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建物に放火した場合の法的帰結：事例と成立要件、罰則の違いを解説

2023-09-21

放火事件は単なる犯罪行為以上の重大な影響をもたらす可能性があります。
今回は、建物に放火した場合に適用される罪、成立要件、そして罰則について、具体的な事例を交えて詳しく解説します。

放火の基本的な定義

放火とは、一般に火を使って何らかの物を焼く行為を指します。
しかし、法律上の放火罪は、特定の成立要件が必要です。

放火罪の法的定義

「放火罪」とは、刑法第108条に規定されており、意図的に建造物、船舶、車両または鉄道車両を焼く行為を指します。
ここでいう「意図的」とは、放火を行う目的が、建造物等を焼失させることである必要があります。

成立要件について

また、被害に遭った建物が居住者の生命や財産に影響を与える可能性がある場合、罪がより重くなる場合もあります。

一般的な認識と法的な違い

このように一般的な認識と法律上の定義には、微妙な違いがあるため、注意が必要です。

放火罪と建造物等放火罪の違い

放火罪とは異なり、建造物等放火罪は刑法第109条で規定され、より具体的な種類の建物や場所に焼く行為に対して適用されます。

放火罪の成立要件

放火罪は、刑法第108条に基づき、建造物、船舶、車両、鉄道車両を意図的に焼く行為が対象です。
ただし、この場合の建造物とは、一般的に居住可能な構造物を指します。

建造物等放火罪の成立要件

一方で、建造物等放火罪は、放火対象が限定され、主に人が居住することを目的とした建物や公共施設、車両などが含まれます。

対象となる建物や場所

  • 放火罪: 一般的な建造物、船舶、車両、鉄道車両
  • 建造物等放火罪: 人が居住する目的の建物、公共施設、車両

このように、放火罪と建造物等放火罪は成立要件や対象物が異なります。
理解しておくことで、放火事件の法的帰結をより深く理解することが可能です。

罰則の具体例

放火罪や建造物等放火罪には厳格な罰則が設けられています。
この項目では、それぞれの罪に対する罰則の具体例を説明します。

放火罪の罰則

放火罪に対する罰則は、刑法第108条によって定められています。
一般的には、無期懲役または5年以上の有期懲役が科されます。

建造物等放火罪の罰則

建造物等放火罪の罰則は、刑法第109条により規定されています。
この罪に対する最も重い刑罰は死刑、次いで無期懲役、または7年以上の有期懲役となっています。

一般的な判例

放火事件における判例を見ると、一般的には成立要件に応じて刑罰が決定されます。
例えば、人命に対する危険性が高まると、無期懲役や死刑が選択されるケースが多いです。

以上のように、放火罪と建造物等放火罪にはそれぞれ異なる罰則が適用されます。

事例1 – 一般的な住宅の放火

一般的な住宅での放火事件は、最も頻繁に報告されるケースの一つです。
この項目では、一般的な住宅での放火について、成立要件と判決、罰則を具体的に解説します。

成立要件

一般的な住宅での放火は、多くの場合建造物等放火罪（刑法第109条）に該当します。
これは、住宅が人が居住する目的で建てられた建造物であるため、この条文が適用されることが多いです。

判決と罰則

この種の放火事件での判決は、一般的には無期懲役や死刑、または長期の有期懲役が下されることが多いです。
特に、火災によって死者または重傷者が出た場合、最も厳しい刑罰が適用されます。

以上が一般的な住宅での放火事件についての解説です。

事例2 – 空き家や廃墟での放火

空き家や廃墟での放火は、一般的な住宅での放火とは成立要件や罰則が異なる場合があります。
この項目では、空き家や廃墟での放火について、成立要件と判決、罰則を具体的に解説します。

成立要件

空き家や廃墟での放火は、通常放火罪（刑法第108条）に該当します。
なぜなら、これらの建造物は一般に人が居住する目的で使用されていないため、建造物等放火罪が適用されにくいからです。

判決と罰則

この種類の放火に対する罰則は、多くの場合5年以上の有期懲役とされます。
ただし、その放火行為が他の建物や人々に危険を及ぼす可能性が高い場合、罰則は重くなり得ます。

点に注意

空き家や廃墟は、しばしば人々にとって危険な場所とされるため、放火行為が周囲に与える影響を考慮した罰則が課されるケースもあります。

以上が空き家や廃墟での放火事件についての解説です。

事例3 – 森林での放火

森林での放火は、多くの場合、非常に高い危険性と広範な影響を持つため、特に厳しく扱われます。
この項目では、森林での放火について、成立要件と判決、罰則を具体的に解説します。

成立要件

森林での放火は、通常は放火罪（刑法第108条）に該当します。
しかし、その行為が周囲の建物や人々に影響を及ぼす可能性がある場合、重大な放火罪（刑法第110条）も考慮される場合があります。

判決と罰則

この種類の放火に対する罰則は、無期懲役、または5年以上の有期懲役とされています。
特に、その放火行為が大規模な森林火災を引き起こし、多くの生態系や人々に影響を及ぼした場合、最も厳しい刑罰が適用されることが多いです。

森林での放火については、刑法の定める放火の罪ではなく、森林法の適用も考えられます。（森林法２０２条ほか）

環境影響

森林での放火は、環境への影響も大きく、犯罪者に対する社会的な非難も強いため、判決は一般的に厳格です。

以上が森林での放火事件についての解説です。

放火に関する防犯対策

放火罪は重大な犯罪であり、その被害を未然に防ぐための防犯対策は非常に重要です。
この項目では、放火に関する防犯対策について、具体的な手段と効果を解説します。

火災報知器の設置

火災報知器は、早期に火災を察知するための重要な道具です。
特に、多くの人々が集まる場所や建造物には必須とされています。

カメラ監視の導入

放火犯は、しばしば不審な行動を取ることがあります。
そのような行動をカメラで記録することにより、後での捜査が容易になる可能性があります。

局地的なパトロール

警察や地域住民による局地的なパトロールも、放火の予防に有効です。
特に、放火事件が多発している地域では、このようなパトロールが積極的に行われることがあります。

法的教育と啓発

放火の危険性とその厳罰についての教育や啓発も、未然に防ぐための一手段です。
学校教育や地域集会での講演などが、この目的で行われることがあります。

以上が放火に関する防犯対策についての解説です。

まとめと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の紹介

この記事では、建物に放火をした場合の罪について、事例を交えて成立要件や罰則の違いを解説しました。
放火罪は非常に重大な犯罪であり、その罰則も厳格です。
事例を通じて、放火事件がどのように扱われるのか、どのような法的な要件が必要なのかを理解していただけたと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の紹介

放火事件やその他の刑事事件でお困りの場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が専門的な法的支援を提供します。
このような犯罪事件では、早期の法的対応が非常に重要です。
弁護士法人あいちでは、豊富な経験と専門知識を持つ弁護士が、クライアントの権利を最大限に保護するためのサポートを提供しています。

放火事件で家族が逮捕された、自身が捜査対象になる可能性があるという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。

予備試験受験生アルバイト求人募集

2023-09-18

予備試験受験生アルバイト求人募集

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、全国12都市にある各法律事務所にて、予備試験受験生のアルバイトを求人募集致します。

予備試験受験生アルバイトについて

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予備試験受験生アルバイト求人募集情報

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある予備試験受験生も歓迎しています。

【募集職種】

・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与（東京の場合）】

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【勤務地】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、ＪＲ、東急東横線・みなとみらい線、横浜市営地下鉄ブルーライン、京浜急行電鉄、相模鉄道の横浜駅からほど近い場所に立地しています。

刑事事件と少年事件のみを扱う弁護士事務所として、神奈川県内を中心に日々多くのご相談やご依頼を受けています。

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【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～
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【仕事内容】

・事務アルバイト
事務対応（電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等）
法律書面準備（リサーチ、資料の収集）
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・深夜早朝アルバイト
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※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません

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殺人罪と傷害致死罪の違い

2023-09-15

殺人罪と傷害致死罪の違い

殺人罪と傷害致死罪は、共に重大な犯罪とされていますが、成立要件や罰則には明確な違いがあります。
この記事では、それぞれの犯罪の成立要件と罰則について詳しく解説します。

１．殺人罪と傷害致死罪の基本的な違い

殺人罪と傷害致死罪の最も基本的な違いは、「故意」によるものか、「過失」によるものかです。
殺人罪は、他人を故意に殺す行為を指します。
一方、傷害致死罪は、他人に対して傷害を加え、その結果として死亡させてしまう犯罪です。
傷害致死は、故意による場合もありますが、多くは過失による場合が多いです。

この違いがどのように法律で取り扱われるのか、成立要件や罰則についても違いがあります。
次の項目でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

２．殺人罪の成立要件

刑法１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

殺人罪が成立するためには、いくつかの重要な要件が必要です。

故意　：犯人が被害者を故意に殺す意思があること。
死亡　：その行為によって被害者が死亡していること。
直接性：犯人の行為が直接、被害者の死につながっていること。

故意とは、犯人が被害者を殺すという明確な意志をもって行動した場合です。
ただし、計画的に犯行を行った場合と、瞬間的な怒りや感情によって行った場合でも、故意があれば殺人罪が成立します。

死亡とは、被害者が犯人の行為によって命を失った状態を指します。
医学的な死亡の定義も法的には重要な要素となります。

直接性とは、犯人の行為と被害者の死との間に結びつきがある（因果関係が認められる）ことを指します。

３. 殺人罪の罰則

殺人罪が成立した場合、その罰則は非常に重いものとなります。

懲役または死刑：最も重い場合には死刑が選択されることもあります。
無期懲役：死刑が選択されない場合、無期懲役が次に重い罰とされます。
有期懲役：事情によっては、有期懲役が選択される場合もあります。

死刑は日本の刑法では最も重い刑罰とされています。
犯行の背後にある動機や状況、被害者に対する行為の重大性などが総合的に考慮され、死刑が選択される場合があります。

死刑が適用されない場合、次に重い罰が無期懲役です。
この刑罰では、犯人は一定の条件下で仮釈放の可能性がありますが、その閾値は非常に高いです。

有期懲役は、犯行の状況や犯人の過去の犯罪履歴、更生の可能性などが考慮されて選択されます。
ただし、殺人罪で有期懲役が選択される場合は比較的少なく、多くの場合で無期懲役以上の罰が選択されます。

これらの罰則は厳重に適用され、犯人の更生や社会復帰は非常に困難な道となります。
それだけに、殺人罪の成立要件と罰則は、社会において最も重要な刑法上の問題の一つとされています。

４. 傷害致死罪の成立要件

傷害致死罪が成立するためには、以下の要件が一般的に必要です。

傷害行為：犯人が被害者に対して何らかの形で傷害を加える行為。
死亡：その傷害行為が原因で被害者が死亡。
因果関係：犯人の傷害行為と被害者の死亡が直接的、もしくは十分な因果関係にあること。
故意または過失：犯人が被害者に対して故意または過失で傷害を加えた場合。

傷害行為とは、肉体的または精神的に被害者にダメージを与える行為を指します。
これには、暴力を振るう、道具で攻撃する、などが含まれます。

傷害致死罪でも、死亡は重要な成立要件です。
被害者が犯人の傷害行為によって死亡した場合、この要件は満たされます。

犯人の傷害行為と被害者の死亡が因果関係にある必要があります。
例えば、犯人が被害者を殴ったことが原因で、被害者が転倒して頭を強く打ち、それが死亡につながった場合などです。

傷害致死罪の特徴的な点は、故意でも過失でも成立する可能性があるということです。
ただし、故意の場合と過失の場合で、罰則の重さは異なる可能性があります。

以上が傷害致死罪の成立要件です。
次に、この罪の罰則について詳しく解説します。

５. 傷害致死罪の罰則

傷害致死罪に対する罰則は以下のように定められています。

有期懲役：一般的には有期懲役が科されることが多く、その期間は犯罪の重さや状況により異なります。
罰金：特定の状況下で、罰金のみが科される場合もあります。
故意と過失の違い：故意による傷害致死と過失による傷害致死では、罰則の程度が異なる可能性があります。
有期懲役の解説
有期懲役は、傷害致死罪の最も一般的な罰則です。
犯罪の重さ、犯人の過去の犯罪履歴、更生の可能性などが総合的に考慮され、刑期が決定されます。

罰金が科される場合は比較的稀ですが、傷害行為が軽微であったり、特別な事情がある場合に限られます。
このような状況では、犯人に対する社会的な制裁も考慮されることがあります。

故意による傷害致死の場合、罰則は一般的に重くなります。
一方で、過失による場合は相対的に軽い刑罰が科されることが多いです。
しかし、過失の程度や状況によっては、それでも重い刑罰が科される可能性もあります。

傷害致死罪の罰則は、多くの要素によって決定されます。
それだけに、この罪が成立した場合、犯人だけでなく被害者やその家族にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

６. 神奈川県内での事例を想定

（ケース１）殺人罪の事例：神奈川県横浜市内戸塚区で発生した夫婦間の争いがエスカレートし、夫が妻を殺害。
（ケース２）傷害致死罪の事例：同じく神奈川県横浜市戸塚区で、飲酒後のトラブルが原因で男性が別の男性を殴ってしまい、その結果死亡。

（ケース１）殺人罪の事例の解説
このケースでは、横浜中央警察署は夫に対して殺人罪での逮捕を行いました。
動機、犯行手段、事後の行動などが詳細に調査され、その結果が裁判で用いられました。

（ケース２）傷害致死罪の事例の解説
このケースでは、加害者は故意に相手を殺すつもりはなかったものの、その行為が死亡につながったため、横浜中央警察署は傷害致死罪での逮捕を行いました。
過失の程度やその他の状況が裁判で考慮されることとなりました。

それぞれの罪には独自の成立要件と罰則があり、その違いがどのように法的処理に影響するのかを理解することは重要です。

７. まとめと今後の注意点

この記事では、殺人罪と傷害致死罪の成立要件と罰則、そして神奈川県内での具体的な事例を詳細に解説してきました。
各罪の成立条件や罰則は異なり、その違いが法的処理にどのように影響するかをしっかりと理解することが重要です。

さて、こういった犯罪事件に巻き込まれた場合、専門の法的アドバイスが必要となります。
その際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が高度な専門性と豊富な経験でサポート可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、全国１２支部で広く活動しています。
殺人罪から傷害致死罪、その他の犯罪に対しても多角的な法的サポートを提供しています。

もし殺人罪や傷害致死罪など、刑事事件に関わる問題に直面した場合、早急に専門の法的アドバイスを求めることが肝心です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、そのような緊急時にも迅速かつ適切な法的サポートを提供しています。

本記事が、殺人罪と傷害致死罪の基本的な違いと、何らかの事件に巻き込まれた際の対処方法についての理解に役立つことを願っています。

【お客様の声】痴漢事件で不起訴処分に

2023-09-06

【お客様の声】痴漢事件で不起訴処分に

痴漢事件を起こしてしまったのち、弁護活動により不起訴処分となった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市麻生区在住のＡさんは、川崎市麻生区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、川崎市麻生区を走行中の列車内において、座っていた女性Ｖさんの胸に触れたことで痴漢事件として捜査を受けました。
通報を受けて臨場した川崎市麻生区を管轄する麻生警察署の警察官からは、罰金の前科がつくだろうと説明を受けたため、Ａさんは前科を回避する方法について当事務所の弁護士に相談をしました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【痴漢事件について】

いわゆる痴漢は、各都道府県の定める迷惑行為防止条例に違反する行為です。
条例というと「軽い犯罪」という印象を受ける方もおられるかもしれませんが、実際にはそうではなく、初犯でも前科がつくことがありますし裁判で懲役刑が言い渡されることもあり得ます。

今回のＡさんの事例は、神奈川県川崎市麻生区でおこしてしまった痴漢事件ですので、神奈川県迷惑行為防止条例が問題となります。
条文は以下のとおりです。

神奈川県迷惑行為防止条例３条１項　何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
１号　衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接に人の身体に触れること。
罰条：「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（同条例１５条１項）

【不起訴を求める弁護活動】

今回のＡさんの事例では、被害者が特定されていることから、示談交渉が重要な弁護活動の一つとなりました。
弁護士は被害者のＶさんに対し、可能な限りの丁寧な説明を繰り返した結果、最終的にＶさんは示談に応じてくださることになりました。
Ａさんの捜査を担当した検察官は、示談書の内容を確認したうえで、Ａさんを不起訴処分としました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに数多くの示談交渉を行ってまいりました。
神奈川県川崎市麻生区にて、痴漢事件で捜査を受けていて、前科を回避したい・示談交渉を依頼したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合は初回接見サービス（有料）をご案内いたします。

【お客様の声】盗撮事件で審判不開始

2023-09-03

【お客様の声】盗撮事件で審判不開始

盗撮事件で捜査を受けたものの審判不開始の決定を言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市多摩区在住のＡさんは、事件当時川崎市内の高校に通う１６歳でした。
Ａさんは、川崎市多摩区の施設にて、女性用トイレの個室を盗撮しようと考えスマートフォンを設置したことで、川崎市多摩区を管轄する多摩警察署の警察官により取調べを受けることになりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【トイレでの盗撮行為】

今回のＡさんの事例は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（通称、性的姿態撮影等処罰法）の制定以前の事件であることから、神奈川県迷惑行為防止条例に違反したとして捜査を受けました。
条文は以下のとおりです。

神奈川県迷惑行為防止条例３条３項
何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。

同第１５条　第３条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

加えて、Ａさんのように盗撮を目的としてトイレの個室に侵入する行為は、建造物侵入罪の成立も検討されます。
条文は以下のとおりです。

刑法１３０条　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

【審判不開始の決定】

Ａさんは２０歳未満の少年でした。
少年事件の場合、警察官・検察官の捜査が行われたのち、原則としてすべての事件で家庭裁判所に送致されます。
そして、送致を受けた家庭裁判所の裁判官は、殺人事件や強盗致死傷事件などの死刑・無期懲役や拘禁刑が用意されている事件等の重大事件を除き、原則として家庭裁判所の審判廷で少年の保護処分が決められます。

今回のＡさんの事件では、審判不開始の決定が言い渡されました。
審判不開始の決定は、保護処分を課すための審判を行わないという決定です。
弁護士（少年事件では付添人という立場になります）は、今回の事件でＡさんが反省していることや、家族の監督体制が整っていることなどから、Ａさんには保護処分（少年院に収監されたり、保護観察官や保護司さんによる面談など）が不要であるという主張を行いました。
これは、単にＡさんの処分を軽くするよう主張しているのではなく、Ａさんの場合は保護者の監督がしっかりしていることから、あえて家庭裁判所が保護処分を課さずとも、Ａさんが再び事件を起こしたり虞犯（深夜徘徊をするなど犯罪に繋がるおそれのある非行）をするおそれがない、ということを意見しました。
結果的に、裁判官は弁護士の意見と調査官の調査結果を踏まえ、Ａさんに対し審判不開始を言い渡したと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに数多くの少年事件を担当し、今回のＡさんのように審判不開始という結果になった事件も数多くございます。
神奈川県川崎市多摩区にて、家族が盗撮事件で捜査を受け、審判不開始の可能性について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料相談をご利用ください。

【お客様の声】公然わいせつ事件で少年鑑別所へ

2023-08-30

【お客様の声】公然わいせつ事件で少年鑑別所へ

公然わいせつ事件によって少年が逮捕されたのち少年鑑別所にて観護措置を受けたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市多摩区在住のＡさんは、事件当時川崎市内の学校に通う高校生でした。
Ａさんは川崎市多摩区の路上にて、自身の陰茎を露出する公然わいせつ事件を起こした嫌疑で、川崎市多摩区を管轄する多摩警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは２０日ほどの勾留期間を経て、家庭裁判所で観護措置を言い渡され、少年鑑別所での収容観護が行われました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【公然わいせつ事件について】

（公然わいせつ罪）
刑法１７４条　公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然とわいせつな行為をした場合には、公然わいせつ罪が適用されます。
「わいせつな行為」というのがポイントで、社会通念上わいせつな行為に該当する行為であるかどうか検討されます。
社会通念は、時代によっても異なると言われています。

【少年鑑別所での観護措置】

事件を起こしてしまった２０歳未満の少年について、家庭裁判所裁判官が必要と判断した場合には観護措置決定が下されます。
観護措置は、家庭裁判所が調査官による調査や審判を行うため、少年の心身の鑑別を行うための措置とされています。
観護措置には在宅観護と収容観護の２種類がありますが、実際には在宅観護を行うケースはほとんどなく、観護措置という言葉はもっぱら収容観護を指すことになります。
この収容観護で収容される先が、少年鑑別所となるのです。

少年鑑別所では、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて鑑別等が行われます。
具体的には、集団方式の心理検査や鑑別面談、精神医学的検査・診察（一部必要ケースのみ行われる）のほか、起床から就寝迄の行動を観察される行動鑑別などが行われています。
鑑別の期間は、基本的に４週間以内とされていて、それまでに少年審判が行われることが一般的であり、審判の数日前までに鑑別結果通知書という書類に結果を取りまとめられ、調査官が作成する少年調査記録に綴られ審判での処分言い渡しのための判断材料になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまでに数多くの少年事件に携わってきました。
少年が少年鑑別所で観護措置を受けることは、審判で適切な処分を決めるうえで極めて重要な情報を得ることに繋がりますが、他方で、社会から隔離され収容されることによる疎外感や孤独感が生まれてくることから、その間の弁護活動・付添人活動は極めて重要です。
神奈川県川崎市多摩区にて、お子さんが公然わいせつ事件を繰り返し、少年鑑別所に送致される可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【お客様の声】コカイン所持事件で保釈請求

2023-08-27

【お客様の声】コカイン所持事件で保釈請求

コカインを所持していた嫌疑で逮捕され勾留されたのち保釈を請求したところ保釈が認められたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市幸区在住のＡさんは、川崎市幸区の会社でパート勤務していました。
事件当日、Ａさんは川崎市幸区のコインパーキングに車を停めて休憩していたところ、川崎市幸区を管轄する幸警察署の警察官から声をかけられ、職務質問を受けました。
その際に行われた所持品検査にて、Ａさんがコカイン様の薬物を所持していたことが発覚したという事件です。
幸警察署の警察官はＡさんに対し、「これから本鑑定を行って（コカインであることの）確認が取れた場合にはまた連絡します」と説明しました。
その後、幸警察署の警察官はコカインの陽性反応を確認したうえで、Ａさんは麻薬取締法違反の嫌疑で通常逮捕しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【コカインの所持について】

今回Ａさんが起こした事件は、Ａさんがコカインと呼ばれる麻薬を所持していたという事実が問題となっていました。
コカインは、麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）のいう「麻薬」に該当します。（麻薬取締法２条１号、別表第一１３号）
そして麻薬は一部の医師・薬剤師や研究者を除き、その所持や使用を禁止しています。（同２８条１項前段）

Ａさんのように自分で使用する目的で所持していた場合の罰条は「７年以下の懲役（同６６条１項）」であり、転売などを目的にした営利目的所持の場合の罰条は「１年以上１０年以下の懲役」に加え、「３００万円以下の罰金」に処されることもあります（同６６条２項）。

【保釈請求について】

Ａさんのように捜査の目的で逮捕・勾留され、勾留された状態で起訴された場合、原則として起訴後も身体拘束を受けたままで裁判を受けることになります。
しかし、第一回目の裁判が行われるのが（検察官の証拠開示・裁判所の他の事件との兼ね合いで前後しますが）起訴からおおむね２ヶ月ほど経ってからであり、判決までには最低でもあと１回は裁判が行われるのが一般的ですから、数ヶ月に亘り身体拘束が続くことになります。
裁判員裁判対象事件や否認事件に於ては、１年以上の身体拘束という事案も珍しくありません。
そのため弁護人は、適当なタイミングで保釈請求を行い、裁判官に保釈を求めます。

Ａさんの事件については、
・監督体制が整っている
・初犯で執行猶予が見込まれる事案であり逃亡する理由がない
・証拠は既に押収されているため、保釈したとしても証拠隠滅のおそれがない
・すぐに薬物依存の専門医の診断や治療を受ける必要があるなど保釈の必要性が認められる
などの事情がありました。
そして弁護士は、起訴される前日までにこの内容をまとめた書類を作成し、起訴された当日には保釈請求書を提出しました。
結果的にＡさんは起訴された２日後には保釈が認められ、その後は家で日常生活を送り乍ら公判期日（裁判の日）のみ出廷して裁判を受けました。
なお、結果は予定していたとおり執行猶予付きの判決でした。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部では、これまでに数多くの逮捕・勾留事件を扱ってきていて、保釈請求の経験も豊富です。
事案の性質によっては５回目の保釈請求でようやく認められたというケースもありますが、Ａさんのように然るべき主張を早期に行うことで、起訴後すぐに保釈が認められたケースも少なくありません。
神奈川県川崎市幸区にて、家族がコカインの所持事件で逮捕・勾留されてしまい保釈を求める弁護活動について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

【お客様の声】死亡事故で執行猶予判決

2023-08-24

【お客様の声】死亡事故で執行猶予判決

死亡事故を起こしてしまい裁判を受け、執行猶予付きの判決を言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県横浜市神奈川区在住のＡさんは、横浜市神奈川区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、横浜市神奈川区の路上を車で走行していたところ、信号機のない横断歩道を渡っていた自転車に乗ったＶさんに接触してしまい、Ｖさんは頭部を強打したことで搬送先の病院で死亡してしまいました。
Ａさんの通報を受けて臨場した横浜市神奈川区を管轄する神奈川警察署の警察官は、Ａさんを死亡事故（自動車運転過失致死罪）で在宅捜査しました。
事故後、ＡさんはＶさんの遺族に謝罪し葬儀に参列したいと考えていましたが、Ｖさんのご遺族はそれを拒否しました。

Ａさんは任意保険に加入していたため保険会社に対応を任せていましたが、担当検察官から起訴する旨説明を受け、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談を受け、弁護を依頼されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【車での死亡事故】

今回のＡさんの事故は、横断歩道を渡っていた自転車に乗車中のＶさんに接触し、その事故を受けてＶさんが死亡してしまった、というものです。
自転車が横断歩道を横断する行為は禁止されていないことから、歩行者の横断を妨害しなければ、自転車も横断歩道を横断できます。
そして横断歩道を横断しようとした歩行者や自転車を見かけた場合、車やバイクの運転手は、横断歩道の手前で停車して横断を優先しなければなりません。
Ａさんの場合、前方を注視せず、横断歩道を横断している自転車に接触したことから、運転上必要な注意を怠り、Ｖさんを死亡させたとして、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）に違反します。

自動車運転処罰法５条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

なお、運転に際してお酒や薬物の影響を受けて運転していた場合や制御できないほどの高速度で走行していた場合などには、危険運転致死傷罪が適用され、さらに厳しい刑事処罰を科せられます。

【執行猶予を求める弁護活動】

Ａさんは初犯でしたが、見通しの良い横断歩道での事故であり、被害者が死亡しているという結果の重大性、任意保険に加入していたことで遺族に対し弁済はできているものの示談等が出来ていない、という事情から、厳しい刑事処罰が科される可能性がありました。
そのため弁護士は、裁判で
・事故後すぐに消防局に通報する等Ａさんができる限りの対応をしていること
・Ｖさんの遺族への謝罪や弁済の意向があること
・任意保険に加入していたことから、遺族への弁済ができていること
・Ａさんが反省していて、車を処分するなど目に見えるかたちで反省の意を示していること
・職場へ報告しており、退職金に影響する可能性が高く社会的な制裁を受けていること
等を主張しました。
結果的に、Ａさんには執行猶予付きの禁錮刑が言い渡されました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事裁判を回避する（不起訴などを目指す）弁護活動だけでなく、起訴され刑事裁判を受けることは避けられないが裁判での情状弁護により執行猶予付きの判決を求める、という弁護活動を数多く経験しています。
神奈川県横浜市神奈川区にて、人身事故・死亡事故を起こしてしまい、執行猶予付きの判決を求める場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談をご利用ください。

【お客様の声】盗撮事件と性的姿態撮影等処罰法

2023-08-21

【お客様の声】盗撮事件と性的姿態撮影等処罰法

盗撮事件で在宅捜査を受けたものの不起訴になったという事例を参考に、今般行われた法改正について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市川崎区在住のＡさんは、川崎市川崎区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、川崎市川崎区を走行する路線バスに乗車していた際、つり革を掴んで立っていた女性Ｖさんのスカート内にスマートフォンを差し向けて撮影するいわゆる盗撮をしました。
スマートフォンがＶさんの膝裏に当たったことでＶさんに発覚し、通報を受けて臨場した川崎市川崎区を管轄する川崎臨港警察署の警察官によって在宅捜査を受けることになりました。

Ａさんからの依頼を受けた弁護士は、捜査機関を通じて被害者であるＶさんと連絡を取り、示談交渉を行った結果、Ｖさんは示談に応じてくださることになりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【盗撮についての法改正】

事例は、令和５年６月２３日公布の「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（通称、性的姿態撮影等処罰法）が制定される以前に起きた事件でした。
そのため、Ａさんには神奈川県迷惑行為防止条例３条１項２号に違反し、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処されるおそれがありました。

この盗撮について、性的姿態撮影等処罰法の施行後の事件については以下の条文が問題となります。

性的姿態撮影等処罰法２条１項
次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。
１号　正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等…のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの…を撮影する行為
イ　人の性的な部位（性器若しくは肛こう門若しくはこれらの周辺部、臀でん部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分

今回のＡさんの行為は、“人（Ｖさん）が見に着けている下着のうち現に性的な部位（性器や肛門）を覆っている部分“をスマートフォンで撮影したことから、これに違反し処罰される可能性があります。
よって

神奈川県迷惑行為防止条例に違反した場合の罰条…１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
性的姿態撮影等処罰法に違反した場合の罰条　 …３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金（拘禁刑は今後施行される刑事収容施設にて所定の作業を伴わない刑で、施行されるまでは懲役刑として扱われます。）

となることから、事実上の厳罰化となりました。

【盗撮事件での弁護活動】

いわゆる盗撮事件の場合、被害者がいる事件であり、多くの場合は被害者が特定されていることから、被害者との示談交渉が重要な弁護活動の一つになると考えられます。
その他にも、身体拘束されている事件であれば釈放を求める弁護活動、事実と異なる嫌疑で捜査されている場合には否認を主張する弁護活動など、事件によって弁護活動は異なります。

神奈川県川崎市川崎区にて、盗撮などの刑事事件を起こした、あるいは起こしたとされて、捜査を受けている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談をご利用ください。

【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

2023-08-18

【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

駅のエスカレーターでスカート内を撮影したいわゆる盗撮事件で審判不開始が決定した少年の事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【事例】

神奈川県川崎市川崎区在住のＡさんは、川崎市内の高校に通う高校１年生でした。
Ａさんは事件当日、川崎市川崎区にある鉄道駅の登りエスカレーターで、前に立っていたＶさんのスカート内にスマートフォンのカメラを差し向けるいわゆる盗撮行為を行いました。
Ａさんの後ろに立っていた通行人がＡさんの盗撮行為に気付き、通行人の通報を受けて臨場した川崎市川崎区を管轄する川崎警察署の警察官により在宅で捜査を受けることになりました。

Ａさんは一貫して罪を認めていて、反省し、謝罪の言葉を口にしていました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、早々に捜査機関を通じて被害者の方に連絡し、事件の状況とＡさんとＡさんの保護者に謝罪と弁済をしたいという意思があることを伝えたところ、示談に応じて頂きました。
成人の刑事事件では、盗撮事件で余罪・前科がない場合、示談が成立している事件では不起訴処分（起訴猶予）となることがほとんどですが、少年事件の場合、原則として検察官は事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
Ａさんの事件も、警察官・検察官の捜査が行われた後、家庭裁判所に送致されました。

家庭裁判所に送致された後、ＡさんとＡさんの保護者は家庭裁判所調査官による調査面談等が行われました。
弁護士は調査官面談の前後でヒアリングを行い、ＡさんとＡさんの保護者に事件前・事件直後・現在とでどのような変化が見られたか、確認しました。
そして、家庭裁判所調査官とも電話協議を重ねた結果、最終的にＡさんには保護処分は必要がないため、審判を開始する必要がないとの意見を書面にして提出しました。

結果的に、Ａさんは審判不開始の決定を言い渡されました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【盗撮について】

本件は、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の制定・施行以前に発生した事件であることから、神奈川県迷惑行為防止条例に違反する行為として捜査され、家庭裁判所送致されました。

なお、現行法の性的姿態等撮影罪については併せてコチラをご覧ください。

【審判不開始を求める弁護活動】

少年事件では、一定の重大事件を除き、家庭裁判所の裁判官が審判廷で少年に対する保護処分を決めることになっていますが、Ａさんの事例では、結果的にその審判を行わない判断がなされたため、保護処分を言い渡されることはありませんでした。

弁護士（家庭裁判所送致後は立場が付添人弁護士となります。）は、家庭裁判所に対して審判不開始を求める意見書を提出していますが、これはＡさんの「軽い処分」を求めるというだけの意味ではありません。
確かに、事件前のＡさんとＡさんの保護者には問題があり、その結果Ａさんは盗撮をしてしまったが、事件後に家族での話し合い・弁護士との話し合い・家庭裁判所調査官との話し合いの場を通じてＡさんが内省を深めたこと、仮に今回の盗撮事件で処分をされなかったとしても家族の更生に向けたサポート体制が整っていて再犯のおそれがないこと、が確認できたことから、審判が不要であるという主張をしました。
家庭裁判所の裁判官は、その意を酌んで、Ａさんに審判不開始の決定を言い渡したと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまでに数多くの少年事件に携わり、Ａさんの事件を含め審判不開始となった少年事件も少なくありません。
神奈川県川崎市川崎区にて、２０歳未満のお子さんが盗撮事件で捜査を受けていて審判不開始に向けた対応等について知りたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部の弁護士による無料法律相談をご利用ください。

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