Archive for the ‘暴力事件’ Category

神奈川県横浜市旭区で公務執行妨害罪―刑事事件専門の弁護士に接見依頼

2018-06-14

神奈川県横浜市旭区で公務執行妨害罪―刑事事件専門の弁護士に接見依頼

【ケース】
神奈川県横浜市旭区に住むAは特定の思想を持っており、横浜市旭区内の路上でデモ活動を行っていました。
デモについては届け出をしていましたが、デモの最中、別の思想を持つ通行人と一触即発の状況になったため、横浜市旭区を管轄する旭警察署の警察官は、Aに対して一旦落ち着くようにと声を掛けたところ、Aは警察官に暴行を振るいました。
警察官に怪我などはありませんでしたが、Aは公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。

Aの息子は、父親が公務執行妨害罪で逮捕されて旭警察署にいると警察官から連絡を受け、刑事事件専門の弁護士接見を依頼しました。

(フィクションです。)

公務執行妨害罪について】
刑法は公務執行妨害罪について、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。(刑法95条1項)

以下の要件を満たした場合、公務執行妨害罪に当たります。

①妨害した行為が、「公務員」による職務の執行であること
②職務の執行が適法であること
③公務員に対して暴行・脅迫を加えていること
④故意に行った妨害であること

公務執行妨害罪での接見
そもそも接見とは、弁護人と被疑者・被告人が面会することを言います。

逮捕され勾留の決定が付いた場合でも、原則として面会室で警察官立会いの下、家族や恋人など誰でも被疑者・被告人に面会をすることができます。
しかし、逃亡又は罪証隠滅の恐れがあると認められた場合などでは、接見禁止と言って検察官の請求により裁判官の判断、又は職権で、一部又は全ての接見を禁止します。

ただし弁護士に関しては接見交通権といって、たとえ裁判所による接見禁止の決定がなされていても接見ができる権利があります。
弁護士接見によって孤独と不安の解消を図るほか、黙秘権や署名や指紋押印の拒否権といった権利の行使について説明をします。
また、定期的な接見によって違法な捜査が行われていないかの確認を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所弁護士接見についても多くの経験を持っており、違法な捜査がなされた場合には申入書などを通じて捜査機関に抗議を行います。

神奈川県横浜市旭区において公務執行妨害罪で逮捕され、接見を望まれている方、まずは弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。

旭警察署までの初回接見費用―36,500円)

神奈川県横須賀市、虐待で保護責任者遺棄致死罪―裁判に対応する弁護士

2018-06-10

神奈川県横須賀市、虐待で保護責任者遺棄致死罪―裁判に対応する弁護士

【ケース】
神奈川県横須賀市でVちゃん(5歳)が父親から殴られた後に死亡した事件で、父親Aと母親Bを保護責任者遺棄致死罪で逮捕しました。
一家は今年1月に引っ越してきましたが、虐待の発覚を恐れたA・Bは、虐待していた子どもたちを外出させず、保育園等にも行かせませんでした。

横須賀市を管轄する田浦警察署によると、AやBはVちゃん他一人の子どもに対して、食事を1日1食しか与えなかったり、風呂場で冷水を浴びせられたり、毎朝4時からひらがなの書き取りを勉強させたりしていました。

Aから暴力を受けたことで衰弱や嘔吐するなどしたにも関わらず、病院に連れて行かなかった結果、衰弱などが原因による肺炎で死亡したとみられています。

(6月7日の毎日新聞社のニュース記事をもとにしていますが、地名等を変更しています。)

保護責任者遺棄致死罪】
刑法218条は「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を放棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは三月以上五年以下の懲役に処する」と定めています。(保護責任者遺棄罪)

このケースでは、保護義務のある保護者AとBが、要保護者である(扶助が必要な)幼年者に対して食事を与えたり、怪我をした幼年者を病院に連れて行ったりといった保護をしなかったことから、保護責任者遺棄致死罪に問われる可能性があります。

保護責任者遺棄致死罪の場合、保護されるべき人が死傷した場合、「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」と定められています。(刑法219条)
傷害罪の法定刑は「十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」ですので(刑法204条)、保護責任者遺棄致死罪の法定刑は「三月以上十五年以下の懲役」ということになります。

保護責任者遺棄致死罪での裁判
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
保護責任者遺棄致死罪の場合、傷害罪などの余罪が考えられ、身体拘束が長期化する可能性があります。
そのため、今後捜査や裁判の流れを見通すためにも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

神奈川県横須賀市において虐待保護責任者遺棄致死罪に問われた方が親族におられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。

田浦警察署までの初夏接見費用―37,500円)

神奈川県横浜市泉区にてあおり運転での暴行罪―不起訴を求め弁護士へ

2018-06-07

神奈川県横浜市泉区にてあおり運転での暴行罪―不起訴を求め弁護士へ

【ケース】
神奈川県横浜市泉区に住むAは、横浜市泉区内を走行中、些細なトラブルからVの運転する車を追いかけ、後ろから車間距離を詰めたり、前方に回り込み急ブレーキをかけたりを繰り返す、いわゆるあおり運転を執拗に繰り返しました。

結果的に交通事故などには至りませんでしたが、警察への通報により、横浜市泉区を管轄する泉警察署の警察官は、Aを暴行罪で逮捕しました。

Aの両親は、Aを前科者にしたくないと考え、不起訴を求めて弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

暴行罪について】
あおり運転に関する報道で、警察が「暴行罪の容疑で逮捕」というものがあります。
なぜあおり運転が「暴行罪」に当たるのでしょうか。

刑法208条は、暴行罪について「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金または勾留若しくは科料に処する」と規定しています。
暴行とは、「人に対する不法な有形力の行使」を言います。
この暴行について、判例は広範囲に暴行を認めていて、例えば、着衣を掴み引っ張る行為を暴行罪と認めた判例や、驚かす目的で人の数歩手前に投石した場合にも暴行罪と認めた判例があります。
このように、不法な有形力の行使であれば、人の身体に接触しなくとも暴行であると、判例は捉えています。

従って、あおり運転についても、事故の危険を有するほど悪質なあおり運転であった場合には、暴行罪が適用される可能性があります。

不起訴について】
不起訴とは、処分権限を有する検察官が被疑者に対し、裁判を受けなくてもよいと判断した決定のことを言います。
不起訴には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3種類があります。

不起訴になった場合、訴訟にかかる金銭的・精神的な負担が抑えられるだけでなく、いわゆる前科が付きません。

あおり運転による暴行罪の弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、暴行罪での不起訴の実績もございます。
不起訴にするためには、犯行の計画性が低いことや、犯行に計画性が無かったこと、被害者と示談を結んだことなどから、不起訴が相当であることを検察官に示すことで起訴猶予を獲得する必要があります。

神奈川県横浜市泉区あおり運転による暴行罪での逮捕で不起訴を目指している方のご家族の方がおられましたら、弊所の初回接見サービス(有料)をご利用ください。

泉警察署までの初回接見費用―36,500円)

神奈川県相模原市緑区のコンビニで土下座させSNSに―示談を求め刑事事件専門弁護士へ

2018-06-03

神奈川県相模原市緑区のコンビニで土下座させSNSに―示談を求め刑事事件専門弁護士へ

【ケース】
神奈川県相模原市緑区に住むAは、コンビニの新人店員がレジでもたついていることに腹を立て、「コッチは急いでんだよ、殺されたいのかよ」と怒鳴りつけたうえ、当該店員に土下座をさせ、その様子を撮影し、SNSに投稿しました。

その後、SNSに投稿された動画には批判が集中したため、Aはすぐにアカウントごと削除しました。
しかし、被害を受けたコンビニの店員から被害届が提出されたこともあって、相模原市緑区を管轄する津久井警察署の警察官はAに取調べのための出頭を命じました。

軽い気持ちでとった行動で大事になってしまったためAは怖くなり、示談の経験も豊富な弁護士に相談しました。

強要罪】
強要罪は、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。」と定められています。(刑法223条)

ケースのAは「殺されたいのかよ」と口にしているので、生命に対し危害を加える旨の告知と認められる可能性があります。
また、Aの「土下座をさせる」という行為は、人に義務のないことを行わせたと認められる可能性があります。
従って、Aの行為は強要罪と認められる可能性があります。

なお、強要罪には懲役のみで罰金等の刑がありませんので、比較的重い刑だと言えます。

強要罪での示談
強要罪での弁護活動として、示談を行うことが考えられます。
強要罪は器物損壊罪や名誉毀損罪などの親告罪と違って告訴が無くても検察官は起訴が出来る非親告罪です。

そのため、被害者と示談ができて被害届が取り下げられたことで、必ずしも起訴されないというわけではありません。
しかし検察官は、強要罪での事件であれば、被害者との示談が出来ているかを考慮する可能性が高いです。
示談の結果、検察官からの不起訴を勝ち取れるケースも見受けられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
強要罪における示談対応についても取り扱っております。

示談交渉を行う場合、法律の専門家である弁護士が間に入ることで、不備のない示談が可能です。
また、被害者としても、強要事件の加害者と直接示談をするよりも、間に第三者である弁護士を挟んだほうが安心できるかと思います。

神奈川県相模原市緑区コンビニで店員に土下座をさせ、SNSにアップしたことで強要の罪に問われている方やそのご家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。

津久井警察署までの初回接見費用―42,600円)

神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談

2018-06-02

神奈川県中郡大磯町で高校生の傷害事件―審判不開始を求め弁護士に相談

【ケース】
神奈川県中郡大磯町に住む高校生のA(17歳)は、高校生になってから一度傷害罪で児童自立支援施設に入所しており、次に何らかの保護処分を受けた場合退学にすると言われていました。
Aとしては高校を卒業したいため、それ以来法に触れる行為はして来なかったのですが、ある日別の高校に在籍する高校生Vから「センコーにビビってる」などと揶揄されたため、カッとなってつい胸倉を掴んだところVはよろけてしまい、倒れたVは打ち所が悪く全治3月の鎖骨骨折を負いました。
そこを、パトロール中にたまたま通りかかった中郡大磯町を管轄する大磯警察署の警察官が目撃し、Aを傷害罪で現行犯逮捕しました。

Aの両親は、保護処分を受けることで今度こそAが退学になるのではないかと心配し、少年事件の経験も豊富な弁護士に相談しました。

(フィクションです。)

傷害罪について】
傷害罪は刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
AはVを暴行によって骨折させているため、傷害罪に当たる可能性があります。

審判不開始について】
Aは17歳ですので、少年法のいう犯罪少年に当たります。
少年事件の場合、成人事件の流れとは異なります。
(詳細につきましては、このページの左側にございます、「子供が逮捕されてしまったら」のフローチャートなどと併せてご覧ください。)

最終的に判断が下される審判では、家庭裁判所の裁判官が調査官の作成した資料などを基に、少年に保護処分が必要か否かを判断します。
しかし、調査官の調査の段階で、事案が軽微で既に警察や学校、家庭などでの少年に対する教育の結果少年の問題が改善され、再非行の恐れがなくなった場合などは、そもそも審判をしない場合があります。
これが、審判不開始です。
審判不開始の決定が下された場合、事件はその時点で終了します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害罪などでの少年事件も多く取り扱いがあります。
審判不開始を獲得できた場合、確実に保護処分を付されることが無いため、ご家族や少年自身も安心して暮らせます。
この審判不開始を獲得するためには、付添人となる弁護士が、少年が更生に向かっている点や生活環境の調整が出来ている点を指摘し、審判に付するのが相当ではないという点を家庭裁判所に示す必要があります。

神奈川県中郡大磯町における傷害事件で、高校生のお子さんを審判不開始にさせたいと思われているご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。

大磯警察署までの初回接見費用―40,500円)

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談!

2018-05-29

神奈川県横浜市保土ヶ谷区で少年による殺人未遂―逆送について少年事件専門弁護士に相談!

【ケース】
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に住むAは17歳の、保土ヶ谷区内の高校生です。
AはクラスメイトVによるいじめ(暴行)を日常的に受けていました。
ある日Aは我慢の限界に達し、Vを殺してやろうと牛刀を持って登校し、Vの腹部に刺し、重傷を負わせましたがVは一命を取り留めました。
保土ヶ谷区を管轄する保土ヶ谷警察署の警察官はAを殺人未遂罪で逮捕しました。

今後Aがいわゆる逆送され、刑務所へ行くことを恐れたAの両親は、逆送について少年事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

殺人未遂罪について】
刑法199条は、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」と定めています。
また、刑法203条により、殺人罪は未遂であっても罰するとされています。

少年事件の流れ】
少年が起こした事件の場合、警察官から検察官へ送検されるまでは成人事件と同様です。
そこで検察官は、①釈放する②勾留を請求する③勾留に代わる観護措置を請求する、のいずれかを選択します。
その後、検察官は捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑がある場合には少年を家庭裁判所に送致します。
家庭裁判所で審判の必要あるとされた場合、少年審判が開かれ、不処分か保護処分(少年院送致や保護観察等)を決定します。

その他、裁判官が刑事処分を科すべきだと判断した場合並びに20歳以上と判明した場合には、検察官に送致します。(逆送

逆送がなされた場合は成人事件と同様の手続なので、実刑判決が下された場合、少年院ではなく刑務所に送られます。(16歳未満であれば少年院での服役の可能性もあります。)

逆送を回避する活動】
逆送された場合のリスクは、刑務所に行く可能性があるだけではありません。
少年審判は非公開の法廷で行われますが、成人の裁判は公開で行われます。
また、ケースは殺人未遂被疑事件ですから、逆送可能性が高いと言えます。
そのため、厳罰化の傾向にある裁判員裁判にかけられる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も取り扱っています。
弊所の弁護士殺人未遂事件等の逆送が見込まれる事件でも全力で付添人活動を行います。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区で、ご家族に殺人未遂罪で逆送される可能性がある少年がおられましたら、是非弊所までご相談下さい。
保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―34,400円)

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

2018-05-18

相模原市緑区 ネグレクトによる保護責任者遺棄致死事件―弁護士に相談

神奈川県相模原市緑区に住むAとその夫には当時2歳の子どもVがいましたが、AらはVに幼児食を与えないなどのいわゆるネグレクトを常態的に行っていました。
事件当日も、Vの夜泣きに苛立ち食事を与えずに隔離していたところ、しばらくたってピタリと泣き止んだためAが様子を見に行くと、Vは、ぐったりと横たわっていました。
Aが相模原市緑区内の病院へ連れて行きましたが、既にVは死亡していました。
Vの状況から、病院がネグレクトの疑いがあると考え、警察と児童相談所に通報したことで、相模原北警察署の警察官が病院へ駆けつけ、Aとその夫をネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で任意同行を求めました。
今後も取調べを行うと言われたAらは、自身が保護責任者遺棄致死罪にあたるのか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【ネグレクトについて】

一般的にネグレクトとは、「幼児・高齢者・障がい者等に対し、その保護、世話、養育、介護などを怠り放任する行為」です。
Aらの行った、Vに幼児食を与えないといった行為はネグレクトと言える可能性が高いです。

【保護責任者遺棄致死罪について】

保護責任者遺棄罪については、刑法218条で「老年者、幼年者、身体障がい者又は病者を保護する責任のある者が、これらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する」と規定しています。

保護責任者遺棄罪にあたる行為の結果、人を死傷させた場合には、刑法219条の保護責任者遺棄致死罪にあたります。
こちらの法定刑は「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」としています。
傷害致死罪の法定刑は「三年以上の有期懲役」とされていますので、保護責任者遺棄致死罪についても「三年以上の懲役」に処されます。

Aやその夫は、ネグレクトにより、自身らの子どもVという保護する責任がある者が生存に必要な保護をしなかったためにVを死なせたと考えられますので、保護責任者遺棄致死罪にあたる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県相模原市緑区で、ネグレクトによる保護責任者遺棄致死罪で今後取調べを受ける可能性がある方は、弊所弁護士までご相談ください。
相模原北警察署への初回接見費用―40,500円)

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

2018-05-17

神奈川県横浜市瀬谷区でDVによる流産で堕胎罪に―弁護士に相談

【ケース】

Aは、神奈川県横浜市瀬谷区で、妊娠8カ月になる妻Vと生活しています。
しかし、Aは妻の妊娠が気に入らず、Vに対してDVを繰り返すようになりました。
ある日、Aが、Vに対して「こんなに腹を大きくしやがって」と言いながらVの腹部を蹴っていたところ、Vが倒れて動かなくなってしまい、瀬谷区内の病院へ救急搬送されました。
結果としてVには異状がなかったのですが、おなかの子どもは流産してしまいました。
病院からの通報を受けた瀬谷警察署は、Aを堕胎罪の疑いで逮捕しました。
瀬谷警察署から連絡を受けたAの両親は、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【DVについて】

DVとは、ドメスティックバイオレンス、すなわち家庭内暴力を指す略語です。
DVは、その態様によって、暴行罪(刑法208条)や傷害罪(同204条)などの犯罪に該当することがあります。
家庭内のことであっても、DVから刑事事件に発展してしまうケースも多くあります。

【堕胎罪とは】

堕胎とは、「自然の分娩期(出産)に先立つ胎児の人工的排出」です。
この堕胎を禁止した堕胎罪は、第一に胎児の生命、副次的に母親の生命や身体を保護していると考えられています。
堕胎罪には、自己堕胎罪(刑法212条)・同意堕胎罪(同213条)・業務上堕胎罪(同214条)・不同意堕胎罪(同215条)などいくつかの種類があります。

では、【ケース】のAの行為がどの罪に当たるかというと、Aは明らかにVの同意がないまま流産(堕胎)させているので、「不同意堕胎罪」にあたる可能性があります。
不同意堕胎罪とは、母親による嘱託(依頼)や承諾がない状況で行った堕胎を言います。
法定刑は「六月以上七年以下の懲役」とされています。(刑法215条1項)
ただし、不同意堕胎罪が認められるには「明らかに流産させる目的があった」などの事情が必要です。
Aに堕胎させる意図がなく、VにDV(暴行)を加えた結果、流産してしまったという場合には、傷害罪(法定刑は十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金)が認められる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
神奈川県横浜市瀬谷区DVによる流産で堕胎罪での捜査をされている方やそのご親族の方などがおられましたら、弊所までご相談下さい。
瀬谷警察署までの初回接見費用―36,500円

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

2018-05-16

神奈川県平塚市の自殺関与事件で自首したい―弁護士に相談

【ケース】

神奈川県平塚市で娘のAと同居していた母Vは、数年前から寝たきりの生活をしていました。
Vは常々、自殺をしたいと溢していました。
ある日Vは、一人で自殺ができないからAに手助けして欲しいと頼み込みました。
Aは母の思いを受け、車で波止場まで連れて行き、Vを車椅子から立たせたところ、Vは自ら海に飛び込み自殺しました。
Aは、自殺するVから、今回のことで自首する必要はないと言われていましたが、平塚警察署の警察官による記者会見で、他殺の疑いでも捜査していると知り、自首するべきか、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【自殺関与罪について】

自殺関与罪は、刑法202条の前段で「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ…た者は、六月以上七年以下の懲役または禁錮に処する」と規定されています。
「人を教唆し…」というのは、自殺を決意していない人に自殺を決意させて実際に自殺せることです。
「…幇助して」というのは、既に自殺を決意している人に対して、自殺を援助することです。
ケースでは、V自身が自殺を決意して、Aが自殺の幇助=手助けをしているので、Aの行為は自殺関与罪(自殺幇助)にあたる可能性があります。

【自首について】

自首については、刑法42条で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。(以下略)」と定められています。
自首によるメリットには、以下の点が挙げられます。

①裁判所の裁量で、刑が軽減されることがあります。
②検察官が起訴するかどうかの判断や、起訴後の裁判で裁判官が刑を言い渡す際の判断に、自首したことが考慮される可能性があります。
③自首したことで、逃亡の可能性が少ないと判断され、逮捕をせずに在宅で捜査を受けることができる可能性があります。

ただし、あくまで自首した場合の効果は、事件の内容や被疑者自身の特性などによります。
加えて、自首が成立するための要件を満たさなければ、自ら出頭したとしても「自首」として扱われません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による自首のためのアドバイスも行っています。
神奈川県平塚市で、自殺関与罪を犯したが自首したいとお思いの方は、弊所弁護士までご相談下さい。
自首の際、弁護士による同行サービス(有料)もご利用いただけます。
平塚警察署までの初回接見費用―39,100円

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

2018-05-15

神奈川県海老名市にて喧嘩で傷害事件―不起訴の経験がある弁護士に相談

【ケース】
神奈川県海老名市に住むAは、海老名市内の同じ会社に勤めるVと以前から不仲でした。
ある日、職場でVがAを挑発したところ、Aは無言でVを殴り喧嘩になってしまいました。
喧嘩を見た他の従業員が通報したところ、海老名市内を管轄する海老名警察署の警察官が来たため、喧嘩は収まりました。
しかし、喧嘩の結果Vは顔面に全治2週間の傷を負い、Vが海老名警察署に被害届を出したため、海老名警察署傷害罪で在宅でAの取調べを始めました。
Aは喧嘩の結果傷害罪で起訴されることが不安で、依頼者を不起訴にした経験のある弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

傷害罪】
傷害罪は刑法204条で「人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められています。

傷害」の意義について判例は、「生活機能の毀損、健康状態の不良変更」とし、たとえば女性の頭髪を切る行為は傷害に当たらないとしています。(暴行には当たる可能性があります)

ケースでは、喧嘩によりVに全治2週間の怪我を負わせていますから、「傷害」と認定される事が考えられるため、Aは傷害罪で起訴される可能性があります。

なお、ケースのAは在宅での捜査ですが、傷害事件で結果が重大な場合などは逮捕・勾留される可能性もあります。

不起訴について】
検察官は被疑者を起訴するか否かの判断を下します。
検察官が起訴する場合、被疑者を刑事裁判にかけることになります。

一方で、検察官が起訴しない場合を不起訴と呼びます。
不起訴になった場合には、前科が付きません。
検察官が不起訴の処分を下す理由として、以下の場合等が挙げられます。

①嫌疑なし…真犯人が見つかった、犯罪行為の要件を満たさないなど、被疑者が罪を犯していない場合。
②嫌疑不十分…被疑者が犯罪を起こした疑いは残るものの、立証できるだけの証拠がない場合。
③起訴猶予…犯罪が比較的軽微な犯罪の場合や被害者との示談が出来ている場合など、検察官の裁量によって起訴を見送る場合。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、不起訴を獲得した事例も多く存在します。
神奈川県海老名市にて喧嘩したことで傷害事件になり、前科をつけない不起訴を求める方やそのご家族の方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
海老名警察署までの初回接見費用―38,200円)

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