Archive for the ‘未分類’ Category
横浜市鶴見区で性的な画像・動画をSNSに投稿―リベンジポルノ法を弁護士に相談
横浜市鶴見区で性的な画像・動画をSNSに投稿―リベンジポルノ法を弁護士に相談
【ケース】
横浜市鶴見区に住むAさんは、同じく鶴見区に住むVさんと交際していましたが、ある日Vさんから一方的に別れを告げられました。
頭に血が上ったAさんは、不特定多数が閲覧できるSNSサイトに、交際当時Vさんの同意を得て撮影した、Vさんが全裸で写った性的な画像・動画をアップロードしました。
自らの性的な画像・動画をSNSで発見したVさんは、鶴見警察署に告訴状を提出したことで、Aさんは鶴見警察署で取り調べを受けることになりました。
なお、Aさんは鶴見警察署の警察官に対し、性的な画像・動画をSNSにアップしたことを認めています。
【リベンジポルノ法とは】
リベンジポルノとは、元交際相手などと交際をしていたときに、合意の上で撮影していた性的な画像・動画などを、交際を終えた後に嫌がらせや復縁を迫るなどの目的でインターネット上や公共の場で公開することを言います。
三鷹ストーカー事件で犯人が被害者の性的な画像・動画をインターネット上で拡散したことがきっかけとなり、それまでは裁きにくかったグレーゾーンにも対処できるよう、２０１４年１１月に施行されました。
対象となる性的な画像・動画についてはリベンジポルノ法２条に明記されており、法定刑についてはリベンジポルノ法３条で、SNS等通じて性的な画像・動画を「不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」（公表罪）、性的な画像・動画を公表させる目的で、「提供した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」（公表目的提供罪）、と定めています。
このリベンジポルノ法が定める公表罪や公表目的提供罪は、親告罪です。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴することができない犯罪を言います。
【リベンジポルノ法違反の弁護活動】
リベンジポルノ法違反は親告罪であることから、示談が出来るか否かが、その後を大きく左右します。
起訴される前段階で示談が成立すれば不起訴となる場合もありますし、起訴された後に示談が成立した場合でも判決に影響を及ぼす可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、リベンジポルノ法違反の弁護活動の経験がある弁護士が多数在籍しています。
身柄解放活動や公判対応のみならず、示談交渉もさせて頂きます。
横浜市鶴見区で元カノの性的な画像・動画をSNSに投稿したことで、鶴見警察署で取り調べを受ける方は、是非一度、弊所にお問合せ下さい。
無料相談も実施しています。（ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１）
（鶴見警察署までの初回接見費用―３６，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
川崎市幸区で線路に置き石で往来危険罪に―鉄道にまつわる法律を弁護士に相談
川崎市幸区で線路に置き石で往来危険罪に―鉄道にまつわる法律を弁護士に相談
【ケース】
川崎市幸区に住むAさんは、幸区内の線路沿いをほろ酔いで歩いていたところ、ふと置き石をしたら列車はどうなるのだろうと考え、興味本位で鉄道の敷地内に侵入し、線路のわきにあったバラスト（線路に置いてある石のこと）を数個、線路上に置きました。
その様子をを警ら中の幸警察署の警察官に見られてしまい、Aさんは、その場で往来危険罪の容疑で逮捕されました。
もっとも、幸いなことに鉄道の運行に影響はありませんでした。
（ケースはフィクションです。）
【往来危険罪】
往来危険罪とは、刑法１２５条で定められており、「鉄道若しくはその標識を破壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた場合」に成立します。
往来危険罪が認められた事例としては、上記ケースのような置き石をした行為や、いわゆる撮り鉄が鉄道写真の撮影のために踏切に脚立を置いた行為、無人電車を暴走させて電車の往来の危険を生じさせた場合などがあります。
往来危険罪には「２年以上の有期懲役」という重い法定刑が用意されています。
なぜこれほど重い法定刑が用意されているかというと、往来危険罪に該当する行為が、交通機関の運転手や利用者の生命・身体に対する危険をもたらすからです。
そのため、往来危険罪が成立するには、有人の列車の交通（往来）に危険な結果を生ずるおそれのある状態にしたこと（結果発生の具体的な危険を生じさせたこと）が必要です。
上記ケースのように、置き石を線路に置いた場合、線路に置いた時点で具体的な危険が発生したと解されます。
そのため、今回Aさんが行った行為は、往来危険罪に当たる可能性があります。
また、仮に往来危険罪が成立しない場合でも、鉄道地内に立ち入ったことで鉄道営業法違反に当たる可能性もあります。
川崎市幸区で線路に置き石したことで往来危険罪の疑いを持たれている方やその親族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
弊所では、逮捕後の身柄解放活動から裁判に至るまで、弁護士による全力の弁護活動を行っています。
既にご親族が逮捕されている場合は、初回接見サービス（有料）をご利用いただけます。
〈初回接見・無料相談のご予約は０１２０－６３１－８８１まで〉
（幸警察署までの初回接見費用―３６，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
川崎市宮前区の放火事件（現住建造物放火罪）で裁判に―裁判員裁判の経験がある弁護士
川崎市宮前区の放火事件（現住建造物放火罪）で裁判に―裁判員裁判の経験がある弁護士
【ケース】
川崎市宮前区にある住宅で、ある日の深夜、火災が発生し、Xさんが住む住宅１棟が全焼しました。
現場の状況から、宮前消防署や宮前警察署の警察官は放火の疑いがあると判断しました。
宮前警察署の警察官が捜査を行った結果、宮前区に住むAさんを現住建造物放火罪で逮捕しました。
Aの両親は、裁判員裁判の経験もある弁護士に相談しました。
（ケースはフィクションです。）
【放火はどのような罪か】
放火罪と言っても様々な罪名が刑法上存在します。
そのいずれに該当するかは、放火した建物の特性（放火した建物に人が住んでいるか、自己所有の建造物か、など）によって変わります。
今回のケースの場合、現に人が住んでいる他人の住居に放火していることから、現住建造物放火罪（刑法１０８条）に問われる可能性があります。
現住建造物放火罪の法定刑は「死刑又は無期懲役若しくは５年以上の懲役」と規定されており、殺人罪と同様の重い法定刑となっています。
かかる現住建造物放火を行った場合、起訴されて裁判となった場合には、裁判員裁判となります。
【裁判員裁判とは何か】
裁判員裁判がスタートしてからおよそ９年が経っているため、既に裁判員になったという方もおられるかもしれません。
裁判員裁判は、司法制度改革の一環として始まった制度で、重大事件を対象としています。
アメリカの陪審制度に似ていますが、①裁判員裁判は、裁判員だけでなく職業裁判官も関与する点②陪審制度は有罪無罪の判断のみであるのに対し、裁判員裁判は量刑まで決めるという点など、異なる点もあります。
また、裁判員裁判では、裁判の流れについても通常の裁判とは異なります。
例えば、裁判員裁判の特徴の一つとして、公判前整理手続が必ず実施されるという点があります。
公判前整理手続は、公判手続きの前に弁護士、検察官、裁判官が集まり、争点を明確にした上でこれを判断するための証拠を厳選し、審理計画を立てることを目的とする手続きです。
公判前整理手続を行うことで、公判の時間が短縮され、裁判員の負担を軽減することができます。
裁判員裁判においては、裁判員が一般の方であるという性質を考慮し、分かりやすい丁寧な言葉で説明を行わなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、放火事件による裁判員裁判にも対応いたします。
裁判員裁判では、通常の裁判に比べて厳しい判決が出る場合もありますが、弊所の弁護士が全力で弁護活動をさせて頂きます。
川崎市宮前区での放火事件で裁判員裁判になるかもしれない方が親族におられましたら、ぜひ一度弊社にご相談下さい。
（宮前警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県南足柄市で飲酒運転の死亡事故 自動車運転死傷行為処罰法で弁護士に相談
神奈川県南足柄市で飲酒運転の死亡事故 自動車運転死傷行為処罰法で弁護士に相談
神奈川県南足柄市に住むAさんは、ある日自宅で酒を飲んでいると、免許証を持たない妻から買い物を頼まれました。
Aさんは酒を飲んでいるから危ないとは思いつつも、買い物のために南足柄市内を運転していたところ、途中から蛇行運転になってしまいました。
その後、道路を渡っていたＶを引いてしまい、死亡させてしまいました。
松田警察署の警察官は、飲酒運転による死亡事故として、Aさんを自動車運転死傷行為処罰法違反で現行犯逮捕しました。
（ケースはフィクションです。）
【飲酒運転にはどのような刑罰が設けられているか】
従来、刑法２０８条の２で危険運転致傷罪が規定されていました。
（なお、２０１４年５月、従前刑法に規定があった「危険運転致死傷罪」が新たに施行された「自動車運転死傷行為処罰法」に移りました）
かかる危険運転致傷罪は、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為で…人を死亡させたものは１年以上の有期懲役に処する」（概要）と定めています。
ただ、「自動車を運転する際正常な運転が困難な状態であったか」という認定が難しく、この条文が適用されない飲酒運転事故のケースも少なくありませんでした。
その場合には、刑法上の211条2項の自動車運転過失致傷罪の適用を検討することになっていたのですが、かかる条文は「７年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金」としか定められていません。
そのため、危険運転致傷罪の「１年以上の懲役（死亡）」に比べると非常に軽微なものである点、そして、飲酒運転による事故を「過失」として処罰する点について批判がなされていました。
そこで、飲酒運転の処罰範囲の拡大のため、２０１４年に施行された自動車運転死傷行為処罰法３条で、「アルコール…の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール…の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、…人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する」という規定が新設されました。
上記のAさんは、運転をする段階で、アルコールのために正常な運転に支障が生じる恐れがあることを自覚していると考えられますので、たとえ、自動車運転致死傷行為処罰法２条の危険運転致死傷罪が成立しないとしても、自動車運転死傷行為処罰法３条の危険運転致死傷罪に当たる可能性があります。
いずれにせよ、飲酒運転での死亡事故は重大犯罪であり、実刑が見込まれる刑事事件と言えます。
南足柄市で飲酒運転による死亡事故で自動車運転死傷行為処罰法違反として逮捕された親族の方がおられる方は、是非一度弊所の弁護士までご相談ください。
（松田警察署までの初回接見費用 ４１，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
横浜市中区の刑事事件で弁護士 強盗致死罪と強盗殺人罪の成否を争う
横浜市中区の刑事事件で弁護士 強盗致死罪と強盗殺人罪の成否を争う
【ケース】
横浜市中区に住むAさんは、近くに住む老紳士Ｖの自宅に侵入し、Ｖを脅して、お金を盗もうと計画しました。
後日、Ａさんは計画とおり、Ｖさんの自宅に侵入し、寝起きのＶをナイフで脅して現金１５０万円得ました。
しかし、Ｖが急にとびかかってきたため、驚いたＡは、持っていたナイフでＶを切り付けてその場を逃走しました。
Ｖは、出血多量で死亡してしまいました。
後日、警視庁加賀町警察署は強盗殺人の罪でAさんを逮捕しました。（フィクションです）
【強盗致死罪と強盗殺人罪の違い】
上記例で、Ａさんは強盗を行った際に、被害者を死亡させています。
この場合、Ａさんには、強盗致死罪か強盗殺人罪が成立する可能性があります。
強盗致死罪は、「強盗が、人を…死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する」と刑法２４０条に規定されています。
また、諸説はありますが、強盗殺人罪も２４０条に含まれると解されており、判例もそのように判断しています。
同じ条文が適用されるのに、何が違うのかと思われるかもしれません。
強盗致死罪と強盗殺人罪の違いは、被害者を殺す意図があったのか否かによります。
すなわち、まず、Aさんのように、強盗した際に、暴行・傷害の故意で相手を怪我させたが、傷が深く死亡したような場合や、強盗の為に脅すつもりでナイフを突きつけたところ偶然ナイフが刺さってしまった場合など、殺す意図がなかったが被害者を死亡させてしまった場合には強盗致死罪が適用されます。
一方で、強盗の前後で顔を見られたために口止めの為に被害者を殺害するなど、殺害の意図をもって殺害行為を行った場合は、強盗殺人罪が適用されます。
【強盗致死事件で強盗殺人を疑われた場合】
強盗致死罪・強盗殺人罪は、すでに紹介したとおり死刑又は無期懲役となる極めて重い処罰が準備されています。
しかし、強盗致死罪では故意に人を死亡させたわけではないため、故意に人を殺した強盗殺人に比べて、酌量減軽の上有期懲役となる可能性が高いといえます。
ですから、もし、殺す意図はなかったにもかかわらず、殺人がついているような場合には、しっかりとかかる主張をすることが重要です。
横浜市中区で強盗致死事件を起こしてしまったが、強盗殺人罪を疑われている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（加賀町警察署までの初回接見費用：３５，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県中原市の名誉毀損事件―告訴状と被害届の違いを刑事事件専門弁護士に相談
神奈川県中原市の名誉毀損事件―告訴状と被害届の違いを刑事事件専門弁護士に相談
【ケース】
神奈川県中原市に住むAさんの発信したSNSの情報に対して嘲笑するようなコメントを知人Ｂが返しました。Aさんはカッとなって「性風俗店で働いていたあなた（Bさん）に言われたくない」などと、風のうわさで聞いた話をそのまま書き込んでしまいました。
後日中原警察署の職員から「Bさんに対する名誉毀損の告訴状が提出されているから、中原警察署に出頭して欲しい」と連絡がきました。
Ａさんは、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【名誉毀損罪とは】
名誉毀損罪は、刑法２３０条１項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
名誉毀損罪は、外部的名誉という社会的評価を保護するための条文です。
この名誉毀損罪に該当する行為は「事実を摘示」することが必要となりますが、その事実が真実であっても、嘘であっても、構いません。
【告訴状と被害届の違い】
被害届という言葉はなじみが深いけれど、告訴状とは何か、分からないという人もいるのではないでしょうか。
被害届とは、自分がこのような被害を受けましたと警察職員に伝えることです。
警察職員は、被害届を見て、必要があると判断すれば捜査活動を開始します。
一方で、告訴状とは、自分がこのような被害を受けましたので、相手を処罰して下さいと警察職員に伝えることを言います。
告訴状を警察が受理した場合、被害届とは違い、必ず捜査をしなければなりません。
そのため、被害届よりも告訴状を提出したほうが、より強い効力を生じるといえますが、告訴状を提出するためには被害届より明確な証拠が必要になります。
ケースでBさんは告訴状を中原警察署に提出し、受理されたため、今後Aさんは中原警察署に呼ばれ取り調べを受ける可能性があります。
取調べが実際にどのような空間で行われ、どのような話をすれば良いのかが分からない場合、不安で上手く話ができないかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕あるいは起訴されていない段階でも、取調べなどの捜査についてアドバイスをすることができます。
中原市で名誉毀損罪の疑いを掛けられている方は、ぜひ一度弊所までご連絡ください。
（中原警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県座間市の傷害事件 誤った判断で刑事事件の加害者になったら（誤想防衛）弁護士に相談
神奈川県座間市の傷害事件 誤った判断で刑事事件の加害者になったら（誤想防衛）弁護士に相談
【ケース】
神奈川県座間市に住むAさんは、深夜、帰宅途中に公園のベンチの近くを通りかかりました、
すると、そのベンチに座った男女のうち女性が突然、大きな声で「助けて」と叫びました。
実は男女はカップルで、叫び声をあげた女性はあくまで冗談のつもりでした。
しかし、公園には街灯が少なく、２人がいた場所は暗かった挙句、男性は悪ふざけで女性の首を絞めるポーズをとっていたことから、Aさんは女性が事件に巻き込まれていると勘違いしてしまいました。
Aさんは女性から引き離すべく男性を突き飛ばした結果、男性に傷害を負わせてしまいました。
そこで座間警察署は、Aさんを傷害事件の加害者として、捜査を開始しました。
（ケースはフィクションです。）
【誤想防衛について】
正当防衛は刑法３６条１項に規定されており、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」とされています。
もっとも、上述の【ケース】のように、本当は女性が男性に襲われていなかった場合（「急迫不正の侵害」がない」）場合には、正当防衛は成立しません。
このような場合には、正当防衛ではなく誤想防衛に当たるかを検討することになります。
誤想防衛は条文上規定はありませんが、判例は、誤想防衛にあたる場合には、犯罪の故意を阻却します（もっとも、誤想防衛の場合に犯罪不成立とする根拠は、諸説あります）。
ですから、上記Ａさんの場合、誤想防衛として傷害の故意が阻却され、傷害罪が不成立となる可能性が高いと言えます。
もっとも、【ケース】において、Ａさんの防衛行為の程度が、男性の女性に対する侵害の程度を大幅に超えるような場合や、当時の状況を客観的に見て、加害者が誤想してしまうことが相当と言えない場合には、誤想防衛が否定される可能性もあります。
そのような場合、傷害罪が成立したり、過失傷害罪が成立してしまうかもしれません。
座間市で傷害事件の加害者になってしまったが、あくまで誤想防衛である、という方や親族にそのような方がおられる方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談にいらしてください。
傷害事件の経験もある刑事事件専門の弁護士が、今後の取り調べでどのような主張をするべきかなどのアドバイスをさせて頂くほか、実際に弁護士と契約した場合のメリットや費用負担など、丁寧にご説明させて頂きます。
無料相談のご予約はこちらまで〈０１２０－６３１－８８１〉
（座間警察署までの初回接見費用―３８，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
神奈川県愛甲郡で無銭飲食―詐欺事件の経験のある刑事事件専門弁護士に相談
神奈川県愛甲郡で無銭飲食―詐欺事件の経験のある刑事事件専門弁護士に相談
【ケース】
神奈川県愛甲郡に住むAさんは、愛甲郡内の飲食店で食事をしました。
そして、会計前に、電話をするふりをして外に出た際、そのままお金を支払わずに帰宅しました（無銭飲食）。
店の店主が被害届と防犯カメラの映像を厚木警察署に提出し、その後の捜査で詐欺罪の被疑者としてＡが浮上しました。
そのため、厚木警察署の警察官は取り調べの為、Aさんに出頭するよう要請しました。
Ａさんは刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（ケースはフィクションです。）
【無銭飲食はどのような罪か】
俗に食い逃げと呼ばれる無銭飲食行為は、比較的軽微な犯罪にも思われますが、刑法上の罪として起訴される場合があります。
具体的には、無銭飲食は、単に人の物を盗んだ場合の「窃盗罪」ではなく、「詐欺罪」にあたりえます。
詐欺罪は刑法２４６条の１項で「人を欺いて財物を交付させたものは、１０年以下の懲役に処する」、２項で「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も同項と同様とする」と規定しています。
もっとも、無銭飲食行為をすれば、必ず詐欺罪に当たるのか、というと、そうではありません。
詐欺罪が成立するためには、「人を欺く意思」が欺罔行為時に必要となります。
そのため、無銭飲食の場合、自分がお金を持っていないことを自覚していてなお、飲食店で注文して無銭飲食をはたらくことが詐欺罪の要件となってきます。
もし、ケースのAさんが、注文をした段階でお金を持っていないことを自覚していれば、詐欺罪として起訴される場合がありますし、会計前にお金がないことに気づいた場合（注文時点ではお財布を持っていると思っており、お金を支払う意思もあった場合）には、詐欺罪で起訴することは難しいと言えます。
もっとも、会計前に、はじめてお金がないことに気づいた場合であったとしても、レジの店員に「車に財布忘れたから取りに行ってくる」等とうそをついて逃走したような場合には、詐欺罪が成立する可能性がある点、留意が必要です。
ただ、いずれにせよ、無銭飲食行為をしてしまい詐欺罪で警察に出頭を要請された方は、弁護士に相談したほうが得策と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺罪についても弁護経験のある刑事事件専門の弁護士が、起訴された後の弁護活動だけでなく、任意の取り調べ段階でどのように説明をすればよいのか、アドバイスをさせて頂きます。
（厚木警察署までの初回接見費用３９，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
横浜市西区の警察官への公務執行妨害で現行犯逮捕―刑事事件に強い弁護士に相談
横浜市西区の警察官への公務執行妨害で現行犯逮捕―刑事事件に強い弁護士に相談
【ケース】
横浜市西区に住むAさんは深夜、西区内の歩道を歩いていたところ、警ら中の戸部警察署の警察官に声を掛けられました。
警察官は、「危ないもの持ってないか確認させて」と言って、Ａさんの鞄等を確認しようとしました。
仕事帰りで疲れていたAさんは、急いでいるから嫌だと言いましたが、警察官は「すぐに済むから確認だけさせてよ」とAさんに繰り返し頼みました。
あまりにもしつこかった為、Aさんは警察官を鞄で叩いたところ、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
【公務執行妨害罪とは】
公務執行妨害罪（刑法９５条）は「公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金に処する」と定められています。
公務執行妨害罪を定める目的は、公務員を特別に保護しようという点ではなく、公務員によって執行される公務そのものを保護する点にあります。
ところで、皆さんの公務執行妨害罪のイメージはどのようなものでしょうか。
中には、上記例の西区に住むAさんのように職務質問などを拒否する際に警察官の身体や所持品を叩くなどの行為や、警察官が差し押さえた証拠品を奪うなど、公務執行妨害罪は、警察官に対する妨害行為のみを指すという認識をされている方がおられます。
しかし、上述のとおり、公務執行妨害罪は「公務員によって執行される公務」を保護する条文であるため、例えば税務調査に来た国税専門官を押し返す行為や、酔って暴れたことで消防職員の公務を妨害するなど、警察官に対する妨害以外であったとしても公務執行妨害に当たる可能性があります。
【公務執行妨害で現行犯逮捕されたら】
警察官に対する公務執行妨害を行った場合、現行犯逮捕される可能性が非常に高いといえます。
被疑者となった方だけでは勾留を免れたり、減刑を求めたりといった行動は難しいですが、刑事事件に強い弁護士に依頼することで、勾留決定をつけないための活動や、勾留がついた場合でも早期の釈放を求めるほか、減刑を求める弁護活動などを行うことができます。
刑事事件はスピードが極めて重要です。
横浜市西区にて、ご家族等が公務執行妨害で現行犯逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご連絡ください。
（戸部警察署までの初回接見費用：３４，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
子供が少年事件を起こしたら？神奈川県中郡大磯町の脅迫事件 逮捕に強い弁護士
子供が少年事件を起こしたら？神奈川県中郡大磯町の脅迫事件 逮捕に強い弁護士
神奈川県中郡大磯町に住むA君（19歳）の家の近所に、他人に対して些細なことで怒鳴る高齢男性Vさんが住んでいました。
ある日、いつものようにVに怒鳴られたA君は、Vさんの家のポストに「今晩この家で火事が起きると聞きました。出火御見舞申し上げます。」と書いた紙を投函しました。
Vさんが大磯警察署に被害届を出したことで、A君は脅迫罪の容疑で神奈川県大磯警察署に逮捕されました。
A君の両親は、今後どうしていいかわからず、少年事件専門の弁護士に相談しました。
（ケースはフィクションです。）
【脅迫罪とは】
刑法２２２条は、「生命、身体、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円円以下の罰金に処する」としています。
このケースで、少年が投函した手紙は「生命」に対し害を加える旨の告知と評価され、脅迫罪が成立する可能性があります。
【少年事件で逮捕された場合における早期面会の必要性】
少年事件を起こして逮捕された場合であっても、逮捕された時点では、成人事件と同じ扱いがなされます。
ですから、少年が警察に逮捕された場合、少年に対する勾留決定の判断が出るまでの間（逮捕から最大７２時間）、少年のご家族の方が、少年と面会できない点は、成人事件と同じです。
逮捕された少年と面会ができないと色々と困ることが生じます。
例えば、学校の関係です。
逮捕された少年は、身体拘束が続く限り、学校に行くことはできませんし、連絡を取れません。
しかし、無断欠席の状態が続くと、不審に思った学校が少年の両親に問いあわせるなどして、少年事件を起こしたことが発覚してしまう可能性があります。
場合によっては、学校を退学になってしまうかもしれません。
そこで、そのような事態を防ぐためにどうすべきかを、少年と弁護士との早期の面会で打ち合わせ、その話をもとに、学校に対してどうすべきかをご家族の方へお伝えすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方の下へ即座に行き、事情をお聞きする初回接見実施しています。
神奈川県中郡大磯町で親族や知人が脅迫罪の容疑で逮捕されている方、まずはフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）にて、少年事件専門の弁護士がいる弊所へご連絡ください。
（大磯警察署までの初回接見費用―４０，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
無料法律相談・初回接見サービスは24時間受付、土日祝日も即日対応をしており、迅速な対応が可能な体制をとっています。また、オンライン相談や電話相談も行っており、遠方の方やご来所が難しい方にも対応しています。ぜひご相談ください。
