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置き引き事件（窃盗事件）

2021-05-21

置き引き事件（窃盗事件）

置き引き事件（窃盗事件）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，神奈川県横浜市南区のパチンコ店において，他の客（Ｖさん）が置き忘れた財布を無断で持ち去り，現金１万円を無断で抜き取りました。
そして，Ａさんは，財布から現金を抜き取った後，素知らぬ顔で財布だけを「落とし物」と言ってパチンコ店の店員に届け出ました。
その後，店に財布を取りに戻ったＶさんが財布の中のお金がないことに気付き，Ａさんによる置き引き事件（窃盗事件）が発覚しました。
その結果，Ａさんは神奈川県南警察署の警察官により窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（２０２１年５月１７日にＨＢＣ北海道ニュースに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【置き引きは何罪になるのか】

一般に，置き引き（置いてあった他人の財物を無断で持ち去る行為のことをいいます。）が何等かの犯罪になるという認識は浸透していると思います。
それでは，置き引きは具体的にいかなる犯罪に当たるのでしょうか。
この点，置き引きは実際の刑事事件例の状況によって，窃盗罪（刑法２３５条）か占有離脱物横領罪（刑法２５４条）に該当する可能性があります。

刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗罪の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

窃盗罪は，「他人の財物」を窃取した場合に成立する犯罪です。
この窃盗罪の「他人の財物」とは，他人が占有する財物を意味します。
そして，この窃盗罪における占有とは，財物に対する事実上の支配のことをいいます。

刑法２５４条（占有離脱物横領罪）
遺失物，漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は，１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

占有離脱物横領罪は，「占有を離れた他人の物」を横領した場合に成立する犯罪です。
この占有離脱物横領罪の「占有を離れた他人の物」とは，占有者の意思に基づかずにその占有を離れた物で，誰の占有にも属していないもの又は委託関係に基づかないで偶然行為者の占有に帰属したものをいいます。

以上，窃盗罪と占有離脱物横領罪の成立要件を見てきましたが，結局のところ，窃盗罪と占有離脱物横領罪の違いは，他人（被害者の方）の財物に対する占有（事実的支配）があったか否かという点にあることが分かります。
そうすると，軽い気持ちで置き引きをしてしまった場合であっても，その他人（被害者の方）の財物に占有（事実的支配）があると認められた場合，刑の軽い占有離脱物横領罪ではなく，刑の重い窃盗罪が成立してしまう可能性があるのです。

【置き引き事件（窃盗事件）を起こしたら】

もし置き引き事件（窃盗事件）を起こしてしまい，窃盗罪の容疑で逮捕されてしまった場合，すみやかの刑事弁護士を選任して，寛大な処分・判決を得られるように，しっかりとした刑事弁護を受けることが大切です。
刑事弁護士を選任した場合，刑事弁護士により，示談交渉や置き引き事件（窃盗事件）を担当する検察官・裁判官に対する働きかけを行ってもらうことができます。
実際に，弊所でも置き引き事件（窃盗事件）の被害者の方と示談をし，不起訴処分を含む寛大な処分・判決を獲得したケースがあり，刑事弁護士の選任と刑事弁護活動はとても重要であると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
置き引き事件（窃盗事件）を含む刑事事件・少年事件を専門とする刑事弁護士が，初回接見サービス・初回無料相談等の刑事弁護活動を行っています。
置き引き事件（窃盗事件）でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

ＳＮＳでのわいせつ誘拐事件

2021-05-18

ＳＮＳでのわいせつ誘拐事件

ＳＮＳでのわいせつ誘拐事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（成人）は，会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った神奈川県横浜市栄区に住む１０代の女子高校生（Ｖさん）を「一緒にいよう」などと誘い出し，神奈川県鎌倉市の自宅に滞在させました。
その後，Ｖさんの母親から「娘が家を出たきり，家に帰って来ない」と神奈川県栄警察署に届け出があり，神奈川県栄警察署の警察官がＶさんの捜索に当たりました。
その結果，Ａさんの自宅から出てくる二人が見つかり，Ａさんは，神奈川県栄警察署の警察官により，わいせつ誘拐罪の容疑で逮捕されました。
（２０２０年３月２６日に埼玉新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【わいせつ誘拐罪とは】

刑法２２５条（わいせつ誘拐罪）
…わいせつ…の目的で，人を…誘拐した者は，１年以上１０年以下の懲役に処する。

わいせつ誘拐罪は，刑法２２５条に規定されている犯罪です。

わいせつ誘拐罪の「わいせつの目的」とは，姦淫その他被害者の方の性的自由を侵害する目的をいいます。
例えば，性交渉やわいせつな行為をする目的があった場合，わいせつ誘拐罪の「わいせつの目的」があったといえることになります。

また，わいせつ誘拐罪の「誘拐」とは，欺罔または誘惑を手段として，被害者の方の現在の生活状態から離脱させ，被疑者の方の実力的支配下に移して行動の自由を奪うことをいいます。
例えば，被害者の方に虚偽の事実を告知したり，甘言を用いて被害者の方の判断を誤らせたりして，被害者の方を連れ出したという場合，わいせつ誘拐罪の「誘拐」があったといえることになります。

以上，わいせつ誘拐罪の成立要件を満たす場合，Ａさんにはわいせつ誘拐罪が成立し，１年以上１０年以下の懲役が科せられることになります。

【ＳＮＳでのわいせつ誘拐事件の対応】

ＳＮＳでのわいせつ誘拐事件での刑事弁護対応の代表的なものとしては，示談対応，身柄解放活動，裁判対応などが挙げられます。

示談対応では，わいせつ誘拐事件の被害者の方に対して，正式な謝罪や金銭的賠償（被害弁償）を行います。
もちろん示談に応じてもらえるか否かはわいせつ誘拐事件の被害者の方の意思によって決まることになりますが，刑事弁護士が第三者的立場としてかかわることで，示談が円滑に行えるようにします。

身柄解放活動では，わいせつ誘拐事件で逮捕・勾留されている被疑者・被告人の方が速やかに釈放されるよう，検察官や裁判官に対して，書面や面談にて逮捕・勾留が続くことで生じる不都合を訴えたり，身元引受人を立て今後の監視監督体制が整えられていることを伝えたりします。

裁判対応では，わいせつ誘拐事件の被告人の方やご家族の方に法廷に立ってもらい，今後どのように更生して（させて）いくのか，監督方法はどうするのかなど，わいせつ誘拐事件の被告人の方の情状になる被告人質問・証人尋問への受け答えをできるようにしていきます。
このとき，多くの場合は，わいせつ誘拐事件の被告人の方やご家族の方にとっては法廷に立つということ自体が初めての経験となるため，裁判期日に適切に受け答えができるように，刑事弁護士がサポートしていきます。

そもそも，わいせつ誘拐事件を含む刑事事件の被疑者・被告人の方やそのご家族の方にとっては，刑事事件に関わることが初めてという場合がほとんどです。
そのため，以上のような示談対応，身柄解放活動，裁判対応を任せる刑事弁護士を選任するときには，その刑事弁護士と信頼関係を築くことができるか，安心してわいせつ誘拐事件の対応を任せることができるのかということが重要になるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
ＳＮＳでのわいせつ誘拐事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

デリヘル女性への性的暴行事件

2021-05-14

デリヘル女性への性的暴行事件

デリヘル女性への性的暴行事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（６０歳）は，神奈川県横浜市栄区の自宅において，デリバリーヘルスの２０代女性（Ｖさん）の両腕を押さえ付ける等して性的暴行（性交等）を加え，左腕などに約１０日間の怪我を負わせました。
その結果，Ａさんは，神奈川県栄警察署の警察官により，強制性交等致傷罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんとＶさんは初対面で，Ｖさんの送迎を務める男性から神奈川県栄警察署に通報があったといいます。
（２０２０年７月２８日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【強制性交等致傷罪とは】

刑法１７７条（強制性交等罪）
１３歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いて性交，肛門性交又は口腔性交（以下，「性交等」という。）をした者は，強制性交等の罪とし，５年以上の有期懲役に処する。
１３歳未満の者に対し，性交等をした者も，同様とする。

刑法１８１条２項（強制性交等致傷罪）
第１７７条，第１７８条第２項若しくは第１７９条第２項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し，よって人を死傷させた者は，無期又は６年以上の懲役に処する。

強制性交等罪は，１３歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いて性交等をした者に成立します。
そして，強制性交等致傷罪は，上記の強制性交等罪を犯した者が，よって人を傷害させた者に成立します。
強制性交等致傷罪の成立要件である「よって人を傷害させた」というためには，性交等行為と傷害との間に相当な因果関係があればよいとされています。

刑事事件例でも，以上の強制性交等致傷罪の成立要件を満たした場合には，Ａさんには強制性交等致傷罪が成立することになります。

【デリヘル女性への性的暴行事件の対応】

刑事事件例では，Ａさんはデリヘルとして自宅に来ていたＶさんに対する性的暴行事件（強制性交等致傷事件）で逮捕されています。
このような性的暴行事件（強制性交等致傷事件）で寛大な処分・判決を得るためには，被害者の方と示談をすることがとても大切になってきます。

刑事事件例のようなデリヘル女性への性的暴行事件（強制性交等致傷事件）では，刑事弁護士が被害者の方が働いていた店舗や検察官を通して，被害者の方に連絡先を教えてもらえないかと聞いたりすることで，示談交渉の糸口を探します。

刑事事件例のようなデリヘル女性への性的暴行事件（強制性交等致傷事件）では，被害者の方自身，性的暴行事件（強制性交等致傷事件）の被害を受けたことで精神的負担を負っていたり，処罰感情が大きかったりすることが十分考えられます。
そこで，示談交渉に関する知識や経験が豊富な刑事弁護士が，被害者の方の感情や意思を損なうことなく，円滑に示談を進めていくことが非常に重要となります。

被害者の方との示談交渉と時を同じくして，刑事弁護士は，デリヘル女性への性的暴行事件（強制性交等致傷事件）の被疑者・被告人の方の身体拘束の解放を目指します。
刑事事件例の性的暴行事件（強制性交等致傷事件）のような重大犯罪事件では，被疑者の方が起訴された後のタイミングで行われる保釈がポイントとなると考えられます。
刑事弁護士は，起訴された後や第１回公判期日（裁判期日）が終了した後の時期などを参考に，裁判官・裁判所に対して保釈の請求をします。
保釈請求では，被告人の方のご家族の方のご協力を得た上で，身上関係が安定していることや，具体的に想定される罪証隠滅の余地，被告人の方が罪証隠滅に及ぶ主観的な意図，裁判に及ぼす悪影響などがない，著しく小さいこと等を主張していきます。

デリヘル女性への性的暴行事件（強制性交等致傷事件）は，重大犯罪であることを踏まえ，しっかりとした刑事弁護対応（示談対応，身柄解放対応，裁判対応）を取れるよう，刑事事件に強い刑事弁護士を付けることをお薦めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
デリヘル女性への性的暴行事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

トイレの盗撮事件が発覚

2021-05-11

トイレの盗撮事件が発覚

トイレの盗撮事件が発覚してしまった場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，神奈川県横浜市金沢区のショッピングセンターの女子トイレに侵入し，使用されている女子トイレの上部から個室内を撮影しました。
個室内にいたＶさんが悲鳴を上げたことから，Ａさんによるトイレの盗撮事件が発覚し，Ａさんは神奈川県金沢警察署へ連行され，トイレの盗撮事件に関する取調べを受けました。
（２０２０年７月２８日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【トイレの盗撮事件は何罪になるか】

刑事事件例の被疑者の方は，トイレの盗撮事件を起こしています。
通常，トイレの盗撮事件の被疑者の方も，何等かの法律に違反する，触れる行為を行っている認識がありますが，具体的にはトイレの盗撮事件は何罪（どのような犯罪）になるのでしょうか。

この点，刑事事件例のようなトイレの盗撮事件であれば，①神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪や，②建造物侵入罪が成立する可能性があります。
以下では，神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪と，建造物侵入罪について解説します。

【神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪になりうる】

神奈川県迷惑行為防止条例３条２項（卑わい行為の禁止）
何人も，人を著しく羞恥させ，若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居，浴場，更衣場，便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見，又は，正当な理由がないのに，衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見，若しくはその映像を記録する目的で，写真機等を設置し，若しくは人に向けてはならない。

神奈川県迷惑行為防止条例３条２項では，人が通常衣類等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所（具体例としてトイレが挙げられます。）にいる人の姿態の映像を記録する目的で，写真機等を向けることを神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪として禁止しています。

刑事事件例のようなトイレの盗撮事件でも，トイレの盗撮を行った者には，神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪が成立する可能性があります。

【建造物侵入罪になりうる】

刑法１３０条
正当な理由がないのに，…人の看守する…建造物…に侵入し…た者は，３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

刑法１３０条では，正当な理由がないのに，人の看守する建造物に侵入することを建造物侵入罪として禁止しています。

刑事事件例のようなトイレの盗撮事件でも，トイレの盗撮を行うために建造物に無断で立ち入った者には，建造物侵入罪が成立する可能性があります。

【トイレの盗撮事件で逮捕されたら】

トイレの盗撮事件で逮捕された場合，刑事弁護士を付けて，早急にトイレの盗撮事件の被害者の方との示談交渉を開始することが大切です。
これは，トイレの盗撮事件を捜査し，起訴にするか不起訴にするのか，起訴するにしても正式起訴するのか略式起訴にするのかといった処分権限を持つ検察官が，トイレの盗撮事件の被害者の方との示談が締結できているかということを重要視するためです。

しかし，トイレの盗撮事件の被害者の方は，通常はその羞恥心を害されたことや精神的に損害を被ったとの認識から，処罰感情が強かったり，被疑者の方との直接の連絡を拒んだりする可能性があります。
そこで，トイレの盗撮事件を含む刑事事件に強い刑事弁護士を付けて，トイレの盗撮事件の被害者の方の処罰感情をくみ取りつつ，円滑に示談交渉を進められるようにするのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
トイレの盗撮事件が発覚してしまった場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

殺人未遂事件で逮捕された

2021-05-07

殺人未遂事件で逮捕された

殺人未遂事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県横浜市中区に住むＡさんは，友人であるＶさんと，お互いの態度や話し方などを理由として不仲の関係にありました。
ＡさんはＶさんの自宅を訪れ，Ｖさんに向けて車を発進させてぶつけ，さらに車を降りて殴る蹴る等の暴行を加え，その場から立ち去りました。
Ｖさんは打撲傷等の軽い怪我を負いましたが，命に別状はありませんでした。
Ｖさんは神奈川県山手警察署に殺人未遂事件の被害を申告し，Ａさんは神奈川県山手警察署の警察官により殺人未遂罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは殺人未遂事件で執行猶予になる可能性はないのかと考えています。
（２０２１年４月２６日に関西テレビＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【殺人未遂罪とは】

刑法１９９条
人を殺した者は，死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

刑法２０３条
第１９９条及び前条の罪の未遂は，罰する。

殺人未遂罪とは，殺人罪の実行に着手したものの，殺人罪の結果が生じなかったために，殺人罪が未完成に終わった場合に成立する犯罪です。
例えば，殺意をもって，刃物で被害者の方を刺したものの，被害者の方が死亡しなかった場合，行為者の方には殺人未遂罪が成立します。

刑法４３条
犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。

殺人未遂罪を犯した者には，殺人罪の刑を減軽した刑を科すことができます。
殺人未遂事件において，殺人罪の刑を減軽するかどうかは裁判所の自由です。

【殺人未遂罪の刑罰】

刑法６８条
法律上刑を減軽すべき１個又は２個以上の事由があるときは，次の例による。
①死刑を減軽するときは，無期の懲役若しくは禁錮又は１０年以上の懲役若しくは禁錮とする。
②無期の懲役又は禁錮を減軽するときは，７年以上の有期の懲役又は禁錮とする。
③有期の懲役又は禁錮を減軽するときは，その長期及び短期の２分の１を減ずる。

殺人未遂事件において，殺人罪の刑を減軽する場合には，刑法６３条に定めによって減軽を行います。
例えば，殺人未遂事件において，有期懲役刑を選択した上で刑を減軽する場合には，「その長期及び短期の２分の１を減ずる」ことから，２年６月以上１０年以下の懲役刑が科せられることになります。
これは，有期懲役刑の長期は２０年だからです（刑法１２条）。

ここで，執行猶予は３年以下の懲役を科す場合に付けることができます（刑法２５条１項）。
そうすると，殺人未遂罪の場合にも，刑が減軽されることにより，執行猶予が付く可能性があることになります。

【執行猶予とは】

刑法第２５条１項
次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，情状により，裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間，その執行を猶予することができる。
①前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
②前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

殺人未遂事件で執行猶予を獲得するためには，執行猶予を相当とするに足りる情状が存在することが必要です。
そのためには，刑事弁護士へ刑事弁護活動を依頼し，殺人未遂事件を起こしてしまった経緯や原因，自らが真摯に反省し，被害者の方に対する謝罪の意を示していること，被害弁償の意思があることなどを裁判所に伝える必要があります。
殺人未遂事件で執行猶予を得ることは一般に容易ではありませんが，まずは刑事弁護士に相談してみることをお薦めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
殺人未遂事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

神奈川県横浜市西区の強制わいせつ事件

2021-04-30

神奈川県横浜市西区の強制わいせつ事件

神奈川県横浜市西区の強制わいせつ事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県横浜市西区に住むＡさん（２８歳，男性，会社員）は，同区内の路上で，歩いていたＶさん（２４歳，女性）の下半身を触るなどのわいせつな行為をしました。
Ｖさんは神奈川県戸部警察署の警察官に強制わいせつ事件の被害を訴えた結果，Ａさんは神奈川県戸部警察署の警察官により，強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは強制わいせつ罪の容疑を認めています。
Ａさんが強制わいせつ事件で逮捕されたと知ったＡさんの両親は，強制わいせつ事件に強い刑事弁護士を探しています。
（２０２１年４月１９日に神奈川新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【強制わいせつ罪とは】

刑法１７６条
１３歳以上の男女に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，６月以上１０年以下の懲役に処する。

強制わいせつ罪は，被害者の方の反抗を著しく困難にする程度の暴行又は脅迫を用いて，わいせつな行為（被害者の方の性的羞恥心を害する行為）をした者に成立する性犯罪です。
そして，暴行自体がわいせつな行為に当たる場合，その不意の性的暴行が被害者の方の反抗を著しく困難にする程度のものであれば，その性的暴行も強制わいせつ罪の「暴行又は脅迫」に当たると考えられています。

刑事事件例では，ＡさんはＶさんの下半身を触るなどのわいせつな行為（被害者の方の性的羞恥心を害する行為）をしています。
このＡさんによる不意の性的暴行が，Ｖさんの反抗を著しく困難にする程度の暴行又は脅迫に当たるといえる場合には，Ａさんには強制わいせつ罪が成立することになります。

【強制わいせつ事件を起こしたら】

強制わいせつ事件を起こした場合，強制わいせつ事件を捜査する検察官は，強制わいせつ事件の被疑者の方が証拠を隠滅したり，逃亡したりするおそれがあるとして，逮捕に引き続く長期の身体拘束として勾留の請求をする可能性があります。
そして，勾留の請求を受けた裁判官も同様に上記の証拠隠滅（罪証隠滅）や逃亡のおそれがあると考えた場合，強制わいせつ事件の被疑者の方の勾留が決定されることになります。

勾留されることになった強制わいせつ事件の被疑者の方は，勾留請求がされた日から起算して最長で２０日間（ただし，勾留が延長された場合），身体を拘束されることになり，通学や通勤に大きな不都合が生じることになってしまいます。

そこで，刑事弁護士は，強制わいせつ事件を担当する検察官や裁判官に対して，書面や電話面談を通して，強制わいせつ事件の被疑者の方を勾留する必要はないこと，具体的には，強制わいせつ事件の被疑者の方が証拠隠滅（罪証隠滅）や逃亡をする客観的・主観的可能性がないことを主張することができます。
さらに，ご家族の方や強制わいせつ事件の被疑者の方から，勾留に生じる社会生活上，経済上，健康上の不都合をお聞取りし，それを書面として提出することができます。

刑事弁護士による上記のような身柄解放活動が上手くいけば，強制わいせつ事件の被疑者の方の勾留を阻止することができたり，一度勾留されてしまった後であっても勾留の満期を待たずに釈放されたりすることになります。

また，身柄解放活動と同時並行的に，強制わいせつ事件の被害者の方との示談交渉を開始し，強制わいせつ事件の被疑者の方が強制わいせつ罪の容疑を認めており，心よりの反省と謝罪の意を表した上で相当な損害賠償をすることを望んでいることを伝えていきます。

刑事弁護士による示談交渉が上手くいけば，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結した上で，その示談書を，強制わいせつ事件を担当する検察官や裁判官に提出することができます。
示談締結の有無は，強制わいせつ事件の被疑者の方の処罰感情が小さくなったことや事後的であっても被害が回復していることなどを示す重要な事項であるため，示談書を提出することができれば，寛大な処分を獲得できる可能性が高まります。

以上，強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には，早急な身柄解放活動や示談交渉活動を始めるために，すみやかに刑事弁護士を付ける（弁護士費用についてはこちらをご参照ください）ことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
神奈川県横浜市西区の強制わいせつ事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

神奈川県横浜市神奈川区の強盗事件

2021-04-27

神奈川県横浜市神奈川区の強盗事件

神奈川県横浜市神奈川区の強盗事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（２５歳）は，神奈川県横浜市神奈川区に住むＶさん（７０歳）の自宅において，「トイレを貸してほしい」と押し入りました。
Ａさんは，Ｖさんに「トイレは貸せない」と言われると，ズボンのポケットからハサミを取り出し，Ｖさんに突きつけ，現金およそ２万円が入ったポシェットを奪いました。
その後，Ｖさんは神奈川県神奈川警察署の警察官に強盗事件の被害を届け出ました。
その結果，Ａさんは神奈川県神奈川警察署の警察官により，強盗罪の容疑で逮捕されました。
（２０２０年７月２８日に日テレＮＥＷＳ２４に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【強盗罪とは】

刑法２３６条１項
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は，強盗の罪とし，５年以上の有期懲役に処する。

強盗罪は，被害者の方の反抗を抑圧するに足りる暴行又は脅迫を用いて，被害者の方の財物を奪取（強取）した者に成立する犯罪です。
強盗罪の「暴行又は脅迫」に当たるかは，社会通念上一般に被害者の方の反抗を抑圧するに足りるか否かという基準により決定されます。

刑事事件例で考えると，体力のあるＡさんがハサミを突き付ける行為は，７０歳の高齢者であるＶさんの反抗を抑圧するに足りる「暴行又は脅迫」であるといえると考えられます。

そして，Ａさんは反抗が抑圧されたＶさんが所持していた現金およそ２万円が入ったポシェットを奪っており，この行為は強盗罪の「強取」に当たるといえると考えられます。
以上より，Ａさんには強盗罪が成立すると考えられます。

【強盗事件で逮捕されたら】

強盗罪は重大犯罪であるため，一般に，強盗事件の被疑者・被告人の方の身体拘束を早急に解くことや，不起訴処分や執行猶予を獲得するのは容易ではないといえます。
もっとも，強盗事件の事案によっては，検察官が強盗事件で起訴した後，刑事弁護士が裁判所に対して保釈の請求をすれば，強盗事件の被告人の方の保釈が認められる余地もあります。
また，強盗事件の被害者の方との示談が締結することができれば，不起訴処分や執行猶予が得られる可能性もあります。

しかし，強盗事件においては犯罪自体が重大犯罪であり，被害者の方の処罰感情が非常に大きいと考えられるため，以上のような保釈決定や不起訴処分，執行猶予を得るためには，早い段階で強盗事件に強い刑事弁護士を付けて，刑事弁護活動を粘り強く続けていくことが重要です。

強盗事件で刑事弁護士を付ける際には，その弁護士が刑事事件に精通しているか，強盗事件の刑事弁護活動の経験があるか，示談交渉を得意としているかといったことがポイントとなるでしょう。
また，被疑者・被告人の方，ご依頼者様と刑事弁護士が信頼関係を築けるかということも大切です。

そこで，刑事弁護士に実際に会ったり，電話等で話してみたりして，弁護士が強盗事件に強いかどうか，安心して刑事弁護活動を頼めるかどうかを判断されるのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
神奈川県横浜市神奈川区の強盗事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

息子が大麻を吸って逮捕

2021-04-23

息子が大麻を吸って逮捕

息子が大麻を吸って逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県横浜市市鶴見区に住むＡさん（土木作業員，２１歳）は，知人（友人の友人）から大麻（大麻草１グラム，７千円相当）を購入し吸ったとして，大麻取締法違反（所持）の容疑で神奈川県鶴見警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は，神奈川県鶴見警察署の警察官から，Ａさんが現行犯逮捕されたと聞き，急いで刑事弁護士を探しています。
（２０２１年４月１４日に京都新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【大麻取締法違反とは】

大麻取締法３条
大麻取扱者でなければ大麻を所持し，栽培し，譲り受け，譲り渡し，又は研究のため使用してはならない

大麻取締法２４条の２
大麻を，みだりに，所持し，譲り受け，又は譲り渡した者は，５年以下の懲役に処する。

大麻取締法違反３条，２４条の２にいう「所持」とは，法律上又は事実上，大麻を支配していることをいいます。
大麻を持っていたり，保管したりしていた場合，大麻取締法違反３条，２４条の２の「所持」に当たります。

そして，大麻をみだりに「所持」していた者には，大麻取締法違反（所持）として５年以下の懲役が科せられることになります。

【息子が大麻を吸って逮捕された場合】

息子が大麻を吸って逮捕された場合，ご両親の方は大麻取締法違反（所持）事件で逮捕されたという事実に動揺していると思いますが，事件にしっかりと対応していくために刑事弁護士を選任することが大切です。

というのも，大麻取締法違反（所持）事件では，大麻草や大麻が付着したパケット（袋）などは比較的小さく，トイレに流すなどして廃棄しやすいことから，罪証（証拠）隠滅の恐れがあると判断されることがあります。
また，大麻の売人とはＳＮＳなどを通して繋がっていることが多く，口裏を合わせることが容易であるため，同じく罪証（証拠）隠滅の恐れがあると判断されることがあります。
以上の理由から，罪証（証拠）隠滅の恐れ（刑事訴訟法１９９条２項但書，刑事訴訟規則１４３の３，刑事訴訟法６０条１項２号）があるとして，逮捕や勾留がなされてしまう可能性が高いのです。

そして，勾留は勾留の請求がなされた日から起算して，１０日間（延長された場合，最長で２０日間）続きます。
実務上，大麻取締法違反（所持）事件では勾留が延長されることが多いのが実情です。

この場合，刑事弁護士を選任し，勾留の請求・決定を行う検察官や裁判官に対して，被疑者の方を勾留する必要性がないこと，勾留されてしまうと大きな不利益が生じるということを伝えてもらうことが大切です。

さらに，大麻取締法違反（所持）事件では，大麻草や大麻が付着したパケット（袋）などが押収された場合，大麻取締法違反（所持）の事実を裏付ける証拠が十分であることから起訴されてしまう可能性が高いといえます。
そして，勾留されている被疑者の方が起訴された後も，保釈が許可されない限り，勾留が続くことになります。

この場合，刑事弁護士により，勾留が引き続いてしまうと大変困るという事情を裁判官に伝え，保釈を許可してもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
大麻取締法違反（所持）事件に強い刑事弁護士が，身柄解放活動を行うことができます。
息子が大麻を吸って逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

大学生による盗撮目的の建造物侵入事件

2021-04-20

大学生による盗撮目的の建造物侵入事件

大学生による盗撮目的の建造物侵入事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県横浜市磯子区に住むＡさん（Ｂ大学の大学生，２１歳）は，同区内にあるＶ大学の校舎に無断で立ち入ったとして，神奈川県磯子警察署の警察官により建造物侵入罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんはＢ大学の大学生でしたが，盗撮目的でＶ大学に侵入し，校舎内をうろついていたため，不審に思ったＶ大学の学生や警備員に１１０番通報をされたといいます。
（２０２１年４月１９日に北海道ニュースＵＨＢに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【建造物侵入罪とは】

Ａさんは神奈川県磯子警察署の警察官により建造物侵入罪の容疑で逮捕されていますが，建造物侵入罪とはどのような犯罪なのでしょうか。

刑法１３０条
正当な理由がないのに，…人の看守する…建造物…に侵入し…た者は，３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物侵入罪は刑法１３０条に規定されており，建造物への管理権（誰を立ち入らせるのかの自由）を守るために定められています。
そのため，建造物侵入罪の「侵入」とは，管理者の意思に反して，建造物に立ち入ることをいいます。

そして，建造物侵入罪の「人の看守する」建造物とは，警備員を置いたり，施錠をしたりするなど，管理のための人的・物的設備が施されている建造物をいいます。

以上のような人の看守する建造物に正当な理由なく侵入した場合には，建造物侵入罪が成立することになります。

【盗撮目的の建造物侵入事件とは】

刑事事件例では，Ａさんは盗撮目的で建造物侵入事件を起こしています。
もし，Ａさんが盗撮行為を行っていた場合には，Ａさんには神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪が成立することになります。

神奈川県迷惑行為防止条例違反３条１項（卑わい行為の禁止）
何人も，公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で，次に掲げる行為をしてはならない。
２号　人の下着若しくは身体（これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。） を見，又は人の下着等を見，若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器（以下「写真機等」という。）を設置し，若しくは人に向けること。

もしＡさんが盗撮行為を行っていた場合には，Ａさんには神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪が成立することになるため，神奈川県磯子警察署の警察官による取調べにおいても厳しい追及を受けることが考えられます。

この場合，盗撮目的の建造物侵入事件の被疑者の方は，法律に関する知識や経験が不足しているため，捜査機関との関係では劣勢に立たされるのが通常であると考えられます。
そのため，盗撮目的の建造物侵入事件の被疑者の方は「警察からはどのようなことが聞かれるのか」，「どのように答えればよいのか」などと，一人で警察官の取調べに対応するのが不安な場合が多いと思います。

そこで，刑事弁護士は，盗撮目的の建造物侵入事件の被疑者の方と接見（面会）を重ね，想定される質問の内容やその答え方などについて，刑事事件に関する専門的な知識や経験のもと，分かりやすく助言することができます。
刑事弁護士との接見（面会）を重ね，信頼関係を築くことができれば，盗撮目的の建造物侵入事件の被疑者の方も安心して取調べに対応することができるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
大学生による盗撮目的の建造物侵入事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

息子が傷害事件で逮捕された

2021-04-16

息子が傷害事件で逮捕された

息子が傷害事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県横浜市南区に住むＡさん（１６歳）は，共通の知人とのトラブルを原因として，同市内の公園において，男子高校生のＶさん（１６歳）に蹴るなどの暴行を加えて重傷を負わせました。
その後，Ａさんは神奈川県南警察署の警察官により，傷害罪の容疑で逮捕されました。
息子が傷害事件で逮捕されたと知ったＡさんの両親は，少年事件・傷害事件に強い刑事弁護士を探しています。
（２０２１年３月２２日に静岡新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【傷害事件とは何か】

刑法２０４条
人の身体を傷害した者は，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪の「傷害」とは，人の生理機能を害することをいいます。
傷害罪の「傷害」に該当する行為の具体例としては，殴る蹴る等の暴行により，被害者の方が切り傷や打撲傷を負った場合が挙げられます。

この傷害罪の成立要件を満たす場合は傷害罪が成立し，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられることになります。

【少年事件とは何か】

少年法２条
この法律で「少年」とは，２０歳に満たない者をいい，「成人」とは，満２０歳以上の者をいう。

少年事件は，２０歳に満たない者（少年）を対象とする事件のことをいいます。
少年事件では，少年の性格の矯正，環境の調整に関する保護処分が行われます。

【少年が傷害事件を起こした場合，どうなるのか】

少年法４２条
検察官は，少年の被疑事件について捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があるものと思料するときは，…これを家庭裁判所に送致しなければならない。

少年事件といっても，警察官や検察官による捜査段階では，基本的には成人と同じ刑事手続がとられるになります。
少年事件特有の手続は，事件が家庭裁判所に送致された後に多く存在します。

具体的には，少年事件では，警察官・検察官が捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があると判断したときは，すべての事件を家庭裁判所に送致する（引き継ぐ）こととされています（少年法４２条）。

少年法１７条
家庭裁判所は，審判を行うため必要があるときは，決定をもつて，次に掲げる観護の措置をとることができる。
②少年鑑別所に送致すること。

少年事件を引き継いだ家庭裁判所は，少年の身体拘束として，観護措置をとることができます。
観護措置が取られた場合，少年は少年鑑別所に収容されることになります。

そして，家庭裁判所では，少年の最終的な処分として，審判不開始，不処分，保護処分，検察官送致，都道府県知事または児童相談所長送致の決定がなされます。
特に，保護処分としては，保護観察，児童自立支援施設または児童養護施設送致，少年院送致の決定がなされます。

【少年が傷害事件を起こした場合，どうすればよいか】

少年が傷害事件を起こした場合，刑事弁護士（少年付添人）により，警察官や検察官による捜査段階については，勾留を避けるための身柄解放活動，家庭裁判所送致後については，観護措置（少年の身体拘束）を避けるための身柄解放活動を受けることができます。

また，少年事件では，環境調整活動が重要となります。
具体的には，少年の交友関係を整理する，ご両親の監視監督を強めるなどといった環境調整活動により，少年が健全にかつ円滑に社会復帰できるようにすることが大切です。
刑事弁護士（少年付添人）は，ご両親の方との打ち合わせや，家庭裁判所の調査官との面談を重ねることで，家庭裁判所に対して少年が社会に復帰し，更生を図ることができることを伝えていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
息子が傷害事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。

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