スピード違反で刑事罰が科せられる場合とは？神奈川県海老名市での架空の事例を踏まえて検討
スピード違反が法的に問題であることはご承知のとおりかと思いますが、その速度によっては、刑事罰が科せられることがあります。
この記事では、神奈川県海老名市での架空の事例を踏まえて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が記述します。
【ケース】
神奈川県海老名市在住のＡさんは、海老名市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、法定速度を制限とする国道（時速６０ｋｍ制限）の海老名市内の公道にて時速１１３ｋｍで走行していたところ、移動式オービスによる取り締まりを受けました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
【スピード違反による刑事手続について】
我が国で自動車や二輪車等を運転する場合、道路交通法をはじめとする法律に則って運転をすることが義務付けられています。
そのうち、運転をする速度については、道路交通法２２条１項で「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定められていて、具体的には道路交通法施行規則にて「法第２２条第１項の政令で定める最高速度…のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道…以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては６０キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては３０キロメートル毎時とする。」と定められています。
よって、普通自動車の場合、法定速度である時速６０ｋｍを超える速度で運転することは禁止されています。（高速自動車国道については時速１００ｋｍ（同法２７条１項１号））
また、時速４０ｋｍ等と最高速度を制限している道路においては、その速度を超えた速度で運転することが出来ません。
これに違反した場合、速度超過となり、道路交通法に違反することとなります。
故意に速度超過した場合の法定刑は「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」（道路交通法１１８条１項１号）です。
通常、超過速度が時速３０ｋｍ未満（高速道路では時速４０ｋｍ）の場合は交通反則告知書（俗に言う青切符）で処理されます。
一方で、超過速度が時速３０ｋｍ以上の場合、告知書（俗に言う赤切符）での処理になるため罰金となる可能性があります。
また、時速８０ｋｍ以上の場合には正式裁判になり、禁錮刑あるいは懲役刑が言い渡される可能性があります。
【スピード違反における弁護活動】
犯人性を争う
スピード違反の場合、警察官が緊急車両（パトカーや白バイ）ですぐ後ろを追尾して速度を測ったうえで停止を求めて処理する場合、移動式オービスなどで機械による測定後に停止を求めて処理する場合、固定式のオービスで測定して後日出頭の通知書が届く場合と、複数あります。
固定式オービスの場合など、自動車のナンバーと運転手の顔写真が自動的に撮影されたうえで、後日出頭するよう求められることになります。
しかし、運転手の顔写真が鮮明でないことも考えられるため、事件当日は車を貸す等していて別の者が運転していた可能性もあります。
認めて反省の意を示す
スピード違反を認めて反省している場合、その反省を具体的に示す必要があります。
例えば、自動車を廃車にする、運転免許証を返納する、交通贖罪寄附をする等が考えられます。
また、刑事裁判に発展した場合には、家族による情状証人等も必要になるでしょう。
その他合理的な主張
スピード違反の事実を争う（例えば、測定方法に問題がなかったか、等）場合や、スピード違反そのものは認めるものの合理的な理由があった（後続車両によるあおり運転から逃れる目的だった）等の主張も考えられます。
但し、主張そのものが認められるかどうかは評価が難しく、ともすれば不合理な弁解であると言われかねないため、まずは弁護士に相談した方が良いでしょう。
【スピード違反などの刑事事件は当事務所へ】
これまで見てきたように、スピード違反は速度によっては行政処分に留まらず刑事事件に発展する可能性があります。
今回のＡさんのように、神奈川県海老名市にて、スピード違反をして刑事事件に発展した場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご相談ください。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が、事件の詳細や前後の事情などをしっかりと聞いた上で、取調べや裁判におけるアドバイスを無料で行います。
※当事務所は刑事事件・少年事件の専門ですので、交通反則金や違反点数（運転免許停止・取消処分）といった行政処分についてのご相談は出来ません。
