横浜市の薬物事件～覚せい剤罪取締法違反(所持/使用)で逮捕 刑事事件専門の弁護士
静岡、愛知県内を中心に覚醒剤等を密売していたイラン人の男２人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕するとともに、同人らから覚醒剤等を購入するなどした密売客６０人を覚せい剤取締法違反（使用）等で逮捕した。
（事例は、警察庁HP「平成２９年上半期における組織犯罪の情勢」掲載検挙事例を基にしたフィクションです。）
≪覚せい剤取締法違反≫
覚せい剤取締法では、覚醒剤の譲渡・譲受・所持・使用等の行為を禁止しており、営利目的がなくこれらの禁止行為をした場合、法定刑は「１０年以下の懲役」です。
営利目的で覚醒剤を所持、使用等した場合、法定刑は「１年以上の懲役、情状により５００万円以下の罰金を併科」となります。
その他覚せい剤取締法では、覚醒剤の輸出入、製造等も禁止されています。
覚せい剤取締法違反の認知の端緒としては、交通事故現場や路上で支離滅裂な言動をしている等により、職務質問等で覚醒剤の所持、使用等が発覚するケースもあります。
覚醒剤は依存性が強く、常習的に使用すると幻覚や妄想が現れ、また錯乱状態になる他、また資金を得るために車上狙い等の窃盗罪等さらなる刑事事件を犯してしまうケースもあります。
また覚醒剤の使用をきっかけにコカインやヘロイン等の薬物にも手を出してしまうケースもあります。
≪覚せい剤取締法違反で逮捕なら刑事事件専門の弁護士≫
覚せい剤取締法違反等の薬物事件では、証拠隠滅の恐れ等から逮捕され、勾留決定となることが多い傾向にあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、ご依頼者様やご家族から事情をお伺いし、薬物事件の経験が豊富な弁護士が事案に応じて最善の弁護プランをご提供いたします。
ご家族が覚せい剤取締法違反等の刑事事件で逮捕、勾留され今後についてご相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
（神奈川県警察本部 初回接見費用：３万５６００円）
