Archive for the ‘交通事件’ Category

神奈川県横浜市中区の飲酒ひき逃げ事件

2019-10-30

神奈川県横浜市中区の飲酒ひき逃げ事件

バイクを運転する者が飲酒した直後にバイクを運転してしまい、走行中の別のバイクに接触して転倒してしまい、怖くて逃走してしまったという飲酒ひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市中区在住のAは、横浜市中区在住の会社員です。
Aは有名企業であるため、日頃は前科前歴を付けないよう、細心の注意を払って生活をしていました。
しかし、仕事で大きなプロジェクトが終了して気が緩んでしまい、その打ち上げでビールを1リットルほど飲んでしまいました。
そしてそのままバイクで横浜市中区の自宅に戻るため片側一車線の道路を走行中、原動機付自転車(いわゆる原付バイク)が30km/hで左側を走行していました。
Aはその原動機付自転車を追い越そうと右側を60km/hで走行したところ、Aのバイクと原動機付自転車の幅が目測より狭く、原動機付自転車に接触してしまいました。
その結果原動機付自転車を運転していたVは転倒し、全治3カ月の重傷を負いました。

Aは飲酒運転が発覚することを恐れて逃走しましたが、家に帰って冷静になってから被害者に申し訳ないと考えを改めました。
そして、刑事事件専門の弁護士に相談をした方が良いのではないかと考え、深夜でも予約が出きる弁護士事務所に連絡をした上で、翌日の午前中に刑事事件を専門とする弁護士に無料相談しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【飲酒運転で事故を起こし相手を怪我させた場合】

ご案内のとおり、飲酒運転はともすれば他人や同乗者の命をも奪いかねない危険な行為です。
自分では大丈夫と思っていても大事故を起こす恐れがあり、刑事上・行政上の処分も厳しいものが用意されています。

本来自動車を運転する際には必要な注意義務があり、その注意を怠って事故をしてしまった結果相手がけがを負ったという場合、過失運転致傷罪という罪に問われます。
過失運転致傷罪の法定刑は「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」です。(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以降、自動車運転処罰法)5条)
また、過失運転致傷事件を起こしてしまい怖くて逃げてしまった場合にはひき逃げとして、道路交通法上の救護義務違反になる可能性もあります。(罰則は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金・道路交通法117条2項)

ただし、アルコールの影響で正常な運転が出来ない状況で自動車を運転した結果事故を起こして相手を怪我させてしまい、アルコールの影響が発覚することを免れるためにその場から逃走した場合、過失運転致傷アルコール影響発覚免脱罪に当たる可能性があります。
過失運転致傷アルコール影響発覚免脱罪の法定刑は「12年以下の懲役」です。(自動車運転致死傷行為等処罰法4条)
また、これにひき逃げによる救護義務違反が加えられ、最大併合罪として最大で18年以下の懲役刑が科せられることとなります。

自動車運転処罰法5条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

同4条 アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。

神奈川県横浜市中区にて、飲酒運転をしていて事故を起こしてしまい被害者を怪我させてしまったという飲酒ひき逃げ事故を起こしてしまったものの、飲酒運転が発覚することを恐れて逃走してしまった方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご連絡ください。

神奈川県川崎市中原区の免停中に無免許運転

2019-10-16

神奈川県川崎市中原区の免停中に無免許運転

自動車の運転免許証は持っているものの免許停止の行政処分を受けてしまい、その期間中に運転をしてしまい無免許運転の罪に問われた場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【ケース】
神奈川県川崎市中原区在住のAは、川崎市中原区にある会社に勤める営業職です。
Aは仕事柄自動車の運転をしなければならないのですが、運転中の電話機使用や一時不停止、20km/hほどの速度超過といった違反行為が重なり、累積点数が6点を超えて免許停止免停)の行政処分を受けました。
そこで、30日間の免停処分を受けていたのですが、どうしても外せない営業の仕事があり遠方で公共交通機関を利用することが困難だったため、車を使ってしまいました。

そして仕事を終えて会社に戻ろうと運転をしていたところ、パトロールをしていた川崎市中原区を管轄する中原警察署の警察官に停止を求められ職務質問を受けたことで、Aが免停中に自動車を運転していたことが発覚したため、Aを道路交通法違反で逮捕しました。

Aの家族は刑事事件専門の弁護士に、免停中に運転をした場合の罪について質問しました。

≪フィクションです。≫

【免許停止処分について】

ご案内のとおり、自動車や自動二輪車等を運転する際には、各都道府県の公安委員会が発行する運転免許証の取得・携帯が義務付けられています。
そして、運転免許証を取得せずに自動車等を運転した場合には「無免許運転」となります。

道路交通法64条1項 何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。
道路交通法117条の2の2 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 法令の規定による運転の免許を受けている者でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで又は国際運転免許証等を所持しないで運転した者

但し、運転免許証を取得している場合でも、自動車の運転中に事故や違反を起こしてしまった場合などには当該運転免許証の効力を停止若しくは取消しすることができます。(道路交通法103条以下)
運転免許証の停止中あるいは取消し後再取得するまでの期間については、当該運転免許証は効力を有していません。
そのため、その期間中に自動車等を運転した場合も、道路交通法64条1項の禁止する「無免許運転」という扱いになります。

なお、上述のとおり、自動車等を運転する場合には運転免許証の携帯を携帯することが義務付けられているところ、運転免許証を取得しているにもかかわらず偶々自宅に置き忘れてしまった場合などは「免許不携帯」として処理されます。
免許証の携帯義務については下記条文のとおりです。

道路交通法95条1項 免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。

【無免許運転で逮捕されることも】

無免許運転で自動車を運転している最中に職務質問を受けるなどして無免許運転が発覚した場合、現行犯逮捕されることもございます。
また、現行犯逮捕されない場合でも、常習的に無免許運転をしている場合は捜査機関による内偵捜査が行われ、通常逮捕に至ることも考えられます。

神奈川県川崎市中原区にてご家族の方が免停中に無免許運転をしてしまい現行犯逮捕されたという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
刑事事件専門の弁護士がご家族のもとに接見に行ったうえで、今後の見通し等についてご説明致します。

※弊所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
無免許運転の他に人身事故や速度超過(一般道で30km/h以上、高速道路で40km/h以上が目安です。)といった公判請求(起訴)される事件については対応していますが、いわゆる青切符や行政処分基準点数についてのご質問・不服申し立て等は行っておりませんので、悪しからずご了承ください。

神奈川県横浜市都筑区の在宅事件

2019-09-07

神奈川県横浜市都筑区の在宅事件

自転車を運転中に起こした事故について、在宅事件で捜査が進められている場合の見通しなどについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市都筑区在住のAは、横浜市都筑区内の会社に勤める40代の会社員です。
Aは毎朝自転車で通勤をしていました。
ある日、Aは自転車に乗ってイヤホンを両耳につけて音楽を聴き乍ら歩道を走行していたところ、脇見をしていて歩道の前方を歩行していたVに気が付かず、ブレーキをかける間もなくVと接触し、Vは転倒してしまいました。
その結果、Vは足の骨を折るなど完治までに1年以上を要する怪我を負ってしまいました。
Aは、自転車を運転していたAを重過失傷害罪で捜査するため、後日Aに出頭するよう命じました。
Aは、自転車の運転中の事故で相手を怪我させて逮捕されずに在宅事件となった場合、どのような手続きがとられるのか、無料相談した弁護士に質問しました。

(ケースはフィクションです。)

【自転車運転中の事故について】

自転車は基本的に運転免許証がいらない手軽な乗り物として都心部・地方に係わらず一般的に普及しています。
しかし、使い方を誤ると他人に怪我をさせたり死亡させたりしてしまう、危険な乗り物でもあることを忘れてはなりません。

道路交通法上、自転車の定義は下記のとおりとなっています。
・道路交通法2条1項11号 軽車両 
自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両を牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。
・同項11号の2自転車 
ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車(レールにより運転する車を除く。)であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のもの(人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める基準に該当するものを含む。)をいう。

自転車は軽車両という「車両の一種」とされているため、原則として車道の最端を走行しなければなりません。
その例外としては、児童・幼児の運転や70歳以上の者、障がいをお持ちの方については歩道の走行を認められているほか、標識で定められている場合や危険を感じる場所においては自転車で歩道を走行することが認められます。

そして、自転車の運転中にわざとではないものの事故を起こして人を怪我させた場合には、下記のような罪に当たる可能性があります。
①過失傷害罪
刑法209条1項 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

過失、つまりは不注意で自転車事故を起こしてしまった場合、過失傷害罪が適用される可能性があります。
法定刑の罰金とは1万円以上(30万円以下)、科料とは1000円以上1万円未満のお金を納付する刑罰です。

重過失傷害
刑法211条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

重大な過失とは、注意する義務があるにもかかわらず不注意の度合いが著しい場合を指します。
ケースのように、自転車で歩道を歩行している場合に前方に注意しておらず、あまつさえイヤホンで音楽を聴くことで外部の音を遮断していた結果歩行者と接触してしまった場合、重大な過失があったとして重過失傷害罪が適用される可能性が高いでしょう。

【在宅事件で弁護士に相談】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、在宅事件についても経験が豊富です。

刑事ドラマや事件報道の影響か「刑事事件は必ず逮捕されて身柄を拘束される」というイメージをお持ちの方も少なくないようですが、在宅事件でも起訴されて、実刑になることがあります。
そのため、在宅事件だからと油断せず、刑事事件専門の弁護士にしっかりと相談することをお勧めします。
神奈川県横浜市都筑区にて自転車事故で重過失傷害罪に問われる可能性があり、在宅事件として捜査が進んでいるという方がおられましたら、ご予約の上、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にお越しになり無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

神奈川県横浜市神奈川区のあおり運転で示談

2019-09-05

神奈川県横浜市神奈川区のあおり運転で示談

あおり運転で刑事事件化した場合に考えられる示談等の弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市神奈川区在住のAは、横浜市神奈川区にある会社の役員という立場にあります。
ある日、Aが横浜市神奈川区内で自動車を運転して交差点に差し掛かったところ、Aの直進を妨げる形で対向車両を運転した横浜市神奈川区在住のVが右折してきました。
Aは咄嗟に急ブレーキをかけたため衝突事故には至りませんでしたが、腹が立ったAは方向転換をしてVの車を追跡し、車間距離を詰めるなどのいわゆるあおり運転をした後、接触事故を起こしたり停車したりすることはないまま、その場を離れました。

後日、横浜市神奈川区を管轄する神奈川警察署の警察官が自宅に来て、Aをあおり運転による暴行罪で逮捕しました。
Aの家族は、あおり運転がどのような罪に当たるか、また、あおり運転示談をするメリットは何か、初回接見に行った弁護士に質問しました。

(フィクションです。)

【あおり運転について】

一昨年の6月に発生した東名高速道路(神奈川県足柄上郡)での死亡事故を機に、あおり運転という言葉やその危険性が世間に知られることになりました。
それにも関わらず、今なおSNSやテレビのワイドショーなどではあおり運転の被害者によって撮影された動画等を目にすることが少なくありません。
そして、あおり運転をしたことで逮捕されたというニュースも報じられています。

あおり運転により問題となる違反には、下記のようなものがあります。
・急ブレーキ禁止違反
・車間距離保持義務違反
・道路変更禁止違反
・追い越し違反
・警音器使用制限違反
・合図不履行違反

上記は道路交通法に違反する行為です。
また、あおり運転を受けたことが原因で事故が発生し、人が怪我したり死亡したりした場合には自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反(通行妨害目的運転)で刑罰を受けることも考えられます。

ケースについて見ると、あおり運転が原因で接触事故が起きたり被害を受けた運転手が事故を起こしたというわけではないため、自動車運転処罰法は適用されません。
しかし、あおり運転をしたことで刑法上の「暴行罪」が適用される可能性があります。

暴行罪の条文は下記のとおりです。
刑法208条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行とは、「不法な有形力の行使」を指します。
一般的な暴行のイメージは、殴る蹴るといった直接的な接触があるものですが、判例では暴行は必ずしも相手の身体に接触する必要はないと考えられています。

【示談を求めて弁護士へ】

あおり運転のような被害者がいる事件の弁護活動のひとつに示談交渉があることは、ご案内のとおりです。
実務上、示談にはいくつかの種類があり、例えば、実際に受けた弁償を弁処するだけの場合もあれば、宥恕(ゆうじょ)と言って相手に刑事処罰を求めない旨の文言を加える場合、被害届の取下げや告訴の取消しを明記する場合などがあります。

示談を締結することが出来た場合のメリットとしては、警察官が検察庁に送致しない、あるいは検察官が起訴しない(親告罪で告訴取下げがなされた場合は起訴できない)という判断を下す可能性が高まったり、裁判でより軽い刑罰を受ける可能性が高まるという点があります。
また、直接刑事事件の結果に影響すると否とにかかわらず、示談を行うことで民事訴訟での賠償請求を受けるリスクをなくすという点もメリットになります。

神奈川県横浜市神奈川区にて、ご家族の方があおり運転をしたことで暴行罪により逮捕され、示談のメリットや刑事事件の見通しについてお知りになりたい方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件専門の弁護士がご家族の下に接見に行ったうえで、刑事事件の見通しや示談の相場などについてご説明致します。

神奈川県座間市の犯人隠避事件

2019-09-03

神奈川県座間市の犯人隠避事件

無免許運転をした場合に問題となる罪や、替え玉出頭をした場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県座間市在住のAとXは、座間市内の会社に勤める会社員であり、2人はアベックの関係にあります。
ある日、Aは座間市内で買物をするべく駐停車禁止区間に車を停車していたところ、いわゆる違法駐車とみなされ駐車監視員による放置車両確認標章を貼られてしまいました。
しかし、実はAは以前に一般道路で法定速度を90km/h超える速度超過をして交通反則通告(いわゆる赤キップ)を受けてしまい、違法駐車をした時点では免許停止処分の期間中でした。
そのため、放置車両確認標章に従って自らが出頭してしまった場合には無免許運転が発覚してしまうと考え、フィアンセであるXに対し、Xが運転していたことにして身代わり出頭してくれないかとお願いし、Xはそれに応じました。

しかし、Aの友人による匿名通報(タレコミ)により身代わり出頭が発覚したため、捜査の結果座間警察署の警察官はAを犯人隠避教唆罪と無免許運転にて、Xを犯人隠避罪で、それぞれ逮捕しました。

(フィクションです。)

【無免許運転について】

自動車等を運転するためには運転免許の交付を受けている必要があることはご案内のとおりです。
そのため、運転免許の交付を受けていないにもかかわらず自動車等の運転をした場合に無免許運転となり(いわゆる純無免許運転)行政罰(○○年間運転免許の交付が出来ない等)のみならず刑事罰(懲役○○年、あるいは罰金○○円等)を科せられる可能性があります。

また、運転免許の交付を受けている場合でも、①運転免許の交付を受けていない車両の運転(例えば、普通免許しか交付されていないのに普通自動二輪を運転した場合)(いわゆる免許外運転)、②運転免許の交付を受けているもののその効力が失われている(例えば、ケースのように運転免許停止処分ないし取消し処分を受けている場合)(いわゆる取消し無免・停止無免)などの状態で運転した場合には無免許運転となる可能性があります。
なお、無免許運転の法定刑は「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」です。(道路交通法117条の2の2)

※本来車両の運転時に携帯していなければならない免許証を携帯していなかった場合は無免許運転ではなく「免許不携帯」になります。

【違法駐車で確認標章を付けられた場合には出頭が必要】

道路交通法上、違法駐車と認められる車両であって、運転者がその車両を離れて直ちに運転することができない状態にあるものを「放置車両」としています。
この放置車両を警察官や駐車監視員が発見した場合、「放置車両確認標章」というものを放置車両に貼り付けることができます。
放置車両確認標章を貼り付けられた車両を運転した者は、出頭をする必要があります。
運転者が出頭した場合、交通反則通告制度が適用され、反則金を納付することで終了します。
一方で、確認標章が取り付けられた日から4日程度経過した後も出頭しない場合、車両の使用者に「弁面通知書」と「仮納付書」が届きます。

【身代わり出頭した場合には犯人隠避罪に】

上記のとおり、違法駐車した場合でも運転手が出頭した場合には交通反則通告制度が適用されるため刑事罰を受けることはありません。
しかし、ケースのように運転手でない者が出頭して運転手であったと申告するいわゆる身代わり出頭は、犯人隠避という罪が成立する可能性があります。

刑法130条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

ケースの場合、身代わり出頭したXは犯人隠避罪に、犯人隠避をするよう依頼したAは犯人隠避罪の教唆に当たる可能性があります。
教唆とは、犯罪の実行を決意していない者を唆すことにより、唆された側が実際に犯行に至ることで成立する犯罪です。
犯人隠避罪や犯人隠避教唆罪の場合は逮捕されるリスクも高いため、すぐに弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。

神奈川県座間市にて、ご家族の方が無免許運転の発覚を逃れるために犯人隠避教唆の罪により逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

神奈川県厚木市の自転車運転中による事故で自首

2019-08-03

神奈川県厚木市の自転車運転中による事故で自首

【ケース】
神奈川県厚木市在住のAは、厚木市内の会社に勤める会社員です。
ある日Aは厚木市内の歩道を自転車(クロスバイク)で高速にて走行中、歩道に面した飲食店舗から出てきた子どもVと出合い頭の衝突をしてしまいました。
Aは、Vを跳ねてしまったことに恐怖を感じ、急いでその場を去りました。
一方でVは自転車と衝突したために飛ばされて頭から地面に落ちてしまい、近隣住民の通報を受けて駆けつけた救急隊員によって死亡が確認されました。

Aはニュースを見て、厚木市内で自転車に轢かれた子どもが死亡したことを知り、厚木警察署に自首するべきか悩んでいます。
そこで、Aは自転車で走行中に事故を起こし、ひき逃げした結果相手が死亡した場合にどのような罪になるか、自首したほうが良いのか、刑事事件を専門とする弁護士に無料相談をしました。

(フィクションです。)

【自転車の走行について】

本来、自転車は道路交通法上「軽車両」、すなわち車両に区分されているため、道路外に車両を移動する際に歩道等を横断する場合(例えば駐車場に車両を入れる場合)などを除き、原則として車道を走行することが義務付けられています。
ただし、その例外として①道路標識で歩道の通行が出来るとされているとき、②自転車の運転者が児童・幼児のほか車道の通行が困難であると認められるとき、③交通状況等によりやむを得ず通行するとき、については、自転車であっても歩道の通行が認められます。

【自転車運転中の事故でひき逃げした場合の罪】

①重過失致死罪
重過失致死罪は、刑法で下記のとおり定められています。

刑法211条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

「重大な過失~」の部分が重過失致死罪の条文です。
重大な過失について、判例は注意義務違反の程度が著しい場合をいい、発生した結果の重大性、結果発生の可能性が大であったことは必ずしも必要ないとしています。

②救護義務違反(道路交通法違反)
ケースについては、重過失致死罪のほかにひき逃げによる道路交通法違反での刑事責任を負う可能性があります。
車両を運転していて人身事故を起こした場合、運転手や車両を停止して負傷者を救護し、必要な措置を講じるという義務があります。(道路交通法72条1項・救護義務違反)
ひき逃げはこれに違反する行為ですので、道路交通法の定める救護義務違反についても問題になります。
救護義務違反の法定刑は「五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」です。(道路交通法117条1項)
また、被害者の死亡の原因が運転者の運転にある場合には「十年以下の懲役又は百万円以下の罰金」の刑に処される可能性があります。(同2項)

【自転車のひき逃げ事故で自首】

自転車の運転であっても、人の命を奪いかねないという自覚をもって運転に望む必要があります。
それでも、自転車事故を起こしてしまうこともあるかもしれません。
そして、自転車事故を起こしてしまった場合にはパニックになって逃げてしまったものの、冷静になって自首をしたいと考える方も居られるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、事件化する前に自首を検討されている方に対する弁護活動を行っています。
自首のメリット・デメリット等を説明するだけでなく、自首する前にお話を伺って書面に起こしたり、自首に同行したりといった弁護活動もございます。

神奈川県厚木市にて自転車のひき逃げ事故で被害者が死亡してしまい、重過失致死罪や道路交通法違反(救護義務違反)に問われる可能性がある方で、自首を検討されている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

神奈川県相模原市緑区の人身事故

2019-07-21

神奈川県相模原市緑区の人身事故

【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むAは、相模原市緑区内で自営業をしています。
ある日、Aが職場へ向かうために相模原市緑区内の道路を走行していたところ、信号機のない横断歩道を渡っていたV(相模原市緑区在住)に気が付かず、Vを跳ねてしまいました。
その結果、Vは頭を強く打つなどして病院に搬送されましたが、間もなく死亡しました。

通報を受けて駆けつけた相模原市緑区を管轄する相模原北警察署の警察官は、Aを自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)で逮捕し、Vが死亡した後は過失運転致死に切り替えて捜査を進めています。
Aが逮捕されたことをニュースで見たAの家族は、人身事故を起こした場合に早期の釈放は可能か、初回接見に行った弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【自動車運転死傷行為処罰法について】

平成19年以前、自動車やバイクを運転していた際に起こした事故で人を怪我させた、あるいは死亡させた場合には、刑法上の「業務上過失致死傷罪」が適用されていました。
刑法211条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

しかし、悪質な運転をした結果人身事故を引き起こして被害者を死傷させる事件が後を絶たず、人身事故を厳罰化する声が強くなったことから、刑法に新規定を設ける形で人身事故を厳罰化させました。
そして、この条文は平成25年に交付、翌26年に施行された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(通称、自動車運転死傷行為処罰法)に移行されました。

ケースについて見ると、自動車を運転している際に起こした人身事故で、被害者が死亡していますので、下記の条文が適用されます。
自動車運転死傷行為処罰法5条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

※ただし、無免許運転や飲酒運転、高速運転での人身事故については、更に厳しい刑罰が用意されていますので注意が必要です。

【釈放を求めて弁護士へ】

ご案内の通り、上記のような人身事故の場合、刑事上の責任・民事上の責任・行政上の責任を問われる可能性があります。
民事上の責任は被害者のその遺族に対して金銭賠償などの責任を負うことで、行政上の責任は運転免許証の取り消し処分等です。
刑事上の責任については、裁判が開かれて、有罪の場合には法定刑の範囲(過失による人身事故であれば7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金刑)で刑罰を受けることになります。

また、刑罰ではありませんが、刑事上の責任が問われる過程で捜査機関(警察官・検察官など)が捜査を行う必要があり、証拠を隠す恐れや逃亡する恐れのある被疑者(加害者)は逮捕・勾留という手続きにより身柄を拘束することが出来ます。
身柄を拘束された場合、捜査に必要な場合を除いて警察署などに24時間拘束されるため、通常の生活が送れなくなり、心身に負荷がかかることも考えられます。
身柄を拘束する手続きがなされた場合、刑事事件を専門とする弁護士に釈放を求める弁護活動を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件・少年事件で弁護活動をした実績があり、その中で釈放が認められた事件も少なくありません。
神奈川県相模原市緑区にて、ご家族が自動車を運転中の人身事故により自動車運転死傷行為処罰法違反で逮捕されたため、釈放を求める弁護活動をお求めの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が、刑事手続きの流れや釈放の可能性について、しっかりとご説明致します。

神奈川県横浜市保土ヶ谷区のあおり運転

2019-06-22

神奈川県横浜市保土ヶ谷区のあおり運転

【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは、横浜市保土ヶ谷区内の運送会社に勤めるドライバーです。
Aは、運送のために横浜市保土ヶ谷区にある保土ヶ谷インターチェンジから第三京浜道路に合流しようとした際、追い越し車線を走行していた自動車(運転手V)がいたことで急停止を余儀なくされました。
それに怒りを覚えたAは、Vの自動車の後ろにつけ、車間距離をギリギリまで詰めたりパッシングしたりといった、いわゆるあおり運転を繰り返しました。
Vは後ろであおり運転をするAの車に気を取られていた結果、第三京浜道路内でカーブを曲がり切れず、外壁に衝突するという自損事故を起こしてしまいました。
Vは全治2週間のけがを負いました。
事故後もAは停車することなく、そのまま走り去りました。

通報を受けて駆け付けた警察官は、Aによるあおり運転が事故に関係しているとして、Aを自動車運転処罰法違反で通常逮捕しました。

(フィクションです。)

【あおり運転はどのような罪?】

神奈川県大井町内の東名高速道路にて、あおり運転により停車を余儀なくされた被害者夫婦が、トラックにはねられて亡くなるという痛ましい事件から2年が経ちました。
あおり運転がいかに危険な運転であるかはご案内の通りです。
それにもかかわらず、あおり運転による摘発や事故は連日のように報道されています。

では、あおり運転はどのような罪に当たるのでしょうか。
・車間距離保持義務違反(道路交通法)
道路交通法26条で「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。」と定められており、法定刑は「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」です。(道路交通法119条1項1の4)

・急静止禁止違反(道路交通法)
道路交通法24条で「車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない。」と規定されており、法定刑は「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」です。(道路交通法119条1項1の3)

・暴行罪
暴行罪は、刑法208条で「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定めています。
暴行罪の暴行は、狭義の暴行(人の身体に対する有形力の行使)です。
暴行罪と言えば、殴る・蹴る・投げ飛ばすなどのイメージがあるかと思いますが、判例は人の身体に向けられたものであれば足り、必ずしもそれが人の身体に直接接触することを要しないとしています。
但し、少なくとも相手の五感に直接間接に作用して不快ないし苦痛を与える性質のものであることが必要であるとされています。
幅寄せなどによるあおり運転で暴行罪を適用した事例では、わざと自分の車を被害者の車両に接近させることで、被疑者(加害者)が事故をする確率が高まったり被害者の運転に支障を来したりすることで被害者が事故を起こす危険があり、そのような幅寄せ行為は、刑法上被害者車両の車内にいる人に対する不法な有形力の行使として、暴行罪に当たると判断づけられました。

・危険運転致死傷罪(自動車運転処罰法違反)
あおり運転をした結果、被害者が事故を起こすなどしてけがをしたり死亡したりした場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(略称・自動車運転処罰法)に違反します。
自動車運転処罰法2条4号では、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」によって「人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。

神奈川県横浜市磯子区の検知拒否事件

2019-06-19

神奈川県横浜市磯子区の検知拒否事件

【ケース】
神奈川県横浜市磯子区に住むAは、横浜市磯子区にある会社に勤める会社員です。
事件当日、Aは酒を飲む予定はなかったため車で通勤していたのですが、急遽会食が入ってしまいました。
取引先相手の会食ということもあり、Aは「酒は飲めないんです。」と言い出せず、仕方なくビールの中ジョッキ2杯を飲みました。
そして、会食の終了後に30分ほど車内で睡眠をとった後、自宅に帰るために自動車を運転しました。

その帰り道、横浜市磯子区を管轄する磯子警察署の警察官は、一斉取り締まりでアルコール検知をしていました。
Aは車を止められ、免許証の提示とともに、「飲酒運転の車が多いからチェックさせてもらってるんだよね」と言われましたが、免許証は提示したものの飲酒検知は拒否しました。
警察官は、「酒の匂いがするんだけど」「(飲酒検知は)義務なんだよね」「逮捕も出来るんだけど」と言いましたが、Aは「関係ないです」と答えたところ、Aは道路交通法違反で逮捕されました。

Aは、飲酒検知を明確に拒否した覚えはないと考え、一般面会に来た家族にお願いして刑事事件を専門とする弁護士に初回接見サービスを依頼しました。

(フィクションです。)

【検知拒否した場合の罪】

道路交通法は、運転手に対して飲酒運転のための検知を受ける義務を課しています。
・道路交通法118条の2
第六十七条(危険防止の措置)第三項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
・道路交通法67条3項
車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。

上記の法律から、飲酒検知を拒否する行為は道路交通法に違反する行為であり、飲酒検知拒否した場合は3カ月以下の懲役刑か50万円以下の罰金刑が科せられる可能性があります。
また、飲酒検知を拒否した場合、警察官等は運転手を逮捕することが出来ます。

もちろん、その後に飲酒検知(呼気中あるいは血液中のアルコールの程度を確認)をした結果、飲酒運転が認められた場合、飲酒運転(酒気帯び運転、酒酔い運転)として、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反で立件される可能性があります。

【検知拒否で無罪主張の場合、弁護士へ】

飲酒検知拒否は、①警察官等が運転手に対して飲酒検知を要求して、②運転手がそれを明らかに拒んだこと、を認定する必要があります。
よって、①あるいは②に問題があった場合には、飲酒検知拒否罪が成立しない可能性があります。

実際、飲酒検知で逮捕され起訴されたものの無罪判決が言い渡された飲酒検知拒否事件で、裁判所は「警察官が被告人(飲酒検知を拒んだ人物)に対し明確に呼気検査を求めたとまでは認定できず、したがって被告人の呼気検査拒否の意思が客観的に明らかになったとまではいえないから、被告人には呼気検査拒否罪は成立しない」と判断されています。

警察官による飲酒検知が適切に行われておらず、飲酒検知拒否をした覚えがないと主張する場合、刑事事件を専門とする弁護士に当時の状況をしっかりと説明し、弁護士が慎重に検討する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで飲酒検知拒否のような道路交通法違反事件についての相談や弁護経験が多々ございます。

神奈川県横浜市磯子区にてご家族が飲酒検知拒否の罪で逮捕されたものの、本人が飲酒検知拒否をした覚えがないと主張している場合、まずは当事務所の弁護士による初回接見サービス(32,400円+交通費で、一度に限り弁護士がご家族の下へ接見に伺います)をご利用ください。

神奈川県横浜市中区の飲酒運転死亡事件

2019-05-14

神奈川県横浜市中区の飲酒運転死亡事件

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、横浜市中区にて小売店舗を営む40代女性の自営業者です。
ある日、Aは横浜市中区にある自宅近くの飲食店で酒を飲んでいたところ、友人Xと会いました。
AはXと酒を飲んでいたのですが、飲み終わった頃には終電が無くなっている時間でした。
そこでAはXに対して「車で送っていくよ」と言い、一旦歩いて自宅に戻り車を運転して飲食店へ行き、Xを乗せて横浜市中区にあるXの自宅に行きました。
Xを下ろした帰り道、Aは自宅に帰ろうと運転していたところ、信号機のない横断歩道を歩行していた近所に住むV(60代男性)をはねてしまいました。
Aは急いで消防局へ通報し、駆けつけた救急隊員によってVは病院に搬送されましたが、交通事故により頭を強く打ったことが起因して死亡しました。
救急隊員の到着後、駆けつけた横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官はAからアルコールの臭いがしたため検査を行ったところ、基準値の4倍を超える呼気1リットルあたり0.7ミリグラムのアルコールを検知しました。

Aの家族は、飲酒運転での死亡事故の場合はどのような処罰が考えられるのか、裁判員裁判では通常の裁判と何が異なるか、初回接見に行った刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【飲酒運転での死亡事故はどのような罪に問われるか】

ご案内の通り、飲酒しながら、あるいは飲酒後の運転は法律で禁止されています。(道路交通法65条1項)
これに違反して酒を飲んで運転した場合は飲酒運転にあたり、下記の処罰を受ける可能性があります。
・酒酔い運転…歩行検査により正常な歩行ができない、正常な応答ができない場合等
・酒気帯び運転…呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリグラム以上

更に、ケースのように飲酒運転により人を死亡させた場合については、道路交通法ではなく自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)に違反します。
自動車運転処罰法2条1号は、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為によって人を死亡させた者に対して1年以上(最大20年)の有期懲役に処すると定めています。
また、「正常な運転が困難な状況」ではなかった場合でも、自動車運転処罰法3条1項がアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させた者が人を死亡させた場合は15年以下の懲役に処する、と規定しているため、2条1号の規定に該当しなかった場合でも処罰対象になり得ます。

【裁判員裁判に対応する弁護士】

一般市民が裁判員として職業裁判官との合議体を組んで裁判を開く裁判員裁判は、その対象を
1) 人を殺した場合(殺人)
(2) 強盗が人にけがをさせ,あるいは,死亡させた場合(強盗致死傷)
(3) 人にけがをさせ,その結果,死亡させた場合(傷害致死)
(4) ひどく酒に酔った状態で自動車を運転して人をひき,死亡させた場合(危険運転致死)
(5) 人が住んでいる家に放火した場合(現住建造物等放火)
(6) 身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
(7) 子どもに食事を与えず,放置して,死亡させた場合(保護責任者遺棄致死)
(8) 財産上の利益を得る目的で覚せい剤を密輸入した場合(覚せい剤取締法違反)
と限定しています。(法務省ホームページ引用)

裁判員裁判では、通常の裁判で判断された同種の事案に比べて、言い渡される刑罰がより重くなる傾向にあります。
そのため裁判員裁判にて、弁護士は一層しっかりと丁寧に弁護側の主張をする必要があります。

神奈川県横浜市中区にて、ご家族が飲酒運転による死亡事故を起こしてしまい、裁判員裁判でしっかりと弁護側の主張をする弁護士をお探しの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

山手警察署までの初回接見費用:36,400円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

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