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【解決事例】児童買春事件で取調べ対応

2023-02-09

【解決事例】児童買春事件で取調べ対応

どのような行為が児童買春に当たるのか、児童買春で取調べを受ける場合にはどのような対応が必要か、という点について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県厚木市在住のＡさんは、厚木市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、出会い系サイトで知り合った当時１５歳の女子児童と厚木市内のホテルで会って、現金２万円を渡し、性交渉に及びました。
サイバーパトロールがきっかけでＡさんは児童買春の罪で逮捕されましたが、勾留の必要性はないと裁判所に判断され、釈放されるに至りました。
その後、Ａさんは釈放された後も取調べが行われることを知り、当事務所の弁護士に取調べでの心構えや問われる内容、回答するメリット等について聞き、その後弁護を依頼しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【未成年者との性交渉】

未成年者に対する性的な行為は、先進国のほとんどで当然に定められています。
我が国では、大別すると以下の法律等が問題となります。

・お金などを渡して未成年者と性的な行為をした場合
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、児童買春児童ポルノ処罰法）によって、禁止され、違反した場合の処罰規定が設けられています。

・お金などを渡さずに未成年者と性的な行為をした場合
各都道府県の定める青少年育成条例によって禁止され、違反した場合には処罰されます。
事例の場合は神奈川県厚木市での事件ですので、神奈川県青少年保護育成条例に違反します。

【児童買春の罪について】

お金を払って未成年者と性交渉をした場合には、以下の条文が問題となります。

児童買春児童ポルノ処罰法２条２項　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等…をすることをいう。
　１号　児童
（以下略）
同法４条　児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

【取調べ対応について】

罪を犯したと疑われる被疑者は、逮捕・勾留されている身柄事件であっても、身柄拘束はされていない在宅事件であっても、警察官や検察官などによる取調べを受け、そこで話した内包は供述調書にまとめられ、署名捺印を求められます。

取調べでは、身の上について、あるいは事件の内容について等について問われます。
しかし、一般的な内容を除き、事件の内容や個々の取調べ官によって異なります。
また、取調べで供述することでメリットになる内容もあれば、供述することでデメリットになる内容もあります。
取調べでどのような質問をされるのかが分からない、自身の供述でどのような不利益が生じるのか確認したいという場合、刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

Ａさんの場合、逮捕された事件だけでなく、別の児童に対しても児童買春をしていました。
弁護士は、Ａさんがすべての事件で供述をした場合にどのような罪に問われる可能性があるのかを説明しました。
Ａさんは起訴を回避したいという意向でしたので、それを踏まえ、余罪については黙秘する等のアドバイスを行いました。
最終的に、Ａさんは逮捕された事件１件のみでしか立件されず、結果的にＡさんは不起訴となりました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、取調べを受ける予定の方に対し、無料での法律相談を承っております。
神奈川県厚木市にて、児童買春事件で取調べを受ける予定の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部による無料相談をご利用ください。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】服役経験のある被告人が再度の痴漢事件で執行猶予に

2023-02-06

【解決事例】服役経験のある被告人が再度の痴漢事件で執行猶予に

痴漢事件で過去に２度実刑判決を受け服役した経験がある、という方が再度痴漢事件を起こして起訴されたものの執行猶予付きの判決になった、という事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県伊勢原市在住のＡさんは、伊勢原市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは今回の事件以前に痴漢事件で７度検挙されていて、うち２度は刑事裁判で実刑判決を受けて刑事収容施設（いわゆる刑務所）に服役しました。
しかし、再び伊勢原市内を走行中のバス車内で被害者Ｖさんの臀部（お尻）を触る痴漢事件を起こしてしまい、通報を受けて伊勢原市内を管轄する伊勢原警察署の警察官より伊勢原警察署内で取調べを受けた後、在宅捜査を受けることになりました。
Ａさんは、いわゆる前科が多数あることから、今回も実刑判決を受けて服役することになるのか不安に思い、当事務所の弁護士による無料相談を利用されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【痴漢事件について】

公共の場所や乗り物で他人の臀部（お尻）などを触る行為は、痴漢と呼ばれ、各都道府県の定める迷惑行為防止条例に違反します。
事例は、神奈川県伊勢原市を走行中の車内で行われた痴漢事件ですので、神奈川県迷惑行為防止条例に違反します。
条文は以下のとおりです。

神奈川県迷惑行為防止条例３条　何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１項　衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。
罰条：「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（同条例１５条１項）

【前科があると厳しい刑事罰になる】

罪を犯したと疑われる者は、起訴されて被告人という立場になり、刑事裁判を受けます。
裁判官は有罪とした場合、被告人に対し死刑・懲役刑・禁錮刑・罰金刑・拘留・科料及び没取という判決を言い渡します。
この判決を、（法律用語ではなく一般的な用語として）前科と呼ばれています。

前科については、刑法に以下のとおり規定されています。

刑法第３４条の２第１項　禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで１０年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで５年を経過したときも、同様とする。
２項　（略）

前段の「禁錮以上の刑」は死刑・懲役刑・禁錮刑を指します。
後段の「罰金以下の刑」は罰金刑・拘留・科料を指します。

Ａさんの場合は、１０年以内に懲役刑を言い渡され、その後服役していました。
つまり「刑の執行を終わり」「１０年を経過した」という規定に該当しないため、いわゆる前科が消滅していないことになります。
前科は、国家資格をお持ちの方等を除き基本的に社会生活に影響はありません。
しかし、前科がある方が再度事件を起こした場合には、本件の裁判ではそれを加味して量刑が検討されます。

今回の事件で、弁護士は
・Ａさんが反省していることを示す謝罪文
・被害者であるＶさんとの間で取り交わした示談書
・事件後にＡさんが二度と同じような事件を起こさないよう性犯罪加害の治療に取り組んでいることを示す書類
・家族がＡさんの更生に意欲的に取り組んでいることを証人尋問で確認
といった種々の主張を行った結果、Ａさんに対しては、執行猶予判決が言い渡されました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまでに数多くの刑事事件を取り扱ってきました。
神奈川県伊勢原市にて、実刑（服役経験）などの前科がある方が痴漢事件を起こしてしまい、執行猶予を求める弁護活動について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】幼稚園での暴行で不起訴

2023-02-03

【解決事例】幼稚園での暴行で不起訴

幼稚園で勤務する幼稚園教諭が園児への暴行で捜査を受けたものの不起訴となった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県秦野市在住のＡさんは、秦野市内の幼稚園で幼稚園教諭として勤務していました。
事件当日、発達障がいがある園児のＶさんが暴れてしまい、他の園児を巻き込む可能性がありました。
ＡさんはＶさんに「どうしたの」「やめてよ」と声をかけましたが、全く応答してくれませんでした。
そこで、Ａさんは、Ｖさんの注意を自身に向けるため、Ｖさんの頬を２度、叩きました。
それを見ていた別の幼稚園教諭は、Ａさんの行為が暴行に当たる可能性があるとして、園とＶさんの保護者に報告しました。
Ｖさんの保護者の被害届を受理した秦野警察署の警察官は、Ａさんに対し、暴行の嫌疑で取調べを行いました。
Ａさんは指導をするうえでやむを得ない行為であったことが理解されると考えていたのですが、数回に亘る取調べののち、秦野警察署の警察官から「検察庁に書類を送るから、検事さんから連絡があるかもしれません」という説明を受けたため、当事務所の弁護士による無料相談を受け、自身の行為がどのような問題になるのか、前科が付いてしまうのか、等の相談をされました。
その後依頼を受けた弁護士は、検察官の取調べが行われる前に、丁寧に内容を聞き取った「Ａさんの主張」を書面化し、検察官に提出しました。
検察官は、弁護士とのやり取りと、Ａさんの取調べを踏まえ、Ａさんを不起訴としました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【暴行罪について】

今回、幼稚園教諭であるＡさんは園児であるＶさんの頬を２度叩きました。
その結果、特にＶさんがケガをした等の事情はありませんでした。
この場合、Ａさんは暴行罪に問われる可能性がありました。
暴行罪の条文は以下のとおりです。

刑法２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

【不起訴を求める弁護活動】

Ａさんの行為は、上記のとおり暴行罪に当たるものであり、決して許される行為ではありません。
Ａさん自身、罪は認めていました。
他方で、Ｖさんをそのままにしてしまうと、他の園児を傷つける可能性やＶさん自身を傷つけてしまう（自傷行為）恐れがあり、Ａさんとしてはやむを得ずとってしまった行動でした。
また、ＡさんはＶさんに対し謝罪の念を抱いていました。

そうした点を主張した結果、Ａさんは不起訴処分となったと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、暴行罪などの粗暴犯事件を数多く取り扱ってきました。
神奈川秦野市にて、幼稚園教諭などの立場の方が仕事中に園児などを殴る等して暴行の罪に問われていて、不起訴処分を求める弁護活動について知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受ける事ができます。
家族が暴行罪などで逮捕された場合はこちら。

【解決事例】性行為中のトラブルで被害申告前に対応

2023-01-30

【解決事例】性行為中のトラブルで被害申告前に対応

双方同意の上での性行為をしたものの、その際にトラブルが生じ、その件で謝罪金を求められていたが被害申告前に解決したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県南足柄市在住のＡさんは、南足柄市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんには内妻がいましたが、その人とは別の既婚者Ｖさんといわゆる不倫関係にありました。
その後Ｖさんとは関係解消しましたが、ＶさんはＡさんに対し、交際中に性行為をした際に膣内が傷つけられたことがあり、その謝罪金を求めました。
実際にＡさんは性行為中にＶさんが痛がっていたことがあったため、Ｖから提示された金額を毎月支払っていました。
ところが、突然Ｖさんが感情的になり「納得がいかないので南足柄市の松田警察署に訴えてやる」と言われ、不安になり当事務所の弁護士による無料相談を受けその後弁護を依頼されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【今回問題となる可能性のあった罪】

性的な行為の最中に被害者を傷つけたという場合、まずは強制性交等致傷罪が検討されます。
条文は以下のとおりです。

（強制性交致傷等）
刑法１８１条２項　第１７７条、第１７８条第２項若しくは第１７９条第２項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は６年以上の懲役に処する。
（強制性交等罪）
刑法１７７条　１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

強制性交等致傷罪は法定刑が「無期又は６年以上の懲役」とされていて、裁判員裁判対象事件です。
強制性交等致傷罪で起訴され有罪となった場合、厳しい刑事処罰が科せられる可能性があります。

但し、今回の事例については、不倫関係のあった相手に対し、合意の上で性行為をしていて、その際に膣内が傷ついた、という事件であり、「暴行又は脅迫を用いて性交」等を行っているわけではありません。
そのため、もし立件された場合でも、強制性交等致傷罪は適用されません。
また、ＡさんはＶさんに暴行を加えようとして怪我させたわけでもないため、傷害罪も適用されないでしょう。
この場合、過失傷害罪の適用が考えられます。
条文は以下のとおりです。

刑法２０９条１項　過失により人を傷害した者は、３０万円以下の罰金又は科料に処する。
※罰金は原則１万円以上、科料は１，０００円以上１万円未満です。

【被害申告の前に弁護士に依頼】

Ａさんに科せられる可能性がある罪は過失致傷罪という比較的軽微なものであると考えられますが、何も対応しなければ
・Ｖさんから言われたまま謝罪金を支払い続ける
・Ｖさんが被害申告した場合には警察官等の家宅捜索を受ける等して家族に発覚
・捜査に必要と判断された場合には逮捕・勾留される可能性もある
ことが考えられました。

依頼を受けた弁護士は、まずはＡさん自身にしっかりとお話を聞きました。
次に、電話でＶさんのお話をしっかりと聞こうとしたところ、Ｖさんは弁護士との話でも感情的になってしまい、最初は一方的な罵詈雑言を受けました。
しかし、弁護士が粘り強く電話・メールでの説明を続けたところ、冷静になり、これ以上の追加の請求は行わないこと、被害申告は行わないこと、等の意向を確認することができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、刑事事件化・被害申告される前の事件についても取り扱っています。
被害者がいる事件の場合、当事者間での謝罪・弁済・示談締結等の対応は必要不可欠ですが、加害者―被害者の当事者間だけでそれを行うことは極めて難しいと言えます。
神奈川県南足柄市にて、不倫相手、あるいは元不倫相手との性交中に相手を怪我させてしまい、強制性交等致傷罪や過失傷害などで被害申告を行うと言われた場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
どのような罪に当たるのか、必要な弁護活動はどのようなものか、等についてご説明致します。

【解決事例】強制わいせつ事件で少年院送致

2023-01-27

【解決事例】強制わいせつ事件で少年院送致

強制わいせつ事件を起こしてしまった少年に対し少年院送致の保護処分が言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県小田原市在住のＡさんは、神奈川県内の高校に通う高校１年生（１６歳）です。
Ａさんは深夜に小田原市内の路上で、見知らぬ通行人の女性（不特定かつ多数）に対し
・後ろから突然抱きつく
・胸を触って逃走する
・突然接吻をする
などの行為を繰り返していました。
小田原市内を管轄する小田原警察署の警察官は周囲を警戒しており、事件直後のＡさんが小田原市内を歩いていたところを警察官が声掛けし、職務質問をしたところＡさんが罪を認めたため、Ａさんは逮捕されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【強制わいせつ事件について】

Ａさんの行為は、それぞれ強制わいせつ罪に該当すると考えられます。
強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。

刑法１７６条　１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

事例について検討すると、Ａさんは「暴行又は脅迫」を行っていないようにも見えます。
しかし、強制わいせつ罪のいう「暴行又は脅迫」は「被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度の暴行」であれば足りるとされていて、Ａさんのように通行人である見知らぬ被害者の隙をついてわいせつ行為も強制わいせつ罪が適用されます。
なお、強姦（強制性交等罪）の場合には、被害者の一瞬の隙をついて行うことは出来ないため、強制わいせつ罪と強制性交等罪の「暴行又は脅迫」はそれぞれ異なると考えられています。

【少年院送致について】

Ａさんは事件当時１６歳でしたので、成人の刑事事件とは異なり、少年事件として手続きが進められました。
少年事件では、家庭裁判所の調査官による調査などが行われた後、少年に対し保護処分を課すかどうか少年審判により決められます。
保護処分には、
・少年院送致
・保護観察処分
・児童自立支援施設送致
・児童相談所送致
などが挙げられます。
そのほかに、保護処分を課さない「不処分」の決定、及び一定以上の重大事件で保護処分が妥当ではないと判断した場合には検察官送致（いわゆる逆送）が言い渡されます。

今回の少年については、社会内での更生が難しく少年院での矯正が求められるとして、少年院送致が言い渡されました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに少年事件で少年院送致を言い渡された、あるいは成人の刑事事件で実刑判決を言い渡されたという事例もあります。
しかしながら、それぞれの事件で適切な弁護活動を行うことで刑期が短くなる場合があります。
また、少年事件の場合、単に「軽い処分を求める」というのではなく、少年にとってどのような教育が必要であるか検討し、保護処分を漫然と受け入れるのではなく、内省を深めたり再犯防止に向けた取り組みを行うなどして、二度と再び事件を起こさないという状況をつくることが重要になります。
神奈川県小田原市にて、２０歳未満の少年が強制わいせつ事件で逮捕され、少年院送致が言い渡される可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【解決事例】会社同僚への強制わいせつ事件

2023-01-21

【解決事例】会社同僚への強制わいせつ事件

会社同僚に対する強制わいせつ事件を起こしてしまい捜査を受けたものの不起訴になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県藤沢市在住のＡさんは、藤沢市内の会社に勤める会社員でした。
事件当日、Ａさんは仕事の都合で藤沢市内の同僚Ｖさんの家に行った際、突然Ｖさんを背後から抱きしめ胸などを触るわいせつ行為をしました。
数日後、Ｖさんは会社を退職しました。
その後、藤沢市を管轄する藤沢警察署の警察官から連絡を受けたＡさんは、取調べを受けることとなり、取調べ前に当事務所の無料相談を受け、弁護を依頼されました。

相談を受けた弁護士は、Ａさんが藤沢市のＶさんの家を知っていて訪れたことがあるため、捜査機関が「ＡさんがＶさんに接触して口裏合わせを要求したり報復をしたりするのではないか」と判断し、逮捕・勾留したうえでの捜査が行われる可能性があると考えました。
そこで、予め「逃亡や証拠隠滅をしない」旨の誓約書をＡさんに作成して頂いたほか、家族による具体的な監督内容をまとめた書類を作成し、取調べ前に藤沢警察署に提出しました。
弁護士は警察官から本当に逃亡や証拠隠滅のおそれがないか念押しされましたが、結果的にＡさんは逮捕されることなく、在宅で捜査を受けることになりました。

その後、Ｖさんも弁護士に依頼をし、示談交渉は弁護士同士で行うこととなりました。
Ｖさんは「Ａさんを見ると事件を思い出すため退職し収入の途を失った」「Ａさんに家を知られているため引越ししたい」「Ａさんには厳しい刑事処罰を求める」というご意向でしたが、示談交渉の末、「Ａさんに刑事処罰を求めない」旨の約定を設けた示談書の取り交わしに合意して頂けました。
示談書は締結後すぐに検察官に提示しました。
最終的に、検察官はＡさんを不起訴処分にしました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【強制わいせつ事件について】

Ａさんの行為について検討すると、同僚Ｖさんに対し突然背後から抱きしめたうえ、わいせつな行為をしたという強制わいせつ事件を起こしました。
強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。

刑法１７６条　１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

条文に記載のとおり、強制わいせつ罪の罰則は「６月以上１０年以下の懲役」とされているため、略式手続の対象にはならず、起訴され正式裁判に発展する可能性があります。
もちろん、事件の内容によっては初犯でも実刑判決を受ける可能性があります。

更に、被疑者（加害者）の暴行や被害者の抵抗の結果として被害者が怪我をした場合などには、「強制わいせつ致傷」の罪に問われます。
強制わいせつ致傷罪は裁判員裁判対象事件です。

【同僚への強制わいせつ事件で弁護士に依頼】

今回の事件の被害者は、加害者の同僚でした。
被害者としては、事件後に加害者と会うのは辛いだけでなく恐怖の念を抱くでしょう。
会社の同僚なので連絡先を知っているため、当事者間で示談交渉を行うことは可能かもしれませんが、被害者の心情を考えると、弁護士に依頼して代理人による示談交渉を進める方が良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで強制わいせつ事件を含む数多くの性犯罪事件で弁護活動を行ってきました。
神奈川県藤沢市にて、会社の同僚に対し強制わいせつ事件を起こしてしまい、
・取調べを受ける予定がある
・逮捕されないか不安
・示談交渉を依頼したい
という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】大麻が届かない？弁護士に依頼

2023-01-18

【解決事例】大麻が届かない？弁護士に依頼

大麻を輸入しようと手配したものの届かなかったため弁護を依頼された、という事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県鎌倉市在住のAさんは、鎌倉市内の会社に勤める会社員です。
Aさんは自分自身で使用する目的で、海外のサイトで乾燥大麻を購入しましたが、予定されていた日になっても大麻が届かないことを不安に思い、鎌倉市内を管轄する大船警察署に出頭するべきか悩みましたが、その前に弁護士に相談しようと思い当事務所の弁護士による無料相談をお受けになりました。

弁護士は、現時点で警察官や税関職員が捜査を行っている可能性はあるがAさんを特定するに至っているかどうかまでは分からないことを伝え、自首（あるいは出頭）することのメリットとデメリットを伝えました。
Aさんはこれを機に大麻と決別する一方、現時点では大船警察署に自首はしないという判断をしました。
とはいえ、実際には捜査が行われていてある日突然捜査官がAさんの自宅に来て逮捕される、という可能性もありました。
そこで、Aさんは弁護契約を継続し、逮捕された場合には接見要請をすればすぐに当事務所の弁護士が接見をすることができる体制を整えました。
結局、Aさんが捜査対象となることはありませんでしたが、「もし逮捕された場合でも、すぐに事情を知っている刑事事件専門の弁護士が接見に来てくれる」という安心感は大きかったとお話しされていました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【大麻の輸入について】

今回のAさんの事例は、大麻を所持していたわけではなく、自ら使用する目的で、大麻を輸入した（輸入しようとした）ことが問題となります。
関係する条文は以下のとおりです。（太字は弊所による。）

・関税法
関税法６９条の１１　次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
１号　麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤…並びにあへん吸煙具。（以下略）
関税法１０９条　第６９条の１１第１項第１号から第６号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物を輸入した者は、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

・大麻取締法
大麻取締法４条　何人も次に掲げる行為をしてはならない。
１号　大麻を輸入し、又は輸出すること（大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）。
大麻取締法２４条　大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の懲役に処する。

そのほか、例えば業として大麻の輸入を繰り返していた場合には、麻薬特例法（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）により厳しい処罰を受ける恐れがあります。

【大麻の輸入での捜査と弁護活動】

大麻や覚醒剤、ＭＤＭＡといった薬物事案を数多く扱ってきている当事務所には、これまでに、Ａさんのように海外から薬物を輸入しようとしたものの届かなかったという相談を複数受けてきました。
結果的にＡさんのように捜査対象にならなかった、という場合もありますが、突然捜査官（警察官や厚生労働省地方厚生局麻薬取締部職員）が来て逮捕されるというケースもあるほか、荷物を受け取った途端に物陰から捜査官が出てきて逮捕される「コントロールドデリバリー」と呼ばれる捜査手法で検挙に至るという場合もあります。

大麻を輸入しようとしたものの届かないという場合、すぐに弁護士に無料相談し、自首・出頭を含め検討をした方が良いでしょう。
また、もし自首・出頭する場合には予め逮捕される可能性があることを踏まえ、自首・出頭前に準備を行うことが重要です。
準備は、逮捕された場合の家族・会社等への連絡や、取調べ前に弁護人による供述録取書の作成を行う等が考えられますが、事件の内容や生活状況によって異なります。
神奈川県鎌倉市にて、大麻を輸入しようとしたものの届かず、自首・出頭を検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の無料相談をご利用ください。

家族が大麻の輸入で逮捕・勾留されている場合はコチラ。

【解決事例】無免許ひき逃げ事件で不処分に

2023-01-15

【解決事例】無免許ひき逃げ事件で不処分に

２０歳未満のお子さんが運転免許証を有せずにバイクを運転してしまい、人身事故を起こしたのち救護義務に違反し逃走したといういわゆるひき逃げ事件で不処分となった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県鎌倉市在住のＡさんは、事件当時神奈川県内の高校に通う高校１年生（１６歳でした）。
Ａさんはバイクに興味があるものの運転免許証は有していないという状態でした。
しかしＡさんは保護者の目を盗み、保護者が所有するバイクを無断で数回運転してしたところ、鎌倉市内の路上で歩行者Ｖさんを転倒させる事故を起こしてしまったうえ、怖くなったＡさんは通報したりＶさんの容体を確認したりすることなく現場を離れる、いわゆるひき逃げ事件を起こしました。
その後、事故現場に「●月●日に発生したバイクと歩行者の接触事故について目撃者を探しています」といった旨の立て看板を見て、猛省し保護者に伝えたうえ自ら鎌倉市内を管轄する鎌倉警察署に出頭しました。

その後、ＡさんとＡさんの保護者の方は、今後Ａさんの処遇がどうなるのか不安に思い、当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼しました。
弁護士は、すぐに鎌倉警察署に連絡し、今後も身柄拘束はせずに在宅で捜査を行うという方針を確認しました。
次に、Ａさんと弁護士２名で打合せを行い、どうして無免許運転をしてしまったのか、事故を起こした後すぐに逃走したのはなぜか、被害者や被害者家族の立場に立ったらどう思うか、といった振り返りを行うとともに、今後の学校生活や学校卒業後の人生について、真剣に考える機会を設けました。

警察官・検察官による捜査が行われた後、Ａさんは家庭裁判所に送致されました。
弁護士は、付添人の立場で、家庭裁判所に対しＡさんが罪を認め反省していること、事件から家庭裁判所送致に至るまで振り返りや反省を繰り返していること、家族による今後の監視監督の体制が整っていること、被害者やその家族はＡさんに対する処分・処罰を求めていないこと、等の理由から、Ａさんに保護処分は必要ないということを主張しました。
その結果、裁判官はＡさんに対し、保護処分を課さない「不処分」の判断を下しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【不処分を求める弁護活動】

少年事件では、捜査が行われたのち家庭裁判所に事件送致され、一定の重大事件を除き、家庭裁判所の裁判官が少年の処遇を決します。
ほとんどの事件では、家庭裁判所の調査官による調査が行われ、裁判官は
・家庭裁判所の調査官が作成した社会記録
・警察官や検察官等の捜査機関が作成した法律記録
・付添人弁護士がいる場合は付添人弁護士の意見書
などの書類に目を通し、裁判官が審判は不要であると判断した場合は審判不開始決定を下します。

審判が行われる場合、裁判官は上記書類に加え、審判廷で行われる少年本人や保護者などの尋問の内容をふまえ、最終的な保護処分を決めます。

今回のＡさんの事件では、事件が決して軽微とはいえないものであり、保護処分を課される可能性が高かったのですが、付添人弁護士の意見を汲み、保護処分が課されない「不処分」という結果になりました。

神奈川県鎌倉市にて、お子さんが無免許運転のうえ人身事故を起こしてしまい、更に逃走したというひき逃げ事件を起こしてしまい、取調べを受けたり家庭裁判所に送致されたりした、という場合、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、無料でご相談ができ、手続きの流れや不処分の可能性などについて説明を受けることができます。
お子さんが逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】万引きを繰り返して逮捕されるも不起訴に

2023-01-12

【解決事例】万引きを繰り返して逮捕されるも不起訴に

万引きを繰り返して逮捕されてしまったものの、不起訴処分を獲得したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県三浦市在住のＡさんは、三浦市内でパートタイマーとして生活していました。
Ａさんは、三浦市内の商業施設にて、４店から商品を窃取するいわゆる万引き事件を繰り返す事件を起こしました。
事件から数ヶ月経った後、Ａさんは三浦市内を管轄する三崎警察署の警察官によって通常逮捕されました。
事件の詳細が分からなかったＡさんの家族は、当事務所の弁護士による初回接見サービスを利用し、接見報告後に弁護を依頼されました。

弁護士が初回接見を行った際、Ａさんは「本件以外にも別の店で３件の事件を起こした」旨を仰っていました。
そこで、弁護士はＡさんから事件の詳細を確認し、被害店舗・被害金額・商品をまとめました。
そして、４店全ての店舗に連絡を取り、Ａさんが万引き事件を起こしてしまったこと、反省し弁済をしたいと考えていること、等を説明しました。
被害店舗の中には、本部との確認を行う必要がある場合や、示談交渉に難色を示す店舗もありましたが、最終的にはすべての店舗で示談をお受けいただくことができました。
すべての店舗が示談に応じて頂けることをお約束頂いた時点で、すぐに弁護士は検察官に対して、「すべての店舗と示談交渉を行っていて、あとは郵送や送金に若干の時間を要するだけであり、Ａさんの勾留の必要性は今やないわけで、勾留満期日まで勾留を行う必要はなく、釈放して頂けないか」と交渉しました。
弁護士は、検察官が釈放を認めない場合には裁判所に対する勾留取消請求を検討していましたが、検察官は処分保留で任意の釈放を行いました。
最終的に、４点すべてとの示談締結に至り、検察官にそれを示した結果、Ａさんは不起訴処分となりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【万引き事件について】

万引き事件は、小売店の陳列する商品を無断で持ち去る行為であり、窃盗罪が適用されます。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

今回の事件は、Ａさんは複数の店舗で万引き事件を起こしていますので、捜査機関がその万引きを裏付ける証拠を収集した場合、その回数だけ逮捕・勾留を繰り返すことができます。
すなわち、４件の万引き行為について裏付けが取れた場合、４回の逮捕・最大２０日間の勾留が認められることになります。

【万引き事件での弁護活動】

万引き事件のように被害者がいる事件では、被害者との間で示談締結を行うことが最も有効な弁護活動のひとつと言えます。
但し、万引きの被害に遭った店舗は甚大な被害を受けていて、買取りには応じるが示談には応じないという場合や、買取りにすら応じないという場合も少なくありません。
そのため、弁護士による粘り強い示談交渉が必要になってきます。

また、Ａさんの場合は逮捕・勾留されていました。
逮捕・勾留されている場合、警察署の留置施設等に身柄拘束ため、仕事や家事ができず当人のみならず家族の生活までも脅かされます。
そのため、早期の釈放を求める弁護活動も重要になるでしょう。
釈放のためには、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを裁判所・検察官に対して積極的に主張していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、万引きのような被害者がいて示談交渉が重要になる事件での弁護活動を数多く経験してきました。
神奈川県三浦市にて、家族が万引き事件を起こしてしまい逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部による初回接見サービスをご利用ください。

今後の見通しや不起訴処分の可能性等についてご説明致します。

【解決事例】人身事故で正式裁判回避

2023-01-09

【解決事例】人身事故で正式裁判回避

人身事故を起こしてしまった場合に問題となる過失運転致死傷の罪について、正式裁判を回避することができた事例をもとに解説致します。

【事例】

神奈川県横須賀市在住のＡさんは、横須賀市内の会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは仕事で社用車を運転していたところ、横須賀市内の路上にて、自転車で走行していたＶさんと接触する人身事故を起こしてしまい、Ｖさんは全治２週間の怪我を負いました。
Ａさんは、人身事故を起こしたとして在宅で捜査を受けることになり、捜査の流れや終局処分の見通しについて知りたいと考え当事務所の弁護士による無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。

Ａさんは、起訴され正式裁判になった場合には処分が決められるまでに数ヶ月を要し時間的にも精神的にも負担が大きいと感じ、正式裁判を回避したいというご意向でした。
弁護士は、Ｖさんに対し示談交渉を行いましたが、Ａさんが加入していた任意保険の会社から賠償は行われていて、それ以上の対応は拒否するというご意向でした。
そこで弁護士は、保険会社の担当者と協議し弁済が問題なく行われていることが分かる書類を取り寄せました。
そして、その書類に加え、Ａさんが反省していること、賠償を行う意向はあるがＶさんはそれを拒否されていること、Ａさんが事故により会社内で懲戒処分を受ける等既に刑事事件以外の部分で事実上の制裁を受けていること、等を主張し、寛大な処分を求めました。
結果的に、Ａさんは起訴されて正式裁判になることはなく、略式手続による罰金刑となりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【人身事故について】

車やバイクを運転していた際に事故を起こしてしまい、その結果相手の車やバイクに乗っていた人・歩行者・自車の同乗者などが死傷してしまった場合、人身事故として取り扱われます。
人身事故は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称、自動車運転処罰法）に規定されている過失運転致死傷罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。

自動車運転処罰法５条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

【正式裁判を回避するための弁護活動】

罪を犯したと疑われるいわゆる犯人は、被疑者という立場で警察官や検察官による捜査を受けます。
そして、検察官が被疑者を証拠が十分にあると判断した場合、被疑者を起訴します。
起訴された被疑者は被告人という立場になり、公開の法廷で刑事裁判を受け、裁判官により有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑事罰を科すか、決められます。

正式裁判を回避するためには、検察官に対し起訴以外の終局処分求める必要があります。
起訴以外の終局処分には、大別すると
・不起訴
・略式起訴
が挙げられます。

略式起訴とは、明白でかつ簡易な事件であり、１００万円以下の罰金（１万円以上）又は科料（１０００円以上１万円未満）に相当する事件で採られる簡易な手続きです。
略式罰金となるためには、被疑者本人が事件を起こしたことを認めていて、略式罰金を納付する手続きが行われることに納得している場合にとられる手続きです。
略式罰金は、正式裁判に比べて迅速に判断が下される点や、書類の上だけで行われる非公開の手続きであるため被告人にとって心理的・時間的負担が小さいという点でメリットがあります。
但し、略式起訴されて略式罰金を納めるということは、いわゆる前科が付くことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、人身事故での刑事弁護活動について数多くの経験があります。
神奈川県横須賀市にて、人身事故を起こしてしまい正式裁判を回避するための弁護活動について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
家族が逮捕・勾留されている場合は≪コチラ≫。

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