Archive for the ‘交通事件’ Category

無免許のひき逃げ事件(前編)

2021-10-22

無免許のひき逃げ事件(前編)

無免許ひき逃げ事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。
この記事は,無免許ひき逃げ事件(前編)となります。

【刑事事件例】

Aさんは,神奈川県三浦市の県道において,車を運転中に原付バイクと衝突する事故を起こし,相手に怪我をさせたにも関わらず,そのまま逃走しました。
Aさんは,神奈川県三浦警察署により,道路交通法違反ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。
実はAさんは無免許運転をしており,無免許であることがばれると思ったために逃走したといいます。
(刑事事件例はフィクションです。)

【自動車運転処罰法違反(過失運転致傷罪)とは】

自動車運転処罰法5条(過失運転致傷罪)
自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
ただし,その傷害が軽いときは,情状により,その刑を免除することができる。

ひき逃げ事件には,自動車運転処罰法違反過失運転致傷罪)が成立する可能性があります。

自動車を運転する際に,必要な注意を怠って,人に怪我を負わせた場合,自動車運転処罰法違反過失運転致傷罪)が成立します。
自動車運転処罰法違反過失運転致傷罪)の罰則は,7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。

【道路交通法違反(救護義務違反)とは】

道路交通法72条
交通事故があつたときは,当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は,直ちに車両等の運転を停止して,負傷者を救護し,道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
この場合において,当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは,その他の乗務員。以下次項において同じ。)は,警察官が現場にいるときは当該警察官に,警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所,当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度,当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

道路交通法117条
1項:車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が,当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において,第71条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定に違反したときは,5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2項:前項の場合において,同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは,10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

ひき逃げ事件には,道路交通法違反救護義務違反)が成立する可能性があります。

交通事故があったとき,運転手とその運転する車に乗っていた者は,直ちに運転を停止して,負傷者を救護し,道路における危険を防止するなどの必要な措置を講じなければなりません。
そして,最寄りの警察署に交通事故が発生した日時及び場所,死傷者の数,負傷者の負傷の程度,損壊した物,その損壊の程度,車両等の積載物,交通事故について講じた措置を報告しなければなりません。

以上の義務は,道路交通法では救護義務と呼ばれており,この救護義務に違反した者には,道路交通法違反救護義務違反)が成立します。
道路交通法違反救護義務違反)の罰則は,10年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
無免許ひき逃げ事件でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

この記事は,無免許ひき逃げ事件(後編)に続きます。

自転車事故の道路交通法違反事件(救護義務違反事件)

2021-09-03

自転車事故の道路交通法違反事件救護義務違反事件

自転車事故の道路交通法違反事件救護義務違反事件)について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,神奈川県小田原市の道路で自転車を運転していたところ,うつむき加減で運転していたことから一時停止中の車に気付かず,慌ててハンドルを切ったものの,誤って衝突してしまいました。
Aさんが運転手の様子を確認すると,自転車事故の自転車事故後,被害者の方は怪我をしている様子はありませんでしたが,車には複数の傷が付いてしまっているようでした。
Aさんは自転車事故を起こしたことに動揺し,「すみません」と一言いうと、方向転換して、元来た道へ逃走してしまいました。
逃走する際,被害者の方から「ドライブレコーダに移っているからな」と言われたため,Aさんは自転車事故を起こしてしまったことを反省し,自首をしようかと検討しています。
(2021年8月11日にテレビ朝日に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【道路交通法違反(救護義務違反)とは】

道路交通法72条(交通事故の場合の措置)
交通事故があつたときは,当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(…「運転者等」…)は,直ちに車両等の運転を停止して,負傷者を救護し,道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
この場合において,当該車両等の運転者(運転者が死亡し,又は負傷したためやむを得ないときは,その他の乗務員。…)は,警察官が現場にいるときは当該警察官に,警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。…)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所,当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度,当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

道路交通法72条は,交通事故の場合の措置として,救護義務を規定しています。

道路交通法72条の規定はかなり長文のものとなっていますが,重要となるのは救護義務についてです。
道路交通法72条の救護義務は,交通事故があったときに「直ちに車両等の運転を停止して,負傷者を救護し,道路における危険を防止する等必要な措置を講じ」る義務のことをいいます。

道路交通法117条の5
次の各号のいずれかに該当する者は,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
1号:第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定に違反した者(第117条の規定に該当する者を除く。)

上述の道路交通法72条の救護義務違反に違反した場合は,違反者は道路交通法違反救護義務違反)の罪が成立します。
道路交通法違反救護義務違反)の罪を犯した者には,「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金」という刑事罰が科されることになります。

【まとめ】

自転車事故(道路交通法違反事件救護義務違反事件)を起こした場合,上で述べたように,法律の文言上は,懲役刑という重い刑事罰が科され得るということに注意しなければなりません。

「たかが自転車事故だ」と安易に判断せず,刑事事件に詳しい専門の刑事弁護士から話を聞いて,事の重大性や今後の対応について考えていく必要があります。

また,刑事事件例では,Aさんは,運転手の様子を確認し,自転車事故の自転車事故後,被害者の方は怪我をしていないこと,車には複数の傷が付いてしまっていることを確認しています。
しかし,これはあくまでAさんの目視による判断であり,実際は自転車事故の被害者の方が怪我をしているというケースも考えられます。

この場合,単なる物損事故ではなく,人身事故となり,道路交通法違反救護義務違反)のみならず,過失致傷罪などの犯罪が成立してしまう可能性もあります。
このことは,自分で安易な判断はせず,刑事事件に詳しい専門の刑事弁護士に助言を求めるべきであるといえる一例であるといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
自転車事故の道路交通法違反事件救護義務違反事件)でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

上司への脅迫・銃刀法違反事件

2021-08-31

上司への脅迫・銃刀法違反事件

上司への脅迫銃刀法違反事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県小田原市にある会社に勤務していたAさんは,上司だったVさんに,包丁(刃体約18センチメートル)が入った紙袋を手渡して脅迫したとして,脅迫罪銃刀法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは,神奈川県小田原警察署に脅迫銃刀法違反事件について相談をし,その結果,神奈川県警察小田原警察署の警察官はAさんを脅迫罪銃刀法違反の容疑で逮捕するに至ったといいます。
(2021年8月5日に岐阜新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【脅迫罪とは】

刑法222条1項
生命,身体,自由,名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は,2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

脅迫罪は,生命,身体などに対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立します。
脅迫罪が成立するための要件である「害を加える旨を告知」することとは,これから害を加えることを文書,口頭,態度などにより伝えることをいいます。
また,脅迫罪が成立するためには,上記の「害」とは,一般人を畏怖させるのに足りるものである必要があります。

脅迫罪を犯した場合には,「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。

【銃刀法違反とは】

銃刀法22条
何人も,業務その他正当な理由による場合を除いては,…刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし,内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが8センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で,政令で定める種類又は形状のものについては,この限りでない。

銃刀法では,正当な理由なく,刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯することを銃刀法違反として禁止しています。
刃体とはここでは刃渡りの意味であると理解すれば差支えありません(厳密には,銃刀法2条2項の「刀剣類」は刃渡りを測定の対象とするのに対して,刃物は刃体を測定の対象とします)。

銃刀法違反の罪が成立するための要件である「携帯」とは,直ちに使用し得るような支配状態においてあることをいいます。

銃刀法31条の18
次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
3号:第22条の規定に違反した者

銃刀法22条の規定に違反した者(銃刀法違反者)には,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。

【脅迫・銃刀法違反事件の示談可能性】

脅迫銃刀法違反事件を起こした場合,示談をすることができるのでしょうか。

脅迫銃刀法違反事件では,実際に身体に怪我を負ったり,財産を侵害されたりするといった実害が必ずしも生じていない可能性があります。
しかし,脅迫銃刀法違反事件の被害者の方は,脅迫罪にあたる行為による大変怖い思いをしたと考えられます。
その精神的損害に対する賠償,慰謝料として示談金を支払う旨を約束する示談をすることができると考えられます。

また,脅迫銃刀法違反事件の被害者の方は,脅迫銃刀法違反事件の被疑者の方とはもう関わりたくないという意思を持っている可能性があります。
その場合,接触禁止条項を盛り込んだ示談をすることができると考えられます。

以上の慰謝料の支払いや接触禁止を約束する示談を締結し,それを脅迫銃刀法違反事件を担当する検察官や裁判官に示すことで,寛大な処分や判決を得られる可能性が高まるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
上司への脅迫銃刀法違反事件でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください(無料法律相談,初回接見サービスについては以下をご参照ください→無料法律相談初回接見サービスについて)。

無許可・無届出のフードデリバリーサービス

2021-08-27

無許可・無届出のフードデリバリーサービス

無許可・無届出のフードデリバリーサービスについて,弁護士法人あいち刑事事総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,フードデリバリーサービスの男性配達員をしていました。
Aさんは,国へ必要な手続きをせずに,250ccのバイクや軽自動車,普通自動車を使って料理を有償で配達しました。
Aさんは,神奈川県秦野警察署の警察官により秦野警察署内で,貨物自動車運送事業者法違反の容疑で話を聞かれたといいます。
Aさんは神奈川県秦野警察署の警察官に対して,「法律で禁止されていることを知らなかった」と話したといいます。
神奈川県秦野警察署の警察官は,Aさんに対して,「この後は検察に送るだけだから」と言われたといいます。
(2021年8月2日にSTVに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【貨物自動車運送事業法で定められていることとは】

貨物自動車運送事業法2条2項
この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは,他人の需要に応じ,有償で,自動車(3輪以上の軽自動車及び2輪の自動車を除く。次項及び第7項において同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって,特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

貨物自動車運送事業法2条4項
この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(3輪以上の軽自動車及び2輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。

貨物自動車運送事業法2条2項,4項では,一般貨物自動車輸送事業と貨物軽自動車輸送事業の定義が定められています。
これらの違いは,前者が「自動車(3輪以上の軽自動車及び2輪の自動車を除く。次項及び第7項において同じ。)」を使用する場合を規定しているのに対して,後者が「自動車(3輪以上の軽自動車及び2輪の自動車に限る。)」を使用する場合を規定しているという点にあります。

貨物自動車運送事業法3条
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は,国土交通大臣の許可を受けなければならない。

貨物自動車運送事業法36条
貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は,国土交通省令で定めるところにより,営業所の名称及び位置,事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

貨物自動車運送事業法では,他人の荷物を有償で運ぶ際,「自動車(3輪以上の軽自動車及び2輪の自動車を除く。次項及び第7項において同じ。)」を使用する場合は,国の許可を得ることが義務付けられています(貨物自動車運送事業法3条)。
これに対して,「自動車(3輪以上の軽自動車及び2輪の自動車に限る。)」を使用する場合は,国への届出が必要であるとされています(貨物自動車運送事業法36条)。

【貨物自動車運送事業法違反の罪とは】

貨物自動車運送事業法70条
次の各号のいずれかに該当する者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
1号:第3条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者

貨物自動車運送事業法76条
次の各号のいずれかに該当する者は,100万円以下の罰金に処する。
9号:第36条第1項の規定に違反して,貨物軽自動車運送事業を経営した者

貨物自動車運送事業法に違反した場合は,刑事罰が科される可能性があります。
具体的には,貨物自動車運送事業法3条の規定に違反した場合は,「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」が科されます。
貨物自動車運送事業法36条1項の規定に反した場合は,「100万円以下の罰金」が科されます。

【「法律で禁止されていることを知らなかった」との弁解について】

刑事事件例では,Aさんは,「法律で禁止されていることを知らなかった」との弁解をしていますが,このような弁解は通るのでしょうか。

この点,昭和26年11月15日に出された最高裁判所判決では,「法の不知はゆるさず」,つまり違法性の意識の湯無は犯罪の成否に無関係であるとの考え方を採用しました。
その後,判例や学説で様々な争いがありましたが,今日では,国が合理的な方法で公知を図った以上,国民,特に業務者などが一定の行為をする場合には,その関係法規を知るように努めるべき義務があるとされ,法律を知らない場合であっても,基本的には犯罪が成立すると考えらえています。

そのため,刑事事件例のAさんがした「法律(貨物自動車運送事業法)で禁止されていることを知らなかった」との弁解は通らないことになります。
刑事事件例のAさんは,犯罪が成立してしまうことを前提に,寛大な処分寛大な判決を得るための刑事弁護活動を採るべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
無許可・無届出のフードデリバリーサービスでお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

少年の道路交通法違反(無免許運転)

2021-08-20

少年の道路交通法違反(無免許運転)

少年の道路交通法違反無免許運転)について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは神奈川県三浦市内の高等学校に通う女子高校生です。
Aさんは,同区内のJR三浦海岸駅付近の路上において,無免許で原付を運転したとして,道路交通法違反無免許運転)で現行犯逮捕されました。
神奈川県三浦警察署の警察官によると,Aさんがバイクに乗っているときに,付近の住民から「バイクが走り回っている」と110番通報があり,駆け付けた警察官がヘルメットを着けずに単独で原付を運転するAさんを発見したといいます。
(フィクションです。)

【道路交通法違反(無免許運転)の刑事罰とは】

無免許運転が法律違反であることは,運転免許を取得した人は当然,運転免許を取得していない人であっても知っている常識です。
しかし,無免許運転をした場合,どのような刑事罰が科されるのかを知っている人は少ないでしょう。
無免許運転をした場合,どのような刑事罰が科されるのか,以下解説します。

道路交通法64条
何人も,第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで…,自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

道路交通法117条の2の2
次の各号のいずれかに該当する者は,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
①法令の規定による運転の免許を受けている者…でなければ運転…することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで(法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。)…運転した者

道路交通法では,道路交通法64条によって無免許運転が禁止されています。
また,道路交通法117条の2の2により無免許運転をした場合の刑事罰が規定されています。
すなわち,無免許運転をした者は,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑事罰が科されることになっています。

【道路交通法違反事件(無免許運転)を起こした場合】

道路交通法違反事件無免許運転)を起こした場合,刑事弁護士をつけて,成人の刑事事件であれば,不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得を目指しましょう。
未成年の少年事件であれば,不起訴処分や,審判不開始,保護観察処分など,寛大な処分の獲得を目指しましょう。

道路交通法違反事件無免許運転)の場合,刑事事件の被疑者・被告人の方,少年事件の少年の方が,今後,道路交通法を含む交通ルールを遵守することができるか,規範意識があるのかといったことが重要となります。
特に,刑事事件例のAさんのようにヘルメットを着けずに単独で原付を運転し,付近の住民から「バイクが走り回っている」との110番通報を受けてしまっている場合,今回の刑事事件少年事件で交通ルールを守ることを約束させ,今後の更生可能性を十分示すことが非常に重要になってくるでしょう。
刑事弁護士(少年付添人)を通して交通ルールへの理解,意識を高め,少年が更生できるようにしていくことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
少年の道路交通法違反事件無免許運転)でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

バイクが自転車をひき逃げして逮捕

2021-03-09

バイクが自転車をひき逃げして逮捕

バイクが自転車をひき逃げして逮捕された事件がありました。

オートバイで自転車の女性ひき逃げ 男逮捕「任意保険入っておらず」 神奈川
Yahoo!ニュース(神奈川新聞社)

この事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

~過失運転致傷罪~

この事件は、バイクの男性が、交差点を横断していた自転車の女性にぶつかり、足を骨折する重傷を負わせた上、自転車の女性を助けずに逃走したというものです。
現場に残っていた物からバイクの男性の身元が割り出されたとのことです。

バイクの男性は、「任意保険に入っておらず、まずいと思って逃げた」などと供述しており、容疑は認めているようです。

まずは成立する犯罪を確認しておきましょう。
人をひいてケガをさせた場合、運転手に過失がなかった場合を除き、過失運転致傷罪が成立することになります。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第5条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

この条文の冒頭にある「自動車」には、以下の条文にあるように、バイクも含まれることになっています。

同法1条1項
この法律において「自動車」とは、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。

したがって、今回の事故でも、過失運転致傷罪が成立することになります。

なお、自転車はこの法律の対象外ですが、もし自転車で人をひいてケガをさせた場合、刑法過失致傷罪が成立することになるでしょう。

刑法209条1項
過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

~ひき逃げ~

さらに、ひき逃げをした場合には、被害者を助ける救護義務違反と、警察官に届け出る報告義務違反が成立します。

・救護義務違反(道路交通法72条1項前段・117条2項)
 →10年以下の懲役または100万円以下の罰金
・報告義務違反(道路交通法72条1項後段・119条1項10号)
 →3か月以下の懲役または5万円以下の罰金

特に救護義務違反は、最高で10年の懲役という重い刑罰が定められています。
最高で懲役7年とされている過失運転致傷罪よりも重いということになります。

また一般的に、交通事件を含む犯罪をしたとしても、必ずしも逮捕されるわけではなく、自宅から警察などに出向いて取調べを受ける在宅事件として扱われることも多くあります。
しかし、逃走して、より重い犯罪が成立してしまっているひき逃げは、過失運転致傷罪のみの場合よりも、逮捕される可能性が上がってしまいます

~事故を起こしたら弁護士にご相談を~

あなたやご家族が交通事故を起こしてしまった場合、どれくらいの刑罰を受けるのか、逮捕されるのか、いつ釈放されるのかなど、不安が大きいと思います。
また、保険会社を通して賠償したり、時にはそれとは別に謝罪・賠償して示談を結ぶといった対応が重要となることもあります。

相手方の被害を回復するとともに、軽い判決などで済むためにどのような対応をするべきか、事故の状況によっても変わってきうるところです。
事故内容に応じてアドバイスいたしますので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
まだ逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用を、すでに逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスのご利用をお待ちしております。

軽い交通違反で逮捕

2021-02-26

軽い交通違反で逮捕

比較的軽い交通違反で逮捕されるケースがあります。

速度超過…男女6人を逮捕 反則金未納、出頭せず 運転中に携帯電話、信号無視も「まさか逮捕されるとは」
埼玉新聞

このようなケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

~反則金を払わず~

この記事は、スピード違反や携帯電話使用、一時不停止、信号無視の違反で6,000円から18,000円の反則金の支払いを科せられた6名が支払いをせず、警察が再三にわたり出頭要請したにもかかわらず応じなかったことから逮捕したというものです。

逮捕された方々は、「仕事が忙しかった」「お金がなかった」「まさか逮捕されるとは」などと供述しているという。

これらの交通違反は本来、道路交通法違反の犯罪であり、逮捕されて裁判を受け、罰金などを科される可能性があります。
しかし、交通違反は膨大な数が発生し、他の犯罪と同じ刑事手続きをしていると、捜査機関や裁判所がパンクしてしまいます。

そこで、比較的軽い交通違反については反則金を支払えば、正式な刑事手続きを受けなくて済むことにされています。

※ 罰金も反則金も、お金を取られるという点では同じですが、罰金は正式な刑事手続を受けた上で科されて前科も付いてしまうのに対し、反則金は前科は付きません。

しかし、反則金を支払わない場合は正式な刑事手続きを受けることになるので、逮捕されたり、裁判を受けたり、罰金を科されて前科も付く結果となる可能性があるのです。

今回のニュース記事の事件では、警察としても当初から逮捕しようとしていたわけではなく、反則金を支払ってくれれば、それで終わりにしようとしていました。
しかし、6名が無視し続けたことから、やむなく逮捕に至ったわけです。

もちろん交通違反は、軽いものだったとしても事故につながる可能性があるので、軽視していいわけではありません。
とはいえ、通常は逮捕されることはありません。
それでもきちんと対応しないと、逮捕されて大ごとになってしまう可能性があるのです。

逮捕されると、例えば出勤できなくなり、会社からも処分を受けたり、その会社にいられなくなるといった大きな影響が出てしまいかねないので、注意が必要です。

~本当に違反していない場合~

交通違反をしたということで、警察から反則金を支払うよう言われた場合でも、仮に本当に違反していないという場合には、あえて反則金を支払わずに刑事手続きを受け、裁判で争うという方法もあります。

逮捕される可能性もゼロではなく、裁判対応など大きな負担が待ち受けることになりますが、どうしても取り締まりに納得できないという場合には、このような方法を採ることになります。

~弁護士にご相談ください~

反則金を支払わなくて逮捕されたり裁判を受けることになった、違反はしていないので争いたいといった場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

具体的な事情をお伺いした上で、今後どのような手続きが進んでいくのか、どのような刑罰を受ける可能性があるのか、今後採るべき方針などをご説明させていただきます。

また、人身事故を起こしたといった場合、過失運転致傷罪などが成立するおそれがあります。
軽い交通違反ではないことから、そもそも制度上、反則金で済む可能性がないという事態が想定されます。
正式な刑事手続きに乗ることになりますので、今後どうなってしまうか心配だと思います。
こういったケースでもぜひご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスのご利用を、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。

校長先生がひき逃げで逮捕

2021-02-23

校長先生がひき逃げで逮捕

高校の校長先生がひき逃げで逮捕された事件がありました。

島根県立高の校長を逮捕 死亡ひき逃げ疑い、鳥取県警
Yahoo!ニュース(共同通信)

この事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

~過失運転致死罪とひき逃げ~

この事件は、島根県米子市内の県道で、同県立高校の校長先生が、78歳の男性を自動車でひいてしまい、助けずに走り去った疑いで逮捕されたというものです。

まず、今回の事件の被害者は死亡してしまったので、過失運転致死罪が成立する可能性があります。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第5条(過失運転致死傷)
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

これが過失運転致死傷罪の条文です。
被害者が死亡せず、ケガで済んだ場合にも適用される条文です。

条文にある通り、軽いケガで済んだ場合には、刑罰を免除されることがありますが、被害者が死亡した場合には免除はされません。
ただし、刑罰が免除されるという制度と、執行猶予は別の制度ですので、執行猶予となる可能性は残されています。

なお、今回の被害者は、ひかれる前に道路に倒れていた可能性があるようです。
もし、ひかれた時点ですでに急病等で死亡していたのであれば、上記条文の「よって人を死傷させた」に当たりませんので、過失運転致死罪は成立しないことになります。

一方、ひかれた時点では死亡していなかった場合には、過失運転致死罪が成立する可能性が十分考えられます。

もちろん、道路の状況から見て、ひくことを避けられなかったと言えれば、運転者に過失がないことになり、過失運転致死罪は成立しません。
しかし、被害者側にも落ち度があったとはいえ、全く過失がないと判断されるとは限りませんので、注意が必要です。

なお、犯罪が成立したとしても、被害者側にも落ち度があったという事情は、懲役の長さや執行猶予が付くかと言った点に影響してくる可能性は十分あります。

~ひき逃げはより重い罪~

この過失運転致死罪だけでも最高で7年の懲役という重い犯罪ですが、今回はひき逃げまで加わってしまいました。
ひき逃げは、道路交通法に定められた救護義務違反と、警察への報告義務違反にあたります。

それぞれ以下のような刑罰が定められています。

①救護義務違反(道路交通法72条1項前段・117条2項)
 →10年以下の懲役または100万円以下の罰金
②報告義務違反(道路交通法72条1項後段・119条1項10号)
 →3か月以下の懲役または5万円以下の罰金

特に救護義務違反は、最高で10年の懲役という重い刑罰が定められています。
過失運転致死罪よりも重いということになります。

気が動転したり、怖くなったりして逃げてしまうということがあり得ます。
しかし、過失運転致死罪は間違ってしてしまった犯罪(過失犯)なのに対し、ひき逃げは分かっていて逃げたという犯罪(故意犯)であるという理由や、被害者の救助を促すといった理由から、より重い刑罰が定められているのです。

~お早めにご相談を~

あなた自身やご家族がひき逃げなどで逮捕されたり、取調べで呼び出されたりすると、どのくらいの罰則を受けるのか、取調べにはどのように受け答えしたらいいのか、相手方への謝罪・賠償・示談などはどうやってすれば良いのか、勤務先からの処分や報道等々、不安な点が多いと思います。

具体的な事故状況等をお聞きした上で、見通しをご説明致しますので、ぜひお早めに弁護士にご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
まだ逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用を、すでに逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスのご利用をお待ちしております。

集団暴走で逮捕

2021-01-19

集団暴走で逮捕

バイクで暴走して逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【事例】
神奈川県横浜市に住むAさんは、いわゆる暴走族のメンバー。
友人らとバイクに乗り、法定速度を大幅に超えての運転や、蛇行運転などの暴走行為を繰り返していました。
ある日の夜、いつものように集団で暴走行為をしていると、パトロール中の緑警察署のパトカーと遭遇。
Aさんらは逃走し、その場は逃げきることができました。
しかし、ナンバーを控えられ、パトカーのドライブレコーダーにも暴走する様子が写っていたことからAさんらの身元が判明。
Aさんらは逮捕されました。

~道路交通法違反に~

集団で暴走行為をしたAさん。
道路交通法に規定された、共同危険行為という犯罪に該当することになるでしょう。

条文を見てみます。

道路交通法
第68条
二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。

この条文によると、2台以上の自動車やバイクで走行している状態で、
①著しく道路における交通の危険を生じさせる
または
②著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為
をした場合に、犯罪となってしまうことになります。

Aさんらのように、法定速度を大幅に超えて走行したり、蛇行運転をすることは、この条文に違反することになるでしょう。

そして罰則は別の条文に定められています。

第117条の3
第六十八条(共同危険行為等の禁止)の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

このように、2年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。
どの程度の危険のある運転だったのか、前科前歴があるのかといった事情にもよりますが、刑務所行きもありうるということになります。

~人身事故を起こすとさらに重い罪に~

集団で暴走行為をしただけでも犯罪となりますが、その結果、人身事故を起こしてしまうと、過失運転致死傷罪や、危険運転致死傷罪など、さらに重い罪が成立する可能性があります。

まずは過失運転致死傷罪の条文を見てみましょう。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第5条(過失運転致死傷)
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

最高で7年の懲役ですから、さきほどとは大違いです。

さらに悪質な事案では、より重い罰則が定められている危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。

第2条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
1号 省略
2号 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為

道路状況や運転者の技能などによりますが、被害者が負傷した事故では15年以下の懲役、死亡すると1年以上の有期懲役(上限は20年)という桁違いの重さになります。

それだけ、暴走行為は周りにとって危険ということですし、暴走行為をした本人にとっても、その後の人生に大きな影響を及ぼしかねないということになります。

~お早めにご相談を~

あなた自身やご家族が、何らかの犯罪で突然逮捕された、警察に呼び出されたといった場合、どんな罪に問われているのか、いつ釈放されるのか、どれくらいの刑罰を受けるのか、示談はどうやってすればよいのかなど、わからないことが多いと思います。

事件の具体的な事情をもとに、今後の見通しをご説明致しますので、ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
まだ逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用を、すでに逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスのご利用をお待ちしております。

仮眠しても飲酒運転で逮捕

2021-01-12

仮眠しても飲酒運転で逮捕

仮眠後の飲酒運転で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【事例】
神奈川県横浜市に住むAさん。
自宅で飲酒し、仮眠をとった後、コンビニに行って買い物をしたいと思いました。
自宅からコンビニまでは、徒歩では厳しい距離。
「しばらく寝たし大丈夫だろう」
と思い、車で向かいました。
しかし、アルコールが抜けきっていなかったAさん。
信号待ちしていた前方の車に追突する事故を起こしてしまいました。
駆け付けた青葉警察署の警察官により呼気検査を実施され、基準値を超えるアルコールが検知されたことから、Aさんは逮捕されました。
(事実をもとにしたフィクションです)

~飲酒運転は道路交通法違反~

当然のことながら、飲酒後の運転は非常に危険です。
飲酒直後の運転はもちろん、上記事例のように、しばらく時間がたってからであっても、アルコールが残っており、飲酒運転で捕まってしまうケースもあります。

飲酒運転は、道路交通法に規定された酒気帯び運転の罪、または酒酔い運転の罪に当たる可能性があります。

呼気1リットルにつき0.15mg以上のアルコールが検出されると、酒気帯び運転の罪となります。
罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です(道路交通法117条の2の2第3号)。

アルコールの数値に関わらず、正常な運転ができない状態での運転をすると、酒酔い運転の罪となります。
罰則は5年以下の懲役または100万円以下の罰金です(道路交通法117条の2第1号)。

酒酔い運転の方が罰則が重くなっています。
このことからもわかる通り、酒酔い運転は、酒気帯び運転よりも強く酔っている場合に成立することが多いです。

ただし、酒酔い運転の方は基準値が明確に決まっておらず、「正常な運転ができない状態」だったかどうかが問題となります。
そこで、酒に弱い人であれば、アルコール濃度が低くても、酒酔い運転に該当してしまうおそれもあります。

~人身事故を起こすとさらに重い罪に~

前方の車に追突したAさん。
ケガ人が出てしまった場合には、過失運転致傷罪などにも問われる可能性があります。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第5条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

この条文は被害者がケガをした場合(過失運転致傷罪)の他、死亡した場合(過失運転致死罪)も含めて定められている条文です。
最高で7年の懲役となっています。

また、飲酒運転の中でも悪質なものについては、さらに重い刑罰が定められた危険運転致死傷罪が成立することもあります。
条文の一部を引用します。

第2条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
1号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為

被害者がケガをした場合が最高で懲役15年、死亡してしまった場合は1年以上の有期懲役(余罪がない場合でも最高で懲役20年)という、重い刑罰が定められています。

飲酒運転で、被害者はもちろん、加害者にとっても人生に大きな影響が生じることになりかねないのです。

~交通事件も弁護士にご相談を~

交通犯罪は、普段全く犯罪に縁がなさそうな人であっても、犯してしまう可能性のある犯罪です。

そして事故の内容によっては上述のように、重い刑罰を受けることにもなりかねません。

また、事故後に被害者と示談ができたかどうかといった部分も、罰則の重さに影響しうるところです。
しかし、示談はどうやって行えばよいのかなど、わからない点が多いでしょう。

あなたやご家族が交通事故を起こしてしまい、警察の事情聴取を受けた、逮捕されたといった場合には、お早めに弁護士にご相談ください。
今後、どのように対応していくべきかアドバイス致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行い、その後ご家族などに内容をご報告する初回接見サービスのご利用をお待ちしております。
また、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。

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