川崎市の刑事事件～官製談合防止法違反で公務員が逮捕～入札談合事件に強い弁護士
A市発注の遊歩道工事を巡り契約金額に関する情報を建設業者に漏らしたとして、県警捜査二課は１８日、官製談合防止法違反の疑いでA市の前副市長Bを逮捕し、同市役所を家宅捜索した。
また、公契約関係競売入札妨害の疑いで、情報を受け取ったC社の会社役員Dを逮捕した。
（平成３０年１月１９日付神奈川新聞ニュースを基にしたフィクションです。）
【官製談合事件等の捜査】
公務員による談合・収賄事件等では、直接の被害者の方がいる事件ではないので、端緒の把握も難しく、また裏付け捜査には非常に時間を要するとされています。
そのため、官製談合事件等の不正事案の捜査では、事例のように警察本部捜査二課の知能犯捜査専門員が捜査し、様々な法律の適用を検討し、実態の解明が進められます。
【官製談合防止法とは？】
官製談合防止法は入札談合等関与行為防止法のことで、国や地方公共団体の職員が入札談合等、公正を害する行為を排除するために定められた法律です。
官製談合防止法では、行政上の改善措置要求や、職員に対する損害賠償請求の他、刑事罰を定めており、当該職員が職務に反して、事業者等に入札談合を唆したり、入札に関する秘密を教示等した場合、「５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金」を定めています。
官製談合事件では、行政上の改善措置要求を受け、さらに官製談合防止法違反、独占禁止法違反、刑法の競売入札妨害罪等で逮捕、起訴され有罪判決がなされた事例もあります。
官製談合事件では、事件の態様にもよりますが、逮捕前に任意で取り調べを受けたり、職場の監査部門等から事情聴取を受ける等の可能性がありますので、事実に身に覚えがあり、今後の対応について相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せ下さい。
また官製談合事件等では被害申告や目撃証言も少ないとされているため、官製談合事件に身に覚えがない場合についても、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（神奈川県川崎臨港警察署 初回接見費用３万７４００円）
