Archive for the ‘交通事件’ Category

神奈川県横浜市中区の飲酒運転死亡事件

2019-05-14

神奈川県横浜市中区の飲酒運転死亡事件

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、横浜市中区にて小売店舗を営む40代女性の自営業者です。
ある日、Aは横浜市中区にある自宅近くの飲食店で酒を飲んでいたところ、友人Xと会いました。
AはXと酒を飲んでいたのですが、飲み終わった頃には終電が無くなっている時間でした。
そこでAはXに対して「車で送っていくよ」と言い、一旦歩いて自宅に戻り車を運転して飲食店へ行き、Xを乗せて横浜市中区にあるXの自宅に行きました。
Xを下ろした帰り道、Aは自宅に帰ろうと運転していたところ、信号機のない横断歩道を歩行していた近所に住むV(60代男性)をはねてしまいました。
Aは急いで消防局へ通報し、駆けつけた救急隊員によってVは病院に搬送されましたが、交通事故により頭を強く打ったことが起因して死亡しました。
救急隊員の到着後、駆けつけた横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官はAからアルコールの臭いがしたため検査を行ったところ、基準値の4倍を超える呼気1リットルあたり0.7ミリグラムのアルコールを検知しました。

Aの家族は、飲酒運転での死亡事故の場合はどのような処罰が考えられるのか、裁判員裁判では通常の裁判と何が異なるか、初回接見に行った刑事事件専門の弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【飲酒運転での死亡事故はどのような罪に問われるか】

ご案内の通り、飲酒しながら、あるいは飲酒後の運転は法律で禁止されています。(道路交通法65条1項)
これに違反して酒を飲んで運転した場合は飲酒運転にあたり、下記の処罰を受ける可能性があります。
・酒酔い運転…歩行検査により正常な歩行ができない、正常な応答ができない場合等
・酒気帯び運転…呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリグラム以上

更に、ケースのように飲酒運転により人を死亡させた場合については、道路交通法ではなく自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)に違反します。
自動車運転処罰法2条1号は、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為によって人を死亡させた者に対して1年以上(最大20年)の有期懲役に処すると定めています。
また、「正常な運転が困難な状況」ではなかった場合でも、自動車運転処罰法3条1項がアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させた者が人を死亡させた場合は15年以下の懲役に処する、と規定しているため、2条1号の規定に該当しなかった場合でも処罰対象になり得ます。

【裁判員裁判に対応する弁護士】

一般市民が裁判員として職業裁判官との合議体を組んで裁判を開く裁判員裁判は、その対象を
1) 人を殺した場合(殺人)
(2) 強盗が人にけがをさせ,あるいは,死亡させた場合(強盗致死傷)
(3) 人にけがをさせ,その結果,死亡させた場合(傷害致死)
(4) ひどく酒に酔った状態で自動車を運転して人をひき,死亡させた場合(危険運転致死)
(5) 人が住んでいる家に放火した場合(現住建造物等放火)
(6) 身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
(7) 子どもに食事を与えず,放置して,死亡させた場合(保護責任者遺棄致死)
(8) 財産上の利益を得る目的で覚せい剤を密輸入した場合(覚せい剤取締法違反)
と限定しています。(法務省ホームページ引用)

裁判員裁判では、通常の裁判で判断された同種の事案に比べて、言い渡される刑罰がより重くなる傾向にあります。
そのため裁判員裁判にて、弁護士は一層しっかりと丁寧に弁護側の主張をする必要があります。

神奈川県横浜市中区にて、ご家族が飲酒運転による死亡事故を起こしてしまい、裁判員裁判でしっかりと弁護側の主張をする弁護士をお探しの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

山手警察署までの初回接見費用:36,400円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市瀬谷区の共同危険行為

2019-04-26

神奈川県横浜市瀬谷区の共同危険行為

【ケース】
神奈川県横浜市瀬谷区に住むAは、横浜市瀬谷区内の高校に通う高校2年生です。
Aは、自身の誕生日にバイクの運転免許(普通二輪免許)を取得し、それ以来友人15人と横浜市内をバイクで走行し続けていました。
ある日、いつものように友人らと横浜市瀬谷区内の公道をバイクで集団暴走していたところ、横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷警察署のパトカーに制止するよう呼びかけましたが、止まりませんでした。
しかし、瀬谷警察署の別のパトカーの応援も駆けつけ、Aを含む数名の少年が道路交通法違反で現行犯逮捕されました。

Aは、逮捕された2日後に裁判所に連行されて勾留質問を行われましたが、その際に勾留決定と併せて接見禁止の決定が下されました。
Aの両親は、逮捕から数日経ったにもかかわらず息子であるAに会えないと聞き、少年事件の経験豊富な弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【共同危険行為について】

現在は少なくなってきていると言われていますが、街中で集団暴走をする車やバイクを見かけることがあるかもしれません。
一般的な集団暴走にみられる法律違反には、下記のようなものが考えられます。

共同危険行為の禁止違反(道路交通法68条)
・消音器不備車両の運転の禁止違反(道路交通法71条の2)
・騒音運転等の禁止違反(道路交通法71条5号の3)
・整備不良車両運転の禁止違反(道路交通法62条等)
・無免許運転の禁止違反(道路交通法117条の2の2)

このうち、共同危険行為については「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定められています。
なお、道路交通法上バイクも自動車として扱われます。(自動車の定義については道路交通法2条1項9号)
この法律に反して共同危険行為をした場合、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処せされる可能性があります。(道路交通法117条の3)

【接見禁止解除を求めて弁護士へ】

逮捕・勾留されている被疑者・被告人であっても、警察官等の立会いの下、原則外にいる人は面会をすることが出来ます。
しかし、捜査機関は必要に応じて裁判所に接見禁止の決定を求めます。
接見禁止とは、警察署の留置場や拘置所に拘束されている被疑者・被告人に対して、弁護士以外の者との接触を禁止する決定です。
この接見禁止は否認事件や共犯者がいる事件、暴力団関係の事件においてつく場合が多いです。
弁護士以外の者ですので、たとえご家族であっても、面会することは出来ません。
ケースのような少年事件であっても、接見禁止の決定が下される場合はございます。

逮捕・勾留されている人にとって、面会が出来ないことは精神的な支えを失うことになるでしょう。
とりわけ少年にとっては、少年自身にとってもご家族にとっても、精神の安定や今後の生活についての話し合い等、面会が必要というケースは少なくないはずです。
一度接見禁止が付いた場合に面会を希望される場合は、接見禁止の解除を求める弁護活動が必要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、接見禁止の解除、あるいはご家族などの事件に関係していない人に限定した接見禁止の一部解除などの申請を積極的に行います。
とりわけ少年にとっては、少年自身の更生を促すためにもご家族の方による面会が必要不可欠です。
神奈川県横浜市瀬谷区にて、お子さんが共同危険行為で逮捕され、接見禁止決定が付いてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

瀬谷警察署までの初回接見費用:36,500円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市中区の身代わり出頭

2019-04-23

神奈川県横浜市中区の身代わり出頭

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むAは、横浜市中区で自営業をしています。
ある日、Aは友人であるXから「身代わり出頭をしてくれ」と言われました。

Xは、横浜市中区内の高速道路を走行中、法定速度である100km/hを60km/h超過して走行していたところ、自動速度違反取締装置(いわゆるオービス)が光り、後日、自宅に通知書が届いたということでした。
しかしXは運送業をしているため、速度超過による運転免許停止になってしまうと、生活が出来なくなるというのでした。
同乗したAは、通知書に記載された当日、本来Xが行うべき出頭を身代わりして、県警本部に出頭しました。
しかし、県警本部の警察官は、オービスで撮影された写真と違うとして、Aを犯人隠避罪で逮捕しました。

Aの家族は、初回接見の報告の際、犯人隠避罪とは何か、刑事事件を専門とする弁護士に質問しました。

(フィクションです。)

【速度超過での刑事処分】

我が国の公道を車両で走行する際、道路交通法をはじめとした法規に基づいて走行する必要があります。
その一つに、一定の速度で走行する義務があることは、皆さんもご存知でしょう。
道路交通法22条1項では、「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定められています。
では、実際に法定速度はというと、一般道路については60km/h、高速道路については100km/hと定められています。(道路交通法施行令11条・27条)
ただし、当該道路に制限速度が設けられている場合は、制限速度を守る必要があります。

速度超過した場合には、行政上の責任と刑事上の責任を問われます。
・行政罰
一般道であれば30km/h、高速道路であれば40km/hの超過で6点が加算されるため、運転免許停止処分になります。
また、それ未満の違反であっても、過去3年以内の累積点数が6点を超えた場合には、運転免許停止処分を受けることになります。
加えて、1km/hでも超過した場合、速度超過した車両の種類によって反則金を支払う必要があります。(普通自動車であれば、9,000円以上)
なお、先ほどお伝えした一回で免許停止処分を受ける速度を超えた場合であれば、反則金ではなく刑事罰として納付する必要があります。
(※当事務所では、行政処分についてのご相談・弁護活動は行っておりません。悪しからずご了承ください。)

・刑事罰
速度超過については、道路交通法118条1項1号により「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

但し、速度超過の結果、事故を起こした場合には、更に厳しい行政罰・刑事罰が科せられます。

【身代わり出頭について】

身代わり出頭は、実際に身代わり出頭をした側も、身代わり出頭を頼んだ側も、刑事処罰の対象となります。
ケースのAは、実際には運転していなかったにもかかわらず、本来Xが速度超過をしたことで出頭するべきところに出頭していることから、身代わり出頭をしたことになります。
身代わり出頭をした側の責任としては、犯人隠避罪が考えられます。

犯人隠避罪は、刑法103条で「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
「罰金以上の刑」には死刑・懲役・禁錮・罰金がありますが、前述のとおり、速度超過をした場合には懲役と罰金が予定されていますので、これにあたります。
そして、身代わり出頭のように捜査機関が真犯人を特定することを妨害する行為は、「隠避する」ことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県横浜市中区にて、ご家族が速度超過した友人の身代わり出頭をしたことによる犯人隠避罪で逮捕されたという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

神奈川県警本部での初回接見費用:35,600円
在宅事件の場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市戸塚区の無免許運転

2019-04-16

神奈川県横浜市戸塚区の無免許運転

【ケース】
神奈川県横浜市戸塚区に住むAは、横浜市戸塚区にある会社に勤める会社員です。
Aは、この会社でドライバーをしていましたが、半年前に自動車事故を起こしたことで運転免許停止になり、それ以降はデスクワークをしています。
ある日、Aはどうしても外せない商談の予定を組んでいましたが、当日Aを乗せて車を運転する予定だった部下がケガで入院してしまいました。
そこで、Aは運転免許停止中だったにもかかわらず、自動車を運転して商談に行きました。
しかし、運転している途中、横浜市戸塚区を管轄する戸塚警察署の警察官がAの運転する車を停止させ、免許証を提示させました。
戸塚警察署の警察官がAの免許証を照会したところ、Aが運転免許亭中であることが発覚しました。
警察官は、Aを道路交通法違反で逮捕しました。

(フィクションです。)

【無免許運転について】

日本の公道で自動車等を運転する場合、道路交通法に従った運転が求められます。
道路交通法95条では
1、免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
2、免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から(略)免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
と定められています。
有効な免許証を持っていながら運転時に免許証を所持していなかった場合、「免許不携帯」ということになります。(罰則は2万円以下の罰金又は科料)

しかし、そもそも有効な運転免許証を持っていないにも関わらず運転をしていたという場合は、「免許不携帯」ではなく「無免許運転」として扱われます。
無免許運転には、
・運転免許証を取らずに運転していた
・運転免許停止期間中・取消後に運転をしていた
・運転免許証の更新手続きを忘れた・怠ったなどして運転免許証が無効になって以降も運転していた
・海外で運転免許証を取得していたものの、国際免許証等の日本でも有効な免許証を取得していない状態で運転をしていた
等が考えられます。
ケースの場合、自動車事故を起こしたことで運転免許停止期間中であったにもかかわらず運転をしていますので、無免許運転として扱われます。

無免許運転は免許不携帯等とは大きく異なり、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とされています。(道路交通法117条の2の2第1号)
これは、無免許運転によって実刑判決を受け、刑務所に収監されることもあり得ることを意味します。

【情状弁護を主張する弁護士】

刑事事件では、検察官が公判請求をした場合、裁判が開かれます。
裁判では、検察官が犯罪の事実を立証し、裁判官が事実を認定して法を適用します。
そのため裁判では、有罪無罪の判断のほか、有罪だった場合にどのような判決を下すかという判断がなされます。

弁護士は、被告人が起訴事実を認めていない場合、無実をしっかりと主張する必要があります。
一方で、被告人が部分的であっても起訴事実を認めている場合は、刑の減軽を求める弁護活動を行うことが考えられます。

被告人が起訴事実を認めている場合、刑の減軽を求める弁護活動の一つとして情状弁護が考えられます。
情状弁護とは、犯行に至る動機や被害の結果、被害弁済の有無や被告人の反省、被告人の家庭環境、更生可能性、社会的制裁(実名報道がされた、会社を解雇された等)を主張することで、より軽い刑罰を求める弁護活動です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、刑事裁判で情状弁護を行った結果、検察官の求刑よりも軽い判決を言い渡された事件が多々ございます。

神奈川県横浜市戸塚区にて無免許運転で立件され、情状弁護についてお知りになりたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

在宅事件の場合、初回のご相談:無料

戸塚警察署までの初回接見費用:37,300円

神奈川県横浜市中区の飲酒運転

2019-04-08

神奈川県横浜市中区の飲酒運転

【ケース】
神奈川県横浜市中区に住むA(40代・女性)は、横浜市中区の会社を経営する会社員です。
Aは家から会社まで、バイクで通勤しています。
ある日、Aが急遽取引先のパーティーに呼ばれてしまい、その席で勧められて断れず、シャンパンなどの酒を飲んでしまいました。
Aは公共交通機関で会社に戻りましたが、酒を飲んでから2時間ほどしかたっていませんでした。
翌日も朝からバイクを使わないといけないAは、バイクで帰宅していました。
帰宅するまでの道中、警察官が検問をしている様子を目撃しました。
Aは、飲酒が発覚してはならないと思い慌ててUターンして検問所を避けようとしましたが、検問所の手前で待機していた横浜市中区を管轄する山手警察署の警察官にすぐさま追跡され、停止を余儀なくされました。

山手警察署の警察官はAに対しアルコール検知器による検査を受けるよう指示されたため検査をした結果、呼気から0.35mgのアルコールが検知されました。
そのためAは、飲酒運転をしたことによる道路交通法違反で現行犯逮捕されました。

(フィクションです。)

【飲酒運転について】

いわゆる飲酒運転は、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」に分けられます。

「酒気帯び運転(しゅきおびうんてん)」は、明確な基準値が設けられていて、基準値を上回った場合に違反となります。
この基準値は道路交通法で「政令定める」とされていて、政令では、「呼気1リットルあたり0.15mg以上もしくは血液1mlあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転させる」ことを言います。

「酒酔い運転」は、アルコールの濃度に関わらず、アルコールが原因で成城の運転が出来ない場合を指します。
酒酔い運転と判断する方法としては、「まっすぐに歩けるかどうか」「呂律がしっかりと回っているか」等の確認を行い、問題があれば酒酔い運転と認められる可能性があります。

飲酒運転の結果「酒気帯び運転」で立件された場合、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。
また、飲酒運転の結果「酒酔い運転」で立件された場合、「五年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処される可能性があります。

ちなみに、ケースで警察官が取った行動はいわゆる飲酒検問と呼ばれるもので、ケースのように道路で一斉検問を行うパターンの他、蛇行運転など不審な運転をしている車を任意で停車させるパターンなどもあります。
Aのように逃走すれば良いのではないか、とお思いの方が居られるかもしれませんが、警察官から車両の停止を求められた場合、運転手は車両を停止させる義務が課されています。
また、飲酒運転中に交通事故を起こして人を死傷させた際、飲酒運転を誤魔化す目的で逃走した場合には「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」4条に違反し、「十二年以下の懲役」に処される可能性があります。

【バイクの事件・事故で弁護士へ】

バイクも、自動車同様に車両として扱われるため、道路交通法の対象となります。
もちろん、バイクであっても飲酒運転などをした場合には厳しい処罰を科されるリスクが生じます。
飲酒運転が発覚したことでご家族が逮捕された、あるいは在宅で事件が進んでいる、という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、飲酒運転などの自動車・バイクによる刑事事件についても対応しております。

神奈川県横浜市中区にて、バイクの走行中に飲酒運転の検問が行われていて、そこから逃亡したことで結果的に飲酒運転が発覚して逮捕された方がご家族におられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。

ご家族が逮捕された場合、山手警察署までの初回接見費用:36,400円
在宅で事件が進んでいる場合、初回のご相談:無料

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の少年事件

2019-03-23

神奈川県横浜市保土ヶ谷区の少年事件

【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むA(18歳高校生)は、県内の高校に通う3年生です。
Aは、バイクの運転免許証を獲得し、友人のバイクを運転するようになりました。
ある日、Aは保土ヶ谷区に住む友人5人と一緒に、深夜、保土ヶ谷区内の公道を走行していました。
その際、速度を超過したり、一般車両や警察車両を挑発するなどの行為はしていませんでしたが、走行中に友人らのバイクと並走させて自身らの存在をアピールしていました。
そこを通りかかった横浜市保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官がAらの運転を目撃し、全車両停車させたうえで共同危険行為として保土ヶ谷警察署まで任意同行し、氏名等の情報を書き留めたうえで「また今度警察署まで来てもらうから」と言い、Aらの保護者を呼んで帰らせました。

Aの両親は、今後息子がどうなるのか不安に思い、弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【共同危険行為について】

共同危険行為とは暴走行為などを指す用語です。
道路交通法68条は、共同危険行為等の禁止として「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定めています。
つまり、バイクや車が2台以上、前後左右に連なって走行して行動の危険を生じさせると判断された場合には、共同危険行為として処罰される可能性があります。
共同危険行為の禁止規定に反して共同危険行為を行った場合、「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。(道路交通法117条の3)

【少年事件で弁護士へ】

20歳未満の少年に対しては、20歳以上の方が罪を犯した場合とは異なる手続きが取られます。
事件を起こした少年について、14歳以上の少年であれば成人の場合と同様に逮捕が可能です。
もちろん、在宅で事件を進めることもできます。
その後、事件は検察官に送致され、逮捕されている場合は引き続き勾留というかたちで身柄を拘束することが可能です。
ここまでは成人事件と同様の流れになります。
しかし、少年事件の場合は勾留に変わる観護措置をとることができます。
勾留に変わる観護措置とは、少年鑑別所という施設に送致され、10日間の身柄拘束が行われて鑑別が行われます。
その後、検察官は家庭裁判所に少年を送致します。

家庭裁判所は、送致された少年に対し、観護措置をつけるか在宅にて調査を行う選択を行います。
観護措置がついた場合、通常4週間・最大で8週間、少年鑑別所にて身柄を拘束されます。
少年鑑別所では、鑑別(医学・心理学等の専門的知識や技術に基づき非行等をした原因等を明らかにして、適切な指針を示すことです。)を行うほか、少年の心身を安定させて審判を受けさせることなどを目的とした施設です。
鑑別所に送致する必要がある、あるいは鑑別所に送致されることで少年にとって良い影響を及ぼす場合がある一方、鑑別の期間は家庭を離れて社会から隔離されるため、学校の単位が足りなくなってしまったり、少年にとって重要な資格試験が受けられなくなったりする可能性もあります。

少年事件では、家庭裁判所が審判不開始を言い渡した場合を除き、最終的には家庭裁判所で審判が開かれ裁判官が処分を言い渡します。
処分には「不処分」「保護観察処分(少年院送致・保護観察・児童自立支援施設送致)」「都道府県知事又は児童相談所長送致」「検察官送致(逆送致)」があります。
逆送致を言い渡されると、刑事事件と同様の手続が取られる場合があります。

少年事件は、その手続きにおいて非常に複雑ゆえ今後ご子息がどのようになるかが分からない、というケースも見られます。
また、事件に直結するわけではないものの、児童・学生の場合は学校に対する説明や復学のための対応等、弁護人・付添人として取るべき対応や活動が多いことも事実です。
そのため、刑事事件・少年事件を専門としている弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区にて共同危険行為によって任意同行を求められ、今後少年事件の手続が進む可能性があるご子息がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

ご子息が保土ヶ谷警察署に逮捕・勾留された場合の初回接見費用:34,400円
在宅事件での初回のご相談:無料

神奈川県川崎市幸区のひき逃げ事故

2019-03-04

神奈川県川崎市幸区のひき逃げ事故

【ケース】
神奈川県川崎市幸区に住むA(40歳女性・会社員)は,川崎市幸区にある会社で営業をしています。
ある日Aは,川崎市幸区を営業のために車で走行していたところ,横断歩道ではない道路を横断していた歩行者V(10代男子高校生)と接触してしまいました。
Aは怖くなってそのまま走り去りましたが,やはりそのまま走るのはまずいと思いなおしました。
Aは,その日の勤務が終わってすぐ弁護士に相談し,自首しようと思いました。
そこでAは,刑事事件を専門に弁護活動をしていて,自首に同行してくれる弁護士がいる弁護士事務所を探して無料相談を予約しました。

(フィクションです。)

【ひき逃げ事故について】

俗にひき逃げと言われる事故は,法律上の言葉ではありません。
ケースの場合であれば,まずは①人身事故を起こし,②その結果道路交通法上の救護義務違反,報告義務違反をしたことになります。

第一に,ひき逃げ事故①の結果として,歩行者(被害者)が怪我をした,あるいは死亡した場合であれば,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称:自動車運転処罰法)に規定されている過失運転致傷罪・過失運転致死罪に該当する可能性があります。
自動車運転処罰法5条では,「自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と定められています。

また,ひき逃げで重要な問題は,②の道路交通法上義務付けられている救護義務・報告義務に違反するということです。
救護義務とは,道路交通法72条1項で,ひき逃げなどの交通事故をした車両等の運転手は,ただちに負傷者を救護しなければならないと定められています。
これに反した場合は「十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処」される可能性があります。(道路交通法117条2項)
報告義務は,運転手(運転手が負傷等している場合は同乗者)ただちに警察官に報告を行わなければならないと定められています。
これに反した場合は「一年以下の懲役又は十万円以下の罰金」に処される可能性があります。(117条の5第1号)

【自首に同行する弁護士】

自首という言葉は広く一般的に知られている言葉かと思います。
しかし,法律上の自首は皆さんの認識と異なる場合がありますので,注意が必要です。

自首は,刑法42条1項で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と定められています。
この条文で重要になるのは、自首が認められる場合とは、被疑者が誰であるのかを捜査機関が把握していない場合に出頭しなければならないという事です。
少々極端な例ですが、交番などで見かける指名手配のポスターに書かれている人が、ある日ふと思い立って警察署に名乗り出た場合であっても、自首は成立せず単に出頭をしただけという事になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、ひき逃げ事案についての弁護活動も行っています。
自首になるか単なる出頭になるかは、捜査関係者でなければ分からない場合も多いです。
しかし、一般の方、ましてや被疑者となっている方が捜査機関に確認を取ることは難しいでしょう。
そのため弁護士は、捜査機関に必要な確認を取ったうえで、自首するための手配を行います。
また、一人で自首をする事は不安になるかと思います。
弁護士は、ご契約後に依頼者様のご意向を確認した後、書類の作成等必要な対応をしてから、警察署まで自首に同行いたします。

神奈川県川崎市幸区にてひき逃げ事件を起こしてしまい、自首に同行してくれる弁護士をお探しの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

自首の同行はご契約者様に対する弁護活動でございます。ご契約前に自首の同行は出来ませんので、悪しからずご了承ください。

初回のご相談:無料
幸警察署までの初回接見費用:36,700円

神奈川県大和市の無免許運転事件

2019-02-13

神奈川県大和市の無免許運転事件

【ケース】
神奈川県大和市に住むA(70代女性・農業)は、大和市内の田んぼや畑で農業を営む農家です。
Aは、生まれてから一度も自動車の運転免許証をとったことがありません。
しかし、職業柄運転が必要であるため、何の資格も有していない友人から自動車の運転操作を教えてもらって以来、約50年間運転免許証なしに軽トラックを運転していました。
ある日、Aが大和市内の道路で自家用の軽トラックを運転していた際、運転操作を誤ってガードレールにぶつかってしまい、ガードレールを破損してしまいました。
そのとき、近くを通りかかった大和市内を管轄する大和警察署の警察官がAの交通事故を目撃し、事故処理の関係でAに免許証の提示を求めたところAの無免許運転が発覚しました。

Aは、大和警察署の警察官に「今後Aを無免許運転で立件するから」と言いました。
今後自分がどうなるのか不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

【無免許運転について】

無免許運転とは、以下の4つを指す行為です。
①純無免…一度も運転免許証を取得していない(交付されていない)場合に運転をした場合、これにあたります。
②取消し無免…運転免許証の取消しを受けた後、再取得せずに運転をした場合、これにあたります。
③停止中無免…運転免許証の停止期間中に運転をした場合、これにあたります。
④免許外運転…運転免許証は持っているものの、運転の許可を受けていない車両を運転した場合、これにあたります。例えば、運転免許証では普通自動車の運転しか認められていないにもかかわらず250ccのバイクを運転した場合等が考えられます。(250ccバイクは普通自動二輪車免許が必要になります。)

交通違反の一つに、免許不携帯という違反があります。
免許不携帯は、運転中の車両の運転免許証を交付されているものの運転免許証を運転中に携帯していなかった場合に問題となる違反行為です。
しかし、免許不携帯は無免許運転にはあたりません。

また、交通違反には免許条件違反というものがあります。
これは、例えば運転免許証に「眼鏡等」と書いているにもかかわらず眼鏡やコンタクトを着けずに運転をする、運転免許証に「AT限定」と書かれているにもかかわらずMT車を運転する、といった場合に問題となる違反行為です。
これは、④の免許外運転に似ていますが、免許条件違反は無免許運転にはなりません。

無免許運転は、道路交通法117条の2の1号に違反し、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

【贖罪寄付について】

贖罪寄付とは、法テラスや日本弁護士連合会などが行う寄付制度です。
薬物事件などの「被害者がいない犯罪」等、被害弁済が出来ない(あるいは被害者が弁済に応じる気が無い)場合に、被疑者・被告人が反省の意思を示すために贖罪寄付を行います。
贖罪寄付で集められた寄付金は、犯罪被害者支援などに充てられます。

ケースのような、無免許運転で立件された場合も、被害者がいません。
このような交通違反によって立件された方を対象にした、交通贖罪寄付という制度もございます。
交通贖罪寄付で集まった寄付金は、主として交通事故被害者の救済のために活用されるようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、道路交通法などに違反して刑事事件化した場合のご相談・ご依頼についても、対応しております。

交通贖罪寄付を行った場合、交通贖罪寄付証明書等が発行され、その書類が情状証拠として活用される場合もあります。
当事務所の弁護士は、各々に適した弁護活動を行う中で、交通贖罪寄付についての詳しいご説明や望ましい金額等のアドバイスを行い、その手続きについても当事務所が担当致します。

神奈川県大和市で無免許運転が発覚してしまい、贖罪寄付をお考えの方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(ご家族・ご友人が逮捕された場合、大和警察署までの初回接見費用―36,800円)

神奈川県逗子市のスピード違反

2019-02-02

神奈川県逗子市のスピード違反

【ケース】
神奈川県逗子市に住むA(40代女性・運送業)は、休日に自家用車でドライブをすることを趣味の一つとしています。
ある日、Aは逗子市内の一般道路(制限速度40km/h)を走行していたところ、後ろから覆面パトカーのサイレンが鳴り、停止するよう求められました。
覆面パトカーから降りてきた逗子市内を管轄する逗子警察署の警察官は、「スピード違反だ」と言われました。
Aは、自身が運転する車の速度計を見ていなかったのですが、確かに40km/hを超えて走行していたと感じていました。

警察官に連れられ覆面パトカーに乗り込んだAが、覆面パトカー内の機械でキャッチ時の速度を確認すると、91km/hと表示されていました。
Aは、せいぜい60km/h程度での走行だと認識していたため、検察官の説明に納得がいきませんでした。
そこでAは、弁護士に相談しました。

【スピード違反(速度超過)】

スピード違反は、正確には速度超過と言います。
一般道路の法定速度は60km/h、高速道路の法定速度は90km/hと定められています。
その他、各道路の状況に応じて各々制限速度が設けられている場合も多く、その場合は路上や標識によって指定がなされています。

単なるスピード違反だから切符を切られて反則金を納付すればいいのだろう、と思っている方も居られるようですが、単なるスピード違反と侮ってはいけません。
点数計算や反則金納付といった行政罰イメージが強いスピード違反ですが、道路交通法22条1項には「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と規定されていて、これに反した場合「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」に処すると定められており刑事別を科される可能性があるのです。(同法118条1項1号)

具体的にどの程度までが行政罰ですみ、どの程度のスピード違反をした場合に刑事罰が科されるかというと、青切符と赤切符とで分かれる30km/h以上(高速道路の場合は40km/h以上)がポイントになります。

【略式手続について】

赤切符を交付された場合、まずは交通裁判所に呼び出されて捜査機関による取調べを受けることが一般的です。
そのうえで、被疑者がスピード違反を認めている場合であれば、同日罰金を納めるという流れになります。
これは、略式手続と呼ばれる刑事手続です。
略式手続は、裁判を行わずに書面の審理だけで行うことができ、100万円以下の罰金または科料の判決を言い渡すことができる手続きです。
略式手続がなされるためには、①検察官による略式手続の説明、②被疑者による略式手続への同意(略受けと呼ばれます。)③検察官が簡易裁判所に略式起訴・略式命令の請求、④簡易裁判所による書面審理⑤略式命令の発付、⑥罰金・科料の納付、が行われることになります。
略式手続によって略式命令が下された場合、これは前科のうちに入ります。

Aのように、スピード違反の事実に対して納得がいかない場合であれば、略受けをせずに略式手続に入らないようにしなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、スピード違反などの交通違反による刑事事件についても対応しています。
神奈川県逗子市内でスピード違反により略式手続がなされる可能性があり、それに疑問や不服がある方が居られましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

(ご家族が逮捕・勾留された場合の逗子警察署までの初回接見費用は38,700円です。)

神奈川県伊勢原市の共同危険行為事件

2019-01-30

神奈川県伊勢原市の共同危険行為事件

【ケース】
神奈川県伊勢原市に住むA(17歳女性・高校生)は、伊勢原市内の高校に通う3年生です。
Aは、学校では真面目に授業を受けており、高校卒業後は大学に進学しようと思っています。
その一方で、学校外の友人と原動機付自転車(いわゆる原付バイク)に乗って走る趣味があります。

ある日、Aが伊勢原市内の路上で友人ら3人と4台の原付バイクで並んで走行中、パトカーでパトロールをしていた伊勢原市内を管轄する伊勢原警察署の警察官から停車を求められました。
しかし、Aの友人の一人が無免許運転をしていたため、停車した場合に咎められるのではないかと思い、逃走を図りました。
警察官のパトカーから追われる中、Aらは信号無視や一時停止無視を繰り返し乍ら逃走しました。
しかし、最終的にAらはパトカー数台によって停止させられ、Aを含む全員が共同危険行為で逮捕されました。

Aの両親は、今後Aが逮捕・勾留された後少年鑑別所で最大28日間の観護措置がなされる可能性があると知りました。
勾留後28日間も観護措置がなされた場合、Aは大学入試に必要な試験を受ける事が出来ません。
Aの両親は、Aが大学入試に必要な試験を受けられるようにしたいと考え、少年事件に対応する弁護士に初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【共同危険行為について】

警察官に追われる際、Aは友人3人と一緒に4台のバイクで並んで走行していました。
そしてその際、警察官から逃走するため信号無視や一時停止無視を繰り返し行っています。
これは、共同危険行為に当たる可能性があります。

共同危険行為とは、道路交通法68条に規定があり、「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」と定められています。
成人の刑事事件の場合、法定刑は「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。(道路交通法117条の3)

【観護措置の回避を求める活動】

少年が刑事事件を起こした場合、通常の刑事手続きとは異なる取扱いがなされます。
事件後に少年が逮捕されるいわゆる身柄拘束を伴う場合、48時間以内に検察庁に送致され、その後24時間以内に担当検察官は被疑者を勾留するか釈放するかを選択します。
勾留がなされた場合、最大で20日間、警察署の留置場にて勾留されます。
その後、成人の刑事事件であれば担当警察官は釈放するか起訴するかを決めますが、少年事件の場合は家庭裁判所に送致されます。
送致された少年(家庭裁判所に送致後は保護少年と呼ばれます。)は、家庭裁判所の裁判官との「観護措置審問」という時間が設けられます。
裁判官は、観護措置審問での少年の態度や検察官から送られてくる意見などを参考に、少年を少年鑑別所に送致するか、在宅で調査官面談を行うかの判断を下します。

少年鑑別所での観護措置がなされた場合、その期間は原則2週間と定められていますが、1度の更新が認められていますので、通常は4週間行われます。(少年法17条3項、4項)
少年鑑別所では、審判のために必要な少年の(生活行動や素行等の)鑑別を行うほか、心身を安定させ、内省を深めたうえで審判を開くという目的があります。

少年鑑別所での観護措置には、メリットがあることも事実です。
その一方で身柄を拘束されるという性質上、学校の出席日数が不足する、冠婚葬祭や入試などのその後の人生の選択肢を狭めるといった、デメリットがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所弁護士は、これまで数多くの少年事件の弁護活動・付添人活動を行ってきました。
ケースの場合、少年鑑別所での観護措置がなされることで、場合によっては大学入試に必要な試験を受けられなくなってしまい、少年の将来についての選択肢が狭まる可能性があります。
付添人弁護士としては、少年にとって必要な弁護活動は何か考え、少年鑑別所での観護措置が不要だと判断した場合は少年鑑別所での観護措置を回避する付添人活動を行います。
また、少年鑑別所での観護措置が決まった場合であっても、観護措置の一部取消申立をするなどして、進路に関係する重大な日のみ観護措置を取消し、試験が受けられるなどの対応を行います。

神奈川県伊勢原市にてお子さんが共同危険行為で逮捕され、少年鑑別所での観護措置がなされることでお子さんの将来に影響を与える可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士が、事件の概要や今後の見通しといったご説明を致します。

(伊勢原警察署までの初回接見費用―39,700円)

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