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神奈川県秦野市で窃盗（万引き）事件で弁護士―逮捕状ない警察官の逮捕
神奈川県秦野市で窃盗（万引き）事件で弁護士―逮捕状ない警察官の逮捕
【ケース】
神奈川県秦野市内のネットカフェ等で暮らすAは、秦野市内にある複数店舗で万引きを繰り返していました。
Aの万引き行為が監視カメラに映っていたことから、秦野市を管轄する秦野警察署の警察官は、Aに対する窃盗罪での逮捕状を請求し、逮捕状が発布されました。
ところが、捜査を担当する逮捕状を持った警察官がAを見つけられず、別の警察官が偶然Aを発見したため、逮捕状を持ち合わせていませんでしたが、Aを逮捕しました。
Aの家族は弁護士に相談へいきました。
（フィクションです。）
【万引きについて】
商業施設において支払いをせずに商品を持ち去る万引きは、刑法上の窃盗罪にあたり、「十年以下の懲役又は五〇万円以下の罰金」（刑法２３５条）に処せられる可能性があります。
【逮捕の手続き】
逮捕には、①通常逮捕②緊急逮捕③現行犯逮捕の３種類があります。
上記ケースのように「逮捕状」が裁判所から発布され、それに基づいて、警察官が被疑者を逮捕するような場合が①通常逮捕です。
逮捕状を受け取った警察官は、逮捕をする際には被疑者に対して逮捕状を示す必要があります。（刑事訴訟法２０１条１項）
しかし、逮捕状を持たない警察官が被疑者と出会った場合で、その機会を逃すと、被疑者が所在不明となり、令状執行が困難となる事態が生じる可能性ある場合にも逮捕状呈示を徹底したほうがよいかは疑問です。
そのため、刑事訴訟法２０１条２項では、逮捕状に関して、勾引状・勾留状を所持していない場合でも執行できると定める同法７３条３項の準用を認めています。
従って、逮捕状を所持していないままでも逮捕することは可能です。
ただし、逮捕する際は被疑事実（【ケース】の場合は「Aが複数店舗で万引きをした」疑い）の要旨及び令状が発付されているという事実を被疑者に告げて逮捕し、逮捕後できる限り速やかに逮捕状を示す必要があります。（一連の手続きを逮捕状の緊急執行と呼びます。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、万引きによる窃盗被疑事件の経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。
窃盗罪についての示談交渉などの弁護活動のみならず、争いがあれば逮捕状の緊急執行が適切に行われたのか、検証を行います。
ご家族に、神奈川県秦野市で万引きによる窃盗事件で逮捕状を持たない警察官から逮捕された方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
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神奈川県小田原市でダフ屋行為―迷惑防止条例にも強い刑事事件専門弁護士
神奈川県小田原市でダフ屋行為―迷惑防止条例にも強い刑事事件専門弁護士
【ケース】
神奈川県小田原市に住むAさんは、ダフ屋行為で一儲けしようと考え、小田原市内にあるコンサートホールから最寄り駅までの道で「余ったチケット買います。チケット欲しい人に売ります。」などと言っていたところ、数枚のチケット売買に成功し、差額で収益を得ていました。
しかし、ダフ屋行為の最中に警察官から職務質問を受け、ダフ屋行為が条例に違反する恐れがあると言われ、管轄の小田原警察署へ任意同行を求められました。
Aは、今後自分がどのような罪に問われるのか心配になり、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【ダフ屋行為と迷惑防止条例】
そもそもダフ屋行為とは、以下の行為を指します。
①プロ野球やコンサートなどの会場外で、入場券等を不特定の者に転売するために公共の場所で買う等の行為
②転売目的で入手した券を、公共の場所等で、歩行者に売却したり、売却を呼びかけたりする行為
ケースのAのように、個人的利益のためにダフ屋行為をする場合もありますが、反社会的勢力の資金源となっている場合もあります。
また、利益を生んでいなくても、ダフ屋行為と判断されるケースがあります。
我が国の私法では、契約自由の原則が認められているため、基本的に何を・誰から・いくらで買っても自由なのですが、ダフ屋行為は契約自由の原則の例外として都道府県の迷惑防止条例等に禁止されています。
神奈川県では、迷惑防止条例６条１項で、「何人も、乗車券、…又は入場券、観覧券その他の公共の娯楽施設を利用しうる権利を証する物を、不特定の者に不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため…買い、又はうろつき、人につきまとい、呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは掲示し、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。」としてダフ屋目的の購入を禁止し、２項で「何人も、転売する目的で得た乗車券等を、…不特定の者に…売ろうとしてはならない。」としてダフ屋行為による転売を禁止しています。
罰則規定については、同法１１条で、ダフ屋行為を行った者は「６月以上の懲役又は５０万円以下の罰金」としています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、ダフ屋行為による迷惑防止条例違反事件についての弁護活動も可能です。
神奈川県小田原市で小田原警察署の警察官からダフ屋行為により迷惑防止条例違反で疑いをかけられた方がおられましたら、ぜひ一度弊所の無料相談をお受け下さい。
（無料相談のご連絡先は０１２０－６３１－８８１まで）
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神奈川県相模原市南区で介護疲れによる殺人事件―執行猶予を求め弁護士に相談
神奈川県相模原市南区で介護疲れによる殺人事件―執行猶予を求め弁護士に相談
【ケース】
神奈川県相模原市南区に住む会社員Aは長年、実母Vの介護をしていました。
Vには認知症があったほか、足が下半身の麻痺により歩行や排せつも困難で、Aによる介護が不可欠でした。
Aは介護疲れと実母Vの今後を考え、Vの首を絞めて殺してしまいました。
Aはその後、自ら神奈川県相模原市南区を管轄する相模原南警察署に通報したため、警察官はAを殺人罪の被疑者として逮捕しました。
（フィクションです。）
【執行猶予とは】
執行猶予とは、有罪であっても一定の期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ系の言い渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れる制度をいいます。
執行猶予制度の目的は、刑務所に服役するのではなく、社会復帰によって更生させることです。
判決の結果、執行猶予がついた場合、その後はおおよそ通常の生活を営めます。
執行猶予を付すことができるための要件は、刑法２５条に定められており
「…３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金の言い渡しを受けた」者のうち、①以前に禁固以上の刑に処せられていない者②禁固以上の刑に処せられているが、執行が終わった（免除された）日から５年以内に禁固以上の刑に処せられていない者
に対してのみ執行猶予付きの判決を下せるとしています。
ただし、執行猶予を付けるか否かは裁判官の判断ですから、要件を満たしている場合であっても実際には執行猶予が付かない場合も当然にあります。
【殺人罪での執行猶予】
殺人罪の法定刑は下限が５年（以上）の懲役なので、刑法２５条が定める執行猶予のための要件（３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金）を満たしません。
しかし、情状酌量と言って、犯行の目的や手段などの犯罪についての事情のほか、被告人の前科や被害者側の事情などを考慮し、最大で法定刑の下限の２分の１まで減刑することができます。（刑法７１条、６８条３号）
そのため、殺人罪であっても情状酌量の余地があった場合には執行猶予付きの判決が下る場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、２４時間３６５日、電話対応しています。
そのため、深夜でも逮捕などが分かり次第すぐに無料相談のご予約を承ることができます。
神奈川県相模原市南区で介護疲れによる殺人事件で執行猶予付きの判決を求めたい方やそのご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料相談の連絡先は０１２０－６３１－８８１
（相模原南警察署までの初回接見費用―３９，８００円）
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横浜市港南区の刑務所で受刑者が逃走した場合を刑事事件専門弁護士に相談
横浜市港南区の刑務所で受刑者が逃走した場合を刑事事件専門弁護士に相談
【ケース】
横浜市港南区にある刑務所に服役していた受刑者Aが、刑務所から逃走しました。
受刑者Aが以下の方法で逃走した場合、どのような罪になるでしょうか。
（ケース１）受刑者Aが塀のない刑務所で、看守の目を盗んで逃走した場合。
（ケース２）受刑者Aが逃走する際に、鍵がかかった扉を蹴破ったうえ制止した看守を殴った場合。
（ケース３）受刑者Aが看守の目を盗んで逃走しようとしたところ、刑務所の敷地から１００メートルの路上で看守に取り押さえられた場合。
（ケースは全てフィクションです。）
【受刑者の逃走について】
刑の執行が確定して刑務所に収容されている受刑者や、刑の執行前だが勾留されている未決勾留者が逃走した場合は、逃走の方法などによって各々罪状が異なってきます。
（ケース１について）
受刑者が看守等の目を盗むなど、抵抗などをせずに逃走した場合、刑法９７条の逃走罪となります。
刑法９７条の逃走罪は俗に単純逃走罪と呼ばれ、後述の加重逃走罪と区別されます。
なお、同条では法定刑を「１年以下の懲役に処する」としています。
（ケース２について）
受刑者が刑務所を損壊し、看守等の刑務所職員を殴るなどして暴行を加えて逃走した場合、加重逃走罪になります。
刑法９８条は、加重逃走罪にあたる場合を「拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は２人以上通謀して、逃走したとき」としています。
この罪状での法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
（ケース３について）
受刑者が刑務所の外への逃走は成功したものの、敷地から１００メートル地点で看守に取り押さえられ、逃走が出来なかった場合は単純逃走罪（刑法９７条）の未遂になる可能性があります。（未遂罪については同１０２条に規定があります。）
どの時点で未遂から既遂に切り替わるのかが問題となりますが、判例は「未決の者が逃走したが、看守者が直ちに追跡し、６００メートル離れた地点で発見した場合は、いまだ看守者の実力支配を完全に脱出したとは言えないから、本罪（単純逃走罪）の未遂である。」としています。
横浜市港南区の刑務所で受刑者が逃走した方のご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
無料相談のご予約は０１２０－６３１－８８１まで。
（港南警察署までの初回接見費用―３６，１００円）
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神奈川県藤沢市でひき逃げ（交通事故）事件で弁護士―道路交通法の救護義務違反
神奈川県藤沢市でひき逃げ（交通事故）事件で弁護士―道路交通法の救護義務違反
【ケース】
神奈川県藤沢市に住むＡは、自動車で走行中、藤沢市内の路地で一方通行の標識を見落として逆走し、反対側から来た自動車に衝突する交通事故を起こしてしまいました。
衝突した自動車の運転手は腰の骨を折るなどの重体でしたが、Ａは交通事故を起こしたパニックで、救護措置をとることも消防・警察に通報することもなく、急いで藤沢市の自宅に戻りました。
数日後、管轄の藤沢警察署の捜査で交通事故がＡによるひき逃げであると発覚し、Ａを逮捕しました。
Ａは交通事故を起こしたことも、道路交通法上に規定がある救護義務を怠った、いわゆるひき逃げ行為も認めています。
（ケースはフィクションです。）
【ひき逃げとは】
一般的なひき逃げのイメージは、自動車で運転している際に歩行者と接触してしまい、被害者が死傷した場合に救護措置をしないで逃走する、というもので、上記ケースのような相手車両の人が怪我をした場合は、ひき逃げにはならないと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、刑事上、上記ケースのような場合でもひき逃げは成立します。
道路交通法７２条では、その１項前段で「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転手その他の乗務員は、直ちに…運転を停止し、負傷者を救護…しなければならない。」（救護義務）と定めており、後段では警察への通報を義務付けています（通報義務）。
交通事故の負傷者には限定がありません。
ですから、被害相手が歩行者ではなく、ケースのように自動車に衝突した交通事故で相手車両の乗務員が怪我をしている場合であっても、運転手や乗務員は救護義務・通報義務がかされますので、救護措置を講じた上で警察に通報する義務があります。
【ひき逃げ事件で問われる責任】
①民事上の責任
ひき逃げをした場合、被害者やその遺族に対し、賠償する責任を負います。
②行政上の責任
ひき逃げをした場合、道路交通法違反になるため、減点や免許の停止・取り消しなどが考えられます。
③刑事上の責任
比較的軽微な交通違反であれば、反則金の納付により刑事責任が免除されます。
しかし、ひき逃げは軽微な違反とは言えないため、刑事裁判でその責任を問われる可能性が高いと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故を起こし、その後ひき逃げした場合の弁護活動も行っております。
冷静に考えればいけない行為だと分かっていても、交通事故を起こしてしまった場合に冷静さを欠いて、ひき逃げしてしまったという方もおられます。
神奈川県藤沢市で交通事故を起こしてしまい、道路交通法上の救護義務に違反しひき逃げしてしまった方がおられましたら、弊所までご相談ください。
（藤沢警察署までの初回接見費用―３７，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
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神奈川県横須賀市の偽造免許で教員に―有印公文書偽造罪を弁護士に相談
神奈川県横須賀市の偽造免許で教員に―有印公文書偽造罪を弁護士に相談
【ケース】
横須賀市内に住むAは、横須賀市内の小学校に教員として採用予定でしたが、大学卒業時に教員になるために必要な単位を取れませんでした。
採用と同時に小学校長から教員免許状の提出を求められたAは、その権限がないにも関わらず教員免許状を偽造し、提示することで事なきを得ました。
しかし後日、Aが偽造免許を使っていたことが小学校側に発覚し、Aは有印公文書偽造罪として横須賀市を管轄する横須賀警察署の捜査対象となりました。
（フィクションです）
【免許なしに教員になる行為】
教育職員は、それぞれの立場（小学校、特別支援学校など）で相当な免許状を有する者でなければなりません。（教育職員免許法３条）
ケースのAは、横須賀市内の小学校に教員として採用こそされたものの、免許がない以上、教員となることは出来ません。
もし偽造免許などを使って、免許がないのに教員となってしまった場合には、同法２２条２項（２項が準用する同条１項）に該当することになり、「３０万円以下の罰金」が処せられる可能性があります。
【有印公文書偽造罪】
さらに、偽造免許を偽造・使用する行為は、公文書偽造罪にあたることが考えられます。
公文書とは、公の機関が法的な根拠に基づいて作成する物です。
公文書偽造罪には客体が「有印」なのか「無印」なのか、行為態様が「偽造」なのか「変造」なのかによって、罪状や根拠条文が異なってきます。
・有印公文書偽造罪（刑法１５５条１項）
・有印公文書変造罪（同条２項）
・無印公文書偽造罪（同条３項前段）
・無印公文書変造罪（同条３項後段）
このうち有印公文書偽造罪については、「行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して…公務所若しくは公務員の作成すべき文書…を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する」としています。
ケースについてみると、教員免許状は各都道府県の教育委員会によって発行されます。
そのため、公文書にあたります。
また、免許状には教育委員会の印章が押されるため、有印という扱いになります。
よって、教員免許状を偽造した場合は、有印公文書偽造罪にあたります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、有印公文書偽造罪の弁護活動にも対応しています。
横須賀市内の小学校で偽造免許を使って教員になったが、有印公文書偽造罪の容疑で捜査対処になった方は、弊所にご相談ください。
（横須賀警察署までの初回接見費用―３７，８００円）
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横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法
横浜市港北区でフィッシングによるID・パスワード取得―不正アクセス禁止法
【ケース】
横浜市港北区に住むAは、他人のID・パスワードを不正に取得する目的で、銀行関係者になりすまして不特定多数のメールアドレスにID・パスワードを送るようメールしました。
この事件について、横浜市港北区を管轄する港北警察署の職員がメール受信者からの情報提供を受けて捜査していたところ、Aの名が浮上し、任意の事情聴取を求めました。
その後の対応に不安を抱いたAは、フィッシング行為等の不正アクセス禁止法違反に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【不正アクセス禁止法について】
不正アクセス禁止法の目的は、その１条で「不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより…犯罪の防止…を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。
つまり、不正アクセス行為に対する規制と、行政による不正アクセスからの防御という２つの側面から、不正アクセスの防止を図るものです。
【フィッシング行為について】
フィッシング行為は、不正アクセス禁止法の平成２４年改正により、処罰対象となりました。
フィッシング行為については同法７条（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）に規定されています。
フィッシングの方法は
・サイト構築型と呼ばれ、銀行や企業の偽のサイトを構築して、そのページにID・パスワードを打ち込ませるフィッシング（同条１号）
・上記ケースのように、銀行や企業になりすまして偽メールを送信し、ID・パスワードなどを入力させてだまし取るフィッシング（同条２号）
の２種類があります。
フィッシングによって不正入手されるID・パスワードは主に銀行の口座やクレジットカードなどの情報で、被害者の知らないうちに口座からフィッシングをした者の口座に預金を送金されていたり、オークション詐欺に使用されたりといった事案があります。
【不正アクセス禁止法による弁護活動】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フィッシングなどの不正アクセス禁止法違反についての弁護活動の依頼もお受けいたします。
港北区でID・パスワード取得のためにフィッシングを行い、不正アクセス禁止法違反で捜査を受けている方がおられましたら、弊所までご相談下さい。
（港北警察署までの初回接見費用―３６，４００円）
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逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
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横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤所持発覚―贖罪寄付をしたいと弁護士に相談
横浜市保土ヶ谷区の覚せい剤所持発覚―贖罪寄付をしたいと弁護士に相談
【ケース】
横浜市保土ヶ谷区に住むＡは、保土ヶ谷区内で覚せい剤を所持していたところ、保土ヶ谷警察署の警察官から職務質問を受け、覚せい剤を所持していたため、 覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａ自身も使用目的で覚せい剤所持していたことを認めています。
Ａが所持していた覚せい剤の量は少量だったため、保土ヶ谷警察署も、覚せい剤の単純所持の容疑で捜査を進めました。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法について】
覚せい剤取締法は、「覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して」取り締まる目的で制定されています。（同法1条）
ケースのAは覚せい剤を自分で使うために所持しています。
そのような場合には、覚せい剤取締法４１条の２第１項に該当し、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
【覚せい剤取締法違反の弁護活動】
覚せい剤取締法違反を認めている場合であれば、以下の弁護活動が考えられます。
・身柄を拘束されている場合は、身柄解放活動を行います。
・情状弁護を行います。
覚せい剤取締法違反の場合の情状弁護は、被疑事実を認め、反省している点や依存性・常習性がない点、家族などの監督や協力といった更生のための環境が整っている点などを主張することで、刑の減免に努めます。
【贖罪寄付について】
贖罪寄付とは、弁護士会や司法協会といった団体が設けている寄付制度です。
一般的に贖罪寄付は、覚せい剤所持のような「被害者のいない事件」の他、性犯罪や詐欺罪等の「被害者が存在するが示談に応じない事件」で行われます。
犯罪に対する反省として行われる贖罪寄付は、裁判所により情状資料として評価される場合が多いです。
日本弁護士連合会によると、アンケートの結果、回答者の約８割が情状として考慮されたと回答しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反についても験豊富な弁護士が多数在籍しています。
横浜市保土ヶ谷区で職務質問の際に覚せい剤所持が発覚し、贖罪寄付を考えている方がおられましたら、ぜひ一度弊所にてご相談下さい。
弊所弁護士が、贖罪寄付含む情状弁護のアドバイスを行います。
（保土ヶ谷警察署までの初回接見費用―３４，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
逮捕・勾留の阻止や不起訴の獲得など、多数の実績を持つ弁護士が、依頼者様に寄り添いながら最善の解決を目指します。
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横浜市南区のオレオレ詐欺事件で勾留 接見禁止解除を求める刑事弁護
横浜市南区のオレオレ詐欺事件で勾留 接見禁止解除を求める刑事弁護
横浜市南区に住むＡは、ＳＮＳを通じて知り合った人達と、オレオレ詐欺の犯行を計画しました。
オレオレ詐欺グループでのＡの役割は、南区内の高齢者宅に現金を受け取るというものでした。
しかし高齢者宅に向かったところ南警察署の警察官が待ち構えており、Ａはその場で逮捕されました。
Ａは現在、オレオレ詐欺事件の受け子役として勾留されており、Ａも容疑を認めています。
しかし検察官は、罪証隠滅や口裏合わせの恐れがあるとして接見禁止を請求し、裁判所はこれを認めました。
（ケースはフィクションです）
【接見禁止】
接見とは、身柄を拘束された被疑者（又は被告人）が弁護士や家族などと面会をする事を言います。
勾留施設には基本的に面会室などが設けられていて、被疑者が勾留されている場合でも誰とでも接見できるのが原則です。
しかし、その例外として、刑事訴訟法８１条は「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第３９条第１項に規定する者以外の者との接見を禁じ」る、と定めています。
これがいわゆる接見禁止という処分です。
刑事訴訟法３９条１項に該当する者とは弁護士のことなので、裁判所が接見禁止を認めた場合には、弁護士以外の接見ができなくなります。
【オレオレ詐欺の接見禁止解除を求める弁護活動】
オレオレ詐欺に関しては、複数人で犯行に及ぶケースが多いため、検察官は捜査中に罪証隠滅や口裏合わせをされる可能性がある等判断し、勾留請求と同時に接見禁止処分を請求する場合が多いです。
一度ついた接見禁止がいつ解除になるかは裁判官の裁量によります。
勾留期間中までの接見禁止が一般的ではありますが、裁判まで接見禁止が継続される可能性もあります。
接見禁止がついてしまえば、被疑者は家族にも会うことができません。
勾留されている被疑者はもちろん、そのご家族も不安に駆られることでしょう。
このような時こそ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士は罪証隠滅の恐れや口裏合わせの可能性が（刑事訴訟法８１条の要件を満たさ）ないことを理由に「接見を禁止する必要性がない」旨を裁判所に主張します。
主張が認められるかどうかは裁判所の判断に委ねられますが、接見禁止が解除される場合のほか、家族のみの接見を認めるという留保付きのいわゆる接見禁止の一部解除という形で認められる場合などもあります。
横浜市南区のオレオレ詐欺事件の疑いで勾留されているご家族の接見禁止をお考えの方がおられましたら、ぜひ一度弊所までご相談ください。
（南警察署までの初回接見費用 ３５，６００円）
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横浜市中区で下着泥棒の容疑をかけられた―窃盗事件で弁護士に相談
横浜市中区で下着泥棒の容疑をかけられた―窃盗事件で弁護士に相談
【ケース】
横浜市中区に住むAさんは、ある日突然、「横浜市中区では、数か月前より下着泥棒が頻発していますが，その下着泥棒の件でお話を聞きたいので，伊勢佐木警察署まで来て欲しい」と言われたため、Aさんは伊勢佐木警察署で取り調べを受けました。 Aさんは下着泥棒について身に覚えがないため、一切認めない考えでいます。
とはいえ、Aさんが今後逮捕されるのではないかと心配したAさんの両親は、下着泥棒などの窃盗事件に詳しい弁護士に相談しました。
（ケースはフィクションです）
【下着泥棒の場合の被疑罪名】
下着泥棒の際に，成立が考えられる被疑罪名としては，以下の罪名があります。
・刑法２３５条「窃盗罪」（他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する）
・刑法１３０条「住居侵入罪」（正当な理由がないのに、人の住居…に侵入し…た者は、３カ月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する）
※ただし、窃盗罪が成立した場合、下着泥棒をする目的で住居（アパート）に忍び込んだとして、より罪の重い刑でのみ刑事手続きが進むため、住居侵入は適用されません。（これを牽連犯と言います）
【身に覚えがない下着泥棒（窃盗罪）の弁護活動】
ケースのAさんが仮に本当に下着泥棒をやっていた場合、弁護士は被害者に対しての謝罪や賠償（示談）といった対応を行うなどの活動が考えられます。
一方で、今回のケースでは、Aさんが認めていない窃盗事件（下着泥棒）であるため、その旨を検察官や裁判官に主張することで、不起訴や無罪を獲得します。
具体的には、認めていない窃盗事件（下着泥棒）が行われた日時のAさんの行動を調べ、アリバイや証人を探すなどの活動が考えられます。
その他にも、弁護士であればAさんが逮捕・勾留された場合には身柄解放活動を行うなどして、Aさんを一刻も早く事件のことを考えない元の生活に戻れるような弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、下着泥棒などの窃盗事件についても数多く取り扱ってまいりました。
横浜市中区で身に覚えがない下着泥棒（窃盗事件）で疑いをかけられている方は、是非一度弊所にてご相談下さい。
（伊勢佐木警察署までの初回接見費用―３５，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 横浜支部は、神奈川県全域、東京23区、多摩地域、山梨県、静岡県を対象に、刑事事件・少年事件に特化した法律サービスを提供しています。
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