Archive for the ‘交通事件’ Category

神奈川県小田原市のひき逃げ事故

2018-12-23

神奈川県小田原市のひき逃げ事故

【ケース】
神奈川県小田原市に住むA(40代女性)は、公務員です。
Aは、小田原市の自宅から小田原市内にある庁舎まで、自動車で通勤しています。
ある日、Aはいつも通り家まで帰ろうと自家用車を運転していたところ、横断歩道ではない道路を小田原市に住む塾帰りのV(17歳・男子高校生)が渡り始め、とっさに避けようとしましたが避け切れず、Aの運転する自動車はVに接触してしまいました。
路上に倒れ込んで動かないVをみて、頭が真っ白になったAは、救急車を要請することなくその場を離れました。
その後、付近を通りかかった小田原市在住のXが路上で倒れているVを発見して救急車を要請してVは病院に搬送されたため、無事一命を取り留めることが出来ました。
その後、小田原市を管轄する小田原警察署の警察官は、ひき逃げ事故として捜査を開始しました。

Aは公務員であるため、事件が発覚した場合解雇される可能性もあります。
Aは、今後の弁護活動について、自動車運転での刑事事件にも対応できる弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【ひき逃げ事故について】

自分が運転する自動車で、歩行者や自転車を含めた車両に接触するなどして相手を負傷させるいわゆる人身事故の場合、本来であれば救護をすることが義務付けられています。
それにもかかわらず、救護をするなどせずにその場を立ち去る行為は、ひき逃げ事故として処理されます。

ひき逃げ事故がどのような罪に当たるの考えると、第一に、「運転上の必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」接触したことから、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)5条の過失運転致死傷罪に当たります。
この場合の法定刑は「七年以下の懲役又は禁錮若しくは百万円以下の罰金」ですが、「その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と定められています。
第二に、救護義務に反して立ち去っていますので、道路交通法違反にあたります。
救護義務については、道路交通法72条に「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と定められています。
自分が運転している自動車の事故が原因にもかかわらず救護義務に反してその場を立ち去った場合、「十年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処される可能性があります。

恐らく、自動車等を運転していて突然人身事故を起こしてしまった場合、動揺してしまうことあるでしょう。
しかし、人身事故の程度によっては助かったはずの命が救護を怠ったことで死に至る場合もあることから、ひき逃げ事故に対しては厳しい処罰を下される可能性もあります。

また、その場では目撃者がいない等で発覚が免れた場合でも、至る所にある監視カメラ等の映像から当該車両を特定するなどして、捜査線上に上がる可能性は高いです。

【公務員の方に対する弁護活動】

公務員や大企業など、社会的地位に応じて必要な弁護活動は変わってくる場合があります。
例えば、公務員などの場合、前科や受けた刑罰によっては、進退に関わってくる場合もあります。
そのため、公務員の刑事事件に対する弁護活動の場合、可能な限り不起訴処分を獲得するなど前科が付かない弁護活動が必要になります。

また、弁護活動については逐一公務員の上司に状況の報告や説明をする必要がある場合もあるかと思います。

加えて、公務員などの社会的地位がある方は、実名報道がなされるリスクが高くなります。
実名報道は主に捜査機関が報道機関に情報を開示することで行われます。
当然、実名報道をすることでその自治体などの機関は信頼を落としてしまうこともありますので、実名報道を回避する必要があります。
実名報道は回避することが難しいのですが、弁護士による申入れによって回避できる場合もあります。

神奈川県小田原市で公務員の方がひき逃げ事故を起こしてしまい、冷静になってどのようにするべきかお困りの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
今後の見通し等を説明いたします。
また、ご依頼を承った場合は、自首に同行するなどの弁護活動も致します。
(無料相談のご予約は0120-631-881まで、お気軽にご連絡ください。お電話は24時間365日対応しております。)

(小田原警察署までの初回接見費用―41,560円)

神奈川県横浜市中区にて運転中の過失運転致死罪―人身事故での弁護活動

2018-12-11

神奈川県横浜市中区にて運転中の過失運転致死罪―人身事故での弁護活動

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むA(30代女性・会社員)は、横浜市中区の公道を自動車で走行中、横浜市中区内に住むV(40代女性・会社員)が横断歩道ではない道路を歩いて渡っていることに気づかず、轢いてしまいました。
Aは事故後すぐに救急車を要請してVは病院に搬送されましたが、搬送後すぐに事故が原因で死亡しました。

横浜市中区を管轄する加賀町警察署の警察官は、Aを過失運転致死罪で逮捕しました。
なお、警察官はAのアルコールや薬物のチェックをしましたが、何ら違反行為はありませんでした。

(フィクションです。)

【過失運転致死罪について】

車両の運転中に過失によって人を死亡させた場合で、酒・薬物を摂取していない場合、過失運転致死罪に問われます。
過失運転致死罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称、自動車運転死傷処罰法)5条に「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。(以下略)」と規定されています。

【人身事故での弁護活動】

自動車やバイクを運転する際、例えば道路交通法などに反して一時停止場所で停止をしなかった場合に、刑事上の責任が問われることはほとんどなく、多くの場合は行政処分のみとなります。
しかし、死亡事故やひき逃げ事故のような人身事故の場合、行政上の責任のみならず刑事上の責任が問われます。

人身事故での弁護活動は、事故の状況等によって異なってきます。

例えば、被疑者が逮捕された場合であれば、身柄解放活動を行います。
ケースのAが仮に十分注意を払って運転していたにも関わらず偶発的に起きてしまった人身事故であれば、過失運転致死罪の「運転上必要な注意を怠り」に当てはまらないため、そもそも罪に当たらないことを主張する必要があります。
一方で、「運転上必要な注意を怠っていた」場合であれば、その後すぐに救急車を要請していたことを主張するなどの情状弁護によって、不起訴や刑の減軽を求める弁護活動が考えられます。

神奈川県横浜市中区にて、自動車の運転中の人身事故が発生し、刑事弁護を望まれている方は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(加賀町警察署までの初回接見費用―35,500円)

神奈川県横浜市鶴見区にてスケボーで道路交通法違反―書類送検で弁護士へ

2018-12-08

神奈川県横浜市鶴見区にてスケボーで道路交通法違反―書類送検で弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市鶴見区に住むA(30代男性・会社員)は、友人数人らと横浜市鶴見区内の繁華街にて、禁止しているスケボー遊びをしていました。
付近の住民から通報を受けて駆けつけた、横浜市鶴見区を管轄する鶴見警察署の警察官から「スケボーは禁止されているからやめて下さい」と警告を受けましたが、その後もスケボーを続けていました。

警察官はAらを道路交通法違反で書類送検しました。
Aは、書類送検された場合にどうなるのか、弁護士に無料相談しました。

(平成30年12月7日付朝日新聞デジタルの記事を基に、地名等一部を変更しています。)

【スケボーで道路交通法違反?】

道路交通法は「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資すること」を目的とする法律であることから、運転手のみならず歩行者等に対する禁止規定や処罰規定についても設けています。

路上でスケボー遊びをした場合、道路交通法76条4項3号に「交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。」をしてはならない、と規定しています。
Aらのスケボー遊びはこの規定に違反する可能性があります。

この法律に違反した場合は、「五万円以下の罰金」に処される場合があります。(道路交通法120条1項9号)

【書類送検とは】

新聞やニュースで、「書類送検」という言葉をしばし耳にします。
書類送検とは、逮捕はされずに事件化したケースで、警察官が証拠等の書類を作成して検察官に送ることです。
担当の検察官は、警察官から送られてきた書類を確認し、必要に応じて追加の証拠収集を行ったうえで、起訴するかどうかを決めます。
つまり、逮捕されていない場合でも、刑罰に処されることがあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
これまで、書類送検されたことでご不安になってご依頼を受けた事案も多々ございます。

逮捕されていなくても、事件化して送検された以上、弁護士による弁護活動が必要な場合もございます。

神奈川県横浜市鶴見区にてスケボー遊びで道路交通法に違反し、書類送検された場合は弊所弁護士による無料相談をご利用ください。

(鶴見警察署までの初回接見費用―36,000円)

神奈川県伊勢原市で無免許運転をして逮捕 情状弁護は弁護士に依頼!

2018-11-30

神奈川県伊勢原市で無免許運転をして逮捕 情状弁護は弁護士に依頼!

【ケース】
A(35歳・会社員)は、過去に免許取消処分を受けたにもかかわらず、日頃から自動車を運転していました。
ある日、Aが神奈川県伊勢原市内の道路を走行していたところ、信号無視をしたとして伊勢原警察署の警察官に声を掛けられました。
その際に無免許運転が発覚し、Aは道路交通法違反(無免許運転)の疑いで逮捕されました。
検察官から「前にもやったよね。今回は公判請求だから」と言われたAさんは、弁護士に情状弁護を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【無免許運転と免許不携帯】

公安委員会が発行する運転免許を取得することなく自動車や原動付自転車を運転すると、道路交通法違反により無免許運転の罪に問われる可能性があります。
無免許運転は、単に運転時に免許を携帯していないだけでなく、そもそも免許自体が存在しない(取消しを含む)場合を言います。
この点において、道路交通法が定める免許不携帯の罪とは異なります。

無免許運転の罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金なのに対し、免許不携帯の罰則は2万円以下の罰金または科料です。
更に、免許不携帯にはいわゆる反則金制度が適用されるため、無免許運転とは別物と言えるでしょう。

【無免許運転事件における情状弁護】

無免許運転のケースでは、人身事故と異なり一個人が被害者になるわけではありません。
そうすると、示談という有力な弁護活動を行えないため、起訴されて裁判となる可能性が一般的に高いと言えます。
初犯であれば略式手続により罰金を収めて終わることも多いですが、仮に過去にも無免許運転をしているとなるとそうはいかないでしょう。

そこで、弁護活動としては被告人に有利な事情を主張する情状弁護が挙げられます。
情状弁護が奏功すれば、執行猶予付き判決になったり、量刑が軽くなったりする可能性が高まります。
弁護士であれば法律の専門家として情状弁護のツボを押さえているので、もし無免許運転をしてしまったらぜひ弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、各事件に合わせた的確な情状弁護を展開いたします。
ご家族などが無免許運転の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(伊勢原警察署までの初回接見費用:39,700円)

神奈川県横浜市磯子区の刑事事件 人身事故を起こすも弁護士が医師免許取消し回避

2018-11-11

神奈川県横浜市磯子区の刑事事件 人身事故を起こすも弁護士が医師免許取消し回避

【ケース】

A(53歳男性・医師)が神奈川県横浜市磯子区内を自転車で走行していたところ、左折した拍子にV(24歳男性・土木作業員)と接触しました。
神奈川県磯子警察署はこれを人身事故として扱い、Aさんを過失傷害罪の疑いで取調べを受けることになりました。
Aさんは、今回の人身事故により医師免許が取り消されるのではないかと不安になったため、弁護士に医師免許の取消しを回避できないか相談しました。
(フィクションです。)

【自転車による人身事故】

自転車は自動車と同じく車両に含まれますが、人身事故を起こした際に適用される法令は異なっています。
自動車による人身事故の場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称:自動車運転処罰法)が適用されます。
それに対し、自転車による人身事故の場合、過失傷害罪などを規定している刑法が適用されます。

人身事故に対する罰則という観点で比較すると、自転車よりも自動車の方が重い刑が科される傾向にあります。
たとえば、過失致死罪の刑が最も重いもので50万円の罰金である一方、過失運転致死(傷)罪の刑は最も重いもので7年以下の懲役となっています。

【医師免許取消しのリスクを回避するには】

ケースでAが疑われている過失傷害罪は、法定刑が30万円以下の罰金または科料となっています。
医師法によれば、罰金以上の刑に処せられると医師免許を取り消されるおそれが生じることから、医師免許取消しのリスクを回避するには罰金刑を阻止しなければなりません。
ケースで罰金刑を阻止して医師免許取消しのリスクを回避するなら、Vとの示談が重要となってきます。
過失傷害罪は親告罪であるため、示談により告訴を防いだり、その取消しを実現したりすれば、起訴されて罰金が科されることはなくなります。
示談交渉は弁護士の得意分野なので、特に医師免許の取消しが掛かっているケースは、弁護士に示談を依頼するとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談の経験豊富な弁護士が、医師免許をはじめとする資格取消しを防ぐべく迅速に示談交渉を行います。
人身事故を起こして医師免許の取消しが不安なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談は無料です)

神奈川県川崎市宮前区で飲酒運転によるひき逃げ事故―初回接見とは何か

2018-10-19

神奈川県川崎市宮前区で飲酒運転によるひき逃げ事故―初回接見とは何か

【ケース】

神奈川県川崎市宮前区に住むAは、川崎市宮前区内の飲食店で酒を飲み、飲酒運転をして川崎市宮前区内の自宅に帰ろうとしました。
しかし、飲酒運転中に歩行中のV(50代女性)を轢いてしまい、怖くなったAは救急車や警察官を呼ばずに立ち去りました。
幸い、Vは軽傷で済みました。
川崎市宮前区を管轄する宮前警察署の警察官は捜査の結果、ひき逃げ事故として逮捕しました。
Aの両親は、刑事事件専門の弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【飲酒運転でのひき逃げ事故】

ケースのAは、飲酒運転の上ひき逃げ事故を起こしています。

飲酒運転であった場合でも、飲酒運転でなかった場合でも、過失によって起きた人身事故で人を怪我させた場合、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(自動車運転処罰法)の5条(過失運転致死傷罪)にあたります。
法定刑は「七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金」(同条)です。
加えて、ひき逃げは「救護義務違反」(道路交通法72条)になり、過失運転致傷罪に併合されます。

しかしケースの場合、飲酒運転をしていた場合の人身事故で、飲酒運転の発覚を遅らせようとしたと捜査機関が判断した場合「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」という罪(自動車運転処罰法4条)に問われます。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の法定刑は十二年以下の懲役です。

【飲酒運転で初回接見?】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所では、飲酒運転ひき逃げ事故(人身事故)といった交通事故での刑事事件も取り扱い実績が豊富です。

飲酒運転に限らず、ご家族が現在逮捕勾留されている場合、弊所では「初回接見サービス」をご案内しています。
初回接見サービスとは、「3万円(税別)+みなし交通費」を頂くことで、1回に限り、弁護士が在監場所に行って直接話を聞き、依頼者様にご報告させて頂くサービスです。

初回接見サービスでは、被疑者ご本人に逮捕時の状況等を伺う事で、状況を確認します。
そして、ご報告の場では、今後の捜査の見通しや、考えられる弁護活動、費用面についてご説明いたします。
とりわけ刑事事件少年事件専門の弁護士に依頼したいが、費用が心配、という方には良いサービスかと思います。

神奈川県川崎市宮前区にて、ご家族が飲酒運転によるひき逃げ事故で逮捕された場合は、弊所弁護士による初回接見サービスをご検討ください。

(宮前警察署までの初回接見費用―38,400円)

神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ

2018-10-12

神奈川県三浦郡葉山町で過失運転致死罪―無罪を求めて弁護士へ

【ケース】

神奈川県三浦郡葉山町に住むAは早朝、三浦郡葉山町の公道を車で運転中、前方を走行中の車両に轢かれて倒れていた被害者V(91歳・男性)をはねてしまいました。
Aはすぐさま通報し、救急隊員と警察官を呼びましたがVは死亡しました。
三浦郡葉山町を管轄する葉山警察署の警察官は、Aを過失運転致死罪任意同行を求め、葉山警察署で調書を書き、後日また呼び出すからと言われました。
Aは、運転中にVに接触したことは事実だが、前の車が轢いた結果被害者が倒れたため、自身は避けようがなく、過失は無く無罪ではないかと考え、弁護士に相談しました。
(平成30年10月11日付西日本新聞社のネット記事を基にしたフィクションです。)

【過失運転致死罪とは】

自動車での死亡事故について、従来は業務上過失致死罪(刑法211条)が適用されていました。
しかし、飲酒運転などの悪質な事故の増加等を背景に、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(通称:自動車運転処罰法)が制定され、自動車事故の厳罰化が図られました。

過失運転致死罪は、自動車運転処罰法5条で「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されています。

つまり、「運転上必要な注意を怠」らずに起きた偶発的に起きた事故では、過失運転致死罪は成立しません。

【無罪を求めて弁護士へ】

無罪を求める、というと、本当は殺人をしていないのに殺人犯扱いをされた、というような場合を真っ先に浮かべるでしょう。
勿論、全く身に覚えのない、いわゆる冤罪の場合も無罪を求める弁護活動が必要です。
しかしそれだけではなく、我が国は罪刑法定主義を採用しておりますので、法律に基づかなければ人を処罰することが出来ません。
ケースのように事故を起こしたことは事実だが、過失が無いため過失運転致死罪には当たらず、無罪であるという主張は成立するのです。

神奈川県三浦郡葉山町にて、過失運転致死罪取調べを受ける予定だが、過失が無いため無罪主張をしたいと考えられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による無料相談をご利用ください。
(葉山警察署までの初回接見費用―39,900円)

神奈川県小田原市であおり運転―交通違反(刑事事件)に対応の弁護士

2018-10-09

神奈川県小田原市であおり運転―交通違反(刑事事件)に対応の弁護士

【ケース】

神奈川県小田原市に住むAは、小田原市内の一般道路を走行中、交差点内でクラクションを鳴らされたことから頭に血が上り、クラクションを鳴らした運転手Vの車を執拗に追いかけ、車間距離を詰める、先回りして急停車・蛇行運転を繰り返す等のあおり運転をしました。
結局AはVを20分に渡り追いかけましたが、Vからの通報を受けて臨場した警察官に制止・逮捕され、同日釈放されました。
Aは、交通違反で刑事事件になった場合にも対応する弁護士無料相談しました。
(フィクションです。)

【あおり運転について】

平成29年に発生した、東名高速道路でのあおり運転死亡事故の発生以来、あおり運転での取り締まりは強化されているようです。

あおり運転によって被害者が死亡・怪我をした場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の2条各号に規定がある危険運転致死傷罪で処罰される可能性があります。

では、ケースのようにあおり運転を行ったものの、幸い被害者が死傷していない場合はどうなるのでしょうか。
①まず、比較的軽度なあおり運転であれば、道路交通法違反で処罰される可能性があります。
例えば、被害車両と被疑者車両の車間距離が短かった場合、道路交通法26条に違反し、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処されます。(同法119条1項1号の4)

②次に、ケースのような危険なあおり運転の場合は、刑法208条の定める暴行罪が適用される可能性があります。
暴行罪の言う「暴行」とは「不法な有形力(物理力)の行使」を指します。
つまり、ケースのように実際には身体に接触していない場合でも、「傷害の結果を生じさせる危険」があれば、適用される可能性があります。

【交通違反で刑事専門の弁護士へ】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の弁護士事務所です。
もちろん、交通違反で刑事事件化した場合の弁護活動につきましても、実績がございます。

飲酒運転ひき逃げスピード違反あおり運転など、交通違反で刑事事件化して、刑事上の罰則を受ける場合もございます。
重大な交通違反の場合、軽く考えずに弁護士に相談することをお勧めします。

神奈川県小田原市あおり運転をしていて交通違反で逮捕された方が居られましたら、弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
(小田原警察署までの初回接見費用―41,560円)

神奈川県横浜市中区で飲酒にて危険運転致傷罪―少年事件に対応する弁護士

2018-09-23

神奈川県横浜市中区で飲酒にて危険運転致傷罪―少年事件に対応する弁護士

【ケース】

神奈川県横浜市中区に住むA(19歳・会社員)は職場の飲み会で飲酒をし,そのまま自家用車を運転して帰宅途中でした。
その際Aは,信号機のない横断歩道を歩行中のV(38歳・会社員)をはねてしまい,怪我をさせてしまいました。
Aは,駆け付けた警察官によって,危険運転致傷罪現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

【危険運転致傷罪について】

ケースでAは,未成年者でありながら飲酒をしており,更には飲酒運転をしています。
このような状況で運転したことによって人を怪我させた場合は,危険運転致傷罪に問われる可能性があります。
危険運転致傷罪は,アルコールや薬物の摂取をしての運転,運転の制御が困難なほどの速度超過による運転,技能を持たない者の運転,信号無視あるいは無免許運転といった,悪質な運転により事故を起こした場合に問われる罪です。
よって,通常の過失運転致傷・致死罪とは異なり,法定刑も重くなります。(怪我をさせた場合「十五年以下の懲役」,死亡させた場合は「一年以上の懲役」。)

【少年事件に対応する弁護士】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士はこれまで,数々の少年事件を担当してまいりました。

少年事件,つまり20歳未満が刑事事件に該当する罪を犯した場合,刑事事件の場合の手続きとは異なります。
身柄事件の場合,多くは逮捕勾留された段階までは成人の事件と同じ流れになります。
しかし,勾留が満期になった場合,検察官は必ず家庭裁判所に送致します。

送致された少年に対し,家庭裁判所の裁判官は家庭裁判所調査官に少年の調査を命じます。
そして調査官の調査の結果を踏まえ,裁判官は少年に対して審判を開くか検討し,審判をした場合は不処分あるいは処分の内容を検討します。
また裁判官は,少年の年齢が20歳を超えた場合や,殺人罪などの悪質な事件であれば,逆送致をして,成人事件と同様の刑事手続きを選択することもできます。

以上のように,少年事件刑事事件と手続きが違うため,少年事件の経験が豊富な弁護士を付けることをお薦めします。
神奈川県横浜市中区でお子さんが飲酒したことにより危険運転致傷罪に問われた場合,弊所弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

(伊勢佐木警察署までの初回接見費用―35,100円)

神奈川県横浜市瀬谷区で自転車による飲酒運転?―贖罪寄付で弁護士へ

2018-09-16

神奈川県横浜市瀬谷区で自転車による飲酒運転?―贖罪寄付で弁護士へ

【ケース】

神奈川県横浜市瀬谷区に住むAは、神奈川県横浜市瀬谷区内の飲食店で大量に酒を飲み、電柱にぶつかる等してフラフラになりながら自転車を運転し、帰路を目指していました。
しかし、自転車を運転中に警ら中の警察官に見つかり、Aは飲酒運転逮捕されました。
Aは酔いがさめ、飲酒については認めたものの運転はした覚えがないと話しています。
Aの両親は弁護士に依頼し、贖罪寄付の手続や金額について相談しました。
(9月13日付各社報道の事件を基にしたフィクションです。)

【自転車についての法律】

先日、酒を飲んで歩道で自転車を運転していた女性が逮捕されたというニュースが各種報道で流れ、驚いた方もおられるかと思います。

自転車は道路交通法(以下、道交法)上、「軽車両」という扱いになります。
よって原則車道を走る、信号に従うといったルールは当然に適用されます。

【自転車で飲酒運転?】

飲酒運転は道交法65条1項で「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と規定されているため、自転車での飲酒運転も禁止されています。
飲酒運転は運転当時の状態によって「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類に分けられます。

酒酔い運転とは、酒を飲んで「車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態にあつたもの」(道路交通法117条の2第1号)を指し、自転車であっても五年以下懲役又は百万円以下の罰金に処される可能性があります。

酒気帯び運転に関しては、酒酔い運転のような「正常な運転が出来ない恐れがある状態」にまでは至らないものの、一定以上のアルコールが検知された場合を指します。
こちらは道路交通法117条の2の2第3号で「軽車両を除く」と書いていますので、自転車は罰則を受けません。
(もっとも、同65条1項のいう飲酒運転である以上、罰則規定がないだけで違法に変わりありません。)

【贖罪寄付で弁護士へ】

人身事故等を起こしていない自転車等による飲酒運転のように、被害者がいない刑事事件等で用いられるのが、贖罪寄付です。
贖罪寄付は、被疑者・被告人が全国の弁護士会や法テラスといった機関に寄付をするもので、贖罪寄付をした証明書が交付されます。
そして贖罪寄付の寄付金は、被害者支援等に充てられます。

贖罪寄付は、贖罪の気持ちを表現する手段であり、情状弁護に役立つ場合があります。

神奈川県横浜市瀬谷区で自転車による飲酒運転逮捕され、贖罪寄付をお考えの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による初回接見をご利用ください。
(瀬谷警察署までの初回接見費用―36,500円)

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