【解決事例】大麻所持事件で早期の処分を求める
大麻所持事件で早期の処分を求め実現したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事例】
神奈川県川崎市麻生区在住のＡさんは、川崎市麻生区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは別の地域にあるクラブの床に落ちていた乾燥大麻を拾い、持ち帰り数回使っていました。
逮捕された当日、Ａさんは川崎市麻生区を歩いていたところ、パトロールをしていた警察官により職務質問を求められました。
その際の所持品検査で乾燥大麻様のものが見つかったことから、警察官はＡさんの承諾を得て任意で川崎市麻生区にある麻生警察署に同行を求め、取調べを行ったのち、Ａさんを大麻取締法違反で逮捕しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【大麻所持について】
大麻の所持については、大麻取締法で以下のとおり禁止されています。
大麻取締法２４条の２第１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
【早期の事件終了を求める】
今回のＡさんの事件は、逮捕から一貫して罪を認めていて、反省していて、起訴後すぐに保釈が認められました。
ＡさんとしてもＡさんの家族としても、再スタートするべく、できるだけ早く裁判を行いたいと考えていました。
そこで弁護士は事前に裁判所と打合せをして、第一回公判（１回目の裁判）ですべての手続きを終え、判決言い渡しまでの手続きまでを求めました。
そのためには、弁護側も早期に検察官の請求する証拠について意見を述べたり、弁護側の証拠も早期に提出したりといった対応が必要です。
通常の裁判では、早くても第一回公判で結審し、２週間程度経った後の第二回公判で判決が言い渡されるというスケジュールが一般的ですが、Ａさんの事件では第一回公判で執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。
このように、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士は、事件の内容だけでなく被疑者・被告人やその家族の意向に応じて、弁護活動を行います。
事件の内容によっては、公開の法廷で裁判を行わない略式手続を求めたり、即決裁判手続きを求めたりすることもあります。
他方で、争いがある事件については、検察官と対立しながらも、保釈などの身柄解放に向けた弁護活動を行うなど、バランスが十四になります。
神奈川県川崎市麻生区にて、家族が大麻所持で逮捕されてしまい、釈放を求める弁護活動や早期に終局処分を求める弁護活動を希望される場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
