神奈川県横浜市金沢区の覚せい剤事件

2019-03-01

神奈川県横浜市金沢区の覚せい剤事件

【ケース】
神奈川県横浜市金沢区に住むA(40代女性・専業主婦)は、インターネット上で短期の仕事を探していたところ「短期間で高収入バイト」と書かれたサイトを見たため、そのバイトに応募しました。
その後、SNSを通じてバイトの詳細を知らされました。
それによると、横浜市金沢区内にあるコインロッカーの1カ所に封筒が入ったビニールが入っているから、声を掛けてきた人から10万円貰って封筒を渡して金は指定の口座に振り込むよう指示されました。
Aは、封筒の中身を見たところ白い粉末状の結晶が入っていたため、これは覚せい剤などの薬物の可能性があると思いながらも、時給が5000円のバイトという事もあって断れず、バイトを続けていました。

しかし、横浜市金沢区で覚せい剤を所持してアルバイトをしようと目的地へ向かっている最中、パトロールをしていた横浜市金沢区を管轄する金沢警察署の警察官がAの動きを不審に思い職務質問とそれに伴う所持品検査をしたところ、白い粉末状の結晶が見つかったため,簡易検査をされた結果,覚せい剤の成分であるメタンフェタミンが検知されたため,覚せい剤の所持で現行犯逮捕されました。
また,その際多額の現金を持っていたことから,警察官は覚せい剤の営利目的での譲り受渡しの可能性も含めて捜査をしています。

Aの夫は,Aが覚せい剤を使用していたことを知らなかったため,どういった状況なのかがわからず,すぐに接見に行ってくれる弁護士を探して初回接見を依頼しました。

(フィクションです。)

【覚せい剤の売買】

覚せい剤は,覚せい剤取締法によりその譲渡し・譲受け・所持・使用・輸入・輸出が禁止されています。
ケースの場合,覚せい剤の譲渡しをしていることになります。
また,覚せい剤の譲受けは有償であるか無償であるかによって法定刑が異なります。

ケースの場合,覚せい剤を有料で譲渡ししていますので,有償譲渡しと呼ばれる行為になります。
覚せい剤の譲渡し行為は覚せい剤取締法41条1項で「覚せい剤を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者(第四十一条の五第一項第二号に該当する者を除く。)は、一年以上の有期懲役に処する。」と定められていますが,それがケースのような有償譲渡しであれば同条2項で「営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

【保釈を求めて弁護士へ】

覚せい剤事案の多くは,証拠保全や逃亡を防ぐ目的から,逮捕・勾留がなされることが一般的です。
勾留は最大で20日間なされ,その後余罪などによる再逮捕がなければ起訴されます。
しかし,勾留満期で起訴された場合でも,検察官が請求して裁判所がそれを認めれば,その後も被告人は勾留されることになります。
起訴後の勾留は原則2カ月で,その後1カ月ずつ勾留延長の手続きを行うことになります。

起訴後も勾留されている方の身柄を釈放するために,弁護士は保釈を請求する必要があります。
保釈は,弁護士だけでなく被告人本人や配偶者,直系の親族等の立場の方でも請求できます。
しかし,今回ケースのAは覚せい剤の有償譲渡しの罪に問われています。
覚せい剤有償譲渡しの法定刑は「無期若しくは三年以上の懲役」となっているため,請求すると基本的に保釈が許される必要的保釈の要件を満たしません。
そのため,勾留が不要であり保釈をする必要があることを主張して,裁判官の職権で保釈を認める職権保釈を求めることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は,これまで覚せい剤などの薬物事案についての保釈の経験も多々ございます。

神奈川県横浜市金沢区にて覚せい剤の有償譲渡しをしたことで警察官に逮捕された方がご家族におられましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
事件の概要や覚せい剤取締法についてのご説明,保釈の見通し等を丁寧にご説明致します。

金沢警察署で在監中のご家族への初回接見:37,200円

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