁護に強い弁護士

2018-01-21

横浜市の刑事事件~ひき逃げで自首を検討なら~交通事故の刑事弁護に強い弁護士

Aは、神奈川県横浜市磯子区内を乗用車で走行中、右折の際、横断中の歩行者と接触し、慌ててその場から逃走してしまいました。
しかしすぐに不安になり、交通事故刑事弁護にも強いと評判の刑事事件専門の弁護士自首すべきか相談しました。
(事例はフィクションです。)

【「ひき逃げ」の刑事責任とは?】

人身交通事故を起こした際に、相手の方の救護や危険防止措置をせずに事故現場から離れてしまうと「ひき逃げ」行為に当たります。
ひき逃げの法定刑は、道路交通法で「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」と定められています。
またひき逃げの場合、多くは自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷罪)も問われることとなります。

ひき逃げをしてしまい、相手の方が重傷、又はお亡くなりになった場合は、逮捕、勾留され、また実刑判決となる可能性も高くなります。
相手の方のためにも、またご自身のためにも、人身交通事故を起こした場合は適切な措置を行うことが大切ですが、ひき逃げをしてしまった場合は、交通事故刑事弁護にも詳しい弁護士に相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事故刑事弁護活動にも精通しています。
自首をご検討の場合は、自首をするメリット、デメリットの他、そもそも自首に該当するのか等、豊富な知識と経験から様々なアドバイスをいたします。
交通事故を起こし、ひき逃げをしてしまった、等と今後についてアドバイスが欲しい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県磯子警察署 初回接見費用3万6700円)

【横浜市の刑事事件】道路交通法違反で逮捕・・ひき逃げ事件に強い弁護士

2018-01-04

【横浜市の刑事事件】道路交通法違反で逮捕・・ひき逃げ事件に強い弁護士

横浜市栄区の路上を普通乗用車で走行していたAは、歩行者を跳ねて大怪我をさせてしまいました。
Aは、慌ててその場から逃走し、ひき逃げ事件を起こしていまいましたが、しばらくたって被害者の方に申し訳なくなり、また事故現場には多くの通行人がいたのでナンバーを目撃されていたのではないかと思い、出頭しようとしたのですが、その前に刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(事例はフィクションです。)

ひき逃げ事件について】

自動車等の車両を運転中に、相手の方に怪我をさせ人身交通事故を起こしてしまったり、また死亡事故を起した場合、負傷者を救助せず危険防止措置義務を怠り、事故現場から離れた場合、ひき逃げとして処罰されます。
ひき逃げは、道路交通法違反の罪に問われ、法定刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
またひき逃げは多くのケースで過失運転致死傷罪又は危険運転致死傷罪で刑事処罰を受けています。
ひき逃げ事件では、逃走の恐れもあるため、逮捕され、また勾留決定がなされる可能性があります。
ひき逃げ事件の弁護活動】
交通事故を起こしたことに気付いていなかった場合は、運転状況、事故現場や周辺の状況等、客観的な証拠により、人身交通事故を認識するのが困難であったことを主張することが重要となります。
事実に争いのない場合は、自首や任意出頭、また被害者や遺族の方への謝罪、被害弁償等を行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としています。
弊所では、ひき逃げ事件でお困りの方についても、ご相談を受付けておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
神奈川県栄警察署 初回接見費用:3万7800円)

小田原市の刑事事件~無免許運転で人身交通事故~交通事故の刑事弁護に強い弁護士

2017-11-27

小田原市の刑事事件~無免許運転で人身交通事故~交通事故の刑事弁護に強い弁護士

Aは無免許(運転免許停止中)だったにも関わらず、職場に知られたら処分を受けるのではないか、と不安になり、会社には黙って仕事で運転をしていたところ、神奈川県小田原市人身交通事故を起こしてしまい、臨場した神奈川県小田原警察署の警察官に「免許は自宅にある」等と虚偽申告をしたところ、無免許運転であることが発覚し、逮捕されてしまいました。
(事例はフィクションです。)

無免許運転の事例~無免許運転で逮捕される?】

無免許運転とは、運転免許を取得していない、免許停止中、免許取り消し処分中、失効中、免許対象外の車両を運転した場合無免許運転となります。

無免許運転をした事情として、成人事件では、免許停止となったが職場や家族には言えず、無免許運転をしてしまった等の事情が多くみられます。
無免許運転が警察に発覚する端緒としては、交通検問、交通取り締まり、交通事故現場での事情聴取等があり、例えその場で警察官に「免許証を自宅に忘れた」等と申告しても、すぐに無免許か否かは発覚してしまいます。
無免許運転は、道路交通法違反となり法定刑は3年以下の懲役まはた50万円以下の罰金です。
また自動車運転死傷行為処罰法第6条で、自動車の運転により人を死傷させた者が無免許だった時は刑が加重されると規定されたため、無免許運転だった場合の法定刑は「10年以下の懲役」となります。

無免許運転で逮捕される事例としは、状況にもよりますが、速度超過、飲酒運転、人身交通事故を起こして無免許運転が発覚した等では逮捕される可能性も高くなります。

【交通事故の刑事弁護は専門の弁護士にご相談を】
人身交通事故を起こしてしまった場合、正式裁判にならないよう略式裁判による罰金処分、執行猶予を目指したい場合は早期に適切な弁護活動を行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件交通事故の刑事弁護の経験が豊富です。
弊所は、神奈川県小田原市刑事事件交通事故事件刑事弁護についてもご相談を受けておりますので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
神奈川県小田原警察署 初回接見費用:4万1660円)

神奈川県海老名市の人身事故で過失運転致傷罪 【無免許だと刑が加重?】

2017-09-16

神奈川県海老名市の人身事故で過失運転致傷罪 【無免許だと刑が加重?】

神奈川県海老名市内を走行中のAは、無免許で人身事故を起こしてしまいました。
Aの刑事処分はどうなるでしょうか?

人身事故を起こすと・・】

自動車を運転し、事故を起こし、相手の方がケガをされた場合は「人身事故」として警察で取り扱われます。
人身事故の多くは、『自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律』で規定されている『過失運転致傷罪』が問われることになります。
過失運転致傷罪』の法定刑は、7年以下の懲役若しくは、禁錮又は100万円以下の罰金です。

また、人身事故を起こした際、アルコールや薬物を摂取し、正常な運転が困難な状態で走行する等、運転態様が悪質ですと、より法定刑の重い『危険運転致死傷罪』に問われます。

無免許だと刑が加重される?】

無免許で運転し、人身事故を起こした場合、『自動車運転死傷行為処罰法』の規定により、刑が加重され、10年以下の懲役となります。

無免許運転人身事故を起こした場合、刑が加重されるだけでなく、事故の態様によっては逮捕される恐れもあります。
そのため、無免許運転人身事故を起こした場合、早急に弁護士に相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通違反・交通事故事件の刑事弁護の実績が豊富です。
(*弊所では、刑罰(刑事責任)が問題になる刑事事件のみを取り扱っています。)

無免許運転により人身事故を起こし、今後の処分等についてご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県海老名警察署 初回接見費用:3万8200円)

【交通事故の刑事弁護にも強い】神奈川県足柄上郡のひき逃げ事件なら弁護士に無料法律相談

2017-09-05

【交通事故の刑事弁護にも強い】神奈川県足柄上郡のひき逃げ事件なら弁護士に無料法律相談

神奈川県足柄上郡内で普通乗用車を走行中のAは、左折時に横断中の歩行者と接触してしまいました。慌ててしまいその場から逃走した(ひき逃げ)Aは、後日不安になり、交通事故刑事弁護も専門に扱っている弁護士事務所を訪れ、無料法律相談を申し込みました。
(フィクションです。)

交通事故ひき逃げ行為)の刑事責任について】

ひき逃げ」行為とは、『人身事故』を起こした際、危険防止措置や接触した相手の方を救護せず事故現場から離れるてしま行為です。
ひき逃げ」行為は道路交通法違反に該当し、法定刑は「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

また自動車による人身事故を起こした場合は、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷罪)に問われることになり、法定刑は「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」です。

その他、アルコール又は薬物の影響下で自動車を運転して人身事故を起こし、アルコール又は薬物の影響の発覚を免れるために「ひき逃げ行為」を行った場合には、アルコール等影響発覚免脱罪に問われ、法定刑は「12年以下の懲役」となります。

ひき逃げ行為により接触した相手の方が重傷、死亡した場合は、逮捕・勾留され、また実刑判決となる可能性が高くなります。
事故後直後に救急車を呼ぶ等適切な処置をすることで、命が助かる可能性が高くなります。
相手の方のためにも、またご自身のためにも、人身事故を起こした場合は適切な措置をとりましょう

交通事故ひき逃げ)の刑事弁護活動とは】

交通事故であっても、略式裁判による罰金処分になった場合は前科がつくことになります。
また起訴され懲役判決となった場合は刑務所に行く可能性もあります。

人身事故を起こし「ひき逃げ」行為をした事実に争いがない場合は、早急に交通事故専門の弁護士に弁護を依頼し、警察へ自首・任意出頭の他、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉を行うことが重要です。

これらの弁護活動を迅速にまた適切に行うことにより、不起訴処分や略式裁判による罰金処分を目指すことも可能とです。
また人身事故・ひき逃げ行為により逮捕された場合であっても、早期に弁護を依頼することで、早期に身柄が釈放してもらえる可能性も高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑罰(刑事責任)が問われる刑事事件のみを取り扱っており、交通事故事件の刑事弁護にも精通しています。
交通事故を起こし、ひき逃げ行為をしてしまい、出頭について悩んでいる方は、弊所では初回の法律相談は無料で行っておりますので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料法律相談をお申込み下さい。
神奈川県松田警察署 初回接見費用4万1400円)

神奈川県秦野市の自動車運転死傷行為処罰法 刑事事件で逮捕されたら初回接見を依頼

2017-07-27

神奈川県秦野市の自動車運転死傷行為処罰法 刑事事件で逮捕されたら初回接見を依頼

神奈川県に住むAは、無免許だったにもかかわらず、かなりの速度で秦野市内を走行中、人身事故を起して大怪我をさせてしまいました。
Aは慌ててその場から逃走したところ、後日神奈川県秦野警察署の交通課員に自動車運転死傷行為処罰法違反で逮捕されました。
(フィクションです)

自動車運転死傷行為処罰法

近年、飲酒運転や危険薬物、無免許運転等の悪質な行為に対する厳罰化の声が高まり、2014年5月から「自動車運転死傷行為処罰法」が施行され、従来の刑法に規定されていた「危険運転致死傷罪」が自動車運転死傷行為処罰法の第2条に移行されました。

また危険運転致死傷罪の「困難な状態」の認定が難しかったため、自動車運転死傷行為処罰法では、薬物等の影響により「正常な運転に支障が生じるおそれのある状態」で運転し人を死傷させた行為についても、第3条で規制されることになりました。

その他無免許の場合、自動車運転死傷行為処罰法第6条では、無免許による刑の加重を規定していますので、より刑が重くなります。

自動車運転死傷行為処罰法逮捕されたら初回接見

速度超過や飲酒、無免許運転で人身事故を起こした場合、自動車運転死傷行為処罰法違反の疑いで逮捕される可能性があります。

自動車運転死傷行為処罰法逮捕された場合、事故の原因を振り返り、真摯に相手方へ謝罪を行い示談することが重要です。
しかし事故の相手方は、入院を余儀なくされた方や、突然のことで動揺している方も多く、その対応を間違えてしまうとさらなる精神的な負担を与えてしまいます。

そのため自動車運転死傷行為処罰法逮捕された場合、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、自動車運転死傷行為処罰法違反等の刑事事件専門の弁護士事務所ですので、相手方との連絡、謝罪や示談交渉の経験が豊富です。

また自動車運転死傷行為処罰法逮捕された場合では、今後同じような事故を起こさないためにも事故の原因を振り返り、アルコール依存症であれば専門の病院への通院を検討する等、環境調整をすることも大事な弁護活動となります。

弊所は、365日、24時間、初回の接見や無料相談の申し込みを受け付けております。
ご家族が自動車運転死傷行為処罰法違反で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
神奈川県秦野警察署 初回接見費用:4万1000円)